2019年11月5日火曜日

191106 天皇制の討論を聞いて

191106

天皇制の討論を聞いて

参照; チャンネル桜  115日、2019

政教分離; 政教の教が宗教というケースでは、皇室は政治リーダーたりえない。その存在は日本国の創始以来の継続された存在であった故、伝統と継続の価値を代表する日本国というより人類的なリーダーであると言えるのだ。この点は敗戦後の勝者の代表としての米国も認めざるを得ず、国民の象徴と位置付けた。

国民の象徴という場合は、政治とは分離しないと不都合が生ずるから、国民を政治的には代表しない存在としてあるべきと考える。

  •    理由は、選挙によるものが選ばれるのが政治リーダーとなり、法治国家として条件になる。
  •   憲法の9条の有無にかかわらず、国が自衛することが自然法として認められるなら、日本が外国からの攻撃を受ければ、総自殺願望でも持たねば、戦争になる。なりうる。 
  •   ということは、戦争責任により皇室は断絶されうることになりうるから、戦争の可否の決断に関わることは、あってはならないことになる。すなわち、戦争の開始も停止・終結も行わない存在であるべきである。 
  •   あるべき形が、時の変化の中で変化するが、現在のような情報時代には、メディア、アカデミズム、行政により微妙、意図的に軽く扱う動きがあり、厳しい批判が行われている。
  •   すなわち、敬語を使わない若年のメディア人、大嘗祭の屋根は1千数百年にわたり、かやぶきであったが、2億円かかるからという意見で板葺きにしたという理由で、宮内庁長官、首相の責任を問う意見である。そこには、明らかな皇室の尊厳を貶めたいという意図があると、参加者のリーダー格の発言もあり、皇室が先の戦争に利用された可能性はありえたであろうが、宮内庁の行政官の単なる怠慢さ位いにしか私は感じなかったのだ。

だが最近の卑近な例で、大洪水の被災地に慰問に行かれた天皇が避難所を訪問した際、『(天皇が)跪いて、声をかけた』(跪かれ、お話になった)ではなかった事に奇異に感じた。そして、これらの経験の浅い地位のないメディアの社員ばかりか、TV局の夕刻の座談会の司会者が、隣国の行政の代表でもない行政関係者や議長には最大限の敬語で報道する。誰の指導かは知らぬが、あきらかに計算違いのリーダーがいるメディア組織がある。
ここに憲法死守をいう左派の価値観には、自国の憲法の定める皇室は含まれておらぬことを認識させられる。

自分の評価・昇給する地位のものに対する打算的な敬語か、取引先の大手の指導者に対する拝金主義的な差別を、左派の指導者に感じた違和感である。領土紛争のある準敵国ではない扱いである。いくら情報産業(TVテープ)の取引先のボスに対するなれあい感と言えば言い過ぎか。
「お客様は神様だ」という扱いをする必要もあるまいにというより、世界の常識をしらず、国際的な王室へのエチケットとしての作法を持たない半島人と共有する無礼さを恥ずかしく感じたのだ。

2019年10月29日火曜日

番外 慰安婦・徴用工の捏造と難民問題

番外 慰安婦・徴用工の捏造と難民問題

韓国からの難民と在日外国人を統治する組織が必要だ
徴用工の捏造と韓国内裁判;
韓国・現政権の歴史偽造と過去の条約否定でゆする悪癖
下に述べる兵役軍人の応募倍率からみても、
強制長幼の必要はなく、当時軍人支配の
日本では、徴用は本気で行われたものは
なかったと推測している。
この事件、徴用工とは日本の朝鮮半島併合統治下(1910年~1945年)で生じた日系企業と半島居住韓国人との雇用関係で起こった異例な事例である。     (その前例は売春婦の就労が強制されたと捏造した、恐喝的賠償要求であった。近年になり、これは当時の合法的な商慣行であり、軍の採用も有償で行われ、一般の給与の56倍が報酬として支払われた証拠が数多くある。つまり強制する必要のない有償サービスとされる。これらは当時敵対した米軍のインド・ビルマ方面・心理戦部隊の慰安婦の尋問記録に採用方法の記述がある。(写真;ビルマのミッチーナでアメリカ軍に捕らえられ尋問を受ける慰安婦。1944年8月14日)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%8D%95%E8%99%9C%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88_No.49 Prisoner of War Interrogation Report No. 49.

その後、日本と韓国のあいだでは戦時の賠償もふくめ範囲と金額をめぐり長期にわたる交渉が持たれ1965年合意に至った。左派強要的救済弁護士の職歴を使い、国家間の合意からは漏れた個々の国民の精神的損害の賠償を要求すべく、特殊訴訟を起こさせ、迎合する判事を増やし意に沿った判決をえて、同国に投資した法人からの損害への差し押さえの恫喝を始めたものである、と私は受け止めているが、そう大きな誤解はないだろう。
若し韓国がこのいかさま裁判で日本企業の資産を没収することがあれば、在日企業の資産を同額抑えるという臨時立法を成立させるべきではないか。
日経新聞10月31日は『文在寅政権は日本企業が主体となって賠償金を支払わなければ原告が納得しないとっみる』それでどうしたと言いたいのだろう。日本企業の意見も書かず、記者の推察を書かないでほしい。

この結果合意された金額が日韓政府間で支払われた。
問題は、韓国政府が国民にその合意内容を公表せず、国民に知らしめず、国民への賠償としての支払いが行われず、他の国家事業などに流用された事にもある
つまりは、国民には日本からの支払いに対し感謝の念をもたぬ「払わせた」という仕返し感か。あるいは加害・損失があったとしても、金銭的賠償支払いは上層部で吸収されてしまい、一般市民レベルでは救済を感じることは無かったと言える。
こういう裏切り、或いは合意違反がある場合は、この国との合意は2点での改良が不可欠である。
1.内容を直ちに公表し、両国市民に知らしめること。
2.違反行為がある場合を想定し、同国からの担保をつませるか、一定の領土を咀嚼する権利を持つことを合意すること。
3.第3国が承認になること、あるいはエスクロー勘定に補償金を積み立てて5年間とか、一切異論を唱えない期間をもうけ、そおのあとはそこから1定期間に取り崩せるようにすること。

本事案については、幾つかの奇妙なあるいは非合理的な部分がある
1.主たる3点の疑問
1.―(1)第1には、この事例が発生した期間が大韓民国の創立以前の1930年代後半から1945年の終戦に至る期間に発生したものである。
理由は日本の国税をつぎ込んだ統治が始まった1920年ころの半島には、人権も、姓もなく、極端な貧困、不潔さ、警察の拷問があり、精神的な苦痛に満ちた王朝統治にあったから、日本のような規律のある清潔を重んじる社会とは比べることもできぬからである。
1.―(2)第2点は、この期間に生じたすべての損害は国家間で認識され合意されたこと。合意されなかったことは、合意の範囲を超えた個々人の心情や精神的な苦痛、打撃など、国家間の交渉では議論され認識されなかった事例に対するものだとするが、詭弁的な奇妙さを感じるからだ。
非合理的な比較として、国家間の合意は、1919年の地域的反乱の後、急速に改善された統治、すなわち8割の議員は朝鮮人によるものであり、日本の統治はこれらの両班(貴族的官吏)によるものになっていたので、上部構造は日本の統治下にあったとしても、一般市民に対するものではなかったということになっていた。
1.―(3)第3点は、統治初期の部分的ストを除き、この期間は併合された朝鮮国民は統治国たる日本とは戦争状態にあったことはなく、日本国の市民として認識され、雇用され、課税され、生活しており、多くが日本人としての氏名に変更を希望したという記録がある。日本国政府は半島での財政は税収以上に支出し、インフラ投資他に本土から持ち出していたので、その慣習に慣れた指導層が、1948年の独立後、自立した半島内での収支バランスに苦労したことはあったかもしれぬが、半島の税収を当てにできた状態ではなかったはずである。

この35年間の間に、日本政府は下記の投資を行い、それはそれ以前に比べても遜色ないどころか、劣悪状態にあった半島国民の生活レベルを急激に向上させるものであった。

2.併合時の人口は今より自然増が右肩上がりで、志願兵も募集人数の20~45倍だったPopulation of Koreans in the Peninsula during annexed years  by Japan (1910~1945)ウイキペディアを引用する。
1895年ころのアジアでは清帝国が最強国とされ、ロシア帝国が欧州では最強であり、旅順に海軍基地を築いたため脅威を感じて開戦された。李王朝は、このままでは国として維持できないと考えたため、日本が1910年併合となり、日清、日露戦争が19045年に戦われた。
結果米国にて日露は講和を結び、大韓帝国は日本の統治となった。
徴用工が強制だというが、下表のとおり朝鮮人の41~45年までの軍人応募は20~40倍の倍率に達しており、強制=徴用の必要はなかったと言えるだろう。

朝鮮半島居住の朝鮮人;万人
1904
対比
1904
710
100
1914
1562
220
1924
,762
248
1934
   2051
288
1942
253
359
このころの半島民の生活は劣悪、貧困なうえ清国の柵幇(臣下の礼をとる)属国であった為、英国人旅行記などに残る記述は悲惨そのものであった。官憲の拷問は極端で、見かねた日本からの伊藤博文総統は1908年には拷問禁止令を発布、差別制度を廃止させた。
日露戦争時の1904年から朝鮮の半島居住者の人口は表の通りである。
毎年のデータもあるが、人口が減少した年はない。 (ロシア統治になっていれば。こうは行かなかったはずだ。)

併合が不法か否か国際検討会

Population of Koreans in the Peninsula during annexed years  by Japan (1910~1945)ウイキペディアを引用する。

年次
志願者
合格者
志願倍率
1938
2,946
406
7.3
1939
12,348
613
20.1
1940
84,443
3,060
27.6
1941
144,743
3,208
45.1
1942
254,273
4,077
62.4
1943
303,394
6,300
48.2
合計
799,201
17,664
45.2
3回会議[編集]200111月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[1]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[2]
日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。
               
しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国大韓帝国保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された[1]
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された[2]アンソニー・キャティダービー大学英語版)教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。
国際法の権威ジェームズ・クロフォード英語版ケンブリッジ大学教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した[1]

軍人志願者
朝鮮人日本兵」、「朝鮮軍 (日本軍)」、「間島特設隊」、および「満州国軍」も参照;
日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年(1918)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。

1937に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集[12]し、多くの朝鮮人がこれに応じた。実際に、1942に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した[13]。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。
19444月の法改正によって19449月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は19451月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった[16]
昭和20年(19452月、戦況逼迫に伴い17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。

1904年に日露戦争で日露戦争(にちろせんそう)に関しhttps://ja.wikipedia.org/wiki/% E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89 露:Русско-японская война()(ルースカ・イポーンスカヤ・ヴァイナー)は、1904明治37年)28から1905(明治38年)95にかけて大日本帝国ロシア帝国との間で行われた戦争である。朝鮮半島満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島がおもな戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国の仲介の下で調印されたポーツマス条約により講和した。

補記
教育機関の改善;小学校数、中等教育、高等教育、大学校
道路交通網;首都周辺に至るまで、反乱を恐れた李王朝時代は人力背負いに必要な歩行幅の往来道路だったが、車馬交通用に改善した。
法的改善1908年(統治準備期間)拷問禁止法(余りにも非人道的な拷問は禁止された)


2019年9月25日水曜日

190925追(1)10.2 排他的経済水域EEZはアメリカさん次第で

190925-追加(1)10.2

日本の排他的経済水域EEZはアメリカ次第で?
トランプ政権の1番弱い時とみた北朝鮮

10月2日(水)5時AM過ぎミサイルは島根県沖の経済水域に着水した模様と官房長官談話。NHKは「米朝会談をまえに、短距離ミサイルの発射に対し、米国はどう対処するか観察しているのでしょう」と、あくまでクールな観察者の立場で飛ばした動機をのべる。日本は間違いなく、普通の国ではない。
日本海の重要漁場・大和堆には最近侵入し銃で脅し始め、放水で追い出せた昨年までと違い、水域を獲られかかっているのだが。国は存在していないのか?

いえ、憲法は9条があるから大丈夫ですと野党連合が言っているようです
野党は半島の友好党、NHKも友好報道機関です。
良かったですねと、安心できますか?
「憲法改正より、関西電力幹部の収賄事件が先でしょう」野党の代表の意見。
これが日本国の実情です。

ボトムアップと総監督顧問は米国からでは
Korean Has been disposing Radioactive Liquid from her two nuclear
plants, while accusing Japan.  
North Korea seems testing the will power of Japan defending her EEZ(Exclusive Economic Zone) in Japan Sea. 

アドバイザーやヘッドコーチは米軍からスカウト
自国の領土・水域を守ろう

日本のラグビーチームが19対12で世界2位のアイルランドを破った。シカゴではアイリッシュの友人も多いが、賭けても賭けけても勝てなかった相手で、9月28日は期待せずに応援した。ところがどうだ、30対10の日ロ戦後、風が変わった。「奇跡は誰にも起こりうる」というが、風でも奇跡でもなかった。
やはり準備が違ったのだ。ヘッド・コーチもキャプテンも外国人、プレーヤも何人かは外国人や混血らしい。
日本人「米軍中佐」が教える 日本人が知らない国防の新常識-電子書籍
自前主義でオール日本にこだわって、舌戦では負け続けている。前哨戦が怖くて、半島人に譲りっぱなしの、”平和国”日本?いや尖閣でも偽装漁船に押し込まれた。

このラグビー戦を機会に、統合幕僚長のヘッドアドバイザーに、米軍のアフガニスタンの総責任者で、名司令官と言われたD.ペトレイアス氏、下記する米軍中佐の日本人内山進氏など、人材は世界の友好国から選んでは如何だろう。現役でバリバリがいれば、トランプさんから借りてくるのもオプションだ。

『日本海の大和堆、北漁船への退去警告4割減
読売2019/07/24 18:53は読んだが、 日本海の好漁場「大和堆(たい)」周辺で北朝鮮漁船が違法操業している問題で、今年これまでの海上保安庁による排他的経済水域(EEZ)外への退去警告隻数が、昨年同期より4割減少したことがわかった。
同庁の岩並秀一長官は24日の定例記者会見で「周辺で確認される漁船数が減っており、現場海域で続けてきた警告などの活動が影響したと考えている」と述べた。』(略)従わない漁船に実施する放水も今年は122隻と、昨年同期の347隻よりも大幅に減っている。(これが野党の憲法解釈による防衛らしい。)
これ領海侵犯を許す言い訳なのか、なんだろうロシアにやられたように、領海で漁業したら「拿捕」するか、1隻いくらかで金をとるか。

PR戦では、相手がエスカレートしたら大騒ぎして、『こんなことをすれば、国連の経済封鎖をやめられないし、違反国に日本も支援はできなくなる。』とけん制して止めさせるのが常識ではないか。その上で裏で、いう事をきいたらご褒美をあげるのが、パブロフの犬の慣らしかたではないの。 
日本海の好漁場「大和堆(たい)」周辺で北朝鮮漁船が違法操業している問題で、今年これまでの海上保安庁による排他的経済水域(EEZ)外への退去警告隻数が、昨年同期より4割減少したことがわかったなどという自国民への慰め
調査データより、相手に対し、あるいは国際社会でオープンにする方が優先事項だろうあちらさんにも腹の減った国民を抱え、それでもメンツはある。
 
9月27日付け産経新聞は北朝鮮公船とみられる船舶に、小銃で威嚇される前に「領海から即撤退せよ」と要求されたと取材で分かった』とのこと。専属水域を守らない国が強盗に変わろうとしているのだ。
2017年出版『日本人「米軍中佐」が教える日本人が知らない国防の新常識』アメリカ空軍中佐内山進氏の意見を再度引用する。
 『日本の国防の議論は、「撃たれたらこう守る」という受身の話に終始しがち
  で、軍事的な議論がタブー視されてきた。日本の防衛は専守防衛だから、撃
  たれたらミサイルを迎撃できればそれでいい、という考えで理想論である。
   日本は北朝鮮による拉致事件を防ぐことができず、いまだに解決の糸口は
  見えていないが、これは明らかに国防の失敗例である。
  日本は国民を外国の侵略行為から守れなかった。しかも、専守防衛を掲げて
  いるから、自衛隊を北朝鮮に派遣して拉致被害者を救出できない。はっきり
  言って、これ以上の国防の失敗を私は知らない。それに勝つ方法がわからな
  いのに、どうやって攻撃を防ぐというのだろうか。』

ボトムアップでミスを許し強靭化を図ろう

原発からの廃液をため込んでいる国など無い――韓国も流してる                『韓国政府は16日からウィーンで始まった国際原子力機関(IAEA)総会で、東京電力福島第一原発の汚染水の処理方法について「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」と問題提起。』AERAでの報道だが、まともでないのは、自国の事を言い忘れているという指摘がない。
これは小山和伸氏(神奈川大教授)が指摘している話だが、同氏が引用する英国の資料(Radioactivity in Food and the Environment 2015)他の各国の報告をまとめたのであろうが、これによれば、各国がトリチウムは海洋に流しているとあり、韓国も月城(2002年)、古里(2016年)それぞれで17兆ベクレル、36兆ベクレルを流しているという。残念ながら、日本のデータが見えなかった。隠してはいないのだろうが。小山氏が来年は出版されるというので、それまでは下記のチャンネル桜を見るのが早いだろう。国内では経済比較が音痴なのか左派が騒ぎすぎなのだ。(トリチウム海洋放出~科学的論拠と印象論[桜R1/9/24] https://www.youtube.com/watch?v=pG52x3AKM0c
また同氏は、なぜ日本の福島だけはタンクに溜めているのか。事故が起こる前は東電は流していた筈だという。それは風評被害で流せないと考えたからで、それをきちんと説明して流すべきが政治家ではないかという意見に賛同する。
原発を使わない為、火力発電に戻って、CO2を増やし3~4兆円の余計な電気料金を無駄にすることに成るというのには私も指摘してきたことである。
なぜ日本人が、こそこそと、言うべきことも言わず生きているのか、情けないと感じ、これからも取り上げて行きたい。
政治家も勇気をもって、仕事をしてほしい。説明責任をもつ者がポピュリストとかタレントまがいで、人気取りばかりしてどうするか。メディア人にも言えるが文系だからと、分かり易くとばかりにコメディアンの真似をせず、説明して欲しい。
繰り返すが、市民レベルで現場で起こっていることに、全くうとい人たちが、
停電は解消しましたと9月24日発表した翌日、『隠れ停電、600戸』とか800人があたかも隠れていたかのように、報道があった。ニュースが下から上がってきたことを流していれば、こういう事はおきないだろう。

電気に頼りつつも、いかに自助できる社会にするかがカギと分かる
就労者がまず悲鳴をあげたのは、携帯が繋がらないということ。エアコンが動かないで高齢者が何人も亡くなった。家族の人数x2リッターx5~7日分の飲み水、トイレ用溜めおきふろ水(使用済み)、常備薬、缶詰製品、ビスケットと備蓄して自立自助、余裕があれば親類やご近所だろう

配電が重要で電圧が枝分かれする部分の周辺で、電柱が倒れたら、周辺一帯が停電する。電力会社の社内の技術部の序列で間に合うものはほとんどないバーチュアルな紙と文書のネット社会では駄目だと思い知る。昔ながらの人力が動かす世界がぶつ切りになり、停止し始めているのだ

働してもしなくても掛かる原発コストを吸収する方法の開発

つまり、効率で配電するばかりでなく、復旧する送電線管理会社を、現在の電力発電=配給会社とは別にする時期鴨しれない。原発事故でも現場の人達でない管理畑では実務が分からないと感じた。
政治機構のトップでさえも役立たない。非常時に必要なのは、紙をみて考える人たちではない。冷却ポンプ用の2次電源の確保、電力会社間のお互いの非常時電源の確保を進め、停止しても運営コストが下がらないなら、GDPの中で占める電力の安価な維持も目指すべきであろう。

19日の原発の刑事責任の判決、現在も遠隔地で働く人たちの無念さは分かるが、「無罪」と聞いてホッとしたのも事実である。「あの時反対したんだ」という声もあるが、加害の意図はないし、エネルギーのない国で、工業力で発展するには一番CO2を出さず安価な原発を選んだのは、大多数の日本人なのだ。
北海道や沖縄で、貴地反対の声も聞こえるが、国防は危ないところから守らざるを得ないのだ。命にかかわることは、皆で守らないと国がもたないのだ。

使用済み燃料の地下埋設では、やって見ねば分からぬだろうが、プラスチックごみと同じ扱いはできない。30年、40年の単位での息の長い話である。
モンゴル、サハラ、ネバダ砂漠などの使用も、相手国の反対者が少なく、掘り返さない確証を得られる方法の開発なども含め、真剣に検討してはと思う。
すでに満杯になりつつある汚染水タンクも、放射物質を上記と共に逃がさず、脱水する技術が求められている。大阪のリーダが持って来いと勇気ある声を上げてくれた。与党内の何人かとトレードしてでも欲しい人たちではないか。

半島人イ・ヨンフン氏は勇気ある人だ
空気を読めとか表現の自由を圧殺する日本と違い、左右が2分された気ちがい部落のような国と思っていたが、やはり勇気と良識ある人が健在だったのかもしれない。読んでない本に意見は控えさせて頂くが、喜ばしいことに感じる。
『2019/08/19 - 今年7月10日の発売と同時に賛否両論を呼びセンセーショナルな話題を呼んでいる書籍「反日種族主義 大韓民国危機の根源」が韓国の各書店でベストセラー1位となり、発売から約1ヶ月で8万部のセールスを記録、大きな注目を集めている。』
政治リーダの極左を中心に、半島人の1部が騒いでいるが、南と違い北は自立したいのだろう、中共の柵幇になるのは嫌だということだろう。
発掘された遺骨から見ると、もともと半島は、縄文文化時代には、日本からの縄文人が移住してゆき、住んでいたのだという意見を聞いたが、これは別の機会に触れたい。いまや、その時期から2千年以上たち、すっかり別の人達と同化したようだが、無根拠な信頼に欠けるトラブルメーカとして隔離しよう。