2018年2月21日水曜日

18107

「バカ」という言葉を禁じ詐欺(罪)が蔓延しはじめた?

139079305884478119228子供のころアメリカの初代の大統領ワシントンは「桜の木を切ったのは誰か」といわれ『自分です』と告白したという。
注目したいのは、これは桜の木を切ることを禁じた教えではない。
自分が叱られ罰せられるかもと知りながら、父親にその告白をした勇気がある。

正直さの定義には自分に不都合な事実を認める勇気、行為の価値がある。ただ事実を確認することは勇気でも正直でもない、あたりまえのことである。今の社会のように「バカ」という言葉を禁じれば、正直になれると信じるのは、本当の自己ダマシでしかない。

正直と勇気の違い
勝てないと知りつつ、已むをえなかったと開戦に踏み切った内閣と軍人がいた。日清・日露戦争の、ぎりぎりの勝負をした武士道精神をついだ勝利があった。その後の1929年のウォール街の暴落に始まる大恐慌があり、苦しい国民の大多数を占めた農村部では海外移民を大量に送り出した。軍部の拡大、それを煽ったメディアがり、戦争は儲かると考えた市民の欲=世論が後押しした。下の「日本の海外移住者の変遷」というグラフを見ると、よくその苦悩が示されている。

日系人私見だが2.26事件に対する処置が甘く、後に国の外交が軍主導になったのは、政治制度の弱さがあったと感じるのだ。 エネルギー資源としての石油がないという事情があって取りにいった。

真珠湾で市民は攻撃せず、石油の備蓄タンクを爆破せず、敵がくず鉄と石油は売ってくれると考えた国際知識の乏しさもあったのだ。   
ミドウウェーに敗れ、どこかで敗戦とならずとも、終戦の為に仲立ちをたのみ矛を収める勇気に欠けた指導者とともに、特攻隊=人間ミサイルの考案により軍は制空力を失った。これらが敗戦の結果になったのではないかと思っている。

詐欺が広がる風潮と勇気を持つ教育の必要性

現在ふたたび俺オレ詐欺から、難しいIoTのスパコンソフトまでに広がっている。詐欺罪を明確にしやすくして、「日本の刑法は金銭とは限らぬため、金銭に絡むものに絞る改正したほうが挙証しやすい」という隣国の研究者の(見かねた?)論文もあった。
慰安婦問題でも分かるが、日本は詐欺罪の件数でも遅れている。正直だというより、検挙数が足りないのだ。ならばシャクだが、「良いものは良い」として挙証しやすくなり司法
の現場が動きやすいように、詐欺の定義を改定すればと思う。前掲をご参考に。
(14108 なぜ日本人は詐欺に引っかかり易いのか)
(14046-2 捏造報道の判決がでたNHKスペシャル)               (16033正直・ウソ・詐欺の違いを教えるべき日本;補足順位;韓国5位、日本12位

これらをAIで絞りこむ条件(難易度・金額・人数ほか)を変えて、選択肢を3~5択にして、与党対野党ではない選択として、民意を図ってはいかがかということ。外交と国防では、このプロセス=条件は外国の影響を受けない様、議会での討論は非公開で行う方が安心であろう。

2018年2月5日月曜日

18104 AI(人工知能)で少子化も天災も同様にクールに捉えてみよう

18104

AIで少子化も天災も同様にクールに捉えてみよう
いまの日本の経済が伸びてはいるが、やや遠慮がちなのは、資本も技術もあるのに、実行する就労者が足りないからだ。それが少子化か高齢化かはどうでもよいのだ。

日本にもどり国会の予算委員会のQ&Aは興味深く聞いている。米国との大きな違いは、議会での特別委員会のなかでの議論が報道されない点で、立法府の政策選択の機能やプロセスは時間がかかりすぎていないか。チェック機能だけにせず、あまりにも間接てきな条件や憶測の域をでない部分での議論が多すぎるのだ。

円グラフ良い例が森加計さわぎである。
”行政府を監視するために”与党の代表である総理や大臣をよんで、結局は森加計でせめようという昨年うんざりするほど時間(国会の運営コスト)をつかったのにぶりかえそうとする。
(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
国の予算は6割が税収、4割が将来世代の負担で賄っているとの注釈つきだ。)


  • 民間でいえば、メーカなら品質管理だけをとりあげて、商品開発、設計、製造にふれない。各企業の競争上の技術やノーハウは公開できないからだ。古井貞煕(さだおき) 豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 学長の検査制度のゆるみと改善提案はメディア人も参考にして欲しい。   (http://webronza.asahi.com/science/articles/2017103100005.html)
  • 教育でいえば、子供が言葉を覚える1番大事な1~3歳にふれず、格差は小1のまえの幼稚園から取り上げているのは保育園にゆける子供の待機が問題だからという。 今までの大量・一律平等・教育ではなく、個性を生かすコミュニケーションの力をつける教育に先進国はシフトしている。        また教師がつかみきれない個々のこどもの問題は子供どうしの教えあいへ、また記憶から考えことと行動の教育への移行時期である。「西郷どん」時代の村の小中混成チーム(クラス)で教えあったのと似てきている。
  • だが、私見をいえば、小中高での倫理や忍耐力などの訓練が不十分でたりず、生徒のいじめや犯罪だけで教師が責められ、形式だけで済まされていないか。親と教師の協力がうま機能していない感がある(サバイバル時代13904)。
    • サービス面で顧客数=人口が減っているのに、売上だけ数え、(人口を増やす手立ては不足で)、働き手が足りず目標未達成の現状と似ている。大枠での全体をみる部分が欠けて、メーカ、教育、外国人の教育、みな同じパターンにみえる。      はっきり言えば、人口が足りないのだから、外国人に教えやすく付加価値の面で貢献させる制度をつくる体制が間に合わないのだ。                 米国で大工場や中規模な会社を管理してきた人達を何人か参加してもらい、外国人に言葉やコミュニケーション、技術の初歩の伝授、生活の安定などの知見をえて、3年回転するグループや、数年に伸ばし帰化しても安心なグループをつくることを考える時期だろう。
    • 日本で中小企業で後継者の足りない企業は、いずれはこうした外国人が育ったら、その出身国に産業を移植するのだ。これならば、出稼ぎが自国の産業の育成になる楽しみができ、乗っ取られる形の売却よりはウイン・ウインの形になると思うのだ。
    上達しているのは、出来ない事の説明で、責任を川下あるいは川上に投げ返すことに力を入れ過ぎていると見える官制・学者だけでやろうとすると、経験による具体的問題の解決能力と行動力に欠け、人に任せチェックにおわるから、結果をえる部分がよわく、外国人を連れてきても、使うより使われやすい人材になっている。

    国民を守らないでよいとしたい根拠さがし
    行政の用意した答案を読むばかりの、面白くもない回答をながなが聞かされるのは、ミスを大騒ぎする野党の騒ぎ過ぎでもある。答弁での知見や能力をチェックする面もあろうが、ヤジの仕方がまずかったという理由ですぐに辞任したりするのを見ると、見世物であることは間違いない。
    野党としては、もう少し立法に協力し賛成するから仲間にいれろという姿勢が欲しい
    与党の失策をつけば次の選挙に有利で、テレビに出たいから首相の登場を必要としているのだ。

    しかし、前にも指摘したが、国会の開会費が1日2億円かかるとしたら、(ざっと議員750人x200日)とすれば、大臣以上が扱うものは1件10~20億円いじょうで十分ではないか。97年から就労人口がへりはじめ、顧客数が減っている会社でたとえれば、予算の取り合いの財源をどうするか。
    競争はせず、国防予算をけずり、それを生活補助にまわそうだけでは、国がもたない。はっきりしているのは、問題山積みなのに実行する人口が足りないのだ。国防に外国人を回せないなら、インフラの修理サービス位はやれるよう、訓練を始めてはどうか。

    一口にいえば、頭上をミサイルがとび国民を守れているのかどうかを棚上げにして、軍事予算をけずり、その分を(バラマキといえば語弊があるだろうが)生活保護や介護の改善にまわそう。そのためには世界は平和だから9条は死守という政策をとろうという野党。
    ”我々は与党を見張るのが仕事である。国民を守るのは与党の仕事でしょう”。
    それは大事なことには触れないで、キレイごとに済まそうという議員の保身、責任ヘッジが強すぎるからではないかと感じさせられる。

    天災か人災か
    第1ステップ; NHKの本白根山の水蒸気爆発の報道をみていて、専門家とされる研究者と記者や報道者の意見を聞くと、まずはマグマ噴火がある頻度で起きる桜島のばあいと、突然おこる蒸気爆発のちがい、そして蒸気爆発のケースは、いかに予想が難しいかという説明があった。報道者は、いかに関係者がみな頑張っているかを口添えする。
    第2スッテップ;自衛隊員の犠牲者1名であったこと、80名いじょうが2キロ内にいたこと、4年まえの御嶽山の噴火での山小屋の教訓の重要さ、3年前の箱根の大涌谷のケースがあり、今回は天井の頑丈なところへ逃げ込むことを学び実行したとの証言が多かった。
    第3ステップ; 爆発(噴火)後10分以内に気象庁に連絡したのに、それを気象庁から報道するのが1時間くらい後に遅れた不満をのべた人も多い。

    中央の気象庁の係は自分が見た1次情報でなく、複数の裏をとるのに追われたのだろう。
    何かあればミスを罰する側にいつも立つ国民の声が、拙速を優先する価値観をおさえ、急ぎ報道をするブレーキとなっている現状、仕方があるまいと見える化できた。各人が自分の身は自分で守るしかないということ。これは教育の問題なので、後述したい。

    今後の対策
    いろいろな意見が出るだろうが、結論がでない自然相手の課題や問題は、納得しやすいのは、データで計測して、合理的な対策を考えられるだけ提案をうけて、比較検討し絞るということになる。
    メディア関係者や自治体の政策関係者に提言したいのは、近隣国で紛争がある非常時は、国内の意見の分裂をさけ団結すること。政治的に意見が割れている課題にとりくむには、科学的か合理的な手法で、内閣が外交や国防にも取り組めるような環境をつくることだ。
    むろん読者の皆さんが10人の友人たちと議論して頂けば、10x10x10位に広がれば、代替案として行政や政府の冷静な関係者にも伝わるのではという強い期待がある。

    歳入が減っても、歳出は削れっこないからだ。ならば、外国人を入れるしかないが、安いバイト的な低賃金労働と飲み会で、若者をしばる制度では、財政の黒字とは同時達成はむりなのだ。それぞれの党の目標は何らかの国民の役に立つはずだが、一生懸命に議論しているのは、与党の批判だけ。
    国防は周辺国の視点・立場から自国を動かそうとすれば脅しに近ずくだろう。北海道や沖縄ほかでの外国人の土地所有には、相手国の法律との相互主義で歯止め法案を急ぐとしても、居住外国人、移民に加えて、半島有事では間違いなく発生する難民の問題がある
    9条議論の憲法死守派が目をつぶるべきではないのは、呼び名はどうであれ、自衛軍の隊員(兵士)も同じ国民で、傭兵ではない点である。つまりは愛国心も倫理教育も手薄でやってきて、憲法76条で自衛隊員の刑法(戦時は平時の逆となる一定ルール)が禁じられている点は改正すべきだという米軍人の指摘の検討である。

    AIを使って複雑な課題は科学的に分析し選択肢を絞る

    政治も変われば、議会も変わる。
    市民の抱える問題は具体的な生活や活動というレベルから、AIのプログラミングは、生かじりだが、敢えていえば縦軸X経済ファクター、GDP、輸出入、サービスの種類と金額、就労人口、上位・中産階級・定収入層などにする10種くらいに分類されるだろう。
    対するY軸では地域別の特徴、生い立ち論、歴史、産業とのからみ、予算の取り合い、一般社員と経営者、中小と大企業、外国人と日本人、文化や宗教、倫理もふくむ価値観などが混じり、2乗した100種類くらいになる。憲法まで抽象化されると、更に増える。 (縦軸の代案は刑法、民法、商法、軍法とかに代案の方がわかり易いかも知れぬ)。

    「バカ」という言葉を禁じ詐欺罪がマン延しはじめた?
    俺オレ詐欺から難しいIoTのスパコンソフトまでに広がっている。詐欺罪を明確にしやすく、「日本の刑法は金銭とは限らぬため、金銭に絡むものに絞る改正したほうが挙証しやすい」という隣国の研究者の意見もあった。
    慰安婦問題でも分かるが、日本は詐欺罪の件数でも遅れている。正直だというより、検挙数が足りないのだ。ならばシャクだが、「良いものは良い」として挙証しやすくなり司法の現場が動きやすいように、詐欺の定義を改定すればと思う。

    これらをAIで絞りこむ条件(難易度・金額・人数ほか)を変えて、選択肢を3~5択にして、与党対野党ではない選択として、民意を図ってはいかがかということ。外交と国防では、このプロセス=条件は外国の影響を受けない様、議会での討論は非公開で行う方が安心であろう。これは詳しく後述したい。

    2018年1月22日月曜日

    18103 市民を守れる政治家たちを応援しよう


    18103

    市民を守れる政治家たち
    を応援しよう
     生産性の低い議会を変えて欲しい

    放っておくと誰も国が守れなくなっていないか?
    日本の国防は守るべき議員たちが、守る政府と自衛官の「やってはいけないリスト作り」ばかりをして、同盟国の米国からあきれられてはいないか? 左派議員の1部の発言では、「政府を監視し枠にはめるのが自分たちの役目だ」と勘違いしている。揚げ足取りの批判ばかりだから、交代しても問題ばかりで結果がだせないのだ。

    国防のため働く人材は、国民を守る自己への尊厳をもち、忠誠心と誇りをもって、存分に働いてもらうべきだ。そういう明確な目的と生産性のたかい制度を作るという発想はなく、いかに反対してその職にある人のやる気を無くさせるかの話ばかりしている。各兵に
    ライフルを交代で渡しても、いざという時は『弾がありませんでした』などという結果になるから、毎月メディア関係者に交代で調べて報告してもらってはと思う。
       




      
    国民は軍用刑法で守られねばならないと、この中佐は指摘しているのだ。憲法9条ばかり騒ぐ議員に「日本人をどう守ってくれるのか」と各議員の地元で聞いてテストして欲しい。確かめるまでなにもやってくれないかも知れないのだ。

    守ってくれる筈のアメリカは、1月下旬に米国議会が閉鎖=予算が通らぬ時期があった。
    いま半島がうごいたら、日本に国防の傘がない」と感じた議員はいたのか。http://video.foxnews.com/v/5716133713001/?#sp= watch-live
    言わずもがなだが、9条の国防をふくめ軍事は国の機密だから、国会討論はテレビ報道は禁じて、議員だけで、とことん議論してほしいと思う議員のPRに付き合う暇がないのだ。

    そとの英語の世界と日本語の国内は違い過ぎる
     AsiaPacific Dec 2, 2017                                       China confirms deployment of fighters to South China Sea island for first time; 
    China has for the first time confirmed the deployment of fighter jets to Woody Island in the disputed South China Sea, state media have reported. Citing footage aired by the official state broadcaster, the Global Times reported late Friday that China had sent J-11B fighters ...

    憲法で国民の生命と財産を守ると書いてあっても、守れないように9条での2項で自衛軍を縛ることばかりが争点になる。ちょっと考えればわかる事だが、まずは国が存在しなければ、人権も福祉もない。つまり国民の命があって、次に職があることだ。所得があるから税収が入る。社会福祉に金がまわる。赤字は1千兆円というから、この順序をかえる議論はむりなのだ。国民の命が第1なら国防に右派も左派もある筈はないが、なぜか左派は社会福祉に予算をまわす主張をするが、自衛隊が領海を守るのには反対している。

    領海を守るぞという国民の意志がテストされている
    北の漁船が偽装で侵略者かは分からぬが、侵略者の意見だけをウのみに信じられない。はっきりしているのは、領海が破られ、領海内の日本人の民家が荒らされ、盗難が行われ証拠が陳列されたのだ。国防上の侵略があり、犯行が行われたのだから、最悪の事態を想定し、対策の議論はなされるべきだ。
    1か月もしないうちに、公海で北朝鮮向けと思われる燃料などが積み換えられ、中露の民間企業を自称する輸送船で何回も密輸が行われたという報道があった。
    更に、尖閣では中国の旗を掲げた潜水艦が、領海内か境界線かの水域を航行したという。
    明らかに、日本の国民の国防への意志の強さを計測しにきているのだ

    ここで出来ることはなんだろうか。放置すれば竹島と同様に、実質的に支配されるのだ
    何をすべきか何ができるかと考えて、領海と領土を守って欲しいと要求することで、英語でもブログやツイートすべきだろう。


    16028(2)追加・改>
     中国の領海侵略と非常時に役立つ制度に(2)

    (1)  非常時に役立たないと何が起きるか

    中国船がやっていることは、尖閣の周辺の接続水域に入り、次は米軍のけん制のためかロシアと連携したとみえるが、数時間の間隔で、夜間に航海して去った。
    そして、侵入のレベルを上げて、『これならどうだ』とばかりに、先に述べたように、230隻の偽装漁船が漁をするために集められ、それを監視するためという海警(巡視)船が数隻出動した。

    日本の自衛隊は監視するしかない筋書きで行動しているらしい
    このレベルアップに新たなシナリオを考案は、<”自国(中国)の領土内”の漁獲活動をするのを見張るために海警船が見張るという舞台立てだ。(従来の日本の主張である)日本が関与すると尖閣には領土問題がないという主張が崩され、領土問題があることになるから、手を出さないという方針だ>という青山繁晴氏の解説。政府は領土問題がないから、あるように見せるわけにはいかないというのだ

    何に対してもよく調べ明晰なコメントを述べる氏の意見としては、私は同氏の行動力のファンでもあるので、議員になられ国民をなだめる側に立たれたかと心配。
    泥棒が入ったが、窃盗事件があると見せる訳にはゆかないから何もできない。
    そうならば刑法は要らないし、「警察は監視官だから、捕らえるのは別の人」というのと同じ

    領土問題を顕在化させる隣国ならば、潜在敵国である国に対し、先送りして得るものがないし、G20も成功させる必要がないのだから。明らかに国土の領海に侵入しているなら、結果としてそれを放置できないはずだが。

    下のブログ記事は、規制をしているから、何も起こらない筈の韓国の空に、中国のドローンが飛んでいたという話だが、空けておけば空間のままである想定の問題は、それを監視していなければ、誰かがそこを占拠しても気づかないし、行動を起こせる人材が育たない点にある。お時間のあるからはご参考に。「空いている韓国の空に「チャイナドローン」空襲(2)
    http://japanese.joins.com/article/519/219519.html?servcode=300&sectcode=330」

    領土問題があっても守れる領域に
    他人の敷地の中に入ってきて漁獲するのは、他人の家に入り窃盗するのと同じである。領土をもつ日本としては、それを拿捕して当然だろう。それができない理屈は誰がみてもおかしいと、米人もいう。

    要するに、結果として領土問題があるとされている竹島と同じ状態になるように日本が手を貸す結果になるなら国民としては納得できない。自己防衛(正当防衛)の放棄とみなされないためには、横須賀にある第7艦隊を2週間ばかり借りてきて防衛してもらい、追い払ってはどうか。米国としては領土問題にはたちいらないというだろうが、船を有料で貸せ、その指導員をつけろというなら、交渉可能かもしれず、自衛の意思は伝わるはずだ。

    もう1つの考え はNHKサイエンスZero・余命3年」で述べられる。http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/37630121.html
    マップのような尖閣をふくめた東シナ海底に張り巡らされた地震津波ケーブルセンサー網があるという。平和主義を貫くために、自分からは攻撃しない。ただし自国の領海を守るために、領海内に限るが、これに魚雷をつけて、今まで通過して蓄積されたデータにより、非友好国の船舶が領海に侵入したら、船舶は爆破される危険があると、領土紛争国に予め警告をしておくのだ。(領海;ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg000822.htm

    防波堤を張り出して、津波の防護堤をだし、その周辺を領海とするのに異論はないはずだ。他国の土砂を盗んできて埋め立てを進めている国もあるのだから、守る気があるかないかの問題であろう。相手はそこをかってに通れなくなる。要するに領土を守れば、単なる監視よりはましで、これならば、自していると言える。センサー網地図は引用ブログより
     1部引用する; 「....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。 150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州沖縄東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたことも、これでおわかりかと思います。

    米国の大統領が選挙騒ぎで忙しいのに漬け込んで、人工軍島の問題に触れさせず、9月のG20会議で中国にアジアの代表として議長国としての花を持たせようとする気配りかも知れない。だが、領土侵略という準戦争行為国に対応するには、魚雷の取り付け費用などの予算をつけるなど、もう少し覇気を持ってもよいのではと感じる。

    (2)知識や情報の中に溺れる日本

    米国にも情報多寡で新聞をよむ人口は減った。だが形を変え電子化されただけで、パソコンにはあらゆるニュースがあふれすぎて、自分のえらぶトピックと表題だけで選んだものを入手する。
    若手の多くは、さらにそれをスマホ頼り(通勤時?)にしているから、情報は、関連性がないぶつ切れになり、1過性なものだけで理解しようとしているようだ。たとえれば、週間予報のない3時間ごとの予報だけでは、明日の天気は分からないから、頻繁にのぞかないと分からない。

    ① 制度を変えカップリング(ジョイント)を作ればよい
    それ故か、政治リーダー世界が耳を傾けるは少なく、近年では安部首相くらいだろう。なぜ誰も耳を傾けないかといえば、3年、5年といった中期の視野でものを考えていないからではないか。
    日常業務は限りなく細分化され、全体を把握してものをいう人間が少なすぎるのだ。

    何が不都合かといえば、機能や業種でタテ割りした組織では、今のようにネット網目の中で、何を判断するのも5~10の部局の人たちが集まり、なわばり(責任範囲)を議論し調整しないと進まない。旧来型の制度でない、モジュラー型の横割りでないと情報が生きないのだ。

    各係りまでの活動は、自由に遊泳できて、課やそれ以上のところでは、事業部・省にするというような、変幻自在な組織はできないのだろうか。横わりが、上のほうでは立て割りにかわるのだ。
    中間にカップリング(自在ジョイント)があればよい。ジョイント役は可なり忙しいかもしれないが、全体を取りまとめるには、全体を理解している人間が少ないのを補えるのではないか。

    ② 知識が知恵につなげるには
    ふんだんに溢れる情報が知恵にならないわけは幾つかある。それは情報やデーターが言葉や文字だけで、そこに語る人間の心や気持ちが感じられないからである。何が原因かといえば、独断と偏見のそしりを恐れずいえば、オフィス内の机上の言葉では、行動が伴っていないため、迫力に欠けるからだと言う外ない。
    その結果、毎日のニュースは他者の批判と、何もしない言い訳めいた解説であふれ、それは相手(国)の意図はこうではないかという根拠のない憶測だけが氾濫しているからだ

    「たられば」というのは理屈があるが、最近のレベルはもっと下がり、「かも知れない」という程度の話が増えた。それには条件により可能性のあるものは幾つかあり、それぞれは次の結果に導かれるという論理さえない。田中角栄が最近引用されるが、彼が行政を指揮していたころは、何でもバンバン決められたが、人を動かす裏金をふんだんに使った弊害が当時あり、またルールがきびしい今とは、ルールを同じレベルにしなければ意味はないかも知れない。

    ③ 英語を迷っている時間がない
    ビッグデータがはやって、どんどんサーバーからクラウドに蓄積されても、これが知恵となって引き出せるためには、そのディジタル化された情報は、プログラムで処理しなければ何もおこらない。そのプログラムは英語で書かれている。

    パソコンのマイクロソフトなどが、みな英語で書かれているから、日本語がいくら大事な母国語だと言っても、英語のソフトやアプリが書けなければ、ペッパー君にせよ(注)、IBMのワトソンにせよ、みな英語を習った人でなければ情報をプログラム化して知恵に変えられない。つまり、日本語は生活、英語は情報に結びついているから、両方が欠かせない
    (注;Pepper(発音はペッパー)は感情認識ヒューマノイドロボット。 フランスのアルデバランロボティクスと同社に出資するソフトバンクグループ傘下のソフトバンクモバイルにより共同開発された。  )

    *****************************                       
    下の記事は韓国の条件なして慰安婦問題は終わっていないと、死んだはずの幽霊を再生させる例である。因縁とたかりを止めないため、日本から証拠金を巻き上げた粘りの外交。
      八方ふさがりの朴クネさんの延命に協力させるあくなき粘りと、受身のいささか深情けとの対比。韓国では契約も同じで<何かが終わった>などという合意は、別の理由を考えるまでの時間稼ぎというのが常識なようだ。)

    「慰安婦財団10億円速やかに拠出」 日本、少女像に連係させず
    2016年08月13日09時50分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版       (フォント・着色は編者)
    日本が昨年12月28日の慰安婦合意に沿って予算10億円を慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」〔理事長・金兌玄(キム・テヒョン )に支出することを決めた。日本の岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との電話会談で「日本政府は予算配分手続きなどの国内手続きが完了し次第、政府予算10億円を速やかに支出することを決定した」と述べた。

      岸田外相はこの電話会談で、駐韓日本大使館前の少女像問題に言及はしたものの、これを10億円拠出とは連係させなかったと外交部関係者が伝えた。当初、日本は少女像の撤去を出資金支出の条件にしようとしていたが、韓国は受け入れることはできないという立場を明確に打ち出していた。岸田外相は会談後、記者団と会い、少女像問題について「今後も継続して適切な解決を要求していく」と述べたと共同通信が報じた。

      これで昨年の12・28慰安婦合意に伴う政府次元における大きな枠組みでの後続協議はすべて終了した。1991年故金学順(キム・ハクスン)さんが実名で慰安婦被害事実を初めて公開してから25年目のことだ。この日、尹長官と岸田外相は午後5時45分から6時13分まで28分間会談を行った。尹長官が先月28日、「和解・癒やし財団」が発足した経過などを説明すると、岸田外相は「財団設立などを通して韓国側が合意履行に努力した点を評価する」として、予算拠出の意向を公式に明らかにした。

      外交部当局者は「尹長官と岸田外相は、合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされることが重要だという点を再確認した」と伝えた。

      この当局者は「日本が予算の拠出を決めたことは出資金の使途と手続きなどについて、今月9日の局長級協議で相当な意見の歩み寄りがあったため」とし「両国間の協議が一段落したので財団は本格的な活動に入ることができるだろう」と付け加えた。

    機雷を島嶼(しょ)の領海内に設置し防衛の意志を表明すべき
    これから先は、9条の議論や憲法改正の議論は、議員に任せて、各地のメディアと住民のリーダーは、各議員の議会での議論の発表を監視し、国民にそれを報道することである。

    同時に憲法議論がどうであれ、各当初は機雷を設置し、特定の音波の船舶が侵入したら作動するよう仕掛けたことを国際社会に公表することである。これについては、すでに弊ブログでも引用した兵頭二十八氏のいう、機雷ネットをセットし作動をアクティベートすべきである。これは防衛であって攻撃ではないから、領土内の侵入軍艦に作動するのは敵対行動ではなく、自衛であることは議論の余地があるまい。

    これらに反対する議員は利敵行為をしていると言えるから、地域の全選挙民にネットで通知し、落選させるようキャンペーンを張るのだ。

    国防をどうするか、この人たちに任せられますか。
    https://www.youtube.com/watch?v=1ubY21PhfuA&noredirect=1

    沖縄を中国に乗っ取られる危険が始まっている
    https://www.youtube.com/watch?v=ojU_4ApHR4k


    15206,15208,15210

    2018年1月8日月曜日

    180101-1 日本のTV・メディアと自衛隊、使用済み燃料

    180101-1,ー2

    日本のTV・メディアと自衛隊、使用済み燃料

    South China Sea, January 21, 2018 - VOA News (行動)

    https://www.voanews.com/z/5028 China Claims US Warship Violated Its Sovereignty. A Chinese frigate 'immediately took actions to identify and verify the US ship and drove it away by warning,' a statement said ·  - 
    China's Liaoning aircraft carrier with accompanying fleet conducts a drill in an area of. January 17, 2018 ...

    South China Sea, January 21, 2018 - VOA News(行動)

    https://www.voanews.com/z/5028 



    The United States Navy's USS Hopper, 
    a guided missile destroyer, is seen entering 
    Sydney. January 20, 2018 ... Military Muscle 
    at Sea to Deter Foreign Powers. Analysts say 
    China is excerpted to enhance surveillance and 
    additional controls to keep the US and its allies
     out of the South China Sea dispute ... Amid 
    distraction regarding North Korea's nuclear 
    situation, China has worked on facilities covering 
    72 acres (29 hectares) of the Spratly and Paracel 
    islands, the researchers say.
    Jan 10, 2018 The Japan Times

    U.S. accuses Beijing of 'provocative militarization' in South China Sea by    01-10-2018 The Japan Times (警告)

    中露企業・北へ密輸網
    元旦の1面トップで読売は、北朝鮮が公海で香港・ロシア経由でオイルの密輸入していたと報じた国が関与していない企業の行為という表現だが、北ほどでないにせよ何れも独裁に近い2国で、国が知らぬとは思えない。が、他紙は控えめである。UNの経済制裁は、その実行を強制できなければ効果は少ない。中国ののどの銀行に北朝鮮の誰が取引口座を持っているかまで米国側が追い詰めているが、、
    北がこれにたいし、オリンピックを利用して、韓国と1体だという演出を始めているが、弱体な南をどこまで支援するか。この後の米韓の合同演習にどう反応するか。
           
    日本のテレビ局はNHKが韓流もどきのアクション連載物を、民放は外国のドラマ番組は、ほとんど毎日のように韓流ドラマを流す。そのあり様は、領土問題がある紛争国としても文化侵略の意味でも異常ではと正直なところ驚いた。
    インドネシア、インドなどアジアにも大国はあり、まじめに文化紹介してはどうかと思う。機内でインドの野球少年の映画を見たが、かなり面白かった。(人種のるつぼの米国ですら英国の番組はBBCを報じるチャンネルはあるが、ほかの国の連続ドラマは知らない。)日本の国防体制に危惧する声は、日本の事情をとく知るシカゴの友人の1人から、国防についても米軍に活躍する人の本も紹介してきた。

    大春(タック)(ホワイト・キューブ社 社長)の意見;(フォント・着色・かっこ内編者)
    『ご指摘の通り、どうも芸能界・放送界には在日韓国・朝鮮系の影響力が強く及ぼしているようで、TVメディアだけでなく音楽やアダルト・ビデオ(今時はネット配信だそうですが)なども通じて、イルボン(日本人)を洗脳しようとする戦略もあるよしに聞きます。

    慰安婦や竹島問題などとメディアが取り上げている。一方で、中・高年婆さんが韓国の歌手グループを追いかけ、何万円もするコンサートチケットを何回も買う。文学芸能は個人の感性とは言いながらも、オカマやゲイ(LGBT)があれだけTVバラエティー番組に露出している国は他にないでしょう。アメリカはゲイの婚姻を認める州もあるほどですが、テレビにオカマが出てきて仕切ったりはしません。(原文のまま;中間略)
    話は変わって、年末から昔インキ屋時代の知り合いで、現在アメリカ空軍中佐の内山進という人の著書を二冊同時に読んでいます。
      日本人「米軍中佐」が教える 「日本人が知らない国防の新常識」
      http://www.saiz. co.jp/saizhtml/bookisbn.php?i=4-8013-0237-2)
      「アフガニスタン戦記ある日本人米軍中佐の記録」   
       (http://ideshincultel.blogspot.jp/2017/01/blogpost_29.html#!/

    彼が嘆いているのは、『現在の北朝鮮がどうこうと言う前に、自国領土内で他国の軍事力によって国民が拉致されて命の危険にさらされている事実がありながら、国家が国民を守ろうとしていない過去から見ても、国としての体をなしていないのではないか』ということです。(著者の内山進氏は日本で化学修士から、有数のインキメーカ、転じて米軍に入隊し中佐でイラク・アフガニスタン従軍という略歴です)

    『内山中佐は明確に描いています
      国家戦略  国益に基づき国家が決定する
      国家安全保障戦略 国家戦略実現のための外交・経済・軍事戦略
      国家軍事戦略  戦いになった時いかに勝つかの戦略 
     このトップダウン無くして、どうやって現場が行動できようかと。         彼は生い立ちからの影響もあり、軍部から圧力を受けながらも軍隊内部の事情も含めて国家的視点からも、いい内容の本を執筆しています。今度お会いする時にお持ちします。

     こういう男が声を上げると、「極右翼」だの「軍事オタク」だのと批判する向きもあるのが日本です。自国を守れない唯一の国家にならないよう、真剣に事実に目を向けてもらいたいと思います。今年も度々赤いもの(安ワインの意)を味わいながら、お話に花を咲かせたいですね。』1冊目入手できたので読んだが、憲法の1部は改訂すべきだという。

    急場の役に立たぬものはアソビになる
    極論のそしりを恐れず言えば、敵が発射したミサイルが、こちらに向かったとはっきりするまでは、こちらが相手の基地を爆撃してはならないなどの議論がある。武装自衛隊か、海上警察・海保か、警察かなどの担当は自動的に動けないと意味がない。
    ミサイルが上空を侵害しても議員が神学論争をしているのを聞けば、よくもこんなことが許されるものだと米人でなくてもあきれられる筈だ。これは余程の無責任な政治家が多そうだから、もう少し因縁をつけて揺すれ金が入るぞと付け入られるだろう。

    米国のヘリの事故続きの問題
    これでもかというほど事故やトラブルが多いが、『中古のヘリばかりで、国防に寄与するどころか、経験の浅い兵の練習場にされ、部品在庫をおかず、補修・点検も人件費を削るなら、70%負担はできないから、事故のたびにその分をカットさせてもらう』と申し出て、認めなければ英語でCNNほかに伝えるか、米国の野党議員に発信するほうがよい。
    長い目でみても、こんなに信頼性がない武器では逆宣伝であると。またイージス艦のタンカーとの衝突事故なども、もう少しベテランを乗り組ませて貰えないなら、予算が通らなくなるおそれがあると、抗議するべきだ。

    与党は政策に近い野党には、その辺の協力をしてくれるかどうかの寄与度で測って、政策妥協を提案しては如何であろう。単に中韓の意見と利益を尊重し『基地ハンターイ』と米軍基地をおいだそうという議員は、その動画をあつめ次の選挙で使うのが、米国に限らず民主国なのだ。半島の情勢がこんな時期に、基地を反対されては、憲法を改正し自衛隊が武装して自衛する時間が稼げないからだ。

    原発反対のオポチュニストたち
    なぜかわからないが、誰かが落ち目だと感じるのか、原発がうまく再稼働しないでもたついていると、「原発ハンターイ」の声があがり、皆がその声をあげ合唱になる。原発のおかげで1キロワット(Kwh)が6円前後の原価で発電でき、配電線を通じて各家庭や工場まで届けられている。家庭に届く料金が22~35円くらいの小売り価格になる。
    その原価に対する売値の差は、それが妥当か、原価のままに近い7~8円で届くシカゴのような米国の方がよいか。それは産業政策によるのだ。刈羽原発が止まれば、その差額による恩恵も見えてくるはずだ。

    原発は、天災地変のある時も自分は送電を止めても、溶融炉は止められないから、異常加熱しないように冷却用の電源をおいて冷却ポンプを止めるわけにゆかない。その最低限の発電機は回さないといけないのは、大型コンピューターを冷却し続けるのと似ていて、それがビルの地下にある非常発電機のばあいでもおなじである。

    最近は廃炉にするコストがかかるとか、自分の県に使用済み燃料棒を持ち込んで地下の貯蔵場を造ることを住民の合意を取り付けられないから反対という政治家の意見が強くなっている。そのコストが幾らで、そのような貯蔵システムを受け入れる場所を国内で真剣に探すのが面倒なのか、反対するほうになびく。

    海岸から砂漠に近い国に協力を求めてはどうか
    この思考は、自分の県に防衛の基地を作るのは反対という思考とにている。要するにどんなに金持ちになっても、その金を預ける銀行を守るのは嫌だとはいわないのを見れば、打算の問題=経済の問題に違いないと感じる。原発をとめて化石燃料にすれば、温暖化による真冬の台風がとまり、山が崩れるのがとまりCO2が減るのだろうか

    海外の砂漠の多い地域で、サハラやゴビ砂漠などで、建設費はこちらが負担し、地下の賃料はこちらが負担するし、何ベくテル以下で抑えるという条件なら、了解する国もあるのではないか。原発は化石燃料の生産国の競争相手だが、砂漠のある化石燃料の産出国で地盤の安定した場所を収入源にしてはどうかと交渉することは可能なはずだ。
    50年延払いで考えればどうか。

    本当に国防しないと隣国に侵略されると感じて、再編成する政党の動きをみていると、誰が国民の生命や財産をまもってくれるのかを、確信持てただろうか。1人ひとりの国民が周囲を見はじめたのはよい事だ。自衛軍、スパイ防止法、基地移転、不可欠なものを嫌がっても、危険は去り消失するわけではない。応分の分担を覚悟する時期であろう













    2017年12月11日月曜日

    18102 相撲業が外国人ガバナンスを教えてくれる(3)

    18102(17029(3)追加(1))

    相撲界が外国人へのガバナンスを教えてくれる(3)

    その後のユーチューブで、トップの行司も今話題になっている現役横綱と同じ部屋に所属していることがわかったと指摘されている。プレーヤー(力士)と審判が力士と同じように部屋に所属するという、他のスポーツでは考えられない組織の実態が指摘された。
    いわば裁判官や弁護士が同じ政党に属していることを想像すればよい

    人生は1流をめざす3本道だ
    私も含め自分は『ギリギリで1流ではないかな』と心配に思っている多くの人がいる。それでも1度の人生、1流になろうと頑張って生きてゆかねばとの思いと理由をのべたい。
    「判り切っているよ」
    「そういうお前は1流かい」といわれても、めげることはない。

    理由は学校でBやCが多かった人も、ただ興味のない学科の1部を覚えたり、理解することを手抜きした点数だ。職場では興味のある部分は人1倍しっかり考え、作業する能力や新ルートを開き、他の道から登れるから、人生は1本道ではない3本道だとわかる。
    永く生きて思うのは、えらぶ幾つかのルートに賭けて生きるには、大学までの学ぶ範囲では足りず、職場での業績や評価は、分野が変われば大きく変わる。むしろ出来る科目が2つ3つ位でダントツだった友人の方が、起業やビジネス社会では成功している。
    (経験者が少なくて、転職の3本みちの道案内は教師に期待するより、不況後を乗り越えた人たちを講師にするほうが早いと思う。)

    正しいことが明確にできない集団は、長の責任とするしかない
    どんなに立派な会社にはいっても、1部上場の会社でも、3流以下のことをやる人たちが指導層に増えれば、そんな会社はもはや1流とはいえないのだ。今は過去の評価にぶら下がって、過去か未来の世代の収入を喰い1流のリストに入っている場合も多い。
    それはここ数年で摘発されたビル免振装置、エアーバッグ、鋼鉄材、ニュースのねつ造。やってはイケナイ判断をする社長や役員がいる会社は、会社がリスクヘッジの集団=手段=自分のためだけの我欲になっている。人の役に立っている誇りを失うと、2流、3流になってしまうのだ。データを改ざんしたり、性能以下の製品をつくって、何年もそれを売り続けてきたり。それを許したのは、社会システムがよく働かなくなっているのだ。

    『知りませんでした』ということで(事実そうだとしても)、責任者が頭をさげておわり(免責)という習慣では、安易すぎてルールが守られなくなっていないか。
    毒入り餃子・メラミン入り粉末ミルク、下水の上澄みでサラダ油、などで急成長した隣国をみて、『そのうち日本もその悪影響をうけて、同じことをやり出すよ』と警告を発し本ブログにも述べた。それは13億人のインパクトは強烈だからで、残念ながらそれに汚染されて慣れっこになっては困るから、よい方法を懸賞金付きで募集したらと思う。見つかるまでは行政罰を厳しくするしかないだろう。

    相撲業界でもあいまいなルールが組織を崩す
    相撲業界でも八百長がはびこり、1時大問題になったが、飢え死にした関取はいなかった。むしろそれが改善されて、がぜん相撲が面白くなって観客数もふえた。しかし今度は外国人力士の、しかも横綱の暴力ざたである。これは何が原因か。
    私見をいえば、かってはユーラシア大陸を制覇し帝国をつくった騎馬・遊牧民の国から、10代の右も左もわからない子供たちを連れてきて、ただ勝つためのトレーニングする親方制度だけでは、国際化の時代と外国人の就労の制度化について行けていないのだ。

    「国技」「伝統」などの言葉だけでは、シンプルすぎて、よほど日本文化を学んだ力士でもなければ、異文化で異なる価値観の若者には充分に伝わる筈もない。地位があがれば社会的なルールの理解とそれに伴う責任を強く要求しなおしてほしい。個々人の努力と精進だけでは十分でなく、違反のルールをきちんと説明でき執行する役員(法律のわかる部長か)がいるべきだ。外国人就労者となる条件が緩すぎたのかもしれない。

    問題のたびに外国人差別に絶対につなげるな
    礼儀でいえば、日本の社会では同じ部屋(会社)の先輩だけでなく、よその部屋の年長者でも若手は先輩に会釈(えしゃく)する位の礼は要ると教えるべきだろう。
    米国でも社内の上司や先輩には挨拶するが、部が違えば(自分の評価をしないから)知らん顔という米人も多いが、日本人は(世界で1流も)それでは駄目だとするかだ。それは40回優勝して大横綱になってもこの礼節は揺るがず同じだと。1流と2流の違いだと。

    一般の産業では理事の役割と、部長の営業の地方まわり(巡業)の役割は頭を分けて考える。現職(力士)を退いても同じバスで特別席を作るだろうか。噂かも知れないがバス席の取り合いとか、運航まで口をだすのは厳しく言えばプロセスの私物化と見えるであろう。大関・横綱はドル箱スターと扱い、必要なら別のバスを出せばよい。それと、同じルール、私的な行動での社会での価値観、業界での価値観があるべきなのだ

    英国のゴルフ、テニス、ラグビーの例もある。世界に広まれば、柔道や空手もそうだが、なかなか日本人が勝てなくなる時代もあるだろう。それでも日本人だけでやるよりは開かれたスポーツの嬉しさがある。モンゴル、ジョージア、ブルガリア、中国、ブラジルなどからの力士で、相撲が面白くなっているのは間違いない。横綱がモンゴル人で独占されても、ルールは協会、観客、力士でオープンに議論してはどうか。ここまできて、まだ「国技だ」と外国人を差別はできまい。ほかの産業界が経験し理解に努めてきた忍耐と、ルールの明確化・国際化が議論される時期であろう。

    横綱でも幕下でも使って良い手と禁じ手は共通であるべきだ。勝ちたい気持ちはわかるが、禁じ手で勝つのはやめさせるべきで、これは審判のルールか運用が曖昧すぎないか。10代の子供で移住してきて学生となり、相撲業界に就職したとみれば、土俵の外では暴力は凶器として禁じる教育が甘かったといえるだろう。空手、柔道や武道もみな同じだ。
    文化の違いを昇格のたびに教え、日本では地位があがれば、違法行為はさらに厳しく監視されるというべきで、また国際的な目で誇れる国技とは何かを教える必要がある。それをするののも協会と親方の役目で、具体的な禁じ手のビデオをつくり、力士に示し理解させる時代ではないか。

    まったく違った研究の分野でも、最高峰といわれるT大の研究室の論文にデータのねつ造、画像の改ざんの問題、その背景にある研究予算など経済的なプレッシャーが報道された。だがこの問題はどこの先進国でも抱えていることで、なぜ急に日本で増えたのか。その機構の問題点が研究され、抑止されるまでは、やはり長の責任は問われなければならないだろう。まして、長が違反を示唆するなどは、あってならぬことだ。

    不正・違法を予防するルールと監視システム
    素材の製造業での詐欺的な行為、スポーツでのルール違反、先端技術のデータ改ざん、高齢者をねらうオレオレ詐欺事件、子供の死に至るいじめ、過労死、、、
    共通して言えることは、ガバナンスの問題である。それは一口で言えば、
    • 頭の中で考えた違法な妄想を行動に移した時点で処罰するか
    • それを予防するルールをどう明確に持つように説明することを要求するか
    • 成人する前に、何が違法か、ルール違反かを毎日こえをだして復唱させ訓練する。
    • 罰則を強化する。
    これらを抜きにはありえまい。

    外国人就労者と自尊心・先祖への敬意・未来への期待の価値観
    いきなり米国のようなFBI捜査官による立ち入りや、日本の大手が平均2~3億円の罰金なら、米国式にその20倍という訳にもいくまい。
    統治は自律と罰則強化というが、行政官も人の子で、ただ優しくなどという無難な手法や、選挙目当てのポピュリズムを許せば、北の漁船(に偽装した?)の領海侵略者を、ただ追い返せばよいとなってしまう
    後藤新平のように1つの島に集め、仮設小屋にとどめ、病菌の集団消毒をするやり方がよいだろう。領海侵犯、窃盗犯として、軍法により米国のテロ対策で使ったグアンタナモの例にみる、にわか仕立ての刑務所に押し込めるのも1つの方法かもしれない。

    国民を守る国の約束する憲法を維持する限り、守る方策を考えよと立法府に求めたい。
    北から人質が舞い込んできたという考えが、よその普通の国の考え方であろう。大型監視船だけでなく、小回りの強い船も数を増やさねば、海岸がザル状態になるのではないか。




    2017年11月28日火曜日

    17129

    日本には隠れた宝の山がある

    本件は12月4日の国会で所有者不明土地の件は取り上げられ、
    首相からのポジティブなご回答をえたようで、喜んでおります。

    既になんどか別な視点からも述べてきたが、日本人は人口密度が高い国なため、『狭い小さな国』とか『狭い島国だから』という言葉になれて、本当にそう思いこんでいる人も多い。だが実は世界でも有数の人口と土地をもつ国で、すこし条件がかわれば、投資の対象としても非常に魅力のある国になりうる。西部劇のような早い者勝ちなチャンスのある国にもなる。バブルがはじけた後、少子高齢化のおかげではっきり見えてきたものもある。

    その1つは、なぜ空き家や登記のかき替えのない土地が多く、国土の2割いじょうにもなっているのか。その理由として日本には登記が終わっていない土地の面積が、国土の4分の1もあると吉原祥子氏はその著書『人口減少時代の土地問題』でのべておられる。素晴らしい本で若い方に薦めたい。要点・私見は下記にのべる。

    解決する問題は難しくないが手数がかかる;6割の土地が使われていない国
    さかのぼる明治時代に、先進国の民法や所有権をしらべて、諸外国とも整合性のある民法をと考えた。フランスの非常に自由な所有権を、全体の法構成の参考にした。

    だが各論の土地制度では、フランス法が所有権の移転は政府の管理する登記簿に記帳されないと完了しないが、日本では手続きとして見落とされ、私的な所有権の移転は契約により完結とさてしまったそのため、未登記なままの所有権の移転が拡大したものが多かったのだ。
             
    戦後は所有権者が死亡すると、被相続者つまり子や孫などに、他の同意あれば、相続により所有権は移転するが、不動産税の未払などで未登記な移転が増えた。
    法規の改正されるチャンスではあったが、過去にさかのぼり調査するのも大変な時間と金がかかるので放置されてきたのだ。吉原氏らの調査によれば、2014年で557自治体では所有者不明が2割にのぼっている。2015年の鹿児島では、21%の農地の所有者が死亡していたという。所有権者不明地が虫食いで残されているので、開発ができないので2~3倍の面積がすぐには使えないのだ。

    第2の理由は、50年のシャウプ勧告で土地の管理や登記は(国が放置したのではなく、)自治体がおこなうことになり、全体をまとめる国のデータがないことも理由なのだという。
    国全体に統一ルールがなく、自治体により手続きの違いなども生じて、他方では相続した地権者が自由に移住したため、何代にもわたり移転した居住地を追跡して地権者の同意をとりつけるのに、膨大な手間と時間・経費のかかる作業となっていった。それでも各国(;仏・独・韓‣台など)は何年もかけ登記が終わっているという。(上記書p129)

    日本で土地の再開発を進めようとすると、所有権という権利だけが自由になまま放置されながら、その購入する相手をさがすのがめんどうで費用もかかるため、自治体レベルでは労力も人材数もたりず未解決というものが多い
    東北大震災の復興でも、土地収容などがスピーディにできないため復興がおくれ、東北3県での用地取得率は、震災の2年半後の13年9月で48%だった。5年ごの16年で44.7千件のうちまだ17%は連絡がとれないなどで進まない。
    それなら残り83%は進むかといえば、そうもゆかない。なぜかといえば、所有者不明地がランダムに虫食い状態で残されているからだ。

    県や市町村の条例規則では、ちいき外に避難したり分散したひと達には、順守を強要できないばかりか、かこの権利者を調べるのに金がかかり過ぎるのだ。
    あと知恵だが、ひ災した区画は地域全体を証券化し共有化して面積比率で再配分できるという法律・条例があれば、どんなにか迅速に復興ができるだろう。
    ついでに言えば、大きな災害、例えば大きな区画の大火災・津波・洪水・地震などの被災地は6か月以内に所有者が届け出しないと、自治体などの復興共同地区の1部になる。 公共用途や競売処理(入金額は管理会社が預かり金とし)できるという法例があれば、全国で土地改革ができるだろう。その地域の不動産の所有者は、その程度には故郷の現状に注意をはらってネット情報を訪れても良いと思う。
    農地・山林などで水源地、国防用地などの用途指定のないものはすべて一括管理する。外国人・外国企業の場合は、国の委託機関の許可を条件とするのだ。そしてその外国人が領土問題で日本との紛争地をもたないことを条件に許可するのも不可欠だろう。平均価格は分からぬが、国土の20%の土地が商品化できれば長期にわたり膨大な価値の創出になる筈と思う。

    今のOO学園の払い下げで10億円の権利を議論するよりは、全国に20%を超える無数の虫食い穴を、それぞれに追いかけて虫穴の退治をするか、それ以外の方法を考えるべきと思うのは、それが次の時代の自然災害や、土砂崩れほかの予防にはるかに役立つからだ。
    これこそが見えない価値の創設であり、それは単に、土地の価値をゼロから周辺の地価に上げるという金額にとどまらないということを指摘したいのだ。

    経済的に儲かる条件ずくりが欠かせない
    つまり全国区、つまり国の立法がないと解決できず、膨大な人件費がかかるため、解決そのものがソロバン・経済性にあわないのだ。
    (1)手続きコストが、権利による利益を超えてしまっている;
    地価の安い森林のケースは分かりやすいが、登記コストや過去の履歴をしらべる費用を1件50万円とすれば森林が国土の6割としても、全国の森林の25%、国土の15%がただ同様である。ただ同然のものに50万円の手続き費用はかけられないのだ。

    北海道やそのたの地域で中国人が土地を買いあさるのが放置されていると言われるが、理由がわかった気がする。命がけで逃げてくる人いがいには、費用の方が高くて登記するに値しないのだという善意の解釈もできるからだ。結果として170万ヘクタールの土地が平均単価はゼロに近く、50万円以下でころがっていると言えるのだ。

    早い話がちょっと極論だが、道路に穴が開いている場合、その穴を塞げば、走行車のタイヤは痛まないばかりか、道路事故も予防でき、人や荷物の移動速度があがり、確実に生産性が向上するから、補修費だけではないメリットがあるのと似ている気がするのだ。

    (2)所有権の自由という名ばかりの権利だけが異常につよい弊害;
    憲法で貴方の命は何よりも高いといわれ『では何をしても私の勝手ね』という人がいる。担保に心臓の半分を差し上げます『ただし残り半分を殺したらブタ箱に入れます』というシェクスピアの話にもにた話であろう。
    『憲法が守るとは、国をしばるためのもので、国から貴方の命を守るのだけで、国が貴方を守る約束ではないということか。自衛官も海外に出たら守れません』ということか1度野党議員に聞いてみたい。
    『民間人は自由です。ネットで調べれば、人間の細分する方法は載っていますから』
    人の体を治療するには資格がいる筈だが、そんなサイトは殺人の手引書だからプロバイダに掲載をさせない法律があるべきだ。東京郊外の9人殺人という怖い事件の防止になる。

    今後どんなに立派な権利でも、どんどんその権利が相続でわけられて(分筆により)細分化されて、砂粒のように小さくなったら、弁護士・司法書士の天国がやってくるだろうか。彼らの調査がなければ、混みあった都市部の外では、地代がいくら安くても調査費用がたかく採算があわず何もできない。ただに近いなら外国人の投資家がこぞってやって来るはずだ。だが余り小さくては価値がゼロ化する。
    『それで海外から誰かがやって来ましたか』
    『外国の投資家は、こんな面倒な国には、短期でかせげること以外には来ません』『?』
    だが法体系は別にして、不動産の所有権移転は登記が条件となる改正、公共の用途のための強制収容の制度、その他の外国人の所有などの下記の条件を加えればよいと思う

    (3)業界別の対策でよいか;
    農地については2013年に、農地法改正で賃貸を所有権者不明の土地でもみとめるようになった。森林法の改正で2016年からは、所有権不明でも、所有権の移転をみとめる条件を明確化して点で、たしかに前進した。
    また公共事業なども、所有者不明の土地の利用条件をはっきりさせている。

    しかし、その他の用途はどうなのか。縦割りでない、方法を検討するほうがよいと思う。
    なぜなら、農地でも、森林でもない土地で、公共事業でないものは大きい。それらの境界にある住宅やゴルフ場、工場なども多いはず。外国の偽装上陸者が入って来てから、これは自衛隊か警察かなどと議論するようなことがあっても困るだろう。

    老朽家屋の火災・老廃・崩壊の防止、また天災地変の対策、外国人の所有の制限、非常時の問題解決にはなっていないのではないか。簡単ではないだろうが、1度よさんと時間をかけて国家的見地から見直してはと感じる。
    例えば、水源地をもつ場合は規制するとか、国防上の要点は国が無断使用する条件、手続き、損害あるいは利用する費用のほてんの条件などもめいかくにしてゆくべきだ。
    外国人の所有地は、国防上の必要れば、立ち入れるという法率は不可欠であろう。つまりそういう条件付きでしか所有させないで、治外法権を排除するのだ。

    米国では風力発電を農地でおこなっている土地が、戦略用ドローンの試験場に隣接する場所に、C国系企業への所有移転が問題としてきされ、米国議会が停止させた例がある。電波をしられたくない外国系の国や企業の所有や賃貸を認めない面積など条件を検討し、明確化すべきだろう。
    国防に関しては、相手国(特に中国)の条件と相互主義をとるという1条で、とりあえず時間をかせぎ、友好国にある会社に所有させ、再転売を防止するのに間に合わせるなど、あらゆる性悪説の想定を加えて、改善してゆくことだろう。
    同じ場所に、1国からの移民が集中すると、そこが独立したいというスペインのカタルニアのような話も起こりうる。特に海岸線をもつ地域は注意をするほうがよいだろう。

    大都市だけは、地権者が分かっているから、不動産がよく売れているのかと思っていたらそうでもない。狭い家に皆が住まねばならないし、寒村では豪雪での孤立村などの問題もある。
    フィリピンや南米、エジプトなどの諸国では、不動産の移転手続きが20ステップ以上ひつようとされ、数年はおろか十数年かかってしまうため、土地の利用がすすまず中産階級が豊かに育たないとソト氏が指摘していると述べたが。

    2017年11月16日木曜日



    17029(2)


    1流をめざす努力と強い意志を維持しよう

    日本に戻って気づいたこと、未だに世界の1流国には及ばないと感じる部分があることを実感させられたので、努力目標としての私見だが、忘れぬうちに順にあげておきたい。

    70年代には商社やメーカは売り上げをあげる仕事だけでなく、チャレンジしなければ分かるまいと新規品も欲張った目標をたて、達成のために懸命にどりょくしました。
     当時の品質とサービスでは背中のみえない先進国である米国の市場でチャレンジし、少しでも存在価値を示したいと思っていた。建機や生産用などの産業機械は、私見を申せばクレームでの苦労させられ、2流の下か3流の上(B-かC+)ではなかったかと思う。いまは世界のAクラスに参入できている車なども、路上の雪をとかす塩害で、当時はすぐに床がさびて穴が開き、道路がみえるなどと言われていたことも有ったのです。

    好奇心と忍耐心の再訓練
    さいきんは「あおり運転」の事故がふえて、追い抜かれたら割り込みし返すなどが、高速道路での事故の原因になっているという。要するに心にゆとりがなくなった運転手が多いのだが、切れやすいことが1因であるという。大人の問題は、なんでも子供時代の教育が不十分などというつもりはない。当時は漢文の教師は竹の棒をもって教室に現れ、気に入らねばコーンと、生徒の頭をなぐって歩いていた。スマホによる不注意や渋滞のイライラ、託児所の送り迎えなど時間に追われた人がふえていることも大きいと思う。
    Image result for home waste binsじっとしていない子供たちを座禅をくませて、迷走する訓練ほど、あとで役立つものは少ないと思う。

    頻繁なごみの分別は大きく改善した
     一番おおきな違いは、こみ捨てであった。シカゴとの比較ばかりして恐縮だが、典型的な中産階級がすむ郊外をよく経験したから言わせてもらえば、ごみ捨ては1戸建て住宅街では、米国では郊外は週に1度決められた月曜ならその日に、生ごみを含む燃えるごみと、リサイクル(資源)ごみを別の大きなプラスチック箱に分けてだす。千葉では数ねん前は祭日にぶつかると翌週にまで待たされたが、最近は大きく改善されていた。祭日でも大祭でなければ来てくれる。(写真;米国National Waste&Recycling Assoc.) このおかげで、ごみを出してから休暇や出張などの心理的なストレスが減った。自治体が改善している例である。

    ついでに、JR千葉駅ビルが完成し、構内の行き先表示が大きくしかも天井に近くの高さとなり遠くからでも見やすくなった。エスカレータが増え、またホームと地下通路とを結ぶエレベータも各所にできた。いままで折りにふれ何度も苦情をいってきた者としては、荷物をもつ高齢者や旅行者は、いまは非常に喜んでいると感謝したい。この時間を待たされるストレスは、自治体にまかせることの不便さで、逆サービスだった。新興国の模範になるようにすれば、出稼ぎ外国人が母国でとりあげてくれるだろう。  

    もう1つ残っているのは住宅街の並木を簡単に切ることだ。米国でもアジアからの輸出貨物のコンテナーや木箱にひそんでいたクワガタなど昆虫が並木を枯らすので、20年もたった立派な木をどんどん切る。『もう少し研究して、根元にちかい部分に昆虫の上り止めをつくるなど、日本のやりかたを取り入れたらどうか』と意見書をおくり、自分の家のまわりには植樹してもらったばかりだ。戻ってきたら日本で伐採されていた。緑はへるし、傾斜地では土砂災害の心配も増えた。市民の負担を最小にして、緑化と土砂対策をすすめてほしい。(市街地の並木を増やせと主張することと、傾斜の急な山を切り崩すことは
    矛盾していないと考える。
    個人の問題を、制度の問題とするのはメディアにも原因はあるだろう。ともかく直ぐにキレない忍耐力をもった市民をそだてることが必要である。
    禅寺やヨガも助けになる筈だから、町内会での交流で、地元に根のあるネットワーク作りを広げることだろう。それにもまして、学校が面白いところだということ。何をまなべば何に役立つかを知っていれば熱もはいるだろう。いじめなどしている暇はなく、弱いものいじめは卑怯者だと幼児のころから教えてほしい。

    スーパーなど流通業での上げ底」のごまかし
    着くとすぐに隣のスーパーに買い物に行き、野菜や果物、魚の新鮮さには感激した。ダイコンなどは価格も半値である。とうぜん乍らシカゴ郊外の生鮮食品とは輸送の距離が100キロ対1000キロのちがいだ。『冷蔵食品を食べないで済む』とカミさんは喜ぶ。味もよい。だが、細かいことを言うようだが、むかしは生鮮魚のトレーはなかった。特に刺身などは40~50年まえはスーパーで買う経験もなかった。
    だが発砲シートが刺身よりやや細く下にかくれる「上げ底」などは、明らかにだましである。脱水にはアメリカ式にトレー全体の下に吸水シートを敷けばよい。新興国の人たちが日本は学ぶに足りる国であって欲しい。スーパーの品質管理での改善されるべき事項だ。原材料の大手が、既定の品質以下という問題などは、隣大国と付き合うと必ず汚染されると大分まえから予測したが、罰則を強化して、1桁大きな賠償にすべきだろう。

    製造業の劣化
    これは最近メーカー全体に1流への姿勢に劣化が生じてきた手抜きで、各社の管理のゆるみも感じる。最近の自動車部品メーカーのエアーバッグ問題では、メーカーは市場に見放されるような不買の懲罰をうけた。9月の関西の鉄鋼メーカーの性能劣化を知りながら供給をつづけた事件、これは西独の大手車メーカの燃費のごまかしが巨額の罰金をうけたのにも似た大きな不祥事であり、非常に残念におもった。

    それに続く、自動車メーカーの出荷検査に資格のない社員をつかったケースは、車そのものの品質での直接の問題になる前にリーコールにふみっ切ったので、知りながら造ったレベルよりはましなごまかしといえ、ここ2~3年の少子化にょる労働者不足という事情も同情できるが、劣らず残念なものだろう。
    (日本では考えられないだろうが、ある溶接された振動機器が、『何度いわれたようにやっても溶接できない。見に来たらどうだ。ライフルをもって空港で出迎えてやる』とディーラーに怒鳴られ脅されたことがある。品質の日本のイメージを気づ付けるのもだ。 メーカも再度70年代に立ちかえって、姿勢を正してほしいと思う。海外にでたがる社員がへってしまう。)

    行政罰は詐欺罪とはちがうと多くの人が承知してはいる。だが、米国では司法庁(DOJ)が乗り込んでくると日本の20倍で平均40億円とか巨額の罰金の対象になりうるので、その衝撃は業界全体を緊張が走るものがある。トップのハンバーガ店が熱すぎるコーヒーで火傷して億単位の罰金で有名な判決があった。そんなに巨額では民間も参ってしまうが、多少はネゴの余地があるのだろう。言いたいことはどう初心に帰るかということ。教育のレベルでの『1流をめざそう』『簡単にあきらめるな』と教えてほしいのだ。
    『なぜ、2番では駄目なんですか』それは2番は2流と同じではないが、『1度、1流をあきらめて2流に慣れると、さらに落ちてしまうからです』と答える他ない。

    行政も紙での手続きを簡素化し罰則を厳しくして、日本よりさらに先進国のほうが売りやすい環境つくりをしてくれたら、もっと海外にでてやろうという勇気ある若者が育つのではないか。甘やかされた環境では海外との競争に勝てなくなる。日本に人がいなくなってしまったのならば、外国人を招き検査官を養成して続けるほかないと思う。「おもてなし」は心をこめた金を取れないサービスだが、金をとっての品質の劣化は許さない基準維持の強い意志がいる。 

    この問題に関連して、国の統治がいかに改善できるかについて述べたい。

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