2019年7月14日日曜日

190713 もっと勇気をもって生きよう(2) 国民は守れない議員たちより大事なことがある

190713-追1
もっと勇気をもって生きよう(2)
国民を守れない議員たちより大事なことがあるかも

野党連合とは9条2項を死守するが、国民は守らないのか
野党の席を占めている国会では、いかにして与党の政策・予算を妨害し、自分の選挙区に有利になる案も出さないで、憲法改正の審議に参加せず、「わが党は憲法を守ります」などと言う。こうした政党は、憲法は自分たちの職を守っているだけと考えているように見える。野党連合と言うのもただ数で与党を破ればよいという道具にすぎない。
憲法改正には絶対反対という政党が2党あるようだが、野党連合の立候補者は所属政党をなぜ表明しないのか。なにかうさん臭い。

9条があれば憲法がアナタを守ってくれますか
自国の自衛隊を守るために、危ないところに行かせない。相手が撃ってくるまで反撃するなと昨年まで主張していたが、さすがにそれでは自衛できないと気づいたのだろう。米軍と共同で戦闘を行う場合は、米軍に攻撃してきたら、日本軍も反撃して良いとかは認めたようだ。
だがよく聞けば、与野党とも戦争に勝つためでも、市民を守るためでも、戦はしない軍にしたいように聞こえる。攻撃されても、侵略されても、戦争しませんと言って欲しいか。いや反撃はしますなのか。
国内では銃砲さわぎは少ないが、ナイフを使う殺傷事件が日常茶飯になり、ステッキか木刀かを持ち歩かないと危険に感じるのだ。自分は犠牲になってでも守りますという議員と、最初から降参しても、戦争は絶対にしませんという議員の方が安心か。だれも本気で守りますと言ってくれないで、憲法が守ってくれますと言われて、貴方は安心できますか。。何年もあのような議会に居たら、国民を守る気になれないのだろう。
「https://youtu.be/Dhr_Z_agb1I」の画像検索結果

領土紛争のある国は、仮想敵国であるという人もいない?

敵国をはっきり定義づければ、ロシア、韓国、尖閣の周辺を出たり入ったりしている中国も仮想敵国になるだろう。

いや大きな貿易量だから、米中ともに大事だと二股貿易をできるだけ続けたいという大企業の立場もわかる。だが、日米同盟に参加するというより、米韓同盟があるからという、訳の分からない隣国は、敵か味方か、非常に危険な国と感じるからだ。
同盟国が守ってくれるというなら、それは信じるが、自分は相手を守りますと言わないで済むといえるかどうかである。率直に聞けば、守らないというのが本音と感じる。

米国に長く住み、欧米人と議論してきたが、そんな片務契約で守ろうというのは、本気で守るはずがないと、私なら考えるし、そんな身勝手な人間でありたくはないと考える。
それを友好国というような偽装関係にすごまかす必要はなく、経済的な関係だけで友好国とごまかす必要もないだろう。必死で守ってくれる関係はどういう関係か、とことん議論して、相手が合意したら、信じてもいいが、自分も双務契約でありたいと思う。

だから潜水艇でもなんでも、日本が1番得意とする海軍を創り、領海内での敵艦は、徹底して追跡し、データどりし追い払うべきと思うが。南西諸島で住民の住まぬ島は、選挙区であっても自治体の統治から外し、内閣府ー自衛軍の直轄地として、防衛線の拠点とすればよいではないか。基地周辺の10Km位を抑え、電源と淡水をおけばかなりの防衛強化にできる。
宮古島と那覇島の間は長いオープンな航路があるが、日本の領海の端には浮遊式物体を定位置にアンカー留めし、その域内に入れぬよう設備を構築しては,いかがであろう。

プーチン政権のロシアは自国領土でも半分以上が過疎地のように広いのに、わざわざ狭い北方4島を実効支配するという姿勢を崩さぬように見える。プーチンの取り巻きが良くないのか知らぬが、せっかくの総理の数知れぬ誠意ある努力も無視する対応を示したのは残念だ。4島の人口も自然増でなく、わざわざ移住させてでも既成事実をつくる非友好な態度なら、仮想敵国と位置付けたくなる対応で、この1年でロシア人は日本人を失望させたのではないか。ならば、経済協力はどうするか、相手が困ることを考えるほかない。
ロシア周辺国と連携して防衛網を作り、警戒を怠らぬ体制を作る必要も考えるだろう。 中国も同様で、台湾、香港、他の周辺国が開けっぴろげだ。1流国は法治国で、且つ民主国で、人権や表現の自由を認める国々である。都合の悪いことは検閲するのは弱いから隠すのだ。

憲法より国民を守ってくれる大事なこと
憲法を守って国民を守ってくれないなら、せめて隣国のおかしな行動を発信させよう

韓国の場合は、北との瀬どり、レーザー照射、慰安婦の捏造し、日本の強制で始めたと、少女像のバラマキき、ネガティブ宣伝を続けてきた。
65年の基本条約への違反、元国会議長の日本国民(と象徴)への侮辱。すべて証拠と共に日米独仏語で公示し、国連決議の違反の疑惑は写真入りで掲示する時期である。合意しても守れず、金をせびるだけの心貧しい国として、安全保障の違反の疑惑と手続き軽視でもホワイト国から除外は当然である
半導体の素材の輸出制限だけでなく、過去の会議呼びかけ無視への謝罪を求め、応じねば国連への経済制裁へ持ち込むか、北とだけで取引を考えた方がましだろう。

きちんと日本に帰化し日本語を話し、納税する移民は差別しないが、組織暴力団、麻薬輸入者などと同様、好ましからざる住民も帰国させるべきであろう。
芸能界では薬常習が増えており、最近中国系が1トンにも及ぶ麻薬で摘発されたようだが、清国時代への逆戻りと危険を感じているのた。

トランプさんは気が変わり真意は誰も分からない
(新聞が寄稿させ意見を紹介する学者は親中・親韓な友好第一であり、海外の学友が大事である)
トランプさんの意見をよく聞かれるが、彼が非常に優れた投資家であり、状況を見ながら自社の為になり、周囲が受け入れる限界ギリギリを押し通せるずるさも持つ人だとは知っている。だが大統領になっての彼の考えはこうだと言える人はまず聞いたことがない。

日韓は常に喧嘩する関係でも良い;ハッキリしていた方が胡麻化すより安全だ
日本は何が国益か、どこまで譲れるかどうかは、現状では総理大臣ほどよく知る人はいないと思う。だから自国の利益を考えるなら、邪推をするより協力するほうがよいと思う。
野党だからと、近隣国の利益になり自国の利益に反する人は、政治家としては疑問視されても仕方あるまい。
日本の半分か1/3の国が、隣国だからとゆすりとタカリで来るなら、拒否して対抗馬を育てるしかあるまい。慰安婦の捏造は調べたから確信しているし、65年の基本条約に違反して、こちらだけ守り実行したにも拘わらず、相手が違反したのなら、今後は罰則をつけるなり、第三国に実行を見張らせ、次の履行を減額するような、延べ払い制度を考案する必要もあるだろう。隣国だからというが、見ているだけで、胸が悪くなるような関係である。国民のためにも、国交断絶まで数段の階段を作っておき、直ちに経済的に痛みの走るようなルールで扱うべきと思う。)
WTOではPR合戦に乗せられず、危険物の再輸出で国防に配慮すべきと説明して欲しい日本で報道された(TBS13:30、7月17日)韓国での規制物質での爆発事故や死亡者・負傷者をだしてきたか、例えばフッ素系の高純度物質は、兵器の制御部品に使われることなどをWTOでもプレゼンしては如何か。(12年9月27日、慶尚北道亀尾市で発生したフッ酸ガス漏れ事故の様子https://www.nicovideo.jp/watch/sm19131133
韓国から他国からずさんな管理で要求してきた手続きにも従わず再輸出されるなら、規制せざるを得ないのだと、報道動画で説明しては如何か。また製造系統は国内でも1組織で完成させず、関係する人材は国家機密人材とし、その知見の海外流失から防衛して欲しい。

ベトナムからの就労者の受け入れ態勢で、理想の出稼ぎ先を作る
ベトナムに限らないが、複数国の移住労働者の選択、日本語教育の体制が不十分である。行政が何でもやれるわけではない。民間の雇用も違反するものが多いようで、将来も恥ずかしくない体制を作るべく、苦情処理、労増者の健全な娯楽、その他にベトナム人の派遣者も派遣してもらい、目標は東南アジアの移住労働者に良い国にきたと感じる体制を商工会ほかの友好組織もつくるのだ。人材会社は巨額を稼がせず、1人十万円位の予算があれば、政府以外の民間のサポート組織をつくるべきだ。



2019年6月9日日曜日

190609 貿易戦争は急拡大のつけーーココム並みの規制が始まる

190609-追

貿易戦争は急ぎ過ぎた成長のつけ
ーー急拡大でココム相当の規制が始まっている

平和ボケでは米国が同盟国の協定違反になる
 若い人たちは知らないが、1989年まで続いた冷戦はベルリンの壁の取り壊しで終わったとみられるが、30年を待たずすでに18年に 米国はココム(下注)に相当するECRAというルールが法制化されている。米議会の決定にトランプ政権はそのタカ派の取り巻きもあり、ようやく賛同して、米中貿易に関わる企業だけでなく、米国の同盟国で中国とも取引する企業は、この制約の順守を要求されるらしい。
メーンバンクでドル取引銀行が規制されると、楽観しておれぬことになる。ジェトロのニュースも参照されることをお奨めする。
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ecra.html





講師:前・米国商務省次官補(産業安全保障担当)
Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP Partner  ケヴィン・ウルフ 氏



「米国輸出管理法および規制の進展について」
長年、米国の輸出規制に携わってきた元米国商務省次官補(産業安全保障担当)のケビン・ウルフ氏が、ECRAの概要説明に加え、同法への対応について日系企業へアドバイスを行う講演:"Developments in U.S. Export Control Law and Regulations"
大変なことだが、チャンネル桜の『危険水域に達した?!世界の政治経済』によると、日本の新聞もテレビも取り上げていない。報道の弱点も、海外のメディアにも頼らざるをえない。https://www.youtube.com/watch?v=zl7tKF4KMOE&feature=em-lsp

(注;COCOMCoordinating Committee for Export to Communist Area》45~92年;対共産圏輸出統制委員会。共産圏諸国に対する戦略物資や技術の輸出を禁止または制限することを目的とする協定機関)
WTO(1948~95年のGATTに代わり登場した)に参加を希望する中国を入れたが、ルールを全く守らない国と分かってきたが、取引量に欲が出て、ルールを強制することもしてこなかった。(ドイツ銀行は、C国が筆頭株主と聞くから、すでにドイツの最大銀行もC
国に支配されているともいえ、もう1つ銀行を作るか法改正して、基軸産業へは外国企業は経営への参加を排除する法制がいるだろう。)

経済優先だけでは生き残れなくなる
民意で決まる政治に口を出す気はないが、与党が両股をかけて米中療法と取引して国防だけはお願いしますという立ち位置は取れなくなっている。日本が脱落したら残る台湾とフィリピンの2国では、中国の太平洋進出を止めることはできないという議論がされている。
いま香港人が本土中国の犯人引き渡し要求を拒否する1国2制度へ努力を始めてえている。

元軍人が経営者になって違法行為でのし上がったフアウエイの手法
これは自由経済圏では最悪の評価であろうが、中国の通信機器メーカの急成長は、特に目立った開発技術も持たない国のメーカとしては、仕方あるまい。そのファウエイ社のアプローチは注意すべきだろう。その典型は次のプロセスだ。
まず相手メーカーの製品を、小、中、大量に分けて買い付ける見積もり交渉から始まる。
価格の交渉の過程で、数量でがくんと安くなる点を探す
『この部品は要らぬから削れ』
『これは、この機能が失われるから削れない』とか、
『数量を1桁増やせば幾らやすくなるか』
というQ&Aやネゴのやり取りの形で、大体の個々の部品の機能や回路の意味を掌握する。
ここまでで終わった最悪の場合は、丸ごとコピーされるだけだ。でなければ、少しずつ数量を増やし、重要取引客になってから、何かの政治的理由で大きなキャンセルをする。
たいがいのメーカはこれで財政悪化する。倒産したら二束三文で救済買収をする。

(日本は行政がかなりフェアーにウオッチしているが、国内保護が行き過ぎという声も米国では聞いた。C国は国有で飲み込みに来るから、誘致は辞退した方が良いだろう。)
他に狙いがある場合は、安いものだけ作らせ、高いもの半製品まで取り込む動きのようで、世界最大のメーカにのし上がったといわれる会社だが、5月29日付けウォールストリートに詳しい。ちなみに、ソーラーパネルのドイツ最大のメーカーもダンピングで市場を奪われ、中国は世界最大手にのし上がり、価格競争では自由競争が出来なくなってしまったのだ。国有企業が自由市場に参入するのに反対なのは、これが主たる理由なのだ。

ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細は、予防にも役立つだろう。 


https://www.youtube.com/watch?v=zl7tKF4KMOE&feature=em-lsp

2019年5月16日木曜日

190515 米中衝突;インドと日本がクッションになれるか(4)

190515
米中衝突;インドと日本がクッションになれるか(4)

米中の貿易戦争は行くところまで行きそう
「良くここまで我慢したものだ」というのは、ウォルマートで買い物をしたことのある人なら驚くこともない実感だったろう。いくら自由貿易とは言え、自分の国の中に半分以上の商品を中国製で並べる店があったら、その店は中国の直営店かと感じるし、まして会社が自国最大のスーパーマーケットでは、「中国製で消費市場を制覇されたも同然。その仕入れ総額が中国のGDPに寄与しすぎだ」と感じ胸が痛むのが普通の政治家であろう。

そして中国で作られた日本メーカ製品も多く、特に心配していたのは、工作機や産業機械の多くに日本の製品が心臓部にあることも周知だったからである。
安ければと国旗まで下請けさせる米国も米国だが、高くなっても自国で作るか、逆輸入する額がアンバランスになると、為替変動で苦しむことも永年経験してきたからだ。

85年のプラザ合意で円が2倍の価値に格上げされただけで「アメリカから買うものがない」などという傲慢な発言をした経営者やジャーナリストがいた。そのお陰かは知らぬが、金融証券業が90年代は痛い目にあい、意図的な米国メーカの中国への工場・技術シフトもあったと感じたものだ。
お百度を踏んで、嫌がる相手にライセンス契約をしてもらう、戦後の日本の再スタートを経験してきたと知っている米人も多い。今でも米国製から始まっているサービス業としての多くのチェーン店などの商品も少なくない。

若い人は知らない人も多いようだが、戦後の復興では米国のライセンスにより各業界で製造業が躍進し、ソフト面でもスーパーマーケットやコンビニも米国発で始まったのだし、そのやり方をそっくり中国に教えてしまい、今苦しんでいるのも日本なのだ。
そう考えれば、「すべての国際貿易はフェアで平衡がとれいなくてはならない」という商務省の玄関口の彫刻は、自他ともに守れという主張でもあったのだろう。
80年代後半のバブル、85年のプラザ合意から始まった250円/$から125円までの円の急騰が、米国での製造のスタートとなった日本メーカも多数ある。

だが情報産業が主力になった時代に、GAFAの規模は独占に近く、競争を排除する力がありそうで、独金法による分割も検討すべきであろう。1党独裁の国有企業にたいする自由圏の市場の対抗措置でもある。

米国の基幹産業への納入業者は気配りしよう
何が基幹産業かを述べるつもりはないが、人体でいう臓器、産業社会ではエネルギー、交通、通信、物流などは不可欠な時代である。
その意味では、ファアウエイ、アプルは通信というデータ産業の臓器メーカでもあり、米国向け輸出でなく、反対に向いて輸出しているから安定・安心だとは言えない
そいう会社が、米国と敵対を秘めて自由社会でグローバリズムを掲げ、自由貿易の騎手
が如く演じている。なぜ演じているかは、その国が国内ではどうしているかを見ればよい。そしてそういう処と付き合う会社の取引銀行は、危ない銀行と扱われるリスクがある。

和平をインターネットで実現できれば
インドの通信の人材を中核に据えた楽天が通信をインターネットに取り込むという三木谷氏に期待したい。(文芸春秋5月号)言わずもがなだが、何も銀行やカードも含めすべてを楽天でという事でなくても良いだろう。ネット通信で国際電話がタダ同然というサービスがすでにあるし、それと似た技術であろうとは、何となく想像できる。
タダなものでは商売にならぬし、傍聴、盗聴を防止する安心・安全の確保には、それなりの費用も掛かるだろう。楽天はリスクテイカ―で起業家としても尊敬するるが、安全が実証されれば更に飛躍できるだろう。

楽天の「完全仮想化」という技術でインドと日本が連携し、通信での傍受とかの恐れが薄まるだけでも、可なりの前進であろう。インドのデータコストは先進国より1桁安いというから共通する部分もあるだろうと考えられる。日本とインドの国民が安心できれば、中国との関係よりは安全ではないか。

もしも米中対立が長引けば、人口の巨大なインドが通信の世界で中国か米国かのいずれかを味方にする可能性があるが、どちらも使える自国技術で中立性を保つ方が、和平のためになる賭いえるだろう。まして5Gでは中国の特許の方が先行しているとすればだ。
半導体や電気制御品などの量産効果の高い制御品を作り続けるためにも欠かせない。つまりインドを失っては、ほかの周辺の小さな国の産業用の機器の市場を掌握し続けるほかないだろう。
もうその技術は1企業の独占すべきものではないとも言えるが、民間企業の権利を守ることが、国有企業との対立では重要になるのかもしれない。

2019年4月16日火曜日

190419 なぜ欧米先進国は3~5%以上の投資リターンがあるのか

190419

なぜ欧米先進国は3~5%以上の投資リターンがあるのか

米国で起業して少し手元にお金が残るようになった頃から、CDで預金金利をかせぐ必要を感じた80年代後半、なぜ日本の投資利回りは2~5%低いのか、不思議であった。
3月末千葉銀行からの好意で、投資信託や生保ほかの有力各社、さらに米仏スイスなどの大手の日本法人が参加しプレゼン・講演会に出席してみた。
結論から申せば、日本も大分欧米式に近い説明で安心したのです。何にせよ「日本が世界でGDP成長率がビリでよく我慢できますね」と感じるからだ。「厚かましくもこんな表題で良く書くね」という動機は、投資対象が日米になる方が、選択肢が広がるプラスと、+-20円の為替リスクをどうするかで、何とかできぬかと課題が広がるからだ。

最近の欧米流の資産の守りと投資


(1)モーニングスター方式(米国);
米国でどの株を選択するか、あるいは調査の目的で、この会社の米国のデータを使っていたモーニングスター社(朝倉智也社長)の設定では、手持ち資金300万円と、毎月5万円を投資し20年で累積投資1500万円を3000万円の目標にという計算は、5.4%の利回りが必要となるという。(同社の金融電卓を使用)
スタートする時期として、自分が40歳か45歳かとか選ぶ。30歳で始めれば、他の人より10年早く老後のまえに、自由度がえられるという意味がある。もう1つのデータ会社のマ-ケットウオッチhttps://www.marketwatch.com/investing/index/DJIA/も使えば、会社の利益が上がっているか、何でも大体2社が同じかどうかが基本の考えである。

(共働きでなくても、主婦が家事や育児という専業になるケースだが、主婦業は消費者の購入では大変なプロの購買係ともいえ、経理系ほかのパートができる期間があれば、2人分の共働きよりは少なくても、1.5人分の投資価値を生み出すと思う。(ちなみに香港の中国人の夫人は出産の時期はのぞき、フィリピン人のメードに食事洗濯・子供の託児所往復含め任せているので、完全に2人の稼ぎで2倍になっているようだ。)
4,5社の強い特色の感じられた部分を記述する。

主要な金融界の条件変化
  世界経済の過剰流動性
モーニングスターによれば、08年から18年までの10年間で、中央銀行の資産残高は2.23倍に、株式時価総額は2.19倍、不動産価格4.33倍(S&P REIT)、GDP+33.1%(IMF)、債務残高79.9%(BIS)に増えている。
だいたい10年に1度おきる不況は、今回がチャイナ・ショックと呼ぶなら、すでに始まっているようだ。中国は不透明で民営化もおくれているが、間違いなく不況下にあり、日本からの輸出の減少はすすみ、アセアン諸国も余波が拡大している。

  長短金利(10年債―2年債)逆転時期と引き締め金利上昇時期
                            
利上げ時期
米国
ドイツ
日本
イベント
80年代後半
87.5
88.7
89.5
87.10
ブラックマンデー
90年代後半
99.5
99.11
00.8
00.12バブル
Y2K年半ば
04.5
05.12
06.7
08.9リーマン
今回
15.12
19年末以降
出口見えず

   ファンドと投資家のリターン差
公募ファンドでの多数株式のトータル・リターンと、一般投資家の選択した株式のリターンとの差が1年で10%の差があれば1%差になるから、10年間での結果を比べると、4.39%対2.23%になるという。成る程、日米2%かということのようだ。
他方で確定拠出年金ファンドの場合は、トータルリターンと投資家のリターンでの差は、4.25%対5.67%となるとのこと。
(筆者注; 売買をタイミングで推測する確率よりは、上下するものとしての波を想定し、同額を毎月買い続けることで、安くなれば余分の株数が買えるので、買いコストを減らせるから、リターンが大きい方法で有利だという考えで、現在これが多数の投資信託のプロの賛同を得ているようだ。)

信託投資の利用者の日米差
日米の信託投資の普及率の差は1988年から2018年の30年間で、
88年、日本16.7%:米国24.24.%だったが、その後日本は半減した。
現在、日本 8.8%:米国43%と、運用規模で米国が4倍以上の大差になっている。普及率に注目する米国系と違い、欧州系は現預金を離さぬ現金主義に注目する。

(2)家計資産を運用するか否かが日米差だとスイスが指摘
クテPictetスイス);運用総資産55兆円世界でもトップ10位。 
家計資産の日米構成比の違い;1995年を1として伸び率を比較する。
現・預金での差が日本;52.5%、米国;13.1%
運用資産での差は日本;16.2%、米国;53.9%
95年から10年間で、米国での物価上昇率が1.5倍に対し運用リターンにより2.32倍の資産の伸びを得ている。日本では物価上昇1.0倍で、運用による金融資産も1.15倍ほぼ横ばいである。日本のほぼゼロ金利で貯蓄したというのもおかしい。

仮に日本が米国と同率で運用して2%の利益だったとすれば、1859兆円x37.7%x2%=14.01兆円のGDP押し上げ効果である。つまり、
95年1人当たり$43.4/2位が、
2015年では$34.5/22位とかなりの後退だといわれる。

だが、気落ちする必要はない。日本人が定期預金を投資信託にすることで、3倍の資金量になれば、証券会社もより有利な利回りも取れ、金のかかるAIも使えるチャンスも増えるのだ。
更にキャッシュレスになれば、増えることのない現金で、レジの残金管理や、店の現金管理コスト、銀行への運搬も減り、オレオレ詐欺も減り、犯罪率も下がるはずだ。

GDPランキングの考えは、GDPで国民の幸福度が買えるならという話だから、公務員や大企業のトップの関心事だと言える。為替レートのドル円は、海外投資家から見る日本市場への輸出指標、プラス国内の投資家にとっては逆に海外株が高いか安いかの目安でもあり、円高な方がより多くを買えるから重要である。
(円相場歴史;http://www.pwalker.jp/rekishi.htm
(筆者注;2012/1~2016/1;80円~120円、約40%の上下の波がある。100円/US$の為替変動でアバウトで+-20%差がある。為替ヘッジが専門過ぎるなら、素人は同額の円口座とドル口座を持ちリスクを半減させる方法が良いと考える。 投資口座を扱う専門家に相談すると良い。毎月定額投資とすれば、上下の1サイクルを見れば同じことだが、3~5年で手じまいする予定なら、現在の中国発の不況はボトムなのかは米中交渉によるともえる。
中国側は時間延ばしが有利と見ている筈だ。トランプさんはお気づきか知らんが、一番困るのは輸出入バランスするまで、量=額で均等にされるとドルが不足することだ

ピクテ投資手法は、欲張らない投資>一寸と欲張った投資>育てる投資>
  「スパイス投資」(タイミングが重要、15年以上待てる)と絞って、ハイリスクは額を絞る。(>は右方向の矢印)
   2~5年以上投資できる>5~10年>10年以上>15年以上と待てる時間は安全第一て絞ってゆく点、ユニークな経験知を感じさせる。

(3)AMUNDIアセット・MG;仏クレディ・アグリコル;180兆円
   欧州#1位の運用会社で1894年農業系金融機関の中央機関として設立された。
   現在30か国、日本含め5200万人の顧客をもつ。
(A)   ゆとり老後=旅行・娯楽・住宅リフォームなど必要額;34.9万円/月
(B)    現在無職の年金生活者の所得; 18.1万円/
   不足分(A)-(B)=16.8万円/月、これをどう投資で稼ぎ貯めるかだ。
    1975年と2018の状況の変化 対前年 賃金増14.8%対vs1.2
        金利5%vs0.01%、消費税 0%vs8%
  •  GPIF年金; 国内・海外債券71%/国内・海外株式24% この株式比率を2倍に債権と株式投資を50%vs50%する。(GRIF;年金積立金管理運用独法のホームページHPにも株式は債権より収益率が上回ると述べている)
  •  2014年より日本もGRIF投資で株式投資が増やされたが、債権と同額までという意見である。 対象として米欧日・新興国株式、米欧新国債、米欧ハイイールド債の8グループでの投資が対象とされ、2008年、2018年のみ米国市場を除くすべての対象グループでマイナスになったのは11年中2年だけという。
19年の見通しでは、中心シナリオ;確率75%、下方リスク20%、上方リスク5%としており、中心は緩和、下方は中国、欧州、上方は急速好転
  手法;①日経225に連動,②225銘柄200銘柄以上に等株数 ③100%投資
  初歩者向けに毎月同額プランもある。 (筆者注;米式同額投資の方が合理的のはず

(4)JP MORGAN;医療;667億円ほか
  医療産業は景気のサイクルによる変動がほとんどない点に注目し、メディカルに絞 
  り投資信託勧めている点で注目に値する。それでも、医薬品メーカ相互の競争は
  あるだろうし、更に良い製品やiPSなどイノベーションのリスクを減らす必要性はある
  のだろう。
  
(5)日本の信託投資
  アセットM.One,59.1兆円、野村47.8兆円、ニッセイ;TCWインベストメ
  トという米英日香に拠点を持つ1980億ドル(21.8兆円)など、其々の特色を強調。
  モーニングスター10年に1度の不況の後に、シカゴで体験し学んだ米人の一般投
  家の手法と、日本で学んだ下記1)項、上記の(1)(2)(3)のいずれかの選
  択、それに加えて10年に1度のバブル景気の後の崩壊=急落のあと、底値で買う投資
  家の対策を加味した下記を検討されてはいかがだろうか。
  1)円建て口座と米ドル口座を50:50で開く(為替変動のサイクルを半減)
  2)定額積み立てで外国債と国債を25%ずつ、
  3)株式も外国と国内を25%ずつ保有する。
  4)10年に1度の暴落(バブル崩壊)待ちで稼ぐ方法、(ハゲワシ投資法?)
  忍耐・辛抱だけでも立派な能力だと自覚する。米人はゼロ金利だと言われて「そうで
  すか」とおとなしく貯金し続けることはせず、最低でも信託投資だ。
   日本人はまずはゼロ金利貯金などの思考停止はやめ、信託投資がよい。頭を使わず
  それでも政治と経済が連動するのが理解できる。
  中身のいれかえや利益計算が公正で、利率通りの表示をしている検査はすべきだろ
  う。当事者が中に入らぬ第3者委員会の考えが分かっていないといわれるが。
   2008年レーマンショックでドン底になった筈と確認後、安値で買いにまわり、4割
  以上が信託投資をし、1株10ドル以下の大手銀行株などに投資して大もうけした素人
  投資家も10%以上はいた筈だ。リーマン後のCity Bank, Bank of America,
   JP Morgan、などの08~15年の株価を調べてみると興味深い。記憶だが最大のシ
  ティーが2ドルを切っえている。

誰にでも勧めうる方法ではないが、10年間は信託投資で稼ぎ、ダウやトピックが暴落したら、後の回復を期待して安く買うのである。問題は現在が中国バブル崩壊かどうか。
金融機関など、大きすぎて潰せないケースでは、政府が資本注入する大銀行の株をどん底と思う安値で買い、5~10倍の元の価格に近づくまで3~5年待って売るのも手法だろう。2008年~2010年ころの米国で見られた方法だ。

私が学んだ一般に使われた70~80年代の投資手法は、本ブログでも紹介した基本的なものである。日本のテレビでの株式データでは、1番肝心な各社のPE(PER)がまず出てこない紹介がまだ少なくないが、気がかりな点である。貯金しておくよりましな利回りになる投資環境は、自由市場を支える基本だと思うから、それを金融業や證券保険が支えるべきで、ギャンブルではないからだ。
以下は昔の基本的な考えの部分引用である。サラリーマンで時間がない人は、どこかはプロの判断を頼る部分が必要だが、数字が信用できない国は判断できないと思う。

htttp://sksknowledgetosurvive.blogspot.com/2013/05/006.html 
13506改1                                   サラリーマンでも経済的に自立できる【006】
(A)アメリカで学んだ初心者むけの投資術

ボーナスが続くうちに
いずれ日本でも経営者以外はボーナスという名の給与の遅配は消えるだろう。景気の波という不透明リスクを、正規・非正規という”人件費カットのクッションを認めたからだ。
それはさておき、やりかたは、投資対象の会社群を3種類に大別する。同じ業種でも技術に特長があるが先行きが不透明な若い会社、成長期の会社、安定した大会社の3グループに分けて、聞いた会社をどんどん社名、年月、自分が良いと思った理由を記入する。

就職したら貯金を始めて、2、3年したら株式投資を始めてみることだ。そして、ボーナスなどで多少まとまったお金が入ったら、全体の金額を9等分して株を分散して買ってみる(後述)。するとその業界のニュースは放っておいても目に入ってくるものだ。   30代で子供がいる人ならBが中心で、全投資額の3割をBにというのが目安だった。
A.ハイリスクはハイテクのような、画期的な商品やサービスがある会社。小さいか若い会社。成長による株価の上昇が目的だ。  
B.中段は成長性とある程度の安定性を備え、配当や利益率が良い会社だ。 
C.安定という言葉にはミスリードされやすいが、巨大である必要はないがバランスシートが良い。つまりは流動性比率(流動資産を流動負債で割る)が2以上、長期借入金が少ない会社である。(全体での投資額の中での比率は3角の数で決まる)。

米国での選択の基準は業種の他にはP/E(日本ではPER:株価収益率);  
A. 上述の業種カテゴリーの中でP/E30前後(利益よりは将来性など(*様々な伸びそうな業種の会社株の投資を比率で管理し伸ばす方法)で人気のある会社)。  
B. 20以下で株価があまり高くないが営業利益率(配当ではない)がよい会社。新商品や技術寿命が長そうかなどで絞る。
C.不透明な時期は大会社でも利益率の低いが配当が高めか安定度の高い会社である。 
配当率の高い順、PEの順などで瞬時にリストがでる無料の株式ページがある。この章の末に概略を述べる。 

若い人なら、持ち時間があって、ミスの取り返しができるからハイリスクの比率が大きくてもいいが、50歳を過ぎたら、安定したCの比率を増やす。 


過去の20年くらいをみると、5年か10年ごとにバブルや不況の大波がきた。手堅い方法は、ダウが明らかに下り坂に向かい始めたら、堅くて配当率のよいガス・電力、通信、食品、生保などでどれに投資するかの検討を始め、だいたい底だと感じたら買うのが米国流だ。5%から15%の年率リターンが目標である。週末などに半日でも時間を割いて、いろいろな会社の中味を調べる。すると、評価は数値やデータで行なう習慣が身につく。(定年後もこの方法で続け給料分までは無理でも、かなりの年収という知り合いがいる。ご主人もボケている暇はないらしい。)(長期チャート;www.andexcharts.com)

20代からCの安定度を重視したい人は、非常に保守的だから、起業より今の会社に働きつづける方がよいかもしれない。生き方の面でも、過去(伝統)と安定に生きるか、今を力一杯やっているか、将来を見すえて希望に生きるか、と捉えることもできる。最初は貯金の内の2割くらいから始めて、だんだん増やせるようなら比率をあげる。

注意したいのは人の持ちかける美味い話には絶対に乗らないこと。ともかく自分で考えて決めるのが大切で自立の始まりである。

納得するまで、まずはその業界を調べることである。その業界が伸びる業界かどうか。次に、なぜその中の特定企業を選ぶか。これを考える習慣がつくと、自分の仕事の将来性と、どうしても比較し始めるものです。すると、そういう業界といま身をおく業界との接点はないかも考え始め、よい影響をうけるものと考える。

信託(ファンド)でなく株式選択の良い点は、お金や会社に対する自分の考えが形成されることである。そうしないと人だよりで、自分が何を基準にして考えるのかが身につかない。最初に《どの会社が買いか》の答えを求めないで、《どの業種がよいか、それはなぜか》を考える。次にその中ではどのような製品かサービスかを考え、それはなぜかを考える。繰返して考えている内にわかってくると同時に、記録しておくとそれが変化してゆくのにも気づく。米国の投資データは充実している。
(例) http://www.marketwatch.com/investing/stock/bofi/financials                   但し、ハイリスク・ハイリターンのファンドがあり、これも、短期に売り買いせず、じっくり待てるなら10%以上のリターンになるという経済学者の意見あり
(*改1;「行動経済学の逆襲」p278;リチャード・セイラー・遠藤真美訳)
円相場歴史;http://www.pwalker.jp/rekishi.htm


2019年4月12日金曜日

190409 債務がゼロでなくても、より幸せな生き方はできる

190412

債務がゼロでなくても、より幸せな生き方はできる

Debt to GDP Ratio by Country 

  (2019http://worldpopulationreview.com/countries/countries-by-national-debt/

これは米国の「世界の人口レビュー」の掲載らしいが、日本人が見れば、いかにも肩身が狭い世界最悪な国という掲示だ。債務の定義が国際的な定義と違っていないかと感じる。米国の赤字を見ると1年分だけではないか。
(フォント・着色は編者
Japan, with its population of 127,185,332, has the highest national debt in the world at 235.96% of its GDP (although, notably, Japan is also one of the world's largest economies). This is followed by Greece, which is still recovering from the effects of its economic crisis and subsequent bailout, at 191.27%. Venezuela, which is currently undergoing serious economic difficulties, is also in the top five countries with the highest national debt, with a debt to GDP ratio of 161.99%. Several African countries also have high national debts, including Sudan (176.49%), Eritrea (129.43%) and Gambia(111.45%).
Of the world's major economic powers, the United States has the highest national debt at 108.02% of its GDP. China, the world's second-largest economy and home to the world's largest population (1,415,045,928), has a national debt ratio of just 51.21% of its GDP. Germany, as Europe's largest economy, also has a relatively low national debt ratio at 59.81%. Hong Kong, a major global financial center, has the lowest national debt in the world, at just 0.05% of its GDP. This is followed by the tiny Kingdom of Brunei with a population of just 434,076 and a national debt of 2.49% of its GDP
「千兆円の財政赤字は国家予算の2倍で、財政破綻する」は誤りと聞こえる
「日本だけがデフレから脱却できないわけ」
「なぜ日本はGDPが最下位なのか」という経済理論に首を突っ込んだのは、米国に赴任する前からの良友たちの一部の熱心な元経営者が誘ってくれたおかげである。
この分野は関係する数冊の専門書や識者の著書をよみ意見交換したが、絶対にこれだとは言い切れるものなどは少なく、独断だが、そういう立証できる理論を追及する人は、本物の学者だが頑迷固陋(がんめいころう)である。殆どの人間は、他社とあまり違いのないものを、特色があるように、いいかげんな説明、嘘や、独断、はったりの中にいる。
それでもこれ程の誤解や表示はあり、変数が多く、式が確立できているとは思えないのだ。これからはスパコンやAIで改善されるかもしれぬが。私の好きな天邪鬼な人は、多くの人が右というのを「左だ」という性癖だが、現実のビジネスでは正解が多かったのは米国での経験だ。それは数学に基づいているからではないかと思う。

財政収支はどこまで赤字でも健全か
歳入(企業での経常利益)と支出(企業での経常支出)との収支(税引き前損益)をぎりぎりでゼロか黒字にすることができる国は非常に健全な政策と言われる。赤字国債か借り入れ(企業では銀行融資か社債発行)により、経済活動を拡大した方が、より大きな経済活動が可能になる。銀行金利が上がっても貸してくれる内は、借りた方が伸びるのだ。

個人のばあいでいえば、20万円の給与で消費が20万円、借金の銀行ローンの支払いが月10万ある人も、返済金の月々キチンと10万円払えれば、20万円を目一杯に使える。これを無理に消費(支出)の方も20万使わず、10万に削る必要はない。(「日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由」p83;塚崎公義)
”私も無借金経営”で会社を始めて、えらい苦労をした経験がある
極論だが、たとえて言えば、100万円の資本金で会社を始め経営したら直ぐわかるが、150万円の機器の注文を受けたら、お客から前金を3分の1か半分預からないと、仕入れ先が現金払いを要求したら、立て替え払いで途端に会社の金が底をつく。つねに個人のポケットから半分くらい立て替えないといけない自転車操業になる。
メーカが客の条件を受けてくれて、発注時、中間時、完成時それぞれ1/3を受けてくれても、銀行残高が空だと継続はむつかしい。
会社には固定費や給与を払う社員がいるからだ。つまり最初から個人補償をしてでも借金して経営すべきなのだ。
米国の債務のグラフを見ると、民間の債務と政府ののそれが、プラスマイナスで上下対象にあり、海外のグラフが黒字か赤字として重要に見える。いずれにせよ、単年度の債務であって、累積債務とするなら、債権も表示されるべきだと思われる。https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/33/Sectoral_Financial_
Balances_in_U.S._Economy.png

売り買いの差が粗利だが、その額は掛かる手間(人件費)の2倍稼げねば継続できない
国でも企業でも、資本金だけで運営できるのは大会社だけである。日本の90%の会社は300人の従業員かそれ以下の中小企業である
ハードというモノや部品を製造するとしても、ソフトといわれる設計や修理などのサービスでの機能分野でも、得意分野が違うから別会社になっている。大手は競争見積もりを取り安く買いたいから、中小企業の方が好ましい。金型や―モールドにも金がかかる。
だからモノ造りを継承させたいなら、数社で工作機を共有できる部品センターのような
会員制や集団共有制を考えるか、インドやベトナムなどで孫会社をつくり、購入価格まで所要時間に基づいて計算できる方式を確立しないと巧くゆかない。

90%を占める中小企業のデータをやる気が出るような公表しては
これらを自己資本だけでやれと言っても無理だし、借り入れはない方が良いといったPB教徒では、ついてくる中小企業のオヤジはまれであろう。
消費税などと課税で財源を増やすことに知恵を使うなら、その付加価値の生み出す内容を、業種別/工程別の売り買いの加工品データとして商品価値あるものにして、販売できるようにする事を先にやるべきだろう。
プライマリ―バランス(PB)を主張する多くの経済学者や財務省は、こういう経験をしたことのないエリートのはずと思っている。言葉の意味をすべて日常用語に近くして、どの工程が幾ら掛かり儲かるかが分かれば、どこに集中すべきか、工夫がし易くなるはずだ。それ自体が生産性アップなのだ。会員制にして半島や競争国にアクセスさせる必要はない。

嘘とは言わないが、PB黒字化などというのはその経験がない行政・大企業・ジャーナリストが左翼と一緒に騒いでいる偏見だ、と思っていたら、日本では過半数の消費者が賛成だと聞いてあきれた。
資本金(株主からの債務)と資産(累積した利益や設備不動産)債務を加えた総資産ではなく、税収から支出を引いて赤字か黒字かと評価する。大会社の構成する経済界ではルールになっている複式帳簿である。だが国の予算を強調するあまり、シンプル化すれば損益計算書だけを表示していた。
改められたのは、高橋洋一氏;元行政官が始めたと本人がユーチューブで話している。彼の意見に近いのは、京大教授ほか、いかにもデズニー漫画の主人公のような早口のエコノミストなども似たような意見である。かなりの激論であり、一寸長いから週末でも、専門用語も混じるが、『日本経済、滅びの道へひた走り?』(https://www.youtube. com/watch?v= sobuc4VM2pI)をお奨めしたい。

儲かるか赤字かのぎりぎりだと大手だけが有利な環境になる
国のケースでは、プライマリー・バランスをゼロにという指標が重視された。1315年に消費増税で収入だけ増やし、支出は変えず、26兆円赤字から16兆円赤字に改善したと藤井聡氏(京大)氏は指摘する。
だが、10兆円改善したのは良いが、増税により消費がへり、計算しやすくするため全員で1億人とすれば、国民あたり1人10万円の年収が減ってしまった。ならば10万円の増税はしなくても同じである。同時に10兆円は投資に向けられていれば、2020年には37兆の投資になる。それが投資でさらに成長を促すはずだ。この議論はここで終わらない。
プライマリー・バランスさせるべきだという意見に賛同した学者や専門家などが54
人と圧倒的に多数だっただ。これが誤りだという。
なぜなら2020年を目標とするG20サンクトペテルブルグ首脳宣言では、「まずプライマリー・バランスをGDP比で引き下げ、(略)債務対GDP比を安定的に引き下げてゆくことを目指すと宣言したが、(プライマリー・バランスを黒字化した上で)は要求されていない条件で、氏は不必要だったと指摘する。(「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡p40~、79)

消費税は金融引き締めと同じでしょう
上述したように起業を推奨する気なら、銀行が金を貸したくなるように不動産ローンを自動化し、前金を引いた残金に企業保険をかけるか、企業株式の2~3割を担保にした公開支援するかだろう。デフレでなく、インフレにすれば、家賃がとりやすくなり不動産価格も上がり含み資産も増えるから、株主には貯蓄になる。
インフレになれば物価が上がるが、何より年金も増える(筈だ)から、年寄りには2~3%の金利収入は有難い(平均3千万円の貯蓄でも、同額くらいは増収になる)。
海外子会社に大会社の社員を経営者として派遣するケースでは、日本での経営経験はすくなく、彼らの勉強時間が欲しい。英会話と初歩の経理のクラスを3~6月かできると、40歳前後から対米への進出企業との経営を数社の経営で関与した経験でいえば、資本金の範囲内でのやりくりだけでは、会社はなかなか伸びないと知っている。

起業してからある顧客の事業でラボを造る必要から、日系に断られ地元銀行に借入(ローン)を頼んだ経験では、銀行は返済可能な額として個人所得の2.5倍くらいを上限の不動産に示してくれた。不況で不動産が下がった時期でもありローン上限は評価額の7~8割と言われたことで事務所・工場のビルを買い、担保を買ったような借金した方が、金が借りやすいと知った。銀行にとって、ローン申請者の資産が増え(借金の方は固定だから)インフレ環境で返済しやすい方が貸しやすく、無借金で何も返済歴のないよりは経営データが増えるから評価上も好ましいという。むろん起業家が特許を取るなどの才覚があれば別だろうが。

マクロの話に戻ると、GDP=国内財政収支+貿易収支+国外投資収支で表されるから、この両サイドをGDPで割れば、1=(民間収支+政府収支+海外の収支+海外投資の収支)x1/GDP。GDPの成長率が低く、日本の場合は先進国から後進国へと後退させたのだと見える。その原因は消費税だという。消費者から税金として取り上げるのは金融引き締めの効果があるから、米国では国税でなく地方税である。
G20サンクトペテルブルグ宣言は、債務対GDP比の引き下げであり、債務のみを引き下げる訳ではない。(PBの言葉はつかわれていない)。GDPを増やすのも同じだ分子を減らすのも分母を増やすのも数学的には同じなのだ。(2https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000373.html
こうなると、数学の議論に近いし、僭越ながら「AI vs 教科書の読めない子供達」新井紀子氏のレベルでの日本語への誤解があるといえるとも感じる。

この研究会のお陰で、「日本の場合海外との関係では、海外資産がドル建て、負債が円建てであるから、円が急落してもドル高円安で利益が出て破綻はありえない」と肌身に感じたのだ。(「家計ファーストの経済学」中前忠、「日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由」塚崎公義雇用を注目;雇用、失業率などが悪いというのは、もうからぬ言い訳。

中国のような国とは自由競争はできない
中国がまやかしだというのは、多くが国有企業で、自国では法律でもなんでも一党独裁で意のままに変えて守っているから、太刀打ちできない。海外ではWTOに参加しても、ルールは無視して傍若無人。
このような企業は66%以上民営化しない場合は、それぞれの契約に国の通商部の認可が必要とする条件をつけるべきで、自由貿易は外国でだけというのでは、アンフェアすぎるのだ。米中は交渉中だが、輸出入が交渉中にバランスする訳もなく、外貨送金は登録制にし、同率ではなく、金額で同額まで重課税とすることになる。不動産は賃貸のみでも、国防、水源、交通他の理由で変更あるべしとすべきであろう。


2019年3月26日火曜日

190330 日本も学べる和平と国防意識のインド(3)

190330

日本も学べる和平と国防意識のインド(3)
大戦の予防・抑止の隣国関係

インドには日本が学べる価値観と国防
インド洋の同盟国として日本はどこの国とも、安全保障の関係も平和条約の関係もない。すでに人口の減り始めた中国と違い、インドの人口がピークに達するまで数年ある。  非武装中立を掲げたM・ガンジーの考えを継いで、非暴力で日本には友好的な国である。日本が同盟国にみとめられる自衛だけの武装国(迎撃・反撃はする意味での自衛)でも、そのような国が多数で同盟すれば、国連の同盟決議の地域版ともいえる。活気に溢れたベトナムとは違うが、インドには日本に欠けた人数の勢いと知恵が感じられた。

戻って1年余、今の日本には長く続いている選抜高校野球大会、大相撲ほか心を湧き立たせることは色々ある。ところが会社生活や仕事の方では、元気と勇気を振るい立たせる要因が少なすぎると感じる。会社が不必要に個人の選択肢を狭くし、繰り返し点検する重複仕事をしているのも、生産性を下げているのだ。
そう考えるなら残された時間で、それを変えるような試みに手を貸して、冒険と失敗をできるだけ助長する方向で努力をしたいものだ。このブログをK君の助けで6年前に始めた動機はそこにあったのだから。
そのためには近視眼でなく、視野を広げ遠くをみて、子供のいじめや虐待は止めさせ、少年を詐欺に悪用する犯罪には、防止策を考えて提言してゆこう。アジア・日米の広い地域の中での、人の協働と回転を増やして行ければ良い筈だとおもう。

話が飛ぶついでに加えると、県知事と総理が同じ立場、同等、同列というのは自由だ。 だが、国防の責任範囲で総理と知事と同列にはおくのは、国としてあり得ないでしょう。
平時と非常時を同列にするなんて。基地周辺10~20 Kmは国有にして、東京にいる外国の諜報員に基地の周辺の地層の弱点の議論などは、日曜討論など国の報道で聞かせないでほしい。多少でも地質の違いで苦労を体験した人間として、危険すぎる情報の公開と感じるのだ。
だが皆さんは、本当に国民を守る気がないの?? と聞かれたら有ると答える。 
滑走路を3年もかけて2,3本つくるなら、1本は羽田空港のような浮遊式で、つなげたらもっと早く完成できる方法も考えてよいし、本土の造船所から牽引してくればと思う。

人材の回転が少なく、世界のブレーンが来ない日本?
日本は少子化とか言っている内に、先進国への人材供給役になっていて、自身の国が減ってしまったのだ。米国が中韓にドアを閉じようとすれば、インドが人材の供給の場になる。インドは日本と違い薄皮で仕切る料理は少なく、貧富の差は大きいものの、多数が長く料理したものを分け合って生きている感がある。
そこへ最大市場の米国と安全を考え生きてきた。永年シカゴから中西部で活躍し日米協会でも助けられた柴崎氏から届いた情報に驚いたのでシェアしたい。(本人の了解済み)

『 昨年私の長男がイリノイ大学シャンペーン(会計学専攻・米国会計士・昨年秋からPwCシカゴ)を卒業し、次男が同大学の今ジュニア(保険数理専攻)です。彼らが、大学に現場におりました・おりますので、以下、興味深い情報です。
なんとアジアから留学生のなかで、日本人のプレゼンスが先進国の中では最低です

またhttps://isss.illinois.edu/download_forms/stats/fa18_stats.pdf  (pp 9, 18) 
=>2018年秋のデータを見ると、驚くべき数値です。
数年前まで、日本から100名いたと記憶しておりますが、ここのところますます他のアジ
ア諸国と比較して、日本人留学生が激減しています。日本が世界で孤立しないために、国に進出
する日系企業・日米協会の役割は、ますます高まっています

            China                           5725 
            India                             1458
            South Korea                 1002
            Taiwan                           347
            Indonesia                       139
            Malaysia                           71
            Singapore                         69
            Pakistan                           65
            Bangladesh                      56
            Japan                               50  

攻めて出ないと、国内は守れず人は育たない
イリノイ州は東西海岸の大学と違い、派手さは少ないが、製造業を支える技術者、技師
などの教育する優れた大学が数多く、シカゴ大、イリノイ大、ノースウエスタンなどを
始め、世界をリードする留学生も集まる。
 要するに日本人に欠かせない食品やコメ作りを見ても、輸入税で守るだけでは自国の市
場は守れない。日本人が肉食になったと3月25日の日経がいう。パンや麺に切り替えはじ
めてしまったのだ。

そればかりか、自分を押し出し売り込む努力に欠けると、人材育たず、共感する仲間も
増えないから、国内を守る人材がいなくなる。限られた経験だが、どこの国でも外国に守
ってもらったものは、自動的には世界に拡散・拡大しないのだ。外国の人が欲しがもの
に焼き直して創り育てる方が、分かりやすい努力ではないか。

懸念される米中貿易戦争は、中国と取引している日本の企業も、米国を含む自由市場から
外される可能性が出てきている。いいたくはないが、取引銀行が締め出されると、ドルが                    回ってこなくなる。
そこで気づいて銀行を変えようとか、あわててインドやアフリカに行かねば、、となる
可能性が2割くらいはある。日本での話を聞いていると、うんざりする野党の議論がある。

自分の運命は外国のリーダにあずけ、国内の10億円にもならない埋め立て地の処分で、手続きがどうだと争っている場合なのか敵に基地の土質まで教えようとしていないか?
  • 半島問題は、自国の人材は拉致されたから、返してくれるまで交渉は始めない。  それは米国のトランプ政権のかじ取り次第だ。北方領土も同じだ。
  • 攻めて出るどころか、アメリカが創った憲法があるからと、自国の軍隊も使えなく してしまう。それに気づかず中韓と仲良くと考えている大企業や政治家もいる。
  • そうして立証の難しい刑法の詐欺罪のせいか(相手が騙す意思があったと証明しにくいから)、その役割を受け子、見張り、送迎ほか4~5分割して、オレオレ詐欺の子供が何十万円とかせぐ。高齢者はコツコツ一生貯めこんだ金何百万円を「お願いします」とごっそり渡してしまう。こんなバカな国がどこにあるのか私は知らない。万引き家族どころか詐欺師養成国となり、いずれ世界の詐欺師が集まるだろう。
  • そして2015年、南沙諸島に人口軍島が現れるまでに、中国の危険性には気づいていたが、この路線を変えうるのか、従来通りの虚構でゆくか。
  • 国防は県知事が自治体の成員の意思で変えられるというのも奇妙な話であろう。特定の島を国家が強制買収し、移転先を用意する義務くらいは仕方ない。       国防は民主主義とは直接の関係はないのだ。国防で国と県が同レベルの決定権を持つべでもあるまいに。そんな同盟国を頼れますかね。 「国防関連は内閣総理大臣が内閣で専決する。それに関係する用地取得も同様とする」という特例法を議員立法すればよい。総理の胆力を問う3月25日朝日新聞のアオリ意見は、非常時の総理であり、そうならぬ為の総理を支援する国防立法が必要なのだ。
  • ゴーン氏が其の経営能力を発揮し、日産を立ち直らせたのは見事だった。過去に縁のある部品メーカをバサバサ切り替え、工場も統合できたからだ。         <資本参加する会社の役員は(創業家族は別?)、その地位にとどまる期間は最長12年取締役の総所得額は会社のネット利益の5%までとする、本人の処遇の決定は、本人の加われぬ人事委員会の決議による>位のことを取締役会が決めるルールを商法にも持つべきではないか。  
  • 外国人でも日本企業を救済するのは歓迎だが、任期と報酬は一定の条件の範囲とし、本人を含まない人事委員会の承認事項とする位は決めてもよいだろう。  
原因は各人が自分の意志で自立して生きず、人に命を預け、責任を押し付けて、権利ばかり主張する野党の言うことを聞いて生きてきたからと言ったら、単純化しすぎだろうか。
打って出て、相手にこちらの商品や人材を出し、まともな人間を入れる。
今入っている人間もふくめ、テストし見直し、悪い居住者が同類を呼び込むのを防ぐのだ。はっきりテストをして、条件を遵守することを条件に、同意の署名を取り、善良な外国人を移住者として受け入れ、国内で働かせるのだ。
ここがあいまいだと、あなた方の介護のサービス(食べさせ、入浴させ、排せつさせ紙おむつを取り替える)をする人も居なくなり、希望しない悪事をする外国人に取って代わられることになる。
ロボットが代行するとしても、介護者が5~10万人必要となれば、1~2割の製造・プログラミング・修理などサービスをする人材としても、2千~1万人のスペシャリストがいる。上記の英語社会での競争体験が少ないと、もっと難しいでしょう。(写真は理研)
https://www.google.com/search?q=介護ロボット&hl=ja&tbm=isch&source


ここでインド人、インドネシア人、ベトナム人、タイ人、マレーシア人、ラオス人、ミャンマー人、モンゴル人、台湾人、(その後に領土紛争のある準敵対国中国人、半島人、)などを候補国として、それぞれ検討したらどうなりますか。 インドと接近する政治家や学生は世界市場の1/5、即ち20%をカバーしたことになり、日本だけだと、1.7%である。その中で同盟国の米国との友好度も考えるかどうか。