2019年1月10日木曜日

番外;  既存の法律ではビジネスのできぬ国々

番外

既存の法律ではビジネスのできぬ隣国
私の意見は、メディアの伝える情報によるものである

あたかも無国籍者の子孫に訴えられて、その子孫の国が創立される前に起きたケースで大法廷(最高裁)での判決が払えと
でたという。創作落語の世界ではない。裁判で負けて財産を差し押さえられるそうだ現在の法律にはない法があってとしての裁判に負けて財産を差し押さえられることになる
株式を抑えられたと言うが、それならば、日本も遡及して、そういう国で起きた不都合な結果は、親会社も関連子会社も、その責任を免れ、該当する株式の内容を零とすることができるという法律を創り、その件での紛争は国際裁判所あるいは、仲裁裁判所の手続きにゆだねるとしては如何であろう。現在ある法以外の法の存在を立証するのも、遡及して有効とする物語の立証も原告と司法の義務になる。

今の法律の枠外にあった法律に基づくと言うなら、そのような法律の判例がないなら、準拠する国で発生する債務は、予測のつかぬものであるから、国際裁判所によるべきであるが、それにも応じないと宣言する場合は、日本国内に存在するその国の企業の資産を差し押さえ、それによって相殺するという相互主義をとるという法律を創る必要があるかもしれない。

このようなサピエンスの法の範疇に入らぬ人間々がいたとは驚くが、ユヴァル・ハラリ氏
も見落とした珍種に違いない。国際裁判所の裁判に応じないというのは、自分たちが国際的な法やルールには沿っていないとは承知しているのだろうが。

ブロックチェーン(BC)の技術を使えば、政府が無くても財産を奪われることはないらしい。BCの特徴は中央集権的管理者がいない=要らなくなる。隣国へ行く方は、極力身軽にしてゆかれ、一切の債務は現地現物の範囲とするメカニズムを工夫されると宜しかろう。
                     

2018年12月12日水曜日

190107-追1 外国人を入れる条件(理系の補強にも) ベトナム人は欲しい人材の国だ


190107-追1


外国人を入れる条件(理系の補強にも)
最小限の日本で就労する条件を書いたもので渡し、署名をさせて合意を取る。

外国人に選ばれる国にならないと、よそに取られてしまう』とかなり謙虚になったかと思えば、出ていく人間には1人1000円の通行税を取るという。入り口で取り、出口で返すというならわかるが、行政もようやくハンターの目をもち、外国人材も競争の視点で見えるようになったと喜ぶべきだろう。国民に対する要求レベル以上に優遇する必要はない。ただ丁寧に扱うだけで十分と思うほどに、日本は堂々たる大国である。
だが、地方自治体もわかって頂きたいのは、外国人も勝手に行きたいところに行けるように、道路には四つ角ことに標識やルートガイドが要りますよと言う点と安全性、市街地の電柱は埋めようというだけ。

働きたい人はウエルカムだが、最低条件を守ってもらいますよでよい。

日本の文化を尊重し、法律を守るのが入国し就業する第1歩だと明記する。法とするには他の既存のものとの整合性やら関係性とか、非常にややこしい。大変な時間がかかる作業もある。ならば受け入れ組織か団体のマニュアルに記載とすればよい。
年金や健保は、何年かは制限付きでも良いだろう。その中身は全体(国)としての最低3項目、例えば、日本法を順守し、犯罪を犯さず、納税義務を怠らない。宗教施設内(神社・仏閣)では、その環境全体を尊重してほしいと記す

行政はどうしても完ぺきを期し、5~10分で読める以上に書きがちだ。
自治体住民としての3項目、
1)レストランや公共の温泉・湯場では、大声をださない。トイレなどは清潔に使い他の人々の妨げをせず、順番待ちで行動する。
2)生活のごみを出し、公共の施設や器物を壊さない。
3)日本語を最低限度は学ぶことで就労者はコミュニケーションを向上させる。

ベトナムは欲しい人材の国だ;機敏で慎重、行動力ある人々

シンガポールや中国を視察・調査したことはあるが、アジアをほどんど知らずにきた私は、ほんの1週間プラスの期間20人ほどのクラブTに参加して、ベトナムとカンボジアの旅をした。スコールくらいはあっても短く、ほとんどが、まあ晴天で30度C前後で11末~2月は乾季という。
時節がら休暇の自由にとれる人たちで、年配者とゆっくりした落ち着いた旅だろうと参加した。

ところが昼に着いたホーチミン市に、季節はずれの台風29号が直撃した。この台風は40年ぶりに400ミリの豪雨と洪水をもたらしたが、バスから見るとその中を、めげずにバイクに乗った雨カッパ集団の疾走する姿が見えた。

ガイドによれば若者の多い国で、電車やバスなどの公共機関は完備しておらず、多くはバイク通勤のため、ほかに選択肢はないとのこと。
その後のハノイ市でも、バイクは大群で走っており、それもかなりの速度であったが、一様に慎重かつ巧みなハンドルさばきで、事故も救急車の音も聞こえなかった点で、感心させられた。

文化を守り通せた国民?

ロシア(ソ連邦)と自由陣営の米国をバックにするベトナムは南北に割れ、カンボジアには中国が支援し混乱の続いた地域である。グーグルで「https://ja.wikipedia.org/wiki/クメール・ルージュ」を読んでも、背景には米国とロシア(昔はソ連・コミンテルン)、中国がそれぞれを支援していたことを知ると、理解がしやすいかも知れない地域である。

最近ベトナムは社会主義だけでは将来への希望がないと感じてか、TPPにも参加して、重要度は増すばかりである。現在は人口も94百万人を超える国となった。 
だが、文化的には宗教では仏教とされるが、実際は各家庭には祭壇があり、家族の繁栄を祭るなど、各戸に神棚と仏壇があるという説明で田舎の日本と似ていると感じている。

私見だが、中韓のような賄賂や上納金で汚染されベトつく国よりは、クリーンで透明ではないかと感じる。むろん賄賂は消えてはいないだろうが。
男女での差は、男子はほぼ自由だが、女性は酒、ビール、たばこはノー、交際も親の意見が重要視されるという。この辺は、漫画、アニメからゲームのビジネスに変身した「大和ナデシコ」(以前は淑女の意味)で、日本はモラルは上だとも自慢できぬかもしれないが、日本がもう少しシャキッとすれば、若い人には夢の ある将来を拡大できるチャンスがありそうだ。



狩猟民族としての経験を活用する
居酒屋では、一寸へきえきする人もいるかも知らぬが、酒の肴はヘビ珍重(血・肉)、ネズミ、犬、猫(北部)と聞いたがメニューにはなかったので、田舎の話かもしれぬ。寄せ鍋は日本にも似ている。
最近の北海道内ではシカが30万頭に激増し、樹木を枯らし、全国でサル、イノシシ、クマも頻繁に町中に現れるという。動物天国の日本では、特殊職業としてハンター職を検討しても良いはずだ。
南部も7割は農村で、息子は仕事があれば3時間バイクで往復もいとわない。バスは1.5時間、バイクなら3時間、仮眠用ハンモック付き休息所もある。

ガイド氏いわく『フランスの植民地では、仏像の顔を切り取って持って帰ってしまったといわれるが、英国はそういうことはしていないから栄えているようだ』という。
米国ほか旧英領は経済も安定している。住民は旅行者をよく観察しているもので、日本が3、40年昔の先進国でひんしゅくを買った『旅の恥はかき捨て』の観光団になってはなるまいと感じた。(編者;これは法治であろう。パリでは今も爆破事件が毎年ある。)

移民でも国防の特殊職業に従事できるか
ベトナムの人種は数の上ではキン族(86%)が主流で、平地で農業を営むが、少数民族で山岳部にすむ第2のタイ族(2%)など54種族がいるという。少数派は英語しかわからないという種族もあり、日本で防人に役立ちたい人があれば、募集人員が足りず困っている自衛隊などには、参加してもらうことも検討に値するかもしれないローマ人の物語ではないが、先進国に移民して、早くビザをとるために兵役を2年くらいやるというのは
2千年昔だけでなく、現在でも米国などで行われているのだ。

今の野党議員のいう事を聞いていると、外国人の就労者の労働条件を管理可能な法案にまとめるというよりは、転職者の居場所、数字があやふやな現状の欠点をついて騒いでいるだけに見える。個人番号に近い番号で、近い将来用にブロックチェーンの技術を使えば、楽に管理できるだろう。はっきりした就職先と、転職者の雇用条件を届け出制にしてなかった部分をすこし厳しい罰則付きか、税制上の特典をみとめる条件が十分でなかったのだ。

これは過去の就労の条件が要点をおさえておらず、就労者が定期的にきちんと報告をせず、雇用者側も報告をしない罰則が甘いか、インセンチブに欠けているのだ。法案は骨子だけでまとめ、執行の具体的手続きを改善できる形にすべきである。

データや情報が不正確だとか、十分な検討の時間がないと法案作成の度に騒いで遅らせながら、十分な審議時間がないというのは、サボタージュとも見え腹立たしいし、再選のPRにもなっていないと感じるのだ。民意を集めて迅速に進めれば済むはずだ。


理系でバイクを乗り回す機敏な人たち
元シカゴ総領事としての坂場氏のよい記事があり、ご紹介しよう。
ベトナム人の理系才能 - 坂場三男 (ttps://blogos.com/article/236862/       「ベトナムについて注目されるのは理系科目での好成績である。今年に限れば、ベトナムの高校生は、物理で国別第6位、化学で第2位といずれの科目でも日本を上回る好成績を収めている。」     
ベトナム人は基本的に理系才能に秀でているのだと思っている。私がベトナムに在勤していた当時から、ベトナムの若者を多く採用している日系企業の関係者から「ベトナム人は計算が早い」、「ベトナム人は図形処理が上手い」といった話をよく聞かされた。』

(坂場氏;元ベトナム大使、現在JFSS顧問、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援。また、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。20171月、法務省公安審査委員会委員に就任。)

外国人を使い差別せず、利益を上げる能力を習得しよう
今の日本人にとり重要なのは、外国人に教えて、的確な指示がだせ、喜んで働らいてもらい、問題を予防するガバナンスを学ぶことである。部品の製造をするオーナーが会社を閉めないように励まし、儲けが出るように、売り上げ利益や数量値引き率で適切なガイドラインを設ける方が重要である。

日本人は、特に最近は穏やかで円満な人がふえたが、器用なためか、何でも自分でやってしまうのが欠点と言えば、言えるだろう。若いころだれもそうだが、仕事を囲い込みむと範囲が広がらず、いつも忙しくしていたがる傾向があるのだ。仕事を計量化してデータをとり、分析しコストダウンと収益を考えるマネジャーや経営に注力することだ。標準化して量を増やすのは良いが、個々にカスタムを増やすには付加価値をふやすことだ。

その観点からは、外国人の若者をいかに安く買いたたくかでなく、どの程度の給与があれば喜んで働くか、それには日本の60歳以上の就労者をいかに長く働かせるかではない。外国人の若者に作業の段取り、5Sの重要さの指導、治工具の取り付けまでを慣れさせるコーチ役として働いてもらう方が重要ではないか

ベトナムの理系のレベルは今や技工レベルの高卒はすでにレベルに達しているようだが、ハノイ工科大に日本語・文化・職業訓練コースが開設された由だが、IT系のコース以外にも、高校レベルで日本語、プラスとしての理系でも修理・サービスをできるレベルには実際はなるべきだろう。(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332439


2018年12月2日日曜日

181203  日本語が読めない子供たち?大人たち?





国に広がる「日本どうでもいい」の理屈                     韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。


大きな影響を持った理由は「法的論理」
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。
2018年10月31日、韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる31日付の韓国各紙(写真=時事通信フォト)略             

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥

さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。
言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。

文在寅政権の「対日政策」不在

この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。
文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。
もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。

日韓関係の“安楽死”シナリオ

それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。
とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。
しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。
だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。
しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。
結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。
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木村 幹(きむら・かん)
神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
1966年、大阪府生まれ。92年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)など。

2018年11月6日火曜日

181103 貢献の始まりは心に壁をつくる大損をやめる(2)


181103

貢献の始まりは壁で時間の損をやめること(2)

40余年ぶりに戻って1年たち、この国のよさを実感し、同時に弱点が色々目につき始めた。たぶん長いあいだマーケッティングの目で、米国で競争社会や市場を眺めてきたからだろう。政治リーダーや議員には、改善点の期待する要点をのべたので、ここではビジネスマンや教育界の人達に、1番大きな改善点と思うことに触れたい。養老孟氏のOOの壁は心の壁に触れているが、一番の壁は、思考のじゃまをする部分で、細かい制度が効率を上げ難くしている点である。

議事妨害も生産性の上がらぬ職場放棄

どうでも良いところに壁を作って仕切りたがるのは、政治家でいえば野党の議員が、自民のなかでの差別化をして分裂をはかる議論。
例えば、11月20日からの「年末までに通したい」といえば「時間がない」、「外国人の労働者の問題は、だいじな案件だから時間をかけて、十分に議論すべきだ」というが、「週に3日、専門家の説明だけは聞く」「いま急いで議論しなくてもいい」。
一体議会の運営は与党がやるのか野党なのか。多数決はどこに行くのか。
憲法議論でも極左との裏での合意であろうが、「憲法は与党が変えるものではない」
「野党が提案した時、与党がそれを受けて議論すべきだ」。
「大体、立法府がやるべきことを、行政府の長が決めるのはおかしい」などとBSフジで議論するが、自分の党の存在をPRできる番組には出て、議会は3日しか出ない。
議員の中にも、尊敬できる方々が多いが、少数のこういう国民軽視は、職場放棄であるから、議員の給与カットを言い出す監視者がいてもよい。

国民は平等の名のもとに一律に、同じ教育をやり、そういう時代は終わったのだと、自分たちだけが勝手をするのは、監視機関を設けても良いのではと思う。

心を狭くしているのは他人の目
KYとか「空気を読め」とかいうのは、メディア人が作ったPR用語だろうが、余りにも女性的な丁寧語を男が使うようになっている。実際の女性は思ったことを割と気にせず、ずばずば言う人が多い反面、スポーツマン以外の男性は、やけに用心深く言葉を選んでいる。男女が入れ替わったのだろうか。そう思ってみると、TVに登場する男女だけの現象かも知れぬが、人の目を気にしすぎて委縮しているだけだと感じ始めている。     大づかみに俺はこう思うという意見を発言する勇気や、「これがこけても死ぬことはない」という度胸かが足りなくないか。考えた意見を言うのが。そのグループや仲間への貢献の第1歩であると教えるのだ。米国などは黙っていたら掃き捨てられるのだ。

85年からの為替の2倍への切り上げと、97年からの就労者の減少がダブルパンチ
それは85年には、ジャパンアズ・ナンバーワンと持ち上げて、円の2倍へ切り上げ>バブル>金融引き締め>の連鎖、不動産価格の崩壊、あとの銀行・証券の再編が大きかったと今でも思う。
円の価値を2倍にされ競争力を失ってからの90年代後半に、「世界の工場」を掲げて台頭してきた中国に、家電産業のテレビ、VTR、パソコンなどは投資を移し、呼応したかのような米国の圧力で自動車は米国に工場を移転した。銀行の再編合併による人減らし、家電・パソコン・通信などで、台湾を利用して技術を吸い上げられたこと。
終身雇用は弱体化し、若者の将来への夢と自信喪失などが原因として考えられる。

大企業は消費者トレンドと乖離か
もう1つは97年にピークアウトした就労者数の減少がある。産業界は製造から消費市場に変化し、製造の変化だけでなく、金融・証券の高い教育をうけた人材のサービスへのシフトがあった。それが証拠に観光業をみても、ここ数年は驚くほどの成長ぶりで、8百万人あまりの来日者数が、3倍に急増し成功している。
各地でその町の目玉はどこかが注目できるようになってきている。当ブログでもふれたが、JR系の駅内の標識も天井つりが増え、駅内での通過目標も選びやすくなった。英語併記も大幅に増え庶民的な安くて良質な食堂、カフェもふえた。
だが欲を言えば、街角での通路名はまだまだ少なく、場所をさがす時間の無駄がある。

各人の壁は日本人の心だけ?
国内は安心かとみれば、よく見ると外国人と日本人という差は大きく、ノーベル賞をとった研究者やスポーツ選手が活躍していれば、混血でも日本人だと追いかけ、ニュースになるが、その他大勢の日本人は注目しない。賞の価値しか認められないジャーナリストの自己評価力の貧困さに気づき、なぜ海外に出たら価値が上がるのか、その努力の違いはどこにあるかを考えるべき時期が来ているのだ。

たまたまシカゴ大学に移られ、講演会に来ていただいたガン研究に、(既に大変著名な方ではあるが)患者それぞれの免疫体質や遺伝子をつかい各人個々のための薬品をという、N教授がプライムニュースに登場されたのは本当に嬉しかった。(BSフジ11月2日)
確かめて欲しいが、薬として認められる条件が国により違い難しい製薬業界だが、最近の
日本は、新薬の開発では輸入ばかりで輸出は低位横ばい業界である。本庶佑博士の研究につづき、すべてのガンの予防になれば大きいという。(国立医薬品食品衛生研究所動物実験の適正な実施に関する規程;www.nihs.go.jp/oshirasejoho/ⅾoubutuzikken/doubutuzikken1.pdf)
シカゴの友人MI君の奥さんがガンで亡くなったが、失敗してもよいと同意書に署名して、あらゆる試薬を試しての結果で、本人は思い残すことは無いとの事であった。

他人と変わっていることは良いことだ
ビジネス社会では、競争社会だから当然だが、自分が売りたい商品は、どこが優れているかが売り物である。No.1のトヨタが、これからは売れる車とは別にシェアされる車を造るという。変わっている車は万人に使いやすい車とは限らないから、これからは標準的な移動のツールになるのかなと考えると、淋しさを感じた。             造る人たちが、個々の想像する使用者のために作れるのかな、愛情とプライドを込められるのかなと。それはいわゆる”借り手”でも”ユーザ”でもない顔がある。

米国での違いは、各人が変わっているのが当たり前、いや各人はそれぞれ違ってあたり前という社会である。違いは考えの違いにあり、そこに個性があり、それが自由だから大事にしようとする。外人と米人の違いは余りなく、あるのはこの国へ後からやってきた人たちだ。人間としては同じだが、後から来たから一番うしろに並んでくれ、という訳だ。割り込む人間は嫌われ、見下げられる。
「日本品は優れているから買ってくれ」と言っても、               「データはあるか?」「良いか悪いかは、俺がテストして決める」というのだ。
品質の良し悪しだけではなく、「修理する時は、どこに行くんだ。保証期間は?」
テストレポートを出しても、「第3者のテストでなければバイアスト・オピニオン(偏向した意見)だ」「悪いものを買えという奴はおらん」とされる。

米国は誰一人、言葉だけを信じて言われるなりに買うバカはいない国。電話での詐欺などぜろだろう。いや、バカでも科学的・実証的なのだ。私が言われて感心したことは、「日本人が作ったというから、良いに違いない」と最近は言われるようになったが、この評価も脆く、この2,3年で大きく傷ついただろうと感じる。
「一生働けない会社なら、バレないなら、手をぬいてもいいだろう」という2流レベルに下がったという事になっていないかだ。
『検査人が検査を見落としてどうする』と皆がぼーっとしていてはダメだと。
「自分が個人商店を開いたと思い、プライドの持てる仕事を、一生懸命やってくれ。」「出来てあたり前」というお客様は神様でなく、「出来たら感謝し敬意を払うから」と対等で、個々に温かい関係を、外人も含めて、つくり始めるしかないという事だ。

価値の再構築には国内の外国人をフル活用
何度もくどく訴えてきたのは、日本人は自分で思っているほど真面目でなく、自分の持っている日本の価値を知らない。いや考えたことがない。
ここ2,3年こそ天罰が下ったような天災地変こそあれ、米国のような厳しい竜巻(台風の2倍200Km/毎時の数と風速)も山火事もなく、銃の乱射も殺人もない。
あるのは日本が好きで、日本に住みたいと思っている中産階級の子女たちで、日本人より日本の良さを知っている人達である。何故なら母国の文化と日本との違いを比較して考えたことがあり、楽しいブレンドを1度ならず考えたことが有る筈だから。

職位で要求する関係だけだと外国人と心の交流はできない
足りないのは、外国人をどう統治するか。最初に厳しいルールで納得させ、署名を取る。定期的に犯罪の有無を報告させ、転職を追跡できる仕掛け(ルール)と納税報告など、米英によい先例がある。更に言えば、ガバナンスの欠如、公私混同に弱く、仕事は教えたがらぬ自前主義という人が多い。プログラミングより職人的なのだ。
経験の方は米英の経営経験者などで、これらもTPPを利用してなるべく若手の行政官や地方都市の統治経験者を相互に計画的にローテイションして貰うほうがレベルアップして息の合う大海をめぐる輪ができるのではないか。むろんそれぞれの違いへの敬意を維持しつつのブレンドだが。

3年くらいは犯罪さえ起こさねば、寛容に大事に扱えれば、希望者が増え、10年くらいで
かなりの親交国の輪ができよう。そのヘルプとして、混血日本人をグループ・コーチに優先すれば、血の通った社会が構築できる筈と思うのだ。日本語テストで、落としてやろうというような、と言えば言い過ぎかもしれないが、公務員試験や介護ヘルパーへの要求、風俗習慣(納豆、塩辛、小魚のハラワタを食べろなど)を押し付けず、オリエンテーション期間3か月などで、ゆとりある駆け込み寺付きな運用が期待される。

すでに行われていることに魂を加えられれば、上手くすれば、軍人やライフガード、武道指導者なども同様に育てられ、世界大会に準じたものが可能になるかもしれない。渋谷に集まった子供抜きの仮装ハロウィーンよりは厚みがまして、好ましい地方色が増したものになるかもしれない。




2018年10月28日日曜日

寄稿; 本当はスゴイ日本の掃除文化

                                                  
Shimomura’s eye 寄稿

本当はスゴイ日本の掃除文化          下村和宏
日本の学校には清掃の時間がある。自分たちの教室はもちろん、廊下やトイレも自分たちの手で掃除する。日本ではこの習慣が学校文化として深く浸透しているが、ここアメリカでは自分たちで掃除をすることはない。

「学校掃除 イラスト 白黒」の画像検索結果先日、私の高1のエッセイ・クラスで 『日本の学校は今後もお掃除文化を継続するべきか』 というテーマで論じてもらった。すると、全員がこの文化を継続すべきだと考えていた。 中には掃除の時間は大嫌いだったけれど、汚しても片付けないアメリカの高校生たちを見て、大切な日本文化だと思えるようになった、と述べる生徒もいた。
日本が誇る世界のトヨタ自動車に「5S」という言葉がある。「5S」とは「整理、整頓、清掃、清潔、躾」の頭文字をとったものだ。これらは一見、自動車の設計、製造、販売には全く関係ないように思える。しかし、常に快適に能率よく作業が行える状態にしておくことで仕事がしたくなる環境を作っているのだという。この「5S」はトヨタの考え方の基礎・基本となっている。これは日本の学校のお掃除文化の延長から生まれた考え方なのではないか。
かく言う私の父もこのお掃除文化の権化のような人だった。小学校時代、私は父の影響で野球を始めたが、父が私に口を酸っぱくして言っていたことが一つだけある。それは、「道具を大切にしろ、自分で管理しろ。グローブはいつも磨いておけ」だった。私が一番最初に買ってもらったグローブは、その店で一番値段が高いものだった。私はその値段を見てびっくりした。父は手にはめ「和宏、これにするぞ」 と言った。
それ以来夜になると、グローブにオイルを塗り、布団に寝っ転がり、天井に向けてボールを投げキャッチする、これが私の日課になった。グローブは毎日使ううちに自分の手の一部のようになってくる。私は兄にも触らせたくなかった。当時、私はこのグローブで野球をするのが待ち遠しくて仕方がなかった。ときどき私たちが草野球をしていると父が突然現れ、たった一球で特大ホームランを打ち、去っていくということがあった。軟式のボールは円盤の形につぶれた状態で、センター方向へ高い軌道を描いて飛んでいく。子供ながらにそのホームランを美しいと思ったのを今でも覚えている。あの頃はどうしてボールが潰れるのか、なぜあんなに高い打球が打てるのかわからなかった。父は技術的なことは何も教えてくれなかった。
しかし、道具を大切に扱うことを通して“野球がしたくなること”を教えてくれたのだ。
野球がうまくなるためには、“野球がしたくなる”ように身の回りの環境を整える必要がある。これは仕事でも勉強でも同じことが言えるのではないか。私は補習校で数学を教えている。私の役目は “数学が面白い”ということを生徒に説くことだと思っている。そのことに気づいた生徒は、放って置いても勉強するし、様々なテクニックに興味を持ち、自分で習得していく。こういう生徒は決まって計算も速く正確だ。 

では、彼らは計算が速いから数学を面白いと思ったのだろうか。私はその逆なのではないかと思う。面白いと思ってやっているうちに、自然と計算力がついてきたのだ。計算はあくまで数学の道具であって本質ではないのだが、避けては通れない。しかし、数学において計算を間違うような環境に身を置いてしまうと、その面白さを感じることはできない。それでは、どうすれば良いのか。その秘訣は私が数学の授業で手渡す大きな白い紙にある。 “平らな広い机の上で、大きな紙を使い、削りたて抜いた理論はシンプルで美しい。何かを“シンプル”にしていく作業は“本質”に近づいていく作業とも言える。数学の解法のテクニックは色々ある。YouTubeでも非常に上手に説明している人がたくさんいる。

しかし、それらのテクニックは道具にすぎない。 細かなテクニックの習得は“数学の面白さ”を知っている人ならば、そう難しいことではない。日本の学校でお掃除文化が定着している理由は、美しさを感じるためには、いつもシンプルな状態でいなければならないと先人たちが気づいたからであろう。
その状態は人から与えられるのではなく、自分で作り出さねばならないのである。 の鉛筆で、丁寧な字で計算する。” 是非やってみてほしい。確実に計算間違えをするリスクが減る。

計算というストレスから自分自身を解放することができ、その先に進むことができるだろう。机がグラグラする、紙のスペースがなくなる、鉛筆の芯が尖っていない、どこに計算したのかわからない、自分の書いた字が読めない、というような不安が一度自分の心に芽生えてしまうと、集中力は途切れてしまう。まずは、不安要因を極力取り除くために、自分の身の回りの環境を整え、見晴らしをよくする。そうすることで精神が研ぎ澄まされ、数学の面白さは見えてくるだろう。日本のお掃除文化が意図するところがまさにここにあると私は思う。                               (編:渡邉和子)

2018年10月21日日曜日

181024-追2 国際貢献は、実行フォローが確実な方法で(1)

181024-追加2

国際貢献は、実行フォローが確実な方法で(1)

米中貿易戦となれば同盟国との関係を維持し、アジアでのG7の指導役として、国外のみの自由貿易ではムリではないか。国内市場は技術が移転されたら自国の既存産業を支援しておいこす。国外は国有企業が自由に活動する。

想像だが、WTOに参加をしたい相手に対し、為替の自由化、財務内容の国際ルールに沿った透明化や開示、国内での国有企業の民営化、などが欠ければ海外の自由な投資はできないと、最大市場に近ずきたい欲で最初に明確に伝えそこなったのだ。      WTO違反するなら除外するという条件付けを怠ったのを正すともいえ、最近は米主導の(中国を念頭にした)是正や改善による透明性、改善期間2年、その後、活動停止国とするなどの動きがある。

気の変わるトランプ氏の対中政策は、中間選挙後の変化を観察するしかないが、自由陣営No.2の日本が他の指導的グループと手を組んで、責任をもち正確な表現や、監査の要求に耐えるものであるべきと指導する側に立ったリーダシップを示すことが求められているのに、国内が不正が多く残念だ。中の貿易条件は、あくまで自由陣営に立ってこれらの条件の充足であり、日本も貢献への参加を期待されている筈だ。

多数は工作に明け暮れる野党がガタついて手本になるどころでないが。自国内に透明性と公正な第三者の検査の確立がなければ、自分の行動の結果が正しいと自己評価する政治家の勝手な主張が産業界ほかにまん延して欲しくない。自己評価の子供じみた話は許さぬのが大人の社会のルールで、ガバナンスに問題はあるが、それは国内の別な目的だ。

これは日本に就業したい外国人にも当てはまる条件づけである。          基本の条件として、日本法を守るなどはあるが、(例えば)外来の従業員は無断退職者は、3日以内に直ちに報告する義務をおわせ、転職希望者は正規のビザを提出し、それが所轄省庁に提出されない転職は認めないなどのルールを守ると約束して署名させるというルールで可能だろうし、もっと正確で、中間で金のやり取りなどで汚染されない方法があるかもしれない。    

フォローとして、業者はそこができないと、給与の経費処理を認めないばかりか、罰則が追いかけるというルールがあれば、だれもその申請者の外国人就労者ナンバーの人は雇えなくなる。そして逃げてもGメンが追いかけるというフォローがないと守られない、と判った人がルールを書くべきなのだ。経営者なら経験する知恵だから行政官は知らなくても恥でもなく、どんどん聞いて取り入れ、四半期ごとに改善したらよいと思う。     例えばだが、新たに出来る外国人管理局のホームページに雇用する会社がアクセスすれば個人番号から本人確認ができて、クレーム歴が蓄積されれば、本人も行動が慎重になり、順法精神も身につくだろう。    むろん雇用者の虚偽の書き込みは、その会社が外国人の雇用のチャンスを制限され3回でアウトになればウソの書き込みはしなくなる。

出来るだけ「近くて遠い国扱い」が無難な国が隣りにある

➀ 自国の価値の劣化原因を遠ざけよ
 言葉尻をとらえるだけの非難、与党閣僚のスキャンダルの捏造、立法府の仕事を忘れた行政府の監視役、この自衛策が、自らの仕事は外注に渡してまう国をあげての無責任化が進んでしまったのだ。誤解をおそれず言えば、知識・経験・専門度などのレベルの低い方に仕事を渡すには、プロセスの定期訓練・指導と監督は欠かせない筈で、そのコストは不可欠なのだ。ここに少子高齢化で手抜きが起こっているのだ。

 韓国でおきた典型的な劣化の2,3の例をあげると95年百貨店の天井が抜ける事故。14年にはセウォル号事故での船長の脱出。同年 列車正面衝突 、16年加湿殺菌剤で95人死亡「家の中のセウォル号」と言われた。1流国としては、言い訳の難しいこうした事件が問題なのは、トップの劣化であり、日常的に慣れてしまい自己たちは大丈夫かと再点検せねば汚染され、おのれの基準が劣化することだ

1つの防止策は何でも韓国人が合意したことは、日本語、英語、韓国語で韓国の新聞でも公表し、ハーグに公表し、公示し、ブログに張り付けて、掲示し、年に1度新聞広告を出してはどうか。ああだこうだと反対があっても、強引に承知させる必要がある。この最初がぬるくフォローが欠けると、実行は手抜きされるのだ。纏めて金を渡しても本人に渡らず着服されるか、結果が不満になるのだ(https://www.youtube.com/watch?v=vRC-nmoJ6C8)


相手が汚れはてた連中なら、日本側議員も善意で配慮する”良い子ぶり、仲良しぶり”はやめて、一切の交渉は国益を振りかぶり、戦って欲しい。司法権は中国の模倣で政治の指導の下にあるような国では、噂話や憶測で70年前の過去の話は一切無用である。

「情緒で動く国だと」ぬけぬけと言い、その異常さを理解すべきだと説教を垂れるG教授が主張するが、社会学の今日か知らぬが、こんなバカにされた話を聞く必要はない。フルフチョフがしたように、靴をぬいで、テーブルをバンバン叩いて「舐めるな!」くらい怒鳴ってもしかるべきだ。シカゴにいる韓国人はそんなバカ話は、米人も日本人も相手にしないと知っているから、そんなナメタ話はしない。 
情緒で動く市民が憲法の中身を決めるなど、「創作落語を聞いている暇はない」と金が掛かっても弁護士を横に置いて、おべんちゃらは言わせず潰すからだ。

友好関係など考えず、法的手続きをすすめて欲しい。『話し合いして、それでは解決しないなら、訴えるしかない。』などと呑気に自国民のなだめばかりせず、戦って欲しい。(大体、国がなかった時の紛争は、1948年以降にできた今の国が、1945年以前のケースの法管轄権は持っていた筈もないはずだ。日本の法廷に持ってこなければ相手にしなくて良いはずだ。)
条約を締結するたびにハーグ裁判所かで、事実確認を記録する制度を作り、証書にして貰ったら、こんな人間と時間と金を掛ける無駄を省けるだろう

韓国人に金を払うなら、日本に呼んで直接国民の前で渡してもらおう

10億円は結局本人たちに渡らなかったそうで、開き直って「こんな少額では国民も納得しないから」渡さなかったと言ったとか、「ならば、返せ」となぜ明確にTV参加者も言わないのか。個人に渡すのに、その受け渡しになぜ信用できない仲介をいれるのか、横領する相手に不用心ではないか。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」では韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金8億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分
、含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になり、最高裁では、払った相手政府がほかの用途に使ったから、個人はまだ権利を持っているというふざけた判決がでた。[2(]https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)

半島人にしてみれば「こんな弱腰なら、5年か10年ごとに強請れるドル箱だ、100年の宝箱を見つけた」と思っている相手には、解決する気など起きるはずもない
国際法に詳しい弁護士が少ないなら、オランダ人などを雇ってガードしてはどうか。日本人にはこんな薄汚い連中を扱いなれた人間は少ないだろう。日本の税を使って払われるものが、各人に渡らない国の人間に、毎回同じやりかたでだまされるのは止めにする方法がある。

徴用工でもない人間で、なぜ金を出せと言われて出すのか、まず摩訶不思議だが、賠償金(呼び名は何でもいいが)も政治家がいくら韓国の国庫に入れたのか。
今後、半島人には払う相手が生じたら、日本に来てもらい、国民の前でメディアに写真を撮らせて渡す条件してはどうか
いま韓国の不況で学生が就職できず、5万、8万人といるので、その救済のためにか四半期ごと”移民法でない”外国人就労法を急いでいるように見える。不明朗なことが行われぬようにしないと、ミイラ取りがミイラになる。