これは米国の民主主義の成熟度を示す良い教材と考え、投票

関係者にご参考のために編者の判断で公表させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　（フォント・着色は編者）

＜米国の大統領選の寄付の呼びかけ＞ 　

　民主党3大統領の実例 

　　　　（どう見ても、裏金やキャッシュバックなどの違法性が入り込む

　　　　余地のない寄付の集め方に見えますので、日本も参考にしては

　　　　と考えました。）

「大統領との夕べ」を過ごしてみませんか? 

木曜日の締め切り前に寄付してください! 寄付をすることで、あなたとゲストは以下を獲得できます。

 🇺🇸 ジョー・バイデン大統領、バラク・オバマ大統領、ビル・クリントン大統領との夕べ! 

📸 歴代大統領との写真 ✈️ イベントのための無料航空券とホテル宿泊 一生に一度のチャンスをお見逃しなく! 木曜日の締め切り前に寄付して、全国の民主党に勝利し、 サポートするチャンスを手に入れましょう。 

左右の矢印キーを使用して、タブ間を移動します。 ワンタイム マンスリー 最もインパクト;あなたの寄付はバイデン勝利基金に利益をもたらします。 $25,、46、$100、$250, $1,000、$2,000 $チェックアウト ActBlue Expressのアカウントをお持ちですか?

 サインインして、より迅速に寄付しましょう。 

カードで支払う又は コントリビューションルール 

 私は米国市民または合法的に認められた永住者(グリーンカード保持者)です。 この寄付は私自身の資金から行われ、この寄付を行う目的で他の個人または団体から資金が提供されたものではありません。私は少なくとも18歳です。

 私は連邦政府の請負業者ではありません。 私はこの寄付を、法人や企業のクレジットカード、または他人に発行されたカードではなく、 私自身の個人的なクレジットカードで行っています。 バイデン勝利基金への寄付や贈答品は税控除の対象にはなりません。 

これらの州の大統領、民主党全国委員会、および州民主党のためにバイデンが承認した共同募金委員会であるバイデン勝利基金によって支払われます:AK、AL、AR、AZ、CA、CO、CT、DC、DE、FL、GA、HI、IA、ID、IL、IN、KS、KY、LA、MA、MD、ME、MI、MN、MO、MS、MT、NC、ND、 ネブラスカ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、バーモント州、ワシントン州、ウィスコンシン州、ウェストバージニア州、ワイオミング州。

 個人/複数候補者委員会(「PAC」)からの最初の6,600ドル/10,000ドルは、バイデンの大統領に割り当てられ、最初の3,300ドル/5,000ドルは予備選挙に、次の3,300ドル/5,000ドルは総選挙に割り当てられます。

個人/ PACからの次の$ 41,300 / $ 15,000はDNCに割り当てられます。個人/ PACからの次の$ 510,000 / $ 255,000は、これらの州の民主党州政党間で均等に 分割されます:

AK、AL、AR、AZ、CA、CO、CT、DC、DE、FL、GA、HI、IA、ID、IL、IN、KS、KY、LA、MA、MD、ME、MI、MN、MO、MS、MT、NC、ND、NE、NH、NJ、NM、NV、NY、OH、 OK、OR、PA、RI、SC、SD、TN、TX、UT、VA、VT、WA、WI、WV、およびWY。追加の資金は、適用される拠出限度額に従って、DNCに割り当てられます。コントリビューターは、contact@joebiden.com に 連絡することにより、特定の参加者に対するコントリビューションを指定できます。

上記の配分式に従うと過度の貢献になる場合は、変更される可能性があります。 寄付金は、連邦選挙に関連して使用され、各委員会が独自の裁量で決定する活動に費やすことができ、特定の候補者に割り当てられることはありません。

連邦法では、選挙サイクルごとに200ドルを超える献金をした個人の名前、郵送先住所、職業、雇用主の名前を収集し、報告するために最善の努力を払うことが義務付けられています。バイデン勝利基金は、企業またはそのPAC、労働組合、連邦請負業者、国立銀行、連邦ロビイストまたはFARAに登録されている人々、 SECが指名した化石燃料企業の幹部、または外国人からの寄付を受け入れません。

 電話番号を提供することにより、バイデン大統領から大統領およびDNCへのテキストメッセージや電話を定期的および/または自動で受信することに同意したことになります。メッセージおよびデータ料金が適用される場合があります。テキストHELPで情報を表示。 STOPとテキストで終了する。購入の必要はありません。

当社のプライバシーポリシーと利用規約(BFP)およびプライバシーポリシーと利用規約をお読みになり、BFP、DNC、および関連会社によってお客様に関する情報がどのように収集、使用、開示されるかを理解してください。

 オンライン寄付について質問がある場合、または既存の寄付を変更したい場合は、支払い処理ベンダーであるActBlueに電子メールでお問い合わせください info@actblue.com。 受信するメールを減らしたい場合、またはDNCメッセージの購読を解除したい場合は、ここをクリックして指示に従ってください。バイデン大統領選挙キャンペーンからの連絡をオプトアウトしたい場合は、ここをクリックして指示に従ってください。

なお、ご依頼が完全に処理されるまでに1〜2日かかる場合がありますので、予めご了承ください。 応募や当選に購入、支払い、寄付は必要なく、当選確率は上がりません。禁止されている地域では無効となります。

本プロモーションは 2024 年 2 月 1 日午前 12:01 (米国東部標準時) に開始されます。 応募は2024年3月21日午後11時59分(米国東部標準時)までに受け付けてください。ここに貢献するか、ここをクリックして貢献せずに入力します。当選者1名とゲスト1名には、ジョー・バイデン大統領、バラク・オバマ大統領、ビル・クリントン大統領と会って写真を撮ることが決定された場所での旅行、ホテル滞在、イベントへの参加(小売価格約4,000ドル)の賞品パッケージが贈られます。 

オッズは、受け取ったエントリーの数によって異なります。プロモーションは、米国50州、コロンビア特別区、またはプエルトリコの自然人、合法的な居住者であり、18歳以上(または適用法に基づく成人年齢)の米国市民または合法的な米国永住者のみが対象です。公式ルールの全文はこちらからご覧いただけます。応募することにより、各応募者は公式ルールに拘束されることを承諾し、同意するものとします。 公式ルールに従わない場合、失格となる場合があります。 スポンサー: Biden Victory Fund, 430 South Capitol St SE, Washington DC 20003. この取引を進めることにより、あなたはAct Blueの利用規約に同意したことになります。

２４０１２７ 国際人になる心がけ（２）

２４０１２７

 国際人になる心がけ（２）

インターネットを簡単に一般個人や会社に使用アクセス;

ネットの利用価値を急増させたアンドリーセン氏はイリノイ大で室賀室長の弟子、偶然で長野の室賀・沼津出身で渡米という流れの方にお会いした。私は短時間で安価にデータが送れ、加工できるメリットは納得できたレベルである。その後ディープラ―ニングもかじりましたが、レーザ技術はホログラムとセキュリティの為に偽造防止、セキュリティに限定しコンテンツの価値はウイキペディアで済むとユーザ発想でした。「価値の製作者側になる発想が英語社会で」日本に欠けていたようです。

考える仕事、創る仕事、賃貸の仕事のほか、見えないサポートサービス等の理解プラス、コミュニケーション、ただ考えの違いの意見交換でなく、思考の自由の思考代行や総合力が今の生成AIですが、物だけ着目しコンテンツの進化まで及ばなかったのです。（そんな考えを日本からの来訪者に何度話しても伝わらなかったのは、本人が理解が不足していたのです。）

日米協会(JASC)での思わぬ学び;

　シカゴ日本商工会代表役員とか理事他も参加させて頂きましたが、まったくのご奉仕で、営利業との違いは、ひとの本音が見たり聞いたりできる点だと思います。皆が助けてくれますから、早く下りるため目標を立てました。会員を減る傾向から増えるカーブに変えること、赤字は脱して黒字にするため、昼食も持参とか。早期達成はお陰さまで代表役は１年で下りる事になり、おまけを蔭で１、２年努め、幸いでした。

（南部賞の授与式の博士写真）　

　私見ですが、だいたい日米協会は1930年ころ米人が始めた協会で、その代表は日本人がやるのでは、座りがわるいのです。中国人じゃあるまいし、東洋的にどちらが上だ、下だとかでなく、米人が本音で喋って欲しいと思う。この世はフェイクだらけです。（商工会は日本に同様の組織が有り省略します。）　　　　

日本への帰国まえに、情報産業の進展の中、日米協会でも日米の衝突など、どこでもある問題や、役員のバランス取りや、日系企業の同協会への役員での参加協力（10年以上滞在した故）は避けえないと指名され、ビジネス思考の裏の知見で得るものは大きかったことは確かです。何でも持ち回りにしないとカビが生えると考え、挨拶も持ち回りで主幹事役や、少額寄付をお願いしました。全米協会への参加はサービス業系の会員が多かったが、メーカ、エンジニアも上に述べた理由で、日本人も参加しルール作りに協力すると良いとおもう。建機協会と同様ユダヤ系（イスラエル人）が事務局イベントのパート勤めも頭の回転が良く気付かれると思う。

重要な情報とその根拠や信ぴょう性も学べる;

協会には時々DCほかから米人のアジア担当の研究者や学者も来て、有名人が昼食会のスピーカに積極参加して頂き、日本人ビジネスマンが講演などに積極参加者を増やす。自分が政治家でなくても、彼らのシェアできる情報は役立つし、「中国はアリ地獄で、投資を持ち帰れないか」の議論した覚えがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界的学者とビジネスマンの接点は余りないようだが感違いでした。自分の関連する隣接業界や、逆なデータの出る業界人などと知り合いを増やし、全体を盛り上げる。これは民間の営業活動やマーケッティングとの関係する場合も多いものです。商社だと商品の売買上、原材料費や運送のストの見通し、などの情報は欠かせないのです。

 文化と産業の関係をどう比較し競争し、握手を交わすか;

全米ナショナル Science Olympiadという全国の高校別と個人別での科学創作コンテストがあり、その州予選に便乗することになりました。日米の友好を促進する為に、20種以上もある中で同学年生が１千人の大型校と100人の小規模校では大きな学校が有利で常勝になる。種目数を減らし田舎校に光を当てることになりました。

サイエンスに音楽なども含まれており、文化・音楽とサイエンスの関係をどう数学的・数値的に比較分析するか、地区責任者に、関連する観光産業や健康・医療ほかとの比較などが、オリンピヤードの比較テスト問題で知る事ができました。日本人は比較好きだが、能力を科学的に数値化するテストの方法など教育業界でも興味深い題材でありえます。ただ比較するのではなく、時間を取って貢献して呉れたと感謝し、各人を褒める事、自分の感動した点をのべることが大切です。

どこに赴任しても、その町の図書館や博物館に立ち寄ると、町の自慢する文化交流に参加すると、政治家の知り合いも増え、「イラク戦争が避けられぬ」とか7大石油のVPの情報も講演で耳にはさみ開戦日を予測した事もあります。図書館には子供用の日本語の絵本も買って欲しいと要望する。予算が付ければ協力してくれる。黙っていると米人は気付かない。これも民主主義です。意見を言うのは友人になる第1歩です。　まず何かしらを褒め、知り合いになり、自己紹介する。黙っていてはいけません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美術館などもキュレータ（芸術員）に知り合い、お客の案内役（有料）をたのむと文化度の高い証券投資、鑑定士など、興味をひく説明で著名人なども喜んで貰える。給与が公務員半額くらいで、所得を上げる工夫がいるとおもう。普段は会えない米国ビジネス社会での大企業の役員などの知見も得られ、弁護士や会計士の意見を直接聞けるチャンスで、意見交換にも慣れてきます。

限られた私見；アングロサクソン系は主役慣れし、ガバナンスに優れる。だが元大国人は、シカゴには英国人より周辺国、アイリッシュ、ジュ―イッシュ、ポリッシュの人口が多く（ジャパニーズが穴埋め、クッション役が上手いから）慣れてくれば期待されるのです。英国人ほか大国人は当事者の契約書・あるいはルールを創るときは、任期は5年、再任するには5年の間隔を置くという条項は絶対必要だと教えてくれた。辞めさせないと10年でも会長に座ると言われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挨拶だけ数年会長を続けると、目標も変わらず会員も増えず、若手に魅力が無く衰退がはじまる。世界の政治でも5年（４～６年）/１期が2期以上となると次第に独裁になる傾向が出て来て、周辺諸国と争いが起こり始めるもの。

要するに勇気あるお節介焼きになると、変化・発見とご迷惑の違いが少し分かる。シカゴには優れた人材も多く、ずいぶんご教授も受けました。滞在期間は延びて、大統領候補、労働省長官にも80年頃からお会いできたのは、そんな関係からである。

いま日本の政治リーダは「先手、先手で行動せよ」というが、全体の必要な作業を知らない若手も多い。やらせてみて褒めてやらねば育たない。日本人は余り変化に心が動かない、というより、古いものを祀り尊重する傾向があると、危険視されます。むしろ中小企業（国）の方が歴史が短く、クリエイティブと見られる。かと言って、大きな注文も細切れに発注すると、つなぎ目で問題続出になる。（説明が苦手、自社のノーハウは丸秘にしたい）　　　　　　　　　　

別な職種の仕事の経験；学者の父の70年代の訪米と40年前の長期滞在。教え子のK大学への影での指導か参考のためか「論文を複数の米大学への提出」を手伝いました。インターネットのない時代、論文に讃頌（しょう）する学者や研究者を探し意見交換は苦心のプロセスで、意見を聞くのも専門分野の（用語の）理解に苦労しました。鳥の鴈行（ガンコウ）飛行カーブと飛行機のカーブだったかの議論でした。大卒米人の社員が時々ヘルプしましたが、専門用語が分らず苦労しておりました。　　　　　　　　　　　　　油圧技師だった次弟の98年ころの滞在では、当時は米国の油圧部品は欧州モデルも多く、制御の技術者も米国製と思考の違いを知りました。米欧での製品の違いが分らぬと理解できない。半年ほど多数の米国メーカの技術者や油圧機器メーカのエンジニアとの議論は、言葉と知識の有無でのコミュニケーションにあると知りました。欧州が４～5千psi、米国が2千ｐsiとか､そのまま輸出入できない工夫などもある。

一般論で云えば、欧州の中小メーカは専門性がたかく、視野が日本の事業部長を越え社長並みに広く、その思考の経営者は日本では希だと。失礼ながら社長以下、課長レベルの視野といわれる。開発段階での思考と目標が多彩で、プロセスの変更（リスクと考え）開発にも同じ順番を使う許可に時間が掛る。少々投資額が張るが、試作前で終わったのは、JVとかM&Aは時間節約でその代用だとも思えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

50年まえの敗戦の爪痕・音楽？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なぜこんな事をいうかと云えば、朝ドラで「ブギウギ」の笠置シズ子さん役登場

で、訪米中に来社する彼女の娘さんをランチの案内をせよと、本社の会長からの指示

があったのを想い出したのです。彼女から「西洋のお花の活け方を勉強するためにア

メリカに来ました」と聞き「お花の活け方は日本がベストだ」と思っていて余計なこ

とを言って、未だに後悔しています。（高級ホテルやパーティー飾りは無知でした）　　　

其の10年後か、独立してからの話ですが、半世紀前は貿易兵士くらいに考えていた私

は、米国メーカとの雑談で、米人VPから「日本の戦後の復興努力は感心している」と

半ば同情的にきこえる率直な意見を言われ悔しかった。

我が家の横に父の指示で、大きな防空壕が造られ、沼津は富士山目がけて来るB29爆

撃機の通路でか、何度も避難した記憶は忘れないからです。「日本が負けたのではな

い。国際情勢がアメリカンに味方したからだ」と言い返したりした。

相手は「それでもお前、いま米国本社に来て、この会社の商品を売らなければ、差別

で法律違反だなどと無茶な事を言っている」と云いながらも、「海外部ではない私

（本社のVP社内弁護士）に会えたのはラッキーだったね、筋が通るから認めてやろ

う」と言ってくれた。（思い返すと、この会社は日本法人を持ち利益をあげていた

が、米国内で買う私の米国法人に売らないのは差別だという考えに「尤もだと」考え

てくれた。（この発想に敗戦後の弱者の頑張りを感じたのかもしれない）。

　オマハのオラクル（預言者）が日本株を買うというのは、プロの代表投資家でその

ような思いは無く、長期の視点で海外投資の考え方を参考にしようと考えての事かも

知れぬが、別の考えがあるかも知れない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本が自慢できる技術があれば、本当に嬉しくて、売り込んだ時代です。

 要するに勇気を出して、お節介焼きになると、新たなビジネスチャンスの発見とご迷

惑の違いを感じることもある。シカゴには優れた人材も多く、ずいぶん助けられた。

滞在期間は延びたが、大統領候補（インディアナ）、労働省長官（NJ）に80年頃から

お会いできたのは、そんな関係からである。

　いま日米は殆ど同レベルになったと感じるので、お互いに謙虚に相手を思いやり、

助け合う時期でしょう。これからの若い世代は、"昭和の世代"の親たちの受けた苦労

の恩返しを、気持ちだけでもして欲しいと思う。

そうした我々の苦労の気持ちは伝わるのではないか。多少の法知識は助けになるが、

それだけだと衝突ばかりのどこかの野党と似てしまう。サバイバル時代: 1027自分の特色を

だす勇気がつく生き残りの条件 (sksknowledgetosurvive.blogspot.com)

（お節介役の延長；

　日本の大相撲は大好きでみているが、のど輪攻めは、２～３秒いじょう長く責めた

ら違反にするとか、肘で相手のあごを打つとかは、ルール違反にしないと、プロレス

の様で、見ている方も楽しくないかも知れない。力士不足にならないかと心配だ。そ

れには土俵の高さを少し下げたら、力士のケガが減るのではないかと思う。

２４０1１6（１） 国際人になる心がけ；私の体験とアイディア

 ２４０1１6ー追（１）

国際人になる心がけ;　仕事を変えて複合事業で社会が変わる　　　　　

若くても知恵を絞って社内外JVでプロジェクトができる

　私の体験とこれからのアイディアー（１）

どの産業界でも、作業量・スピード・コストを測る努力は欠かせない 　　　　　　　具体的にどこで視野をひらけばチャンスが見えるか実例でお話します。40年も仕事をして、こんなものかと言われるのを覚悟で、お話するのは、一言で言えば勇気をだし「何か新しい事で貢献したい、させて下さい」との気持ちからに過ぎません。　　　学生時代に友人たちの勧められ、輸出で国を助けようと総合商社に入り(製紙プラント担当から)30歳まえに、米国の機械産業の中心とされたシカゴを選び、10年間シカゴに駐在した経験があるからです。（本音は私の予算は少ないので、アメリカさんマネジャーは雇えずアシスタントはOK。勝手な事はさせない、と失敗はさせない、許さない。）日系企業では最初は失敗しない方が良いと感じている。

 着任した秋の連休に、ドイツに続き日本円も為替切り上げがくる筈と小論を提出。 60年代末の機械産業の主流は日米ともプラントではなく、乗用車や家電品、産業機械の時代になっており、トレンドとして企業から消費者の需要に、量産品と少額化に移っていたのに気付きます。　　　　　　　翌７０年から対日輸出担当を始めました。分らないがNASAからアポロ11号電池フュエルセルのサプライヤーリスト資料を入手したが、利用・応用には早すぎで２万社位の中から探す時間もスタッフもない。当時はトーマス・レジスターという会社説明の大冊だけの時代に、ネットにパソコンや、ホームページが載っている訳も無く、意味が無かったのです。両海岸を除くと決まりは無く、中西部各地からの日本へ輸出を始めた。(63,110件の「燃料電池」の画像、写真素材、3Dオブジェクト、ベクター画像 |Shutterstock。

販売の総合プランには、聞きなれないマーケッティングという学科があり、会社から１ブロック内にマーケッティングで有名なNW大がありました。だが学費が１セメスター（学期）で当時の月給くらいで高い。1回でも欠席は許されず出張もできず、入学許可しないと云われ独学しかない。ゆっくり仕事のあと独学で、4P;製品、価格、場所など基礎を、時間をかけて学びました。それに別に米国法の商取引の特色を4~5項目学び、とても役立ちました。

 顧客別に「理由なく売値（単価）を変えると差別で違法」。合理的理由とは、生産数量による製造コストの違いと、輸送費の違いだけです。運よく日本向けを担当する者はなく、日本への輸入は自動車用コンポーネンツ他などでシカゴ店のビジネスが急増しました。マニュアルを作り米人に渡し、責任者の増員をお願いし、自分は米国むけ輸出となりました。

 マテハンという物流用の電気フォークリフトを始め、建機の基礎；ビルや橋などの地中くい打ち込み沈下を防止するため杭打機；（ディーゼル・パイルハンマ）から始めました。

打ち込むパイル(支柱)が1インチ沈　　　下する打数で支持力N値の計算式が　　　ある。写真は中央の左がブローカウ　　ンター（打数記録者；白ヘルメット　　女性）これが法的パワー保有者；　　　　　　　　この打数の記録で、支持力の証明と　　確定する）それ以前に土質柱状サン　　プルどりは欠かさない。　　　　　　　(建物重量の2倍を何本の杭で支えるか)　軟弱地盤、埋め立て地の例はない広大な国です。　

 　　　日本のシートドレイン法などの詳細は知見がありません。実験する他ないかも知れません。　　　　　　　連続壁工事も始めましたが、様々な場面で指導に来てくれた加藤1級建築士、他土木技師、　　　　　　　　　　　　　

　　　　Tボーリング社植田役員他に教わり、土木の基礎を学びました。傾斜は30度以下でない

　　　　と土砂崩れが起きるなど、(今なら国土交通省HPのが役立つ。）地震でビルが丸ごと1本倒

　　　　れた写真、 耐震基準改定前の建物と思いますが、解体しないと持ち上がらないなら、勿体なく見えます。

浮く建物は可能か？

（ニュー・アイディア）地震地帯で軟弱地盤なら、地下室を箱にして（円形の箱）で浮力　　で持たせたら、地上部は軽くして鉄骨で持たせることが出来るかも知れません。最新の構造　は未知なまま、海上に同じことをすれば、建物が揺れで壊れなければ、耐震は四角より円形　で持つだろうが、流されぬように、防波堤の一部に取つけ共用できるかも知れません。）　

悔しいが現場で爆破できるかかは米国と違いだめかもしれない。戸建ての古い家屋は、みな　倒れてゴミ化しています。再生復興よりは５０～１００戸を纏めコンクリートビル化した方　が安心と言えるかも知れません。基礎はくい打ち、地上の建物は十分な鎹（カスガイ）で木　製でも箱が壊れず、震度７でも耐震にできると云われます。騒音・振動を嫌い、老人が騒音　というからオーガーにすれば安心か。気象の変化で日本でも竜巻もふえ、米国の巨大な竜巻　が10、20本連続して起き、また異常豪雨で山崩れになれば、一つの県の行政範囲の人口では、保険会社が数社にリスク分散しても無理だろう。幸い石川県は数件と協同体制もあると　きくが。政党になると国交省を小政党で管理しきれるか、無理がありそうに感じます。

明るい方をみれば、マンション住まいは窮屈だが、冬は暖房で快適で、夏も４～５階から上は、殆どエアコンが要らないし、昔30年、今なら60年はもつという。失礼ながら現在の日本は、土砂崩れの危ない事例の展示国で、各県で10～20年国債で、居住の基本を守ろうと主張したい。入札辞退されないよう、新興国の人材も計画的な教育と体験訓練させるべきでしょう。

 話しを戻すと、地下壁建設機などの別事業班を２～３つくり（今日風のベンチャー）米国内で中古のタンクを買い工事用プラントにしてレンタル・販売など行なった。製紙業界の経験が役に立った。現場監督も米人もふやし、南米の仕事もすればよい。日本からでは遠く時間がかかりプロを呼ぶよりは国内で安いから時間給で雇えばよい。要点はデータで市場分析、海岸から内部へと物流コスト(海便は陸送5分の1位で安い)まで考えるのが仕事だ。

 タテ型ピラミッド組織の会社より、横にフラットなインド型が民主的か；

産業界はそれぞれ生み出す製品で各業界のルールがある。危険度、安全性、動かす知識などが違う。１つの業界を学ぶため２～3年かかるとして、オペレータなど数人が必要だ。学ぶ時間を費やすより、知見のある社内・社外と合弁会社(ジョイベン）を組む方が速く、同じ効果が得られ、国・会社として得だという考えだ。必要な時だけ手伝って欲しいといいたいが、相手会社・組織のボスは歓迎しないし、「お前は社長か！」の批判もあり、評価で会社員の限界を知った。（年功序列は仕事の合理性より社会の習慣を維持するか否か）

鉄鋼部と共同しNYC地下鉄ジャマイカ駅工事用の地中壁の製作器でのレンタルもできた。批判が出ぬように２事業部がまたがるプロジェクトをと、機械部が鉄鋼部と組むと、たいがいのプロジェクトは許可され、30代が責任者でも許される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体のマネージャーは若年でも、方針の決定が通れば予算と人事は担当するが、日々の業務はチームリーダで、その業種で何年か販売か開発の経験のある人が担当する。 その他に彼/彼女のほかに3~4名のサポート社員の組織で、受注から納入、経理までやってもらう。これで採算分岐点迄引っ張り上げつつ、何とか中心になり他社と（サービスヤ技術で）差別化し黒字にこぎつけるというスタートアップの経験を積むという事。

1社か2社の中堅の顧客の懐に飛び込むと、「やってくれるなら、ある程度の数字になる仕事があるが、自社では増員できない」という会社が見つかり、そこでメリットを見いだせれば、生き延びるという処まで頑張るという事だ。納期が守れて、信頼できると言えるかがカギだ。

今のインドが、70年代の日本と同じ

慎重でリスクを回避し、大きなプロジェクトは許可しない。輸出で稼いでそのドルで少しずつというのだろう。いま数兆円の投資が日本から入り、日本で立証済みのことでも工場建設で製造業の業務プロセスが根をおろせば、勉強熱心だから急速に進歩すると思う。　　　　　　　　もうつの壁は１５とも22とも言う地方の言葉があるが、英語ですすめば、今は翻訳が自動化しつつあるから、それ程の御苦労はしないで済むはずだ。我々がアメリカで苦労したのに比べれば生成ARがある。

数字統計に基づく議論は反論が少なく理解が深まる;

相手が外国人だと、何より自分の英語理解力が足りないと感じる時に役立つのは、データでモノを数字でまとめ、意見をいうことと分った。Forbes 500、フォーチュン500も各社の決算報告書の収集し、自国品しか入札できぬ州には、不当差別と苦情を伝え、I州の建築基準の公聴会で入札を認めさせた。臨時凍結され入札できたが、落札できず海上輸送の利点を痛感した。米国は海岸100キロ迄は日本からの輸送費が安いと分る。第二の失敗です。

（これは80年代に気付いたことで、日本のただ１つの大きな忘れもの。それは子孫をつくり世界がうらやむ文化を維持する事）あえて言わせて下さいというなら、アセアン・インドの人達を養子にして家族や仲間を増やすことを大切にするか。週に１度カレー食と、米国や英国に教わった法治ガバナンスも必要ですね。

他者と組まぬ現在の日本式の弱点は終身雇用と感じる。NYC向け地下鉄工事をS社と組み受注、チャンスの拡大と限界も察知できた筈で、米国の再建も含める。

自分で決めて何ができるか試したくなった

在米10年の節目に退職;　進出企業向けコンサル開始した。企業サイズの順位は売上か、総利益か、雇用数か、年功序列・終身雇用の人材のむだは、議論は割れていた。「大きい事は良い事だ」というGM、エクソンに満足できずコンサル会社も日系レンタルN社の社長と組み創業。最初の商品は、建設現場向け移動式トイレの日本向け輸出、K社長は各支店長・幹部の意見を聞くまで、自分の考えは明かさない。間違いない需要（ニーズ）があると（大阪いがい）支店長達がが調べて主張、「そこまで云うなら」と賛成する形でスタートした。理屈だけでない調査で確信して「自分達が決めたから成功させたい」と頑張る意気込みが違う。多くの人使いの知恵を学んだ。マテハン（物流機器）、鉄鋼部との協業、対日輸出はそれぞれの責任者が引継ぎ、建機も主力のバックホー事業部分は引継ぎ者ができ手離れした。

当時の大企業の上が下の承認申請・許可する役所色とは似て非なるもの。y 移動式トイレは受け入れられ、10年余で15万棟を越え、レンタル会社の努力が評価されてよい。良いアイディアは下から揚げさせよ。いま政治リーダは先手、先手で行動せよ」というが、全体の必要な作業を知らないと、手は打てないもの。地位と権力の人が命じても、行動のチェックと点検が弱いと人は心が動かない。　　　　　　　　　　　

むしろ中小企業の方ができる。ただし細切れに発注すると、つなぎ目で問題続出になる。社内で持って行きどころのない仕事は新事業なのだ。問題がおきる大事なことの知識があれば、社内の序列に関係なく、その関係者とドンドン決めて行けば良い。早く、間違いなく進めれば、組織の序列は無い方がよい。

開発の思考・学者の思考は違う;

別な職種の仕事の経験は、学者の亡き父が70年代末の訪米と90年代の長期滞在。K大学への影での指導か参考のため「論文を複数の米大学へ提出して反応を見たい」というのを手伝った。インターネットのない時代、論文に讃頌（しょう）する学者や研究者を探しての意見交換は苦心のプロセスで、意見を聞くのも専門分野の理解に苦労した。鳥の鴈行（ガンコウ）飛行カーブと飛行機のカーブの比較だったかの議論である。

油圧技師の次弟の（98年ころ滞在）では、油圧制御の関連の技術開発と米国人の思考の違いを知った。日本の油圧は思考が仏・ドイツなど欧州オリジナルのもので、半年ほど多数の米人技術者や油圧機器メーカのエンジニアと議論。一般論で云えば視野が日本の事業部長を越え社長並みに深い。その思考の経営者は日本では希とわれる。

開発段階での思考も資金部の思考の会社は目標が多彩で、プロセスの変更（リスクと考え）開発にも無難さを求め、同じ順番を使うことが多い。説明や認可・許可と細部チェックに時間が掛る。少々投資額が張るが、検査と罰則で重点を抑え、実行では納期予定前で終わらせるには、JVとかM&Aは時間節約でその代用だと思えた。

 90年代デジタル・ソフトに出遅れた理由・空白の10年;

私は就職後に日本のメーカ大手の思考に学びすぎたか、電気・制御は専門家に任せでいたので、PCのソフト分野に関心を持たず、独立後10年９０年代後半まで抜け落ちた。保証期間無しのPC系の機能・性能を保証しないβバージョン、改良費を顧客から費用負担の新方法だった。友人湯川氏から重要性はMSやアップルPCとソフト、通信システム系と、シカゴで教えてくれた。哲学の思考の価値観と受け止め、日本は何を価値とするかの思考そのものが価値の発想が欠けている。

モノと価値の勘違い

モノとしての半導体、設計などは（許認可をとる手間・時間をさけた）理解の難しい仕事はプロに任せればよいと考えがちでした。分析哲学とソクラテスの演繹法、あるいは自然科学と、米の多数決の確率の違いを引きずっている。当事者で生きるには、メディア的な評論家・司会者では不適切な存在です。　　　　　　　　　　　　　　　　共産主義が法の上に自分たちを置く矛盾と同じだ。民主主義は選択と選択理由の説明なのだ(選挙とも呼ぶケースもある)。

法治・民主主義が情報産業（説明と報道）に多数決が情報操作され、（あるいはフェイクニュースで味付けされ）法治が解釈（定義の範囲の操作）で揺れ、歴史で正当化される。日常業務でも自分が学び上司に説明し、許可をとる手間の構造が見直され（インボイス制度でディジタル化・自動化？）、金融再編成の抵抗と、中国・韓国に半導体技術が渡り、日米が中国に技術を抜きとられ、抵抗した世紀末だったと今思う。

モノづくり日本が90年代の不況期に時間を利用できず、見えるモノしか注目しえなかった偏見を持った大企業の管理職の考えの盲点で、世界１，２位を争った日本が200５年には７，８位以下に急落していた。台湾・韓国・中国へと技術が流れてしまったと密かに感じていました。実際は渡せという圧力があったのかね。電気というのは金属の加工と違い、理論・理屈ばかりで愛着に欠けていたように思えう。

2311018ー追１ 先ず長生きし、個人も会社も脆弱を逆転させよう（３）

 2311018－追１（11月30日）

生きている内に、個人も会社も脆弱化を逆転しよう

 まず海上保安活動が健全な青少年の守り神？

シンガポールは違法薬物について世界で最も厳しい措置を取っている国の一つで、当局は社会を守るために必要だとしている。(日本では必要としていないのかな？）　　　　　　　　　　　　　　

同国の法律は、500グラム以上の大麻あるいは15グラム以上のヘロインの密輸で逮捕　　　された人物は死刑になると定めている。

「日本の大学は大麻で溢れているらしいから、シンガポールに留学させようかしら。」　　とは、だいぶん前に5０代の主婦から聞き、最近は「文系も英語だけで、米人の先生ら

しいけど、麻薬患者になって、オレオレ詐欺のに巻き込まれるのも困るから」になり、

英国かスイスの大学へという親が増えていたようだ。（スイスも80年代にはチューリ　　　ッヒ辺りの公園では麻薬の売り買いがあると報道され、北米でも同じくであった。）

米国への日本人の留学生は、トップクラスと言われたハーバード・MIT・イエール・プリンストン他への大学生が９０年代に急減したと警告があった。研究者やシカゴの日米協会でも、韓国より減ったと返答に困った覚えがある。　                    　 　   今さらながら 推移グラフを見て日系企業は93年からのバブル崩壊、不況と半導体産業への圧力もあり、半導体を中韓に渡し輸出シェアを下げた時期でもあり、銀行の合併が相次いだ。そのご中小企業の進出も多かったのだ。　　　　　　　　　　　　　電動玩具メーカは、マレーシア、タイと賃金の安い国に移り、部品工場の多かった深圳に、半導体の基盤も同じくあったのではと感じる。

全くの偶然だが、半導体の技術のリークは大麻の流れの逆流かと思った時期もある。（インド人は教育熱心と思われていたが、シカゴ市郊外に着任したころからユダヤ人とインド人は周りにいたのだ。飲み友達はアイリッシュが多かった。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あれから30年、すべては大麻の責任とは言わぬが、アジアでの給与レベルはシンガポールがトップである。日米ともに韓中の隣国に移した時期でもあった。シンガポールが南東アジアの物流の中心であった時期には、日本の流通価格は華僑のネットでは筒抜けだったのではないか。外務省海外安全情報｜シンガポール｜安全対策基礎データ｜滞在時の留意事項 (mofa.go.jp)000051909.pdf (moj.go.jp)

 隣国のレッドカーペットは色も場所も10年で変わる

既に述べたが、ソーラーパ　　ネルなどは、日米独で品質競　　争をしていたが、米国での品　　質に優れたドイツ製のメーカ　　ーは、本国や中国では日本品　　　と同じくで中国品との安値で　　競争に負け始めると、ダンピ　　ングに近い手法で輸出を増や　　した。（国有企業の採算であ　　るのかは不明ながら） 勝つま

 では安値で潰しあう。挙句に弱体化した時点で相手の会社を安値で買収するという手法で、市場から消すという大陸手法があからさまであった。（グラフ；博士号取得者比較、日米　の劣化、英韓の論文数や報道機関での編集者のリーダシップに顕著と感じる。）　　　　　このままで競争をさけた生活では、フェイクの溢れる中、メディアのスポークスマンに日本人はいなくなる心配はないか。彼らの中に住んで学ぶほかあるまいと思う。

インドにはグループ旅行ではあったが、地方紙はこのブログ190312「インドは超モダンで急成長中、3月のデリーご参照。　Mar 7, 2019, NEW DELHI:見出し<India-Russia AK-203 JV will be fully indigenised in 3 years |  The India-Russia project to produce the latest AK-203 assault rifles, expected to meet operational requirements in conventional and counter-terrorism environments, will be fully indigenised in three years and deliver a much needed punch to Indian security forces. >　　　　　　　　　

 家電系はそれと似た手法で市場を取られ、工場は安値で買収するというメーカ

日米メーカーには受け入れ側の態度の急変や過酷な扱いである。優れてコピーするしかないと決めた商品や部品は、レッドカーペットで工場進出を招き、５０：５０の対等合併で進めるが、製造寸法図が夜半にコピーされているとの苦情は、日米で伝わり始めた。主要加工部は職人や工員に（特別報酬で）指導を要求し、土日の特別往復を求められ応じたと聞こえた。2004，5年に上海で聞こえたのは、幹部にはハニートラップを仕掛け、安値で奪うという噂は多数であった。これらは計画的で２，３年かけてじっくり行われ、日米が懲りて進出どころか撤退を始めて10年以上になる。

直接の正当化のデータは不十分で私見的な見聞で救いはあり、インドのニュースが増えればと思うが、インドとは腰をすえて納得するまで、制度変更を交渉できるかが鍵だろう。油断は80年代の米国のJapan As Number Oneで始まり、89年のソ連邦の崩壊で、米国の弛緩が始まった。結局は日米ともに大陸に技術と工場を安売りし、本社に貯金だけが残ったが、円安インフレで価値が目減りしている最中である。

（比較グラフはジェトロ；アジア各国；　　非製造業・スタッフの月額基本給（20　　21　年）（中央値と平均値の比較）、単位：

ドル）バブル崩壊は1993年に始まり、隣国　による「慰安婦問題」による捏造事件での　　攻撃が始まった。甘いと見たのか統一教　　会もこれを前後して活発化したのだ。　　（注は末尾）。

コロナ後の最近のインフレの激化はデフ　　レ政策で目立たずきたが、コロナ不況後　　顕著化している。

　半導体の再生に巨額の投資を始めたが、日本の優れたブレーンは、英語でのプログラミングでも負けない筈だが、メモリー系も立体化がまし、AIにディープラーニングが加わるチャットGPTや、量子コンピュータや光通信が加われば、今の次元をこえた変化が起きるだろう

と期待がある。電池の方もコンデンサー・キャパシターで電池が進歩すれば、希土類のリチウムは使わずとも好いかも知れないという。

    食べるもの探しを始めた日本の消費者

現在は、少しましなスーパでも、ウナギの蒲焼やサバの開き（九州・近畿輸入）、加工食品も調理済みの揚げ物などまであふれいる。キムチやメイドインチャイナの香辛料から胡麻和えまでが、輸入品でシェルフ比率を拡大している。定期検査を続けないと、薬物まみれの芸能界とおなじ目にあわされると危惧されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年寄りは何度も和食の食材を探して、「30年前のロンドンやNYに似て来たね、年よりは、食べるものがないわね。」食物油も酸化すると駄目だとか。　　　　　　　　　　「揚げ物、黒や茶のおこげは発ガン性がある」家系で神経質が多いのは医者が嫁の方に多いからだが「日本のお肉は霜降りが高級と思っているが、脂のとり過ぎで血管を詰まらせるし、豚はラードでこれも固まりやすいし。」

２～３年前に太平洋側の沖合で海保船がとらえられ、見逃した大量の大麻他も、北にやらせていたのだろうか。大学スポーツで有名校は汚染され、選手の宿泊施設まで浸食されている。もっと海保の監視船を増やしたら、大麻ルートが減るかも知れない。日大のアメフトが廃部になったと聞くが、他の運動部は大丈夫だろうか。　　　　　　　　　　海外から帰国した消費者も自国産の食べものを探し始めている有様である。メイドインジャパンは統計にも残っていないのかと、この3，40年を振り返る。　　　　　　これらは、ここ数年の日系紙やTV報道によるもの、あるいは体験である。

法規を示さない滞在者の留置を止め邦人の保護を

１）人質交換法の準備で邦人の保護を

過去には放棄を示し、外国人の許可ない特定機密の違反とか、撮ってはいけない機密地の撮影とかで留置された例があるが、最近は法規も示さず留置し、裁判で有罪とされる行動が拡大している。そういう国に対しては、C国からの訪日者、居住者を、数十人ため置き、交換する人質法を作りプールし、憲法上の人命の保護を実行できる法規を作るべきだ。日本が法治主義で相互主義をとるなら、司法が絶対に勝てるケースしかとり上げないなどは検事側の手抜きだが、法文が無い国との相互主義では困るのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与野党で議論し、国民的な議論になることで、C国の危険な行動を全国にPRし、在日外国人にも示すことで、自国の独裁化を認識させ警戒させて欲しいと思う。

２）C国の大学教授は自国のPRや公的報道を許可制に

毎週の全国放送であろうが、独裁政権国の在日教師他に日本で自国の立場を弁明させる機会は、日本との相互互恵関係のない単なる輸出だけの駐在員に公的なTV番組を利用させるのは制限すべきではないだろうかと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せめて訪日旅行者（インバウンド）には、民間NPOなどが、C国他での出来事を自国で報道しないものは、不公平を是正する努力をすべきかもしれない。

（末尾注）

（ウイキ―ペディア；1976年、韓国政府による米国議会および米国政府への買収工作（コリアゲート事件）が発覚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統一教会は政府およびKCIAと密接な関係を保ち、その要請により、ワシントンにある関係団体「韓国自由文化財団」や同市にあるディプロマット・ナショナル銀行などを通じて秘密活動の一翼を担ったことが明らかとされた^{[32][33][34][35]}。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何百万ドルもの資金を違法に調達して国境を越えて移動させ、米国内で反日デモを組織するなど韓国の国益を促進し、韓国の政治的目的を達成するために各種の工作を行ったと言えるようだ^{[18][36][37][38]}。）

２３１０７－（２）「いじめ違法化」で教育者の指導責任と国の生産性の回復（２）

   231007―(2)

 「いじめ違法化」で教育者の指導責任と国の生産性と競争力を回復 (2)

 親が外国人の子供の進学率は、日本はG7では最低の1/5だといわれます

いじめられる被害者の不登校、外国人児童の差別はアベコベ社会だったのです。人権を認めない社会主義の一党独裁の国々の統治欠陥を日本に持ち込むのは、民主主義の責任を持つ自由とのバランスを崩すものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　貿易量が最大か否かで独裁に近い側の政治介入を安易に認めるのは、単に反民主主義ではないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主主義の“裸の自由“と“責任を持つ自由”のバランスは、必ず教育の（教える）自由と、学問の（受ける側の内容の）自由の競争になります。その点から、2015年の18歳からの投票権は、学ぶ側に責任を持つ政治影響力をバランスする努力と言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料3-4　全国高等学校PTA連合会提出資料：文部科学省 (mext.go.jp)）

既に年に６０万件とか云われる学童のいじめには、不登校者の教育を受ける側の自由か、教育者の自由かの問題に、刑法で無視できない、他人の学ぶ権利の侵害という問題が明白になった事。教師側の性犯罪やポルノ写真などが刑事事件として多数が表面化して来たことも重要な変化です。教える側の性犯罪と、少子化の中で子供の自殺が看過できなくなっている。日本語・文化の国際分野で、日本から派遣された駐在員が異国の産業・生活でもデジタル化仮想化できるかの課題も見えてくるでしょう。

極端な例ですが独裁者は選挙を利用するが、自分が政権をとると制度を壊すのです。従業員20人以下については補則で済むとして、それ以上の規模では特定の違反の「ペナルティは人数x収入x苦痛度x期間とするとか決めて置くのも方法でしょう。従業員規則に明らかなら、外部の反論は難しい。この問題は後述したい。 サギ罪他での運用も騙す意思の有無が、計量できる行動で明記されれば、スピーディーになる筈です。（例えばですが、オレオレ詐欺で海外から首謀者が、日本の被害者の電話番号をもち、日本にその部下・手足や被害者が居て、犯行があれば、首謀者の意志は不要、逆に彼に犯人でないと立証させうる法規が可能でしょう。）　　　　　　　　　　　　　

職種での貢献は人により場所により違うとか決めておく;　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英国はきちんとした国だが現側は厳しく、米国の市民・在住者の方が外国人の成功者が多いと感じられるが、トップ1%が全体の5割も稼ぐのは、ルール通りならフェアとは言えるか。これは外国人の貢献より、未来の夢がもてる建国者の理念が優れていたと考えられ、又は外来就労者への差別が少ない法治環境の工夫があると言われます。　最近の米国は緩くしすぎて、国論2分で、これから国内が職業により分断されぬ英知を期待されている。日本国内では男女とも、（野球帽とパーカ、女性のヒジャーブなども含め、目鼻口など）顔を隠す衣類は禁じている。理由は性犯罪防止のためともいえ、宗教の差をつけず、男女平等にカメラに映すためと言うべきです。

いじめは犯罪行為になる可能性があると、学校は加害者も別室を与える妥協もあるが、過渡的なものとし、いじめは犯罪行為協力者になる可能性があります。

 日本の政府がこの20～30年で達成できなかった最重要部分は、出生率を上げ2.1以上に上げること、国民の衰退の可能性を改善できなかった。これは国民が達成できる環境が整えられなかった（生活環境での外来指導ほか）というべきでしょう。つまり、共働きの託児所、産婦人医師数、配偶者の育休と競争心です。80年代のバブルと90年代のバブル崩壊で、子供の再生産と言うサービス業にも、製造業にも不可欠な要素の欠落であった。もう外国人の移住者しか増やせない、と言うより間に合わないのだ。

国際的に認められた人権（教育を受ける）＞民主主義（表現の自由が不可欠要素）＞学問の自由＞の順番でしょう。だが阻害要因のいじめという犯行は教育を受ける者の個人の権利であり、学問の自由で、教師・親の自由で（登校の自由も）好きにさせられるものでは無いはずです。結婚・離婚の自由も、育児責任や教育を受けさせる義務からはまぬかれない。自由勝手に別居したい女性が、子供を連れて帰国すると（これは拉致であり子供への人権違反で、）訴えられて勝てません。

教員者は（組合）組織で戦えるから、選挙政治の与党から優遇されやすく、個人の権利より優先されやすい弱点があります。選挙で影響力を発揮するからです。それに結社の自由がありましたね。国民の代表者・代理人は国民が先か、教員かという議論は単純化しすぎでしょう。

l   既に年に60万件と云われる学童のいじめには、不登校者の教育を受ける側の自由か、教育者の自由かの問題に、刑法の観点で無視できない要素が加わりました。　　　　　　　　　　他人の学ぶ権利の侵害は犯罪と明確になった、明白になった事。

l 　 （ 少子化の中）子供の自殺がいじめと関連し看過できなくなっていること。また、

l   教師側の性犯罪が刑事事件として表面化して来たこともあります。

一党であれ、個人であれ独裁者は定期的に選挙と軍を必要とする。政権をとれば制度を壊すか、ルールを軽視できるのが、専制国でも同じです。　　　　　　　　　　　経済行為での言葉の定義が関わるのは、あいまいより明確な方が良い。サギ罪他での運用もスピーディーになる。従業員20人以下については別な補則で、それ以上の規模では特定の違反のペナルティは「人数x収入x苦痛度x期間」（データ化のため）とする等で標準化を決めて置くと、言葉の定義・価値の優先順位で時間セーブになる。（自治体別での事項でも、全国データを必要な場合）。従業員規則に明らかなら、外部の反論は難しい。ワンクッションになり、時間稼ぎできる。この問題は民主の成熟度であり後述したい。

登校は個人の人権で親の養育義務と明白にし、子供が持つ権利であり義務と。

　上述通り、民主主義の責任付き自由とのバランスは、必ず教育の（教える）自由と、学問の（受ける側の内容の）自由の争いになります。これは、さらに広義の人権、つまり教育を受ける権利を軽視していないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  学校が「いじめ禁止」と外国人にも分かり易く教えよう　　　　　　　　　　　　　政治家に限らず、新たな政策を提言する勇気が欠かせない。アイマイで勇気がかける理由は、いつ起きるかわからぬ選挙で落選するのが怖いから、選挙区との往復が欠かせないからだと言えないか。やりがいも失敗のリスクも乗り越え、チャレンジする政治家を育てるには、若いうちにチャレンジしやすく、失敗を乗り越える経験を増やすしかない。（選挙日を総理の専決という不安定はメディアには歓迎されるが、メリットは少ないように感じる。）

選挙民の創造性とリスクテーク・勇気を軽んじ、景気だけを良くとの圧力が目立つ。教師のポルノフィルムは、国民は非常な不信感を広げました。教育の場を校長自ら「学問の自由」で守り切れなくしたのです。警察署は犯罪現場である学校で、教師・PTAに次を申し入れして欲しいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人権侵害や性犯罪の起こりにくい半ズボンかキュロット、または男女同様の長ズボンを推奨する。これは教師側への強い推奨です」くらいの要求をしても、反対はいまい。教師が残業時間を遥かに超えて、実際遅れた生徒に教えていたとしても、あらぬ疑いをかけられる事になるのだろう。

「学校というブラック企業」（注；本ブログ末ご参照）は、残業という名の教員監視カメラが要る環境という意味だったのか。著者は残業を報告させない意味でブラックと署名を決めたのか疑問が出てきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　刑事犯は、犯行者/会社に謝罪をさせ、その反響を聞きながら、どんな犯罪や刑罰に適応させるのが、一番国民の意思に沿うか、出来たての法律の血肉を充実させる新たな手法が望ましい。難しいのは外国人の就労環境である。

 国際化するには、まず「あいまい言葉」をへらしてゆくことです

複雑な整合性を調整しあいまいな法文で解釈を多岐に分散するより、出生率が２．１以上になるまで、外国人にも分かり易く遵守されやすくありたい。　　　　　　　試案；➀　一定の条件を満たしたら、成年カップル（の資格認識）とみなす；　　　　　　　　　　　　　これらの規律は日本に限らず必要なものだ。明らかなブラック企業で放置は差別国となる。（最近の芸能事務所Ｊ事務所は創業者の単独犯であったが、児童性暴力＝虐待；（チャイルド・アビューズ犯）を長期放置する汚名を負うリスクを予防する。　　　　　　　　　キチンとルールを徹底し、違反は罰するならそれが抑止となる。近隣国のような警察国家は望まぬが、町の要所ではカメラが働き、家庭内外での行為に、若い男女が世の中の犯罪のふちを歩いている自覚が求められる。

親が頼りないケースには代役に自治体ができるサービス（古里納税に似たアイディア）　

➀　清潔と犯罪なしで、3年以上の定住者にはDNA用サービス検査し、遺伝子上の奇形児リスクが少なく、安定できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②定職があり、同僚が信頼性に同意してくる規律；挨拶、ゴミ出し、清掃ができる。　　　　　　　　　　　　　　　　③自治体の（甲乙丙）お墨付きがある（風呂屋やスポーツジムが値引きを得られるとか）、外国人も安心できる母国の親族の住所がある。　　　　　　　　　　　　　　　④日本語でまあ通じ、挨拶などの礼儀ができる。

長く住み地域社会の祝福と、カップルに対しての敬意ももつと信ずる人は多いはずです。日本男女も自分だけの判断リスクを気軽にしてくれる。　　　　　　　　　　　おかしな殺傷事件などの犯罪も減り、もう少し法治度を上げられ、それはスポーツだけでの群衆の感動だけでなく、産業界でもG７の一流国に成る覚悟と勇気です。

②　男女は人権も対等であると教え込もう

小学校の低学年から男女平等を教え、これに反する男女はカプルで付き合わない事が好ましいと言っても良いと考えます。男女の境がLGBTとかで曖昧になり、男性が一方的なストーカーとなる付きまとい、相手の意に反した行為に女性が根負けして被害者となり、あげくに暴行や犯行されることは許さない国でよい。　　　　　　　　　　　「いじめ」などあいまいな言葉で、選挙民にPRしたい欲深さを許さないこと。選挙協力に外国人を雇用・利用しない事。

都道府県条例でも、住民届け時でも、同居には届け出制を設け、違反者にはアパート家賃の１０％/日を義務付けるとか、抑止する。同居、同棲も安易には認めない賃貸契約などの歯止めがあってはいかがかと思う。婚姻には両親の同席や、一定の儀式を要する事に戻ることになる。

③　人間と動物との境は明白にすべきです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「遠い親戚より身近な他人」の世界で「ペットの猫の方が（人より）大切」という世界の常識に外れる”妙な人間”が多い気がします。　　　　　　　　　　　　　　　　猿に噛まれ、熊に傷つけられ、鹿が農作物を荒らす。獣医はどこに住むのか。農作業地区、漁業地域、商業・工業地域、住宅地など業種区域を明白にした江戸時代の方が、整理された統治国だったのではないか。

 私見ですが、「当校・当社の校則・社則の違反者は、理事会の定めるOO委員会での判断による」という決まり文句の一句を、批判のあった学校法人は、定期的に警察署長の出席を求める府県や市町村があっても良いと感じる。求められる前に監視義務があっての仕方のない状況にも見える。

  国連の人権侵害になるのを避けるには

 (アジア風段階的な前進国でグループを作り、お互いに励ましあう方法もある)　　　　 特集:サプライチェーンと人権 | 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

日本は人権を尊重すると憲法に掲げるが、上記の防止法で安心できるか気掛かりだ。取り敢えずは罰則はないが、これからは強化・防止の手順が必要ではないか。　　　国内だけでなく交流の多い国のアイディアを募り、発起チームでまとめ役で各国と条約を結び、シンプルで分かり易く、相手の文化への配慮も考え、いじめを抑止できる協力関係に成長させると期待したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これも"自助"として、各国の法案のいじめ関連の個所を連絡して貰い、その趣旨を分かり易く説明でき、違反の罰則の調整を(罰金・科料)を3分(甲乙丙に)化することか。

罰則は少し厳し目に規定し、運用現場では違反理由での違反者が初回なら半分にするなどは、現場の署長にフレキシブルに任せることであり、それ自体が捜査で注目されたら、追加点が増えるようにする方法もあるだろう。　　　　　　　　　　　　　　道路交通法もしかりで、市町村の中心部は時速20キロ、周辺は30キロなど、町村の出入り口は中位看板、道路をまげるなど、各県ではそれぞれの条例違反の抑止に使えるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドなどは、15も言語が違い、ローカルな法律があり、複雑な歴史が地方でちがうというから、国の中が総て１つではなくてもかまわない筈だ。各市町村の３分の１か半数ぐらいの判例が揃ったら、県や国としてまとめてもよいし、手間も大分減る。

　健全な社会は、適度なスポーツと良い睡眠から

 つまり、共働きの託児所、産婦人医師数、配偶者の育休と競争心です。約30年前のバブルの崩壊と東アジアの通貨危機です。子供の再生産と言うサービス業にも、製造業にも不可欠な要素の欠落であった。米人は睡眠8時間、日本は6時間。通勤時間を30分にしても、もう外国人の移住者しか増やせない、と言うより自国民では間に合わないのだ。

検察は「9割勝てない起訴はしない」などと楽をせず、犯行者/学校・民間会社に謝罪をさせ、その反響を聞きながら、どんな犯罪や刑罰に適応させるのが、一番国民の意思に沿うか、出来たての法律の血肉を充実させる新たな手法が欲しい。

男女は人権も対等であると教え込もう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女平等で、＜いじめは違法＞とはっきり言う人が、親や教員、他が多い程よい。　男女の境が曖昧になり、男性が一方的なストーカーとなる付きまとい違法。相手の意に反した行為に女性がハッキリ拒否する。被害者となることは許さない国でよい。　同居には届け出制を設け、違反者にはアパート家賃の１０％/日を義務付けるとか、抑止する。同居、同棲も安易には認めない賃貸契約などの歯止めがあってはいかがかと思う。婚姻には両親の同意や、一定の儀式を求められる事に戻ることになる。

若い人がペットOKのマンションを好む率が増えていると聞くが、早く結婚して家庭を築いて欲しいという後継者不足を拡散して行こう。日本人だけでは統計的にムリならば、外国人もターゲットに入れるとして、国の援助（税金）は返済義務を果たせる条件だけは、会社の持ち株比率に三分の一ルールを厳しくして欲しい。善意でのルールは悪用されるというのが、国際常識と考えますから。人手不足は経営者不足です。

規則もなく、差別国を自認してどうするか?　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　自国の姿勢が強く出せていない印象を得ます。いじめる個人を特定すると、 違法判断が下されないと、個人名を公表できない社会です。個人情報がないと、存在しない事になり、「消された状態ですね」 消されたら、安全とは皮肉ですね。

罰則は少し厳し目に規定し、運用現場では違反理由での違反者が初回なら罰金は半分にするなどは、現場の署長にフレキシブルに任せることであり、それ自体が捜査で注目されたら、追加点が増えるようにする方法もあるだろう。道路交通法もしかりで、市町村の中心部は時速20キロ、周辺は30キロなど、町村の出入り口は中位看板、道路をまげるなど、各県ではそれぞれの条例違反の抑止に使えるだろう。

インドなどは、15も言語が違い、ローカルな法律があり、複雑な歴史が地方でちがうというから、国の中が総て１つではないとしてもかまわない筈だ。各市町村の３分の１か半数ぐらいの判例が揃ったら、県や国としてまとめてもよいし、手間も大分減る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かの国も人口最大の大国であり、第２位となる国よりは古くからの民主主義国で、唯一日本に勝るとも劣らないのは、女性の不平等ではないか。これを改善するために、お互いに協力し合うことにしたいと申し入れをし、7億人の女性の地位向上に、協力関係を結び、セキュリティー系の交流や相互に女性を敬う交流を始めたら良い。インド国が発祥の仏教の発祥の地への安全な行脚のルートを保障するなら、日本が治水の工事指導を始めては如何か。

人により違うとか決めておく;

英国はきちんとした国だが現側は厳しく、米国の市民・在住者の方が外国人の成功者が多いと感じられるが、トップ1%が全体の5割も稼ぐのは、ルール通りならフェアとは言えるかです。これは外国人の貢献というより、建国者の理念が優れていたと考えられ、緩すぎで国論2分で、これから国内が職業により分断されぬ英知を期待されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は宗教家が法のトップに座す国でもなく、政党がトップにあるわけでもない。人権があり、人の生命が重視され、幸福の追求がある。女性の服装は入っていない。顔を隠す衣類は禁じ、理由は性犯罪防止のためで、平等にカメラに映するため。

学校が「いじめ禁止」と外国人にも分かり易く教えよう

校長の性犯罪や教師のポルノフィルム他は、国民は非常な不信感が広がりました。　 教育の場を「学問の自由」で守り切れなくしたのです。警察署は犯罪現場である学校で、教師・PTAに次を対し申し入れても反対できないと思う。「人権侵害や性犯罪の起こりにくい半ズボンかキュロット、または男女同様の長ズボンを推奨する。これは教師側への強い推奨です」くらいの要求をしても、反対はいまい。女生徒のスカートを短くする決定をした人は、性犯罪の条件ずくりの容疑を持たれても仕方ない。

罰則は少し厳し目に規定し、運用現場では違反理由での違反者が初回なら半分にするなどは、現場の署長にフレキシブルに任せることであり、それ自体が捜査で注目されたら、追加点が増えるようにする方法もあるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通法もしかりで、市町村の中心部は時速20キロ、周辺は30キロなど、町村の出入り口は中位看板、道路をまげるなど、各県ではそれぞれの条例違反の抑止に使えるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドなどは、15以上も言語が違い、ローカルな法律があり、複雑な歴史が地方でちがうという。国の中が総て１つではないとしてもかまわない筈だ。各市町村の３分の１か半数ぐらいの判例が揃ったら、県や国としてまとめてもよいし、手間も大分減る。日印がそれぞれの文化を学び、共通課題を解決する努力をしようと呼びかけたい。ご興味ある方は、編者までご連絡下さい。

「学校というブラック企業」のぶ'@talk.Nobuの特筆; ぜひお薦め;(教員の仕事は)

過熱する部活動；これが残業代のつけられない，過重労働の原因。　　　　　　　　　熱血顧問による洗脳。休むことが許されない文化。（下注)　　　　　　　　　　　　　　　いじめていい理由なんてない。隠れたカリキュラム、いじめの原因にもなる。　　　　　海外のいじめ対策；加害者に転校やカウンセリングをすすめ、処分している。

（注；編者には文化人というより、戦後肺炎で疎開地で臥せり、回復後、まず定時制教師、高専、静大、金沢大教授で、7人家族を支えた父に感謝です。4人息子は幼稚園から大学入学まで休みゼロ、父は真面目な教師でした。）