2018年4月20日金曜日

180420(17015)ー加筆 ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか 

180420(17015)ー加筆

ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか
丁度1年たって読み返すとモリカケや働き方改革、イラクの記録、財務省の忖度騒ぎで、予想外の公文書の書き換えが加わり、セクハラ騒ぎはおまけである。

8億円の土地払い下げで、使った国会議員の人件費が50億円とみて、半島問題にかかわっている暇がなかったが、日本はこれで1流国に残れたのだろうかと憂う市民の命(他国に頼る防衛)と1自治体の払い下げと優先順位が混乱している議会がある。同盟国としてトランプさんはバカにされた気がしないか。 

1年前の記事を掲載しておきたい。
<文芸春秋76年3月号「ロッキード事件の研究レポート」で立花隆氏が有名になった。その彼が最近の森友学園問題で、40年後に同誌の5月号で森友学園を取り上げた。  
 この事件は8億円くらいの小額の国有地を安く買い、何か特別な関係があったという憶測で騒がれた。更に嘘っぽいのは「安倍首相から100万円の寄付をうけた」というウソ話を加えたようで、国会の予算委員会での野党のでっち上げで翻弄された。
(自分が嘘を言う人ほど「相手OOがうそつきだ」と先にいうのが大陸の隣国だが)1年後に「夫人が証言しないからこの件は1年も掛かった」と嘘で始めた脚本作者が、相手に罪を擦り付ける。
刑事訴追すれば、ウソかどうかは司法の判断(法治)で終わる。しなければその間に、何度も手をかえ品をかえ繰り返せば 、相手は嘘つきだというマイナス評価が出来上がる。 
ルソーは「自己や他人にたいする利益や害なしに嘘をつくことは、嘘ではない。作り話(フィクション)であるといったという。道徳的なら寓話だという。(セルジュ・マルジェル「欺瞞について」p54) 
刑事訴追されるリスクを負っての証言だからうそではない』という議論も噴飯もので、首相の言葉とどちらが信じられると言いたいのか、こんな野党では名前を何度かえても、次世代をになう気概も優先順位もわからない人達で政治が堕落すると危機感をかんじた。
AIではウソが能力となる時代がきているかも知れない           
ウソ話で国会が1ヶ月も空回りし、法案60本あまりが止まったという。私が指摘したいのは日本の弱点は、いやな事は見ないで済まそうとする一般大衆の弱さにある。ウソや詐欺に極端に弱いということ。嘘というマイナス価値を減らせれば、GDP上はプラスになるとするなら、詐欺事件など定義をはっきりして、罰金をふやし検察が捕まえやすくしたほうが、社会にも役立つという見方がありうるという点を指摘したいのだ。はっきりした範囲の外のものは嘘でも詐欺でもなるが、範囲内ならつまり捕まえやすくして、どんどん訴えるほうが、社会から詐欺罪の常習犯を減らせるという考えだ。       

16033(2)『AIに負けないために何が欠かせないか』にも書きましたが、日本は詐欺でのGDP当たりのランキングで世界12位、金額では43位、これに対しダントツは件数、金額ともにドイツ。米、英、仏などG7が上位を占め、ウソでは日本に能力差をつける隣国は5位だ。詐欺罪の定義がゆるく立件しにくいか、隠しているか。



GDP
順位
国名
GDP 2016
US10
詐欺捕捉順位(1人当たりA
詐欺額金額ドル/(千US人当たり
詐欺額
US$
実際報告額 千人当たり
同左
順位
B
USA
18,562
371.8
1.29
24
中国
11,392
日本
4,730
12
49.5
0.38
43
G7
284.9
ドイツ
3,495
926.9
11.24
英国
2,649
358.2
6.04
フランス
2,488
142.6
2.31
14
インド
2,250
13
41.4
0.038
71
EU平均
69.1
イタリー
1,852
11
54.3
0.95
26
ブラジル
 
1,769

カナダ 
1,532
91.2
2.91
7
11
韓国 
1,404
136.2
2.86
8
12
ロシア
1,267
81.5
35
13
豪州
1,256
14
スペイン
1,252
22
15.5
0.37
45
15
メキシコ
1,063
61.9
0.58
34
(単位10億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal),
NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds
 
検察の挙証能力を助ける法規の差か、例月に比べ大金を老人が引き下ろす時は、親族に知らせるなどの法の規定がゆる過ぎなのか。国民が正直という訳でもなく緊張感に欠けるか、銀行に保護の心、警察の防犯メカニズムで世界1を目指していないか、改善の余地があるからだろう。


詐欺とは何かという場合に、検察が立証するのが難しい理由   

1.犯人が騙すつもりで被害者を騙し(欺もう行為)があったという条件がつくからだ。
2.被害者がだまされた。
3.騙されたまま、自分の財産を交付=処分した。 
4.処分した財産を犯人または第3者にわたした、という流れが構成要件になっている。
この1.だます意図があったという心の内の立証ができなければ、詐欺の立証は難しい
多分だが、この「だますつもりが」のあとに、過半数にとって『つもりがあると見える場合は』と法律を改善すれば、挙証しやすくなり、検察も世界ランクでもGDPでのトップ10くらいに入ってくるだろうし、それだけ詐欺をする犯罪が減るか、罰金を増やして科料収入が増えるだろう。改善すると証明するのは犯人の方になる。
 
参照;詐欺の国別ランキング『16033(1)

『正直・うそ・詐欺の例を教えるべき日本』

こんな話をするわけは、ネットゲーム「スタークラフト」の世界トップは韓国である。チャンピオンは「勝つ秘訣は、プログラムはウソとハッタリに弱い」とヒントを述べた。ゲームだからと軽くみて疑心暗鬼でしたが、そのあと碁の世界でも韓国棋士はAI碁で勝ち、日本の名人は負けた。時間の制限があれば、相手が時間を空費する間に、手が考えられるということかもしれないが、仕事でも何ごとも時間が無限という課題はないので、戦略になりうる。
日本はこれからのAI時代に生き残るには、物づくりだけでなく、ウソと張ったり、詐欺罪の分析をする必要があると感じる。トランプさんはその点でも、世界のリーダーを政治の世界ではリードしていると言えるかもしれない。ビジネスでは虚と実の中間が広く、不動産を何件も束にしたリーマン事件のようなケースが危うい。これの束ね方のどこからが嘘で、詐欺になるというような思考や議論が求められていると感じる。

芸能や物語の世界ではウソは空想なら才能らしいが 

米国ではトランプさんというTVディレクターのような大統領が、中国のトップを招いて、その目の前でシリアの空港爆撃に60発のクルーズミサイル攻撃を行い、空母艦隊を東シナ海に出撃させる。更に核に次ぐ大型爆弾でISISのアフガンの洞窟を吹き飛ばした。制御系が狂わぬうちに在庫一掃かといえば、叱られるかも知れないが、どれだけ古いのか知らぬが、中古のミサイルで1機だけの誤作動であとはピンポイントだからすごい。    戦略を示さず、実行力をみせつける大芝居で、機嫌を損ねたら何が起きるか分からないと
いう恫喝にはなり、中国には『お前が北を押さえられないなら、俺がやる』という話が、その前から報道されていた。『6カ国会議の議長国は司会者ではないはずだ』と言いいたいのだろう。ここまでオープンで言われたら習さんも放っては置けまい。
全く丸腰で、反撃するミサイルも持たぬ日本は見守るしかない。それでも国防と小さな国
有地払い下げと、どちらが国民の命に大事なのか、このような優先順位もそっちのけでよ
いのか。民進党も国防抜きで第2党といえるのか。

すぐあとで、NHKの騒動で原発の廃炉にするにしても、デブリを回収するのに10兆円かかる、これから30年以上かかると、廃炉をバラスときめてかかっていると聞こえた。 デブリ(使用済みの溶け出した溶解燃料棒をわざわざ取り出さず、炉の中で埋め殺しにすることは考えないのか。)解体に巨額をかける調査ということで、記録をとりデータをどこかの国の設備サービス料として有料で売り回収できないだろうか。         だいたい地震でも津波でも電気が切れず冷却ポンプが止まらなければ、メルトダウンはないはずだ。その改善案を懸賞金付きで応募したら1等賞1億円として3等までだしても、3億円いか良案が出ること間違いなかろうに。

片や5兆の国防費を10兆にするのは反対。どうも国防や人命がおざなりすぎないか
  
     

2018年4月7日土曜日

180409―追加1 非常時には首相も閣僚もゆとりを

非常時には首相も閣僚も少しゆとりを

ようやくまともな意見が聞こえ始めた。
『「首相案件」の何が“違法”なのか?野党は140字で説明してね』           (アゴラの4月11日新田 哲史アゴラ4月11日http://agoraweb.jp/archives/
2032078.html)「総理案件」も集めて若い研究者が纏めればよい     

行政官がそのボスを忖度するのは当然だという橋下氏の意見は、
民間企業、どんな組織でも当然で、何が悪いのかと思う。

国内では1年をこえるゴミ埋め立て地の売却から、行政文書の書き換え問題にかわり、厚労省のデータの妥当性、理財局の書き換え、防衛省のイラク派遣の日誌の有無が議論され発見された。打ち止めは財務トップのセクハラ発言か。
要するに選挙の得票率を無視で、自分が主役で与党攻撃を続けたいだけと分かる。与党が資料提出を引き延ばして時間がかかったと攻撃している。  
国が危機的な状況になる可能性がある、半島の非核化に対し、一切議論されず、憲法の改正、防衛体制の議論もない。

もし米軍が半島から撤退になり、核を凍結した半島が出来上がれば大成功という中国の戦略が「China2049年」M・ピルズベリーの言う通りなら、その筋書きに近づいたようにも見える。再選されて夢だったはずの憲法改正の環境ができたが、それを妨害し阻止したのは野党。中国に協力したのも野党ということ、、でいいのかな
米国にとって本当にフレンドリーな同盟国とは名ばかりな、ふざけた国になる可能性があるという自覚があるのかな。何しろ国防をそっちのけで、埋め立て地の払い下げの10億円で1年も騒いだ議会をもつ国。アフリカの新興国ではない、アジアで2番、世界で3番の経済大国が、国防は本気でやる気がないというのだ。
そんな国なら日米貿易が対米でバランスする方向でないと、トランプ氏はご立腹だろうから、核弾頭つきミサイルは大陸間ICBMだけ阻止、日本には着弾するのは仕方がないとなりうるのだ。首相は森加計議論に付き合っておらず、頑張ってほしいと思う。安倍さんの後任にはトランプさんが優先して会ってくれなくなる可能性があるからだ。

過去20年以上まえから日本に住んでいた友人に話をきいたが、「森友学園のすぐ近くの土地は、撤去するごみの処理費用が非常に高く見積もられ、それを差し引いてほぼ無料に近かった筈で、それは社民さんが関与してたと思うが」とか。
証言してもらうのは、大阪地域のつよい野党議員ではないか。過去のこの件の周辺を全部洗ってみてはどうか。
高齢者がいろいろ覚えているうちに。そもそも政治家の仕事は、自分の選挙区の企業や住民の便宜を図るのが仕事だったはずで、それは世界中どこも同じだろう。

「組織の管轄の業務日誌を書かせて読んでも、各省庁の仕事も産業界の仕事は基礎的なことも知らないから、説明しても分からない」し、福島の「原発もベントをあけろとかやって、仕事がわかる筈がなく、与党のやる手続きに疑惑があるとかいうが」と。
行政文書の保管のルールも、「間違っていたら事故につながるから、訂正して当然だよ。経産省は国交省も」。「他省と共通にできるかは業界で違うだろう。金額だけで少しはシンプルなのは財務だけだ」。「国会中継がなければ、もう少し自己PRがへり、日本にとって重要な憲法改正の議論が進んだはずだ」。他の友人たちの声も聞こえる。

戦闘地域の裏方の活動を仮想敵国に教えてどうするのか
大体行政官のかいた文書を公開してどうするのかね。特に、防衛省の活動記録を。 「戦闘地域などというのは、砂漠の上のサッカー場じゃあるまいし、線が引かれているものでなく、相手しだいで移動するものだ」と判らんのかね。
「こんなことがアラブに分かれば、撃ってこない日本の自衛隊の場所を探して、敵はその後ろに隠れ、(一番安全な場所だとして)弾除けにされるのだ」。
スパイ防止法もない国で。米国が同盟をヤメルと言ったら、日本はゆすりとたかりで、半島の餌食になる可能性がある」のだ。
「この報告書をつぶさに弱点を読むのは、仮想敵国つまり領土紛争のある中露韓北なのだ」。どう見ても日本の左翼は隣国に繋がっているという人も少なくない。
詐欺や不正な贈与、割安な譲渡などは、工事原価の積算がおぼろげにも判り、どこに経験に基づく推測が必要かがわかった人たちの判断することで、それでも入札にはリスクがあるのが土木工事なのだ。       

議会が検察権を持つのは反対だ
確かに立法府の議会が行政の監視役の機能もあるのだろうが、それは部分にすぎない。
行政の中には権限を勘違いして、権力の悪用する者もいるだろう。だが国会議員の我欲のカタマリのような(極左?)議員に引っ張られ、対象が行政の責任者にかぎらず証人尋問権を安易に行使するのは大反対だ。
議会が誰でも証言付きで尋問できるなどは、1930年代のナチスや日本の軍国主義の再来になる。なぜか?立法府と司法が1体になれば、行政を支配すれば、1党独裁の専制政治になるからである。与党も行使していないことを野党が要求すべきでない。
野党はどんなに狂っても極左の影響にかき回されぬ節度をもたないと、自らが危ういと知るべきである(https://kotobank.jp/word/証人尋問-79683;証人を証拠方法とする証拠調べの手続き。 (1) 民事訴訟法上,証人尋問は,当事者が証明すべき事実を表示し,証人を指定してこれを申し出,裁判所がその採用を決定した場合に行なわれる)

(ついでに余談だが、危険だという45度以上の急こう配の土砂崩れを待つ山のふもとや谷の民家は、全国規模で計画的にみな移住させるべきだ。非常時に対応に金がかかりすぎて、過疎の地でなけなしの住民税くらい払ってもらっても、ペイしないからだ。)

経験でいえるが地下室を造ればわかるが、ボーリングせず、してでも判らずはっきりしない工事では、たまにあるイレギュラーな異物(玉石、転石ほか)がでれば除去に莫大な費用がかかる。2mx2mx1mの岩だと約10トン足場を考えると30~50トンクレーンが要る。そこまでアクセスできねば、クローラー式でないとだめ。石にドリルで穴あけし爆破か。ダンプ4千台など排土ではすまない。(写真は地質サンプル;5~7cm直径の地質コア、これを10~100か所とか図にしたBoring Log作成;掘削する砂、砂利、軟粘土、堅い粘土、レキ層などの推定量と掘削機が決まる)

このケースが野党も本気でないと感じるのは、土木のプロに工事の埋設物の除去リスクを語れる参考人に招致しないことだ。後出しじゃんけんのように、上屋が建てられたからリスクが無かったと推定してその利益まで取り上げるなら、誰もそんな入札はせずに不調としてしまうのだ。ある時期米国でそうした入札を垣間見た限られた経験でいえば、どんな入札も程ほどの利益も予定できない工事は入札を見送る。
(www.mlit.go.jp/common/001068067.pdf)
外国からの投資を呼びたいとかいうが、1年もかけて、首相の疑惑を捏造しようとする国は新興国である。こんな政治リスクを作っている国に投資できますか。

こんなバカげたことで、1人1億/年は金のかかる議員が200日の半分くらいとしても、委員約100人位が100日/200日x100人x1億=50億くらいの費用が国会で使われたごみの投棄された10億円くらいの土地の売却で攻防をくりかえす。
犯罪となれば検察・司法の管轄マター(問題)であり、その係争中のデータを立法府が要求するのは、3権分立という国の構成そのものを壊そうとする事にならないか
詐欺罪だとかいうなら、詐欺の立件しやすい法律にして、議会(立法府)では、憲法以下の重要な法案を議論すべきだ。立法府議員が模擬検察捜査をやっても仕方ない。

議員の何人が視察に加わってイラクをみたか知らぬが、銃弾の飛び交う所には行かせなかった筈で、現地に派遣し何か同盟国の人間に役に立ち、今頃そのころの記録をみてどうしようというのか。安全な場所で紙だけ食べてる人種の要求ではないのか。    自衛官、消防夫、警官が誇りを持てる職種にせず、被災届の書類ばかり集めて、お役御免ですませていないか。
党として選ばれたプレーヤーのプレー中に、自称審判が入り込んで試合を止めるわけにはゆかないのだ。憲法の第1議が、国民の命や財産を守るはずで、それが民主主義の多数党に託された行政府の役割での最優先のはずだが、上の議論はそれを批判するだけでは建設的ではなくなり、ノイズであったなと感じざるを得ない。
つまり、記録と知見の蓄積なら、中立性をもつ学者や研究者が記録すべきであろう。年報2千万円とかの高い給与を払う議員(秘書ふくめ)にそんなアラさがしに時間を費やしてほしくないのだ。
出来るだけAI人工知能で工事積算記録は残し、行政が共有できるようにすれば、仕事も早くなるし、疑惑騒ぎのようなショウを見せられずとも済む。

個々の議員さんたちが苦労して現在の地位をえていることに敬意をもつが、700余の議員が頑張るより、国家公務員が約64万人、地方公務員が約286万人もいるのだから、質疑の直前に順番を変えたり、相手の答弁を混乱させようとする姑息な議員は、スコアを付けて議長がレッドカードで登場を制限すべきだ。変更すれば何でも数倍の余計な人件費が係るのだ。https://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf) 
                                       
この行政府の議員の1千倍の人数の公務員が+10%やる気がでるようなリーダでなければ、全体効率や生産性が上がらないことにも配慮して欲しいと言いたいのだ。ゆとりは造らねば出ないんです。

経済界では、好景気に支えられてようやく結果よしの決算になり、人材不足の介護ヘルパー、売れても配達するドライバー不足の需要があと押しする。残業を減らして、給与を3%上げてほしいという内閣の要請は、人件費の上昇に後押しされ、議院さんもその税で働いているのだ。個人資産ゼロなどという人たちは、本当に国の経営ができるのだろうか。こんな非常時には、ゴミ、歪曲・ウソなどのネガティブ語を簡単に許さない、強い意志をもった社会が好ましい。とするなら、議会では詐欺とウソの測定がしやすい法規に変えて、行動を商習慣として確立する方法の改善をしてほしい。それは経済面での取引コストを下げ、売り上げサイクルを向上させ経済効率があがるのだ。

政治形態の維持する上での最小限の制度は;
ここでは商品・物品の売買など以外の分野、サービス業、金融、保険、不動産なども含め、いかに取引の円滑化によるスピードを向上させる自動化や、詐術を排除することで疑義を減らす観点から検討したい。(制度は衡平、天災地変に危うい1極集中の大都市リスクを減らし、少子化の現状と防災などからは、分散による中堅都市の増加を政策として忘れないで欲しいと強調しておいておきたい。)
民間取引では騙さる可能性を防ぎ、債権確保などでリスクを減らす努力にコストがかかる。これを減らすところで工夫と競争がある。疑惑のある場合は裏を取り、間違いないという確認のための調査に時間と費用が掛かけているためである。

先進国の詐欺罪での順位リスト
 日本が詐欺罪の立件では遅れた中進国だという点で、上のようなノイズの除去のために、再度注目してほしい。社会制度の生産性の測定をして、問題を司法解決する方向に分担を検討して欲しいのだ。
GDP
順位
国名
GDP 2016
US10
詐欺捕捉順位A 
詐欺額(金額ドル/件(千US)千人当たり
詐欺額(千US$)国際報告額/千人当たり
同左
順位
B
USA
18,562
371.8
1.29
24
中国
11,392
日本
4,730
12
49.5
0.38
43
G7
284.9
ドイツ
3,495
926.9
11.24
英国
2,649
358.2
6.04
フランス
2,488
142.6
2.31
14
インド
2,250
13
41.4
0.038
71
EU平均
69.1
イタリー
1,852
11
54.3
0.95
26
ブラジル
 
1,769
10
カナダ 
1,532
91.2
2.91
7
11
韓国 
1,404
136.2
2.86
8
12
ロシア
1,267
81.5
35
欧州平均
 
69.1
13
豪州
1,256
14
スペイン
1,252
22
15.5
0.37
45
15
メキシコ
1,063
61.9
0.58
34
NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds

国際的に詐欺件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺とウソとは紙一重で、子供のころ『うそは泥棒の始まり』と漠然と聞かされたが、もう少し具体的な教えで、どう予防するかもあった方が良かった。
これからは、人工知能が人間を補い、効率をあげてくれるから、詐欺とか騙(だま)しとかロボットの弱点を知っておいた方がよいと考えているのだ。
分割で払う約束で、払わず転売するのをどう防ぐか、米国でも抵当だけではなく、様々な防止法が工夫されている。リースから販売に切り替える、所有権留保、GPS付きで追跡など。銀行残で買い物ができるカードがあれば、現金を下ろさないで済む。
ビジネスチャンスに役立つ見方、新たなイノベーションも含まれている。
            
詐欺の法文を改正し立法府が仕事のできるために
上の資料の右端にランク付けは43位だから、日本人は正直だとは言いにくい日本は捕まえる能力が低すぎか、詐欺防止の能力が低ランクといえないか。南京事件・慰安婦問題は正にそれであろう。(GDPで11位の韓国が、詐欺では合計で5位、個人では8位、先進国にも入るのは要注目である)。
GDPの数字そのものも中国などは、検証の方法がなく、政治制度は独裁に近く、国有企業が過半とされ、自由貿易市場での参入は制限されるべき国だろう。
                    
 表の注釈を見ると法治の浸透度が良く見えるデータだとある。詐欺は親告罪ではないが、日本の法文の定義が明確でなく、財産上の損失という明記がないためだという(隣国人)の論文もある逮捕率90%以上を誇る日本の検察が、犯人を特定するには法文があいまいすぎで、訴えにくいので諦めが早すぎるかも知れない。要するにストライクゾーンが狭すぎ、しかも境界があいまいな表現ともいえる。 
 特定しやすい犯行の定義に改善すれば、立法府である国会で1年も議論せず、検察・司法に任せられ、議会は重要度の高いことに集中できるからだ。詐欺罪の罰金を1桁上げて、議員の歳費がでるようにすれば、国民ももう少し寛容になるかも。

もっとよいのは、どう騙されたかを実例で教えることだろう

 だます能力(捕獲能力でもある)で、圧倒的なドイツが1人当たり11千ドル+に対し、日本が380ドルと28倍もの差があるのは、いくら何でもおかしいだろう。 
考えるに日本は詐欺罪を軽くみすぎているか、起訴しやすくする要件が欠けているといえないか。金利を生まない貯金を好み、投資して損をするよりは、「俺おれ」詐欺師に騙されるほうがましと考えるほどボケている訳でもあるまい。表ABの差が大きな国は、明らかに文化、慣習や教育の中に大きな障害があるのだろう。(参考;正直・うそ・詐欺(16033(1)、16022に関連する)

第3の矢は結果がはっきり出ないで苦しんできた。経済政策に従う買いよりは、結果を疑って売りに投資をする人もあるからだ。全く動かぬ鎮静・安定より若干買いが勝る方が、ポジティブな将来を見込める。森加計騒ぎで1年余りを空費した議会は、与党のポジティブ効果を減少させた。なるほど「行動経済学の逆襲」が読まれるのが判る気がする。
わかりやすい教育が難しいのは、但し書きが多すぎるのだ。
人を殺し傷つけたら犯罪です。自分を殺すのは犯罪です』と小学3年生まえに100回くらい大人から聞いて育てば信じるのだ。もうひとつはうそ、詐欺とはどういう手口かを中学ぐらいから教えたらよい。あほな被害者を減らせる。
銀行も引き出す上限をもうけているようだが、「息子からというのは息子さんに電話で確かめましたか」、「カードを持ってこいというのは絶対詐欺です」という自治体や銀行からの警告が週1回くらい自動で連絡があってもよいかも。
実現されていない新商品やサービス、夢であり、実現したいサービスも含め、他者の資金を使うものは、結果を伴わないケースでは、条件の1部が変わった、予測された行動を消費者が取らなかった、原価が抑えきれなかった、予想に反して性能が上がらなかった、さまざまな失望がともなう。めげたら詐欺呼ばわり、あきらめず頑張って採算以上になれば成功ということか。

AIの登場を予言するAI展の混みあい
国会の議事運営がかわり、立法府が監視委員会となった。ひどいケースはゴシップ紙の記事のような疑惑を誘導して騒ぐ。質疑をあやつり誘導して、ウソを言って騙す可能性があるとの理由での質問を許し、(科学的あるいは反証できる形での根拠やデータなしに)攻撃することを許している。(犯罪と思うなら、検察に持ち込めば、『何の証拠で、そんなことを言えますか』と検事に聞かれるだろう。議会でやらないで済む)。(写真は大盛況を収めたビッグサイト日本AI展4月4~日)
 これを避けた形で実行するために、論理的なツールとして、少子化に合わせて、自動化や無人化して、評価まで人工ロボットに代行させる傾向が増えている。
メディアでさえ偏向を避けるために、AIを使い始めている。
子供の頃から失敗をさけ、就職は年金の堅い会社という風潮をかえるにも、リスク対策したら、前向きでという社会にしないと、企業の風土に変えられない。
行政のデータ管理の問題で、厚労省、防衛省を攻撃して、半島の問題で防衛体制を整えるのを1年カラ回りしている。トランプさんがまともに見えてきて、彼に捨てられないよう頼みたい。
明らかに9条改定を多数党が立法化せず、民主=議論といいながら(議論する気がなく、行政のミスを攻撃するだけの)1部野党の(連合作戦)に乗せられ、党の目的をまとめ切れず名前だけ変え再編する野党もリスクをとる責任あるリーダが欠けているのだ。

AI(人工知能)・IoT(モノネット)とハッカー;
うその中で育つ中・韓人のようにリスクを賭けで冒険して、株で大もうけする経験が必要なのだ。人工知能の囲碁ロボットに日本人は勝てないが、韓国人は勝つ結果が出ている。上表で韓国はGDPは11位・詐欺罪5位日本はGDP3位・詐欺罪43位で韓国の方が詐欺先進国と言える。
ゲームの世界では、限られた時間内で、勝負をするゲーム、技を競う囲碁、将棋などではAIが使われ、ここでも韓国人の活躍が先行している。それは序盤での有効な戦術であろうが、ロボットをだます手法である。棋士対α碁(AI)の競技で勝者が語るが、ロボット頭脳が驚く手を打つと、混乱して多岐の選択肢を考えるから勝ちやすいというのだ。日本の棋士はロボットをダマシ、驚かせ、混乱させる戦略が発想にないから勝てないというのだ。同じ手で政治や議会でやられてはいませんかね。

大企業ではサラリーマンで昇進してゆくが、投資は借入金で行うのは常識になっている。起業する場合は、市場に資金が過剰なら投資家の金を預かって企業化するが、人の金でまわす行為に変わりはない。
200万円の値のついた仮想通貨コインを預かっていながら、中身の半分を流失し、70万円に暴落したという。何を根拠にどういう価値に基づいてコインの価値が決まっていたのか、単なるオークションだったのか。通貨の発行権は誰でも良いことになったのか。
投資家から出資という形であずかるか、銀行借りいれか、社内で借りるかだろう。預金しておくより増える可能性もあるが、減るリスクもある。ほぼトントンから、上下サイクル波の底まで待って、株が上がる時期に稼ぐか、もっと急速な落ちを待つか、業種・職種にもよる。

スマホ・コンビニ・介護・宅配は不可欠だが人手不足の問題が続く
私はスマホにはいまだに抵抗があり、使用は最小限に限っている天邪鬼だが、大多数の消費者の生活基盤に入り込んでいる事実も、渋々ながら求めざるを得ない。その観点から、ディジタル化によるネット販売が拡大し、人間の介在要素がへる自動化で、流通業がネット取引に置き換えられている。ネット取引は無店舗でコスト安なため、信頼できる商品の流通では効果があり、放置すれば安値売りで、ローカル店舗を廃業に追い込む。

山や田畑を荒らす猪やクマ、都会の橋の手すりをわがもの顔で歩くアライグマやサルの動画が報道され、野獣の権利が人間様の人権より大事だというつもりはないのだろうが。『危ないから近づかないで下さい』と動物を保護し人間を抑える側の声が聞こえる。
獣医学部を勝手に増やさないとか、人権と動物のどちらが大事なのか、ペット商売よりは、もう少し納税者の保護に優先順位をもどしてはどうかと思うのだ。行政が”子供目線”とは言わないが、、、。
  

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