2020年2月3日月曜日

番外;追1100年前の検疫、半島・中国の問題は生物兵器だという警告

番外;追1(2月15日)追2(17日)

日本100年前の検疫と、半島・中国の生物兵器だ
という警告

とりあえず日本では通勤ラッシュのある都市では
➀ 満員電車での出勤は時差出勤で感染を避け、拡散も防ぐこと、
② 組織ルールを決めて2週間ないし3週間は、  
③ できれば在宅勤務にいて、感染の拡大を防ぐことが望ましいと感じます。
 ガーゼマスクは感染が完全でないというが、マスクと手洗いという衛生防疫以上の防衛が必要と見える。コンビニもスーパも品切れである。怖い国だと言われる前に、旅行者には機内で2,3枚ずつ配らせてこそ、観光大国であろう。店に並ぶまで煮沸して使う位の協力はするが。
各テレビ局が報道する内容はばらばらで、統一されていないので、メディアは何時の政府発表ではという時刻とニュース源つきで発表してほしいこと、政府機関航空機での帰国者何名、そのあとの感染・無感染・潜伏期の累計、受検者数、発熱者、未定数ほかをグラフと数値で示して欲しいと思います。増減のスピードと比率が分からないとトレンドが分からないのです。

125年前の日清戦争あとの帰国兵士の免疫手順

現在も十分に参考になりそうな良書を紹介させていただく。
後藤新平が対処した125年前の総数は23万人の帰還兵には、コレラ369人、疑似コレラ313人、腸チフス126人、赤痢179人などすさまじい病原菌患者たちが混じっていたのだ。

「後藤新平 日本の羅針盤となった男」山岡淳一郎氏(2007年)はリーマンショックのころに、良くここまでと、検疫プロセスの説明が感心させられる。非常時に免疫の要点を引用させていただく。
(日露戦争)軍事予算1.5億円(1894年)、政府の歳出予算は8千万円『迫りくる「もう一つの(日露)戦争」から国民を守るには、本土上陸前に兵士の健康状態を詳しく検査し、患者は避病院に隔離して治療、すべての衣類や武器、携行品を大規模な状消毒機缶(ボイラー)で熱消毒する「大検疫事業」を遂行しなければならなかった。(p90)
検疫事業は、大きな「流れ」である。上陸前に検疫を受けた兵士は各地に散っていく。西南戦争では神戸港の関を破った感染者があちこちで発症し、緊急に避病院を置かねばならなかった。(略)患者を帰還兵ととらえれば陸軍省が治療に当たらねばならず、除隊したので一般人とみなせば内務省が保護しなければならない。責任の範囲があいまいだった。(略)

後藤はお役を引き受ける前に、予算を100万円(現在も1兆円)要求し、引き受ける範囲は内務省とかきちんと決めた。
免疫業務は、凱旋兵を載せた輸送船が沖合に見えたところから始まる。沖に停めた船に検査官が乗り込み。伝染病患者や死者の有無を「臨検」する。(略)
原則的に健康体で、物品消毒が終われば、検疫所を出て期間を許されるのだが、輸送船内に1人でも感染者がいた場合は一時的に(島の)停留舎に入る。停留の日数は5日。その間に発病者が出れば隔離したうえで、さらに4日間停留日数が延長される。これらの検疫作業に関わる医官や下士官、兵卒は常にわが身が感染しないよう細心の注意を払って作業し、消毒を繰り返さねばならない新平は似島で1日6千人。後藤新平は明治の偉人だが、利用者、感染者の体は持つかどうかより、スピード重視。
現代の「マスクと手洗いで」とかリスク分散の妙なことをいうと思ったら、個人だよりで時間稼ぎして保健所と民間病院でとすればという発想だった。当時はそんなやり方では間に合わなかったのだ。

数が少々間違っていても、変更があっても、変更して構わないが、、
大きなクルーズ船に3600人が乗船とか聞けば、巨大に感じるが、40段の階段で満員で降りてくれば、1段に8名x50=400人、10分で通り過ぎる人数に過ぎない
しかし、この船の中の空調は何台が回っているのか知らぬが、100階建てのビルの経験でいえば、15階で1階分の冷暖房機が稼働していたように思う。移動ビルの空気を吸引しているのは、相部屋でシェアしていた乗組員も、就業者、ウエイター・掃除夫も分けていたのではなく、想像だが同じだろう。この人たちが保菌者でないことが最優先、医者もである。
一寸大げさかもしれぬが、空気感染はしないと言っても、3600人が10日、20日寝起きしていたら、1日1回としても3600回のくしゃみの飛沫の飛沫が回っていないか。大体2週間でウイルスが消えるという数字はどこの誰の統計ですか。潜伏期間が2週間かも知れない。中国で今やっているような、言葉の定義をデータ収録の途中で変える国の数字は、国際基準で妥当ですか。
下船した人が最初にやるのはレストランやスーパーで欲しい食事を食べることではないか。
検査してないから無菌=安全というのは、折角1か所から戻ってくる人たちを、分散させ拡散させる判断も含めて数学的にリスキー、かつ大変な追跡コストを含め非経済的に感じるのだ。

感染源が中国人の周辺にいた人、2次感染、日本国内1次、2次などもあるが、菌が突如日本の1部で発生するなどは確率でも考えられない。あったとしても、必ず中国からか、中国からか持ち込んで気づかないかであり、どんどん訂正することは構わないとして(修正跡は残し)、疑えるものは考えうる手は打つということで、仕方ないでしょう。

先が分からないと不安が高じる

何故あいまいになるか;行動の最中に責任論を持ち出したり、医療保険業界の都合や、観光業界の都合を持ち出したりすると、業界・役所の優先順位が混乱してしまう。「健康保険制度が壊れては困る」というのは重要だが、表現としては、人命、それを妨げる菌の居どころ発見、除去、それを行う関係者の保護などが優先順位でありましょう。大半が外国客で、ネットで世界と連絡をとりニュースは止められない。

「一応は菌がどこにいるか、誰が近いかで、除菌や薬品投与を始め、様子を見ながら予定行動も変更しますが、まずは菌源に近い人たちから、保菌の有無を検査する」と発表する。これだけで、アレもコレもの思考が菌の流れに集まる

これらは直接ユーチューブから見て頂きたいが、どういう内容かを、できるだけ短く纏めて置こうと思いまとめたもので失礼ながら未完成で、できれば追加を加えようと考えております。内容の正確度は読者の判断でお願いします。
分からぬ時は、確率で考えるから、検査対象者の数感染者の日付と数、この変化だけでも、増加速度がわかり、ピークを越えたかどうか分かる。
これをマップに表示するだけで、どこが増え、どこに移動しているかわかるはずです。数字がよいのは人に安心を与えるからで、非常事態では、訂正する条件付きでドンドン発表することです。詳しくは末尾の及川幸久外務局長;幸福実現党のユーチューブを参照されたい。

膨大な情報にあふれる中で、これは信頼性があるかないか、その判断はある程度は、そのニュースの出所が信頼あるかによるのですが、筆者を知らねば、あとは自分のカンに頼るほかはなく、私は内容とその筆者の調べた根拠に自分も訪れて、読んでみるというオーソドックスな手法しかない。 
Natureネイチャー他の著名な出版物でも同じことで、記事を書く人も締め切りに追われ、ギリギリまでそういう作業をしておられると思います。
「陰謀論ではすまない新コロナウイルスと生物兵器の可能性;観光客を増やしたい与党では、最大お客の中国が生物兵器をなどというのは難しい推理小説の作家や公安の人なら、あって困ることへの予防は当然でしょう。 

今の日本では中国発のコロナウイルスによる感染と死の恐怖の曝されているが、国会では「桜の会」問題を追及するのに忙しく、国民を守ろうにも守りようのない議会制民主主義の制度そのものが攻撃されていると見えるからです。国民の命にかかわることを首相に議論させず、2月17日でも首相のヤジに対し騒ぎ議会を止めて、首相を刑事訴追しようというのだ。

コロナウイルに対し中国は生物兵器防衛の責任者を派遣したという
そんな役職があったのかと感じた細菌兵器の意図をもつ役職者がいたということで、昔は日本にもそうした研究者がいたのだが、現代版があったかと警戒心を持つべきだろう。
話しを戻すと、中国の湖北省武漢市で発生したコロナウイルスにより、日本人駐在員の帰還が終わり、その間に発生した感染、発病、熱発生というプロセスは始まってしまっており、その原因は、単なるウイルスの流出によるものかどうかということに関連する。
本年1月15日英国のタイムズ̪紙に中国武漢でサーズのウイルスの製造が行われていたかもしれないと報道された。https://www.pressreader.com/uk/daily-mail/20200125/textview
1月26日にはワシントンタイムズに、類似の記事があり、https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/26/coronavirus-link-china-biowarfare-program-possible/
中国人は管理能力は未熟故、必ず最近・ウイルスの流失が生じるだろうと言う警告が掲載され、1月29日にはワシントンポストが、その流失の事実を否定する記事があったという。どちらかがフェイクニュースか、不正確なのだろう。

問題は人工のコロナウイルスが、昨年12月にリークしたという事実が、(意図的であるか否かは後で追及・調査するとしても)、意図的であれば兵器として使われたと疑うべきであろうし、北朝鮮が国境をとしたのは武器としての警戒もあるだろう。対策としての防衛を準備すべきであるし、中国から退去して帰還する駐在員や日本人移住者やその家族の免疫検査を恒常的に行う離島、地域などの準備も行うべきだということである。
無論、国家主席の国賓としての招待などは、急に尖閣攻撃が意図的に活発化した状況をみれば、誠意があれば日本側から断ってくれというシグナルにも聞こえるが、国内ストでも始まるまでは、使えるチャンスは逃さず、やってくるだろうし、これはその責任行政所轄の問題であろう。
「陰謀論ではすまない新コロナウイルスと生物兵器;
https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg

油断大敵!!
これは私の訪中した2004,5年ころの中国の印象が余りにもひどいもので、コピーはする、なんでもパクリであり、それから15年、いまや特許件数世界一などと自慢している。特許とはいえ、たぶん先進国の基本特許の周辺を多数申請して、数だけは多くても自信を無くすこともないと思う。ソーラーパネルや、ドローン、スマホなども。
日本は確かに英語教育が遅れると、プログラミングが殆ど英語だから、IoTもAIもソフト系はみな遅れてしまっているが、次の世代が頑張ってくれるだろうと思う。
隣国もそうだが、今までの15年をみて他国の役に立とうという貢献や感謝の気持ちがない連中が多い。一段落してコピーしつくしたら、あとはいかに手抜きし、粗悪品を混ぜて品質を劣化させてぼろ儲けし、不動産でも買って、楽をしようというレイジーさでは、大したことは出来ないだろうと思う。
ただ、若い人たちが元気をなくし、恐れてばかりいても勝てぬから、危険な状態は、余計なお世話と言われても、警鐘を鳴らすのも年寄りの務めだろうと、そんなつもりでおります。

2020年1月22日水曜日

200121再掲載 14136  大都市に集中するリスク

200121-追記・再掲載 14136  

大都市に集中するリスク

職場と居住地が違えば、大災害になれば、逃げ遅れて死人が多数になる
理屈では分散すると判ってもそれができない議員やリーダ達である。民意がないものはやれないというフォロワーになったのだと思えばよい。
農業も過疎化して、空き地が増えたが、都市ではインフラの上下水道、ガスラインの取り換え、橋梁の補修など、莫大な金がかかる。新たな場所があれば千人単位で移住し、後を外国人移住者にゆずって、ゆっくり通勤するか、会社を移しましょう。日系企業が先進国の大都市にゆくと、津波の心配がなくても、多くがそうした生活をしているのです。

農地を統合して規模の大きなハウス栽培が増えて、しかし町一つのスペースは津波の来る沿岸地帯です。ならば国土の66%つまり3分の2を占める山を利用するにしても、従来のような個別に開墾した段々畑に住むわけにはゆかない。

傾斜地はくずれるから、山を長期計画で海外でつかわれる巨大な鉱山機械で、大掛かりに崩し平らにして住むしかないと考える。
頻度からも地震、津波よりは毎年の豪雨の災害の方が、危険が大きくなっている。それが広島の1部のような傾斜地の土砂災害だけでなく、大都市の通勤の足にする地下鉄の冠水リスクなど、もう限界に近い激しさになり、防げないかもしれないからである。

異常な豪雨が毎年のことになると、危険の除去のための税金にも限りがある。対策を収入にするためにはどうするかである。これ以上赤字国債を増やせないなら、どうするかである

それが収入になるには、何かで付加価値をだし、それを集配する機構をつくるほかない。繰り返しになるが、3年半前の津波対策の提言とあわせ再掲載したい。そこに膨大かつ長期の需要があるからだ。隣国の鬼城(売れない空き家) 集合住宅にならないためには、国や県の範囲でのプロジェクトにして、その売れ具合を見ながら開拓する必要がある。

(14067)

美しい山河は危険1杯で、改良工事の宝庫


(武士とは死ぬことと見たり;死を考えて生きる方が幸せではないか)

ヘリコプターが多用され、山に土がむき出しになった土砂崩れのあとが各所に見られ気になりだした。その最たるものは、車で走ると崖だらけで、これが地震国で放置されてよいのかと感じる。
福島で津波が身近となったが、それは原発の恐怖という2次災害の人災に置換えられているが、天災の恐ろしさには触れようとしていない感がある。この数年に起きた事例を見回してみたい。

崩壊・崩落寸前のがけの下に住んでいないか

私の建設機械の販売網つくりの体験で学んだことの第1は、土木担当者に教えられた土の不思議さである。それは土の斜面は、土質によるが、
崩れると考えた方がよいということ。
大分まえミネアポリスの街中でラジオで聞いたが、地下2、3階の駐車場をつくる工事でのこと。周辺から流れ込む水を抜いて何もなかった。その場所が、突然に陥没した事故。前後して、東京の地下鉄工事の道路が陥没のする事故、なるほどと実感した。
地すべりやトップリング(岩や土層がはがれるなど)については地質の専門家を多数招き、全国を調査する必要がある。
(http://lsweb1.ess.bosai.go.jp, 「危ない地形・地質の見極め方」上野将司著)

これらは工事をしたために崩落があった例だが、『何もしなくても起ります』という。何十年もなにも起きなかった裏山が崩れることもある。それは豪雨で地盤がゆるみ地すべりになったり、中が空洞化した山の1部が崩落したりする。
これは岩手地震の後、山林地帯の陥没。紀伊半島の各所でおきた崩落、それに13年伊豆大島での山が1夜で消える地すべりなどが、記憶に新しい。

平地での地滑りは希だが、30度以上の傾斜地に近い住居は、いつ生き埋めになるか分からないから、まず最初にそういう傾斜地の人は移住させねばならない』と土木技師はいう。大きな道路であっても山の傾斜地を走る道路は、危険極まりないものが多い。
そのような崖で高いものには、内部での土の動きを察知する計測器を埋め、地熱・磁気・水流などで発信できる装置を設置し、地域ごとにGPSの警報につなげたり、地域警備員に通報させてはいかがだろう。

地震による陥没や津波は10年、100年に1度としても、毎年どこかで起きる豪雨による洪水、傾斜地の地すべり、地下の空洞の崩落、傾斜地質の地すべり、それに津波、地震による堤防の決壊、豪雪の対策、枚挙のいとまがない。これを計画的に防災し、ついでに高台への移転工事としてはどうか。一定の工事量を確保できれば、安定雇用になり、東北の若者が都会に移住する必要も減るのだ。

既存のダムは、山間の住宅地や事務所に

これはダムのある場所にもより、一概には言えないし、ダムにも色々な種類がある。しかし効用よりは維持費が上回るダムも全国に散在している。砂防ダムや水力発電用の既存のダムで補修に金をかけるより、山を削り土砂で埋めて、高台に住宅地開発をすることで、集中豪雨や土砂災害、更には地震による崩落を予防しつつ、100年かけて国民が高台に移転するのだ。

土地改良で地価を上げる
何もない山地で平米100円以下の土地を改良をすることで、大型地震、集中豪雨による洪水や地すべり、深層崩落などの防災対策だけでは、経費だけが出るが、金の出所は税金だけである。
平米100円の土地を居住可能な5000~10,000円/m2の上下水道つきの高台居住地に変え、開発費用の1部は住民負担にすれば、長期20~30年計画が可能になる。

戸建て平均1軒150坪(500平米)として、各戸250~500万円負担になるようにすることで、土地開発が可能になる。(1部は集合住宅で歩行距離を調整)コンビニと学校の必要数で、総住民数が逆算できるだろう。280戸分の高台の造成工事が100億円と報道されたが、大型機械化で1軒500万以下に抑える工法がないか、調査に値すると思う。インフラの上下水道・ガスなどの取り換え費用が相当になるから、津波対策も兼ねて1千人単位で10~20年で移り、空き家は貸せるだけ安く海外からの移住者に貸すという方法も、米国ではよく見かけた方法だ。

土地開発は計画的に

日本人の習性として、これはいいとなると全員が同じ方向に走り出す。これをやめて、自治体がバラバラに競争せずに、全国で優先順位をつけて開発しないと、土地が余り地価が暴落する。その辺は、国のレベルで皆が納得する方法で、長期の計画で実行するほかない。
それは短期視野で同じ場所に同じものを復旧しようとするより、よりよい都市計画で作り直した方が、はるかに魅力のある町が造れるのだ。

自転車通勤できる道路があり、並木道があり、子育て夫婦には託児所がある。通勤・通学用のバスや週末用のモールがある。何よりも仕事をもってくる会社や工場がある町である。

公のために生きる人材を育成しよう

今のような危険な時期には、何よりも求められているのは、危機感をもつリーダーである。そうした他のためにという人材を全国に配置しよう。
危険を知らせることは社会のリーダーの仕事であり、その対処のためには、長期の視野で対策のための予算を立てることが求められる。社会の底辺にあって、その日暮らしに追われて生きる人たちは別として、社会の指導的な立場にある人が頑張って欲しい。

高齢者が増えたが、皆さん元気で、死期が近づいているのに、自覚も緊張感も失われつつある人が増えている気がする。
先日も92歳で亡くなった知人のご主人の話を聞いて、背筋を伸ばす気持ちになった。『素敵なご主人でした』と聞いたが、現役時代は米軍将校であったようで、葬儀でも軍人2名が国旗をもって参列し、映画のシーンの通りにきちんとした作法で旗を畳み、夫人に渡したと聞く。
日本夫人と結婚していたこの米人将校は、高齢でもかくしゃくとし、前の週まで夫人を仏教寺院に片道20キロを送り迎えをしていた。つねに誰かを守ろうという緊張感をもって生きる人達は敬意に値するし、そうありたいと願っている。

その日その日を生きれば幸せか


持ち時間が有限だと意識して生きるほうが、時間を大事にして生きられるだろう。ドイツ人のように年初からあと何日という表示のあるカレンダーで生きるのも1つの方法だろう。建設業などは、工期の計算にもこのカレンダーは役立つが、慣れないとリアル感がつかみにくい。

1年は8760時間だと毎日かぞえるのも大変だ。1生を何年と考えて生きるかで、学生時代にあと2万日と決めて生きてきたが、家族で共有できないと意味が薄れるし、当時は75歳が平均だったのが、いまや5歳延びて80歳、役立たなくなったら、お別れだと考えている。

何が云いたいかといえば、人はこの地球というありがたいが危険な球体に生きていることを、常に意識して定期的に緊張し、その災厄を減らす努力を続ける必要があるのではないか。
その意味からも、津波の災害を防ぐには、3年前に提唱したことだが、山地を削り、平地をつくり移住する方法か、10メートル以上の堤防の中に住む方法や、海は見えるままにして警報で移動する漁師主体の生き方の3択から選ぶという職業別が見えてきている。

生き方に関しては、「本来的人間と非本来的人間」につき藤井聡x片山敏考の座談をお勧めしたい。(http://www.youtube.com/watch?v=GfK_lURvCT8)


2020年1月21日火曜日

徴用工で韓国は永遠に自国の債権を確立する努力 金銭的痛みしか分からない人たちには相応の対応を

200102-(1)寄稿に加え

徴用工で韓国は永遠に自国の優位を確立する努力
(金銭的痛みしか分からない人たちには相応の対応を)

日本にある韓国系企業の資産差し押さえまでは
許されるはずという議員の意見があってよい
「慰安婦は別な問題で終了したが」徴用工の問題は終わっていないと主張は続いております。その根拠は殆どが捏造といえるのに、それを続けようとするのは、自分の生れ出た理由を日本を否定するためと位置付けるから、「反日種族主義」と呼ぶしかないと李栄薫が著書で示したわけです。
更にここで終わらせてはならないというのが現政権の厄介な方針のようです。

在日は日本人になりたいと届け出させよう
在日とここでいう人たちは韓国人で終戦の前後以降日本に住み着いている人たちである。この人たちは、日本人になってよかったと思うから日本に住んでいると私は推測しているが、予測のつかない原因や理由で、半島の2国が日本と紛争に巻き込まれる場合は、日本人になるか祖国へ帰るかはっきりしておいて欲しいと思う。敵ではない人と戦うのは好ましくないばかりか、利敵な活動をするとは疑いたくないからである。教育・勤教育・勤労・納税義務が3大義務というが、そのお返しに法的保護や様々なベネフィットを与える環境を提供している。
つまり難民資格がなく、滞在する旅行者はよいが、就労ビザをもたず、職にもつかず、生活保護を申請されては、本来の日本人の税による被扶養者では困るのだ。なぜなら、在日特権として、各種の税の軽減や、朝鮮人学校の特権、社会保障費の悪用、学生の暴力行為(在日特権脚注27https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%
A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9これを習うかのような、急増した中国系、ベトナム系なども、これからの改善がチャレンジと成ろう。

慰安婦と徴用工とは全く別の問題
慰安婦は売春婦の別の呼び名ですが、これは当時の朝鮮半島人を含む日本人の合法的な職業で有償で性的なサービスを提供していたのですが、その募集は当時の平均給の5~6倍の月収になったもので、募集されていたのを「強制だ」という虚偽の非難を始めたのが韓国だということです。
この10~30年、米国で秘密証拠とされて公文書館に保管されていた米軍のもの、現地での慰安婦尋問記録などが解除・公開され、他にも色々な募集広告や慰安婦の貯金通帳などが公開されて、強制はないどころか家が1,2軒たつほどの貯金ができた職業だと判明してきた。
それどころか、45年の終戦のあと始まったベトナム戦争でも、米兵むけに同様のサービスは継続されてきたと判った。

今回の最高裁(日本の呼び名を使う)が2018年10月30日一方的に下した判決には、韓国側が被害国として、1965年の日韓の協定の当事者の範囲を拡大し、国対国の協定の範囲外の被害者を一方的に変更し拡大する民間のグループによる市民裁判のような形を国が裏書きするような形式で、永続的な加害者対被害者という形を同意させようという主張であといえます。
政府関係機関は、すべて英文にして日本がただ拒否するだけでなく、韓国の異例な挑戦が極東の平和を揺るがせようとするあくどい挑戦だという事実を国際社会とG7に訴えることが望ましいと考えます。
ご賛同の高齢者は、次世代の極東を平和な将来を残す為に、ぜひご意見を表明していただきたいと考えます。

徴用工は強制でなく応募が殆ど
他方、徴用工は1944年ころになると、日本国内の若者は軍人として赤紙で強制動員されアジア各地に出兵させられ、国内の労働者が欠員が多数でて、ことに当時エネルギ―源だった石炭鉱山で働く労働者がいなくなったため、やむおえず動員された比較的少数の中に半島人が加えられたものです。それらを含め1965年の日韓協定では解決済みのものであります。

今後の両国間の金品の授受を伴う協定は、相手の善意を疑うべきではないかと感じます。私見ながら、一方的な金を1度に払わず、延払いとし、日本側の所有するものの引き渡しは、これも共有までとするなど、或いは韓国側の実行を伴わない場合は取り返せる国際管理下に置くなどを工夫すべきであろうかと思います。下の資料にあります通り、当時の韓国側の市民は、兵士への志願兵も多数であった状況から、職を求めて、或いはより過酷でも良い給与を求めて鉱山で働いた労働者もいたのであります。

併合が不法か否か国際検討会
ウイキペディアを引用する。
軍人志願者3回会議
年次
志願者
合格者
志願倍率
1938
2,946
406
7.3
1939
12,348
613
20.1
1940
84,443
3,060
27.6
1941
144,743
3,208
45.1
1942
254,273
4,077
62.4
1943
303,394
6,300
48.2
合計
799,201
17,664
45.2
韓国併合再検討国際会議
[]200111月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[1]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[2]。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。

 しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国大韓帝国保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された[1]。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された[2]アンソニー・キャティダービー大学英語版)教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード英語版ケンブリッジ大教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した[1]

間島特設隊」、および「満州国軍」も参照
日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍(ちゅうさつぐん)を前身とし、明治43年(1910)の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、7年(1918)に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山(現・ソウル特別市龍山区)に移転した。

1937に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集[12]し、多くの朝鮮人がこれに応じた。実際に、1942に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した[13]。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。
19444月の法改正によって19449月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は19451月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった[16]
昭和20年(19452月、戦況逼迫に伴い17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。

契約の履行の担保;彼らとの合意は、こちらの実行は記録に残せるが、韓国側が合意に反し、国民に渡さなかった金額は、実行を担保するために、土地を租借で押さえ、監視しつつ土地の返却をパーセントでリリースするなどがないと、あとから前言を翻す、香港の事例などと同様になる。

2020年1月11日土曜日

200103-改1 日本人が外国人も含めて生産性を最大化する条件づくり(3)

200103ー改1

日本人・外国人と生産性を最大化する条件づくりー(3)

立法府コストも日本株式会社のオーバヘッド(間接費)である。
この間の立法府=議会の管理費の無駄はいくらなのか。秘書ほか入れてバクっと12億円x750人=1500億円/年とすると、議員の勤務は200/年としても1日あたり7.5億円である。議員がみな予算委員会に出ているわけでないから2150人としても、1.5億円、10日桜の花見で議会を費やせば15億円だ。
永田町で意見交換していると大事な議題と感じているかもしれないが、経済成長はこの20年マイナスで(正確には人口減少もあり)子供を欲しいが増やせない低所得層が増えている。国の売り上げに比例して予算削減、議員数も削って当然なのだが、天災地変、復旧ほか、香港、台湾、中国の貿易衝突、山ほど仕事があるはずで、なぜこんなボヤで騒いでいるのかと感じる。要するに、自分の仕事をやるより、ディフェンスに半分とられ、収入増をやれていないように見える

(2)更に日本が向上を急ぐべき点;
1)英語が分らねばプログラムが書けないが教養も大事
視野と多様性を広げて、プログラミングを含む英語での発表力や意見交換力。
政治・経営のガバナンスなどはトップ近くでの体験がないと、ルールの必要性さえ分からない筈だ。
僭越ながら後出しじゃんけんの批判を覚悟で私見を申せば、せっかくの日産の再建で功績を上げたゴーン氏だが、再建が達成され黒字化したら、その3~5年以内の期限付きの株式オプション行使で巨額が懐に(公正に)入るようなルールで雇い、バトンタッチせよと書いてあるべきであったのだ。退職する交代人事は取締役会が定める第3者委員会が仕切るルールが欠けていたのだろう。

リーダにはここぞという時は、雇うがわも勇気と度胸を
日本の民意は容疑者の人権重視にバランスが偏っていると感じてきたが、世界的な国際メーカの前トップに、スリラーもどきの脱出劇を演じられては気の毒だ。
しかし大事なことは、世界の投資家やファンドの目から見て、どうあるべきかを、殆どがサラリーマン上がりの国情を考えて、米英の人材会社のトップや、大きな弁護士事務所でトップを雇う契約書を作った経験者を使い、ガバナンスをよく知る外部の知恵を利用すべきではないか。
再建の才を持つ逸材を逃がさない風土と、契約面での環境づくりを考えることも国の指導層の役割であろう。過去の話かもしれぬが、日本の「年功序列で同じ釜の飯を食べた仲がだいじ」な風土では、数学・合理的な人員整理や仕入れ先の統合は無理なのだ。同じ場所、職場で一生をというのは願ってもできない技術変化の激しい時代には、同じ場所にいたいサラリーマンは、転職は仕方ない時代なのだ。

リヨンに工場のあるフランスの中堅以上のメーカの社長に、「大体中小メーカが1か月以上夏休みをとって何をしているか」と聞いたことがある。英国人で米国で販売網つくりで似たような苦労をしてきたのを知っていたのだ。
「地中海にヨットを浮かべ、新たな重要なお客を泊めパーティーをするのが、互いの長い夏休みの仕事の1部だ」(と暗にお前の会社も客になれ)と言われたことがある。(残念ながら仕様が合わず、そんな時間が取れないで終わったが)
調和も大事だが、周囲と多少ギスギスしても身を削る貢献ができる人材が必要だ。警察の防犯力、同盟国・友好国との自主ならび共同防衛、法治においてといえようか。その為には、シンガポールに習い、慣れるまでは英語チャンネルの番組を増やし、英米人他をメディアにも積極てきに採用すれば、多様な考えが学べるだろう。(英語テストで)
「採点しやすい問題を解くのが得意なら、国際競争で勝てますか?」  
「どうかね、半島人に嘘を言われて騙されるんじゃ、善人過ぎるよネ」
『それに、自国の打算と相手を見捨てる我欲と無責任さでは、隣の大国と同じではないか』、(最後のカッコは編者、その前の単カッコは知識人の同期クラス

英国がブレクジットで自由と独立を取り戻すので、日英協定まで進められれば嬉しいことです。離脱交渉で4年もかける忍耐と粘りを持てるか、野党の雑音を抑える国民がいるかでもある。
(日本は日英同盟を破棄し4か国条約に参加してから、徐々に独・伊とも間ができ、2.26事件もあり文民統治が難しく、軍人をコントロールできず軍国主義になる。勝負は終わったと判っても白旗を上げ、粘りに粘る休戦交渉のプロセスがなく、長い敗戦後の影響を受ける結果になったと個人的には思っています。)

AIIoTなどのプログラミングに英語は不可欠である。無論国語が分らないレベルの子供は、英語でも同じレベルであろうから、数学も不可欠だいま1番の就労者不足はデータサイエンティスト、AIIoTの英語の分かる人材である。米国なら1千万以上は稼いでいる。
入試問題で民間企業のテストを使わせないとか言っているが、年俸1500万円以上のIT系の人達が、一番足りない先進国は日本だという。それは数学が強く英語が使えるデータサイエンスの学科を卒業し、アルゴリズムというプログラミング前の(方程式ずくり)議論も英語で考え議論できる人たちが要るのだ。
高給職では英語が必須で、求められる数を満たすだけで、GDPのランクもかなり上昇しそうに思う。(外注に使うにしても中小各社でもそれぞれに12名は要るという。買い手だけが分かっていても、売り手は仕事量が分らないのでは見積れない。その逆もしかりで、役所が見積れないと適正価格が分からないモノは売ることも買うことも難しいのだ。仕事の量が分からなければ見積もれない。
ではとことん安く買うのが良いかといえば、それは腹の減っている時はそうだが、通常は適度の利益が出る値段で買うべきなのだ。儲からなければ入札したくないし、手抜きをするからだ。
そういう人たちが、国の政策のためのデータを分析し、どう投資すれば年金の利回りやリターンが最大になるかを考える。明治時代に外国からきてコンサルタントをして、今でいえば億円単位の給与を取っていた仕事を、今度は数万人でやってゆくのだ。

日本だけがG'7で年金の利回りも1~2%少ないとか、インフレにできずデフレで苦しんでいるのも、そうした分野で、優秀な海外のブレーンや経験を使えないのも、英語ができるIT系のプロが足りなかったのではないか。10万人足りないとかいうが、100万人x1500万円/年俸=15兆円/年である。高給で米亜の人材を10年がかりで吸収して(秘密保持、日本の求める国益を優先する条件付き、違反者は厳しい罰則付き)その間に数年で大半を育成するのだ。

自動運転になれば、日本も1流メーカが育ったのだから、運転の教師や保守サービスも大事だが、運送手段としていかに車の流れを止めないか、異次元の視点で町ぐるみの人・物の流れを考えたり、交通標識を改善し、また年金運用他に影響の大きな金融業他で稼ぐ国民所得の長期の運用雇用も大事に違いない。その意味でドライブレコーダーは防犯にも使われ優れている。

それには誰もが喜んで学校に行きたがらない、いじめの撲滅だ。これは違法行為になりつつあるが、待ち受ける教師、友達になれる学友、サポートするPTAの役員などが、平等的な教育を受けられる人権を侵害するものになっていないか、可能性を認識するべきであろう。

2)最小限の法知識を法律の歴史教養で;
半世紀前に海外へ行こうと考えて法律を学び商社に入りましたが、英米法コモンローの優れた点はいくつかあります。
EUなどは多くが中小企業のようなサイズの国で、景気が悪化しても従業員をレイオフできないで、1年以上雇い続けることという法律があるから、うかうか雇えず、投資慎重になる。

後述するファーガソンが紹介するように、1997年のラ・ボルタ他3名の論文でコモンローは投資家や債権者により強い保護をあたえるので、資本家が投資や融資をしやすいという指摘が加わっているという。3人だから的が絞れる。
大陸法はマルクス主義の左派の影響がつよく、雇用者保護が強すぎるのだという点で、英米法はフランスなどの大陸法より優れているというのもよく聞く話だ。この辺は日本も英米法を主張する経営者が多いのも理解しやすく、中国のように、自国の有利になる法律をあと付けするような国などは、法の意味が分かっておらぬし、意図した蟻地獄だろう。熱烈歓迎で投資させ、工場が稼働しだしたら、あとから、埋め立て地で水処理施設を要求されたと聞いたし、隣との下水の地図の位置が1メートルも違っていたとか、色々聞いた。

日本も外国人が意味の分かりにくい法律は、投資家呼び込みの観点で見直すべきかも知れない
八つ当たりではないが、アジアでも低俗と思う低レベルに下げ、お笑い芸人をくわえて茶化すニュース、料理教室と、あれほど教科書で抗日を教え、詐欺や捏造の半島国のドラマを流すNHKでは、テレビ離れがすすむのは当然と思う。
(「反日種族主義」李栄薫は親日ではない。中立でものを見て史実を考えられる数少ない韓国人だろう。彼が日本のメディア人は話題にもしないが、慰安婦、徴用工などみな捏造、嘘話だと、歴史を説明している)
まだ、この書が現政権の当事者の考えに影響していると見えぬし、同氏の愛国的立場からも、彼を中立と受け止めるのが礼にかない妥当と考える編者の一存です。

法律に話を戻せば、ニアル・ファーガソン「劣化国家」という本は2013年翻訳がでた(原文は2012年”The Great Degeneration”)。法学部の専門書のような個々の細かい説明は省いてあるが、これとネットに載っている下記3項をダウンロードして読んでおけば通常の常識はもてる気がします。西欧社会がどう崩れた(と考えている)か教えてくれます。
私は契約上の除外項目では、予算が限られる中で、問題の生じうる可能性は事前に相談することを心掛け、事後より安く済み助かったのです。

契約上の議論では殊に定義など、境界にある問題が多いのですが、米国の大会社の顧問弁護士も詳しくなかったからでもあります。  
米国の法律の要点は、コモンローに判例が加わったというが、契約を自動的な標準化を進めようとしているように見える日本では、これがコアにあるようでが、僭越ながら私の体験では下記の3、4法にはずいぶん助けられました。
  • 独占禁止法Anti-monopoly法、
  • ダンピング価格法Anti Dumping法、
  • 不公正価格法などを加え判例に従うのが米法になる
  • 国際法のなかでは、準拠法・管轄法の重要性                               
大企業が威張っていいのは、逆境で社会的な責任を果たしている時だけ、それ以外は中小企業が育ちやすい環境を作る方が、法律が味方すべきだと思えばよい。
私見ながら、国が創設されるまえの半島での事実の判断を、4、5年後に創設された国の司法が準拠法も法管轄権も持っていたかのようにふるまう今回の大韓民国の判決は、それ自体の準拠法と法管轄権の有無が大いに疑問視されると考えられ、その判決に拘束力があるかも不明と考えております。だいぶ前にも書きましたが、シカゴでは著名な米国法律事務所の友人に、個人的に聞いたところ、「そりゃ、判例は知らんが、そんなことはありうるのかな」でしたよ。

進出企業に合わせて、3~5年は特別法で守ってあげるくらいの気持ちで、所得税の免除や、特別な運送路やその他の便宜を図ってくれるのも、自治体の発展には欠かせない。どこの国でもやっていることで、メディア人は疎く気づかないかもしれないことは、外国人の経営者を雇うメリットは、日本人では言い出しにくい条件でもお願いを出させ、早く黒字化してもらえばよいのです。これは機会があれば、続きを書きます。日本である程度、立派な成果を上げて帰国すれば、良いキャリア・ステップにでき、良い経営人材が集まりやすくするのも大事です。

文民統治;いわゆるシビリアンコントロールhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6
平成27年03月06日 衆議院予算委員会において中谷元防衛相が「文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣(国家安全保障会議を含む。)による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と述べ、政府統一見解を示した[48]。ほか、同委員会において安倍晋三内閣総理大臣が「文民統制と内部部局の文官の役割についての政府の基本的な考え方、これは不動の考え方でございますが、ただいま中谷大臣から答弁したとおりでございます。」「これは防衛省の大臣として中谷大臣が答弁し、そして総理大臣として今答弁をまさに追認した、追認というか、これは統一した見解でございまして、総理大臣として、いわば内閣を代表して答弁をしているわけでございますから、当然、政府の考え方でございまして、これは今までの考え方と変わりがないということでございます。」と述べている[48]

2020年1月5日日曜日

番外 Jan.2020 米国からの本年の見通し(私信)   アレックスN原氏 寄稿 

番外 Jan.2020

米国からの本年の見通し(私信)寄稿   
権限を委譲して任せ上司や指示を待たず、報告も不要にしないのが最大の無駄

 米国の金融業界でご活躍の原,N.アレックス氏からの今年の見通しを受領、素晴らしく分かりやすいご説明で、著者の了解を得ましたので、寄稿として皆様にシェア致します(レイアウト、フォント、カッコ、着色は編者)。

『さて昨年を振り返り、又今年を展望するに当たり私見“をお届けします。

昨年は米国では、トランプの弾劾問題で大騒ぎをしましたが、これも下院通過をもって一段落しそうですね。現時点では上院に持ち込んでも、通過することは難しそうです。ただし民主党が主張している数人による証言が可能となると、あるいは弾劾が成立することもあり得るのかな、と思います。そして今年はいよいよ選挙の年。果たしてトランプの2期目が可能となるのか、それとも民主党の大統領が出るのか、今のところ予想は難しいと思います。しかし目下リードしているバイデン(中道派)がウォーレン(左派)を副大統領とした連立を組めば或いはトランプを抑えることも可能なのかな、と考えています。

他方、今年6月頃にトランプの個人のFinancial Statementの提出義務の判決が最高裁で出ることが予想されています。又、トランプの事業のためのローン確保に際して提出された決算報告書税務申告に提出された決算報告書が異なる(二重帳簿)の問題が裁判沙汰となっており、これらの裁判の判決が最高裁で選挙前の出れば選挙に大きな波紋をもたらすものと思います。

アメリカの経済はと言うと、今までは記録的な(低い)失業率に見られるように好景気が続いてきましたが、ここに来て特に製造業にかげりが見えてきたようです。これはトランプの関税により製造コストが上がり、結果利益が圧迫されていることがFRBの統計数字に表れてきました。労働力の確保が難しくなり、必要な能力、技能を持たない人を雇い、教育したものの、結局辞めてゆく、と言った負の連鎖が起こり、利益を圧迫していたことも製造業にとって大きなブレーキとなったように思います。又新規雇用も陰りが見えてきているようです。

しかし最大の問題はやはりトランプによる対中国との貿易戦争でしょう。選挙を控えたトランプにとってはよい成果を出したいところでしょうが、トランプの持ち時間は限られています。中国から見れば時間は中国に有利、と見るのはは明らか。今年中にトランプにとって大きな成果を出すことは難しいのではないでしょうか。であれば現状をNew Normal(新たな常態)と受け取り、それなりの対策を講じることが必要か、と愚考します。今年はアメリカの製造業にとって厳しい年となりそうです。尚、株価を見る限り上昇機運が高まっていますが、株価のみでの判断は危険と思います。

今年のアメリカは多事多難な年のRepeat となりそうですね。
同時にこれは日本にとってもよい話ではありません。

さて日本では昨年は天皇陛下の即位が行われ、よき令和の時代がスタートしました。しかし台風による多大な被害が起こり、更には世界中でハリケーン、サイクローンによる被害、又、各地で酷暑が報告されました。これらは海水温の上昇がもたらしたと言われています。これが地球温暖化と関連していることに疑う余地はないと思います。今後日本は環境問題にどのように対処するのか。

オイ、進次郎君、いったいいつ何をするの???、
 スエーデンのグレタちゃんに大人たちが真剣に耳を傾ける必要があると思います。

他方日本の経済は、というと空洞化を言う言葉はすでに風化し、IRといった安易な政策だけが聞こえてくるように思えます。政府による“働き方改革”も大いに結構と思いますが、企業は成長、いやむしろ存続のために何をせねばならないのか?? 政府が何かしてくれること、又社会が変わってくれるのを待つのではなく、又各社が自ら行うべきこと、やらなければならないことがあると思います。

ここで僭越ではありますが一つ提案させて頂きたいと思います。それは企業の中に未曾有な資源があることに目を向けることです。その資源とはなにか? それは企業内にある“無駄”を除去することです。
日本の雇用体系は定期採用からはじまり、定期的人事異動、年功序列、定年制度。これは最近になって見直されてきているように見受けます。しかしこの制度の下で社員は ほうれんそう が当たり前になってきました。これこそが私のいう最大の 無駄 なのです。この無駄をいかになくすか? 

そのためには企業全体で責任を伴う権限の委譲が行わなければならない。 
 ここで言う責任とはResponsibilityではなくAccountabilityです。Accountability とはすべての社員が与えられた権限内で果たすべき職務を遂行する、決断する。ここでは権限の委譲が前提とな部下に対して、すべて報告せよ、ではなく、自分で判断せよ、と言うべきります。と考えます。 これは企業の存続のため、更にはグローバルでの競争で日本が勝ち抜くために最も求められていること、又、最も明らかなことと思いますが、如何でしょうか。

最後に私の考えるリスクファクター

第一に世界中で自然災害が引き続き起こること。
第二にトランプの再選自国第一主義をアメリカが唱えれば世界のすべての国が同じことをせざるを得なくなります。これはおのずと衝突を招き場合によっては戦争となりえます。世界の国々は利害が一致することはないので、どこかで妥協し、接点をもとめて共存する道を追求する必要があるのではないか。
第三に北朝鮮。北朝鮮の出方によれば  トランプ”  が北朝鮮を爆撃することは十分考えられると思います。もしそのようなことが起こったら 安部さん、どうするの???
第四に中国
 既に国の負債はGDP 50民間を加えるとGDP300以上に膨らんでいます。
 数多いゾンビ企業をどうするのか???
 シャドウバンキングの先行きは???
 100以上もあると言われている自動車メーカーの統合は???
 そしてアフリカや南米での植民地化???
 習近平皇帝の野心は???』        
原, アレックスN.

編者コメント;
報告をすることも無駄という部分は、現在でも日本の大企業では考えられないのでしょうが、商社での私の体験では、鉄鋼部から派遣された支店長、兼務で化学品事業部の支店長代理の上司がおり、何も知らない部分を説明して、許認可をえる制度でした。
1970年代前半のこの制度では、報告しておけば連帯責任だから『どんどん、やれ』と成るかならないかは空気です。明確な業務範囲では、合法であればよいか、いやリスクの数値計測の方法が確立されていなかった。先行きの景気見通しについても、為替が切り上げられたら日本向けに輸出を増やし、バランスでリスクを相殺すべきだという意見を提出して、『ならお前がやれ』ということになる。基準まで自分がある程度考えねばならないが、日本の本社の指示に従うと、本社が「doing business in the USA」になり米国の課税が日本にも及ぶという問題も生じます。じゃ、どうするかですね。米国企業ではそういうことを考える部局が充実していた。