2018年4月20日金曜日

180420(17015)ー加筆 ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか 

180420(17015)ー加筆

ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか
丁度1年たって読み返すと財務省の忖度騒ぎで、予想外の公文書の書き換えが加わり、セクハラ騒ぎである。
8億円の土地払い下げで、使った国会議員の人件費が50億円とみて、半島問題にかかわっている暇がなかったが、日本はこれで1流国に残れたのかと憂う 
文芸春秋76年3月号「ロッキード事件の研究レポート」で立花隆氏が有名になった。その彼が最近の森友学園問題で、40年後に同誌の5月号で森友学園を取り上げた。  
 この事件は8億円くらいの小額の国有地を安く買い、何か特別な関係があったという憶測で騒がれた。更に嘘っぽいのは「安倍首相から100万円の寄付をうけた」というウソ話を加えたようで、国会の予算委員会での野党のでっち上げで翻弄された。
(自分が嘘を言う人ほど「相手OOがうそつきだ」と先にいうのが大陸の隣国だが)1年後に「夫人が証言しないからこの件は1年も掛かった」と嘘で始めた作者が、相手に罪を擦り付ける。
刑事訴追すれば、ウソかどうかは司法の判断(法治)で終わる。しなければその間に、何度も手をかえ品をかえ繰り返せば 、相手は嘘つきだというマイナス評価が出来上がる。 
ルソーは「自己や他人にたいする利益や害なしに嘘をつくことは、嘘ではない。作り話(フィクション)であるといったという。道徳的なら寓話だという。(セルジュ・マルジェル「欺瞞について」p54) 
刑事訴追されるリスクを負っての証言だからうそではない』という議論も噴飯もので、首相の言葉とどちらが信じられると言いたいのか、こんな野党では名前を何度かえても、次世代をになう気概も優先順位もわからない人達で政治が堕落すると危機感をかんじた。
AIではウソが能力となる時代がきているかも知れない           
ウソ話で国会が1ヶ月も空回りし、法案60本あまりが止まったという。私が指摘したいのは日本の弱点は、いやな事は見ないで済まそうとする一般大衆の弱さにある。ウソや詐欺に極端に弱いということ。嘘というマイナス価値を減らせれば、GDP上はプラスになるとするなら、詐欺事件など定義をはっきりして、罰金をふやし検察が捕まえやすくしたほうが、社会にも役立つという見方がありうるという点を指摘したいのだ。はっきりした範囲の外のものは嘘でも詐欺でもなるが、範囲内ならつまり捕まえやすくして、どんどん訴えるほうが、社会から詐欺罪の常習犯を減らせるという考えだ。       

16033(2)『AIに負けないために何が欠かせないか』にも書きましたが、日本は詐欺でのGDP当たりのランキングで世界12位、金額では43位、これに対しダントツは件数、金額ともにドイツ。米、英、仏などG7が上位を占め、ウソでは日本に能力差をつけるお隣は5位、8位だ。


GDP
順位
国名
GDP 2016
US10
詐欺捕捉順位(1人当たりA
詐欺額金額ドル/(千US人当たり
詐欺額
US$
実際報告額 千人当たり
同左
順位
B
USA
18,562
371.8
1.29
24
中国
11,392
日本
4,730
12
49.5
0.38
43
G7
284.9
ドイツ
3,495
926.9
11.24
英国
2,649
358.2
6.04
フランス
2,488
142.6
2.31
14
インド
2,250
13
41.4
0.038
71
EU平均
69.1
イタリー
1,852
11
54.3
0.95
26
ブラジル
 
1,769

カナダ 
1,532
91.2
2.91
7
11
韓国 
1,404
136.2
2.86
8
12
ロシア
1,267
81.5
35
13
豪州
1,256
14
スペイン
1,252
22
15.5
0.37
45
15
メキシコ
1,063
61.9
0.58
34
(単位10億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal),
NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds
 
検察の挙証能力を助ける法規の差か、例月に比べ大金を老人が引き下ろす時は、親族に知らせるなどの法の規定がゆる過ぎなのか。国民が正直という訳でもなく緊張感に欠けるか、銀行に保護の心、警察の防犯メカニズムで世界1を目指していないか、改善の余地があるからだろう。

詐欺とは何かという場合に、検察が立証するのが難しい理由   
1.犯人が騙すつもりで被害者を騙し(欺もう行為)があったという条件がつくからだ。
2.被害者がだまされた。
3.騙されたまま、自分の財産を交付=処分した。 
4.処分した財産を犯人または第3者にわたした、という流れが構成要件になっている。
この1.だます意図があったという心の内の立証ができなければ、詐欺の立証は難しい
多分だが、この「だますつもりが」のあとに、過半数にとって『つもりがあると見える場合は』と法律を改善すれば、挙証しやすくなり、検察も世界ランクでもGDPでのトップ10くらいに入ってくるだろうし、それだけ詐欺をする犯罪が減るか、罰金を増やして科料収入が増えるだろう。改善すると証明するのは犯人の方になる。
 
参照;詐欺の国別ランキング『16033(1)

『正直・うそ・詐欺の例を教えるべき日本』

こんな話をするわけは、ネットゲーム「スタークラフト」の世界トップは韓国である。チャンピオンは「勝つ秘訣は、プログラムはウソとハッタリに弱い」とヒントを述べた。ゲームだからと軽くみて疑心暗鬼でしたが、そのあと碁の世界でも韓国棋士はAI碁で勝ち、日本の名人は負けた。時間の制限があれば、相手が時間を空費する間に、手が考えられるということかもしれないが、仕事でも何ごとも時間が無限という課題はないので、戦略になりうる。
日本はこれからのAI時代に生き残るには、物づくりだけでなく、ウソと張ったり、詐欺罪の分析をする必要があると感じる。トランプさんはその点でも、世界のリーダーを政治の世界ではリードしていると言えるかもしれない。ビジネスでは虚と実の中間が広く、不動産を何件も束にしたリーマン事件のようなケースが危うい。これの束ね方のどこからが嘘で、詐欺になるというような思考や議論が求められていると感じる。

芸能や物語の世界ではウソは才能らしいが 

米国ではトランプさんというTVディレクターのような大統領が、中国のトップを招いて、その目の前でシリアの空港爆撃に60発のクルーズミサイル攻撃を行い、空母艦隊を東シナ海に出撃させる。更に核に次ぐ大型爆弾でISISのアフガンの洞窟を吹き飛ばした。制御系が狂わぬうちに在庫一掃かといえば、叱られるかも知れないが、どれだけ古いのか知らぬが、中古のミサイルで1機だけの誤作動であとはピンポイントだからすごい。    戦略を示さず、実行力をみせつける大芝居で、機嫌を損ねたら何が起きるか分からないと
いう恫喝にはなり、中国には『お前が北を押さえられないなら、俺がやる』という話が、その前から報道されていた。『6カ国会議の議長国は司会者ではないはずだ』と言いいたいのだろう。ここまでオープンで言われたら習さんも放っては置けまい。
全く丸腰で、反撃するミサイルも持たぬ日本は見守るしかない。それでも国防と小さな国
有地払い下げと、どちらが国民の命に大事なのか、このような優先順位もそっちのけでよ
いのか。民進党も国防抜きで第2党といえるのか。

すぐあとで、NHKの騒動で原発の廃炉にするにしても、デブリを回収するのに10兆円かかる、これから30年以上かかると、廃炉をバラスときめてかかっているように聞こえた。デブリ(使用済みの溶け出した溶解燃料棒をわざわざ取り出さず、炉の中で埋め殺しにすることは考えないのか。)解体に巨額をかける調査ということで、記録をとりデータをどこかの国の設備サービス料として有料で売り回収できないだろうか。       だいたい地震でも津波でも電気が切れず冷却ポンプが止まらなければ、メルトダウンはないはずだ。その改善案を懸賞金付きで応募したら1等賞1億円として3等までだしても、3億円いか良案が出ること間違いなかろうに。
片や5兆の国防費を10兆にするのは反対。どうも国防や人命がおざなりすぎないか
  
     

2018年4月16日月曜日

180418 直属の命令しか聞かない組織が生きている?

180418

直属の命令しか聞かない組織が生きている?
防衛省の中で指示(指揮命令)が届いていないという問題で、危険なところに行かせる自衛官に武器を持たせないようなひどい議員が、議会が騒いでいる。

後から検査しないと判っているものは手抜きが起きる
思い出したのはS建設と組んで米国で工事受注を始めてしばらくたった70年代後半のこと。作業のしごとをやる人たちは、漢字ばかりの文書は難しくて理解できないから、口頭で指令が下るとそれだけを守っていればよい。「重要なことならば必ず上司が話すはずだ」と考えている人が大多数の現場だ。彼ら彼女らは、上司の顔だけみて声だけ聞けばよいと考えている。


いま騒いでいる議員は、会議をやり、そこで決まったことが何パーセント実行されるか知らない。実行されて何パーセント結果が出たか調べていない。そういう駆け出し(入社3年まで)のビジネスマンのレベルの議員が、議論しているのは間違いない。猜疑心だけ強いが、備忘録を書いた本人が3~5段階上の上司が読むと信じていないのだ。
それが何かの理由で、急に読んだ人が現れて大騒ぎになった。

そもそも土木工事をするなら地質柱状図(boring core/log)がない区間で、土木工事の積算(見積)ができるわけがない。そんなことも判らないで、安い・高い、疑惑があると議論しているなら、全部「色即是空、空即是色」絵空事の世界の話なのです。
カナダのモントリオールでのテスト工事での経験でも、掘れるかどうかをテストするもので、日本から来た技師が「クレーンを一寸上げさせろ」という指示をだした。それが日本語から英語になり、次にそのチームのフォアマンに英語から仏語で伝わり、クレーンのオペレータのイタリア人に伝わるのに3人3か国語に訳されて、「チョットとは?」「3センチだ」などが加わると、言葉が伝わったかの確認がいるのだ。

日本人で教科書が読めて中身(意味)がわかるのは大学入試で6割
最近AIの中身を知ろうと色々読み始めて、コンピュータは数学で理解できない日本語は非常に難しいという説明があった。何冊かのなかで言葉の点で判りやすく薦めたいのはAI vs教科書が読めない子どもたち」新井紀子氏であった。曰く、理論、確率、統計しか数学的に表現できないから、犬や猫の違いを判らせるのは大変だと。

ショックなのは読解力には、読書習慣、学習習慣、得意科目、スマホ頻度などは関係なかった。RST受検した人は読解力が高く、高い相関関係があったというのだ。
(コンピュータは理論、確率、統計しか数学的に表現できない。意味は相当に念入りに説明されないとデータ的な型にならない=犬や猫の違いを判らせるのは大変だと。)

ところが数学以前に、通常の国語での意味が解らない学生が3~4割以上いるから、国語の言葉の範囲がわからないのか。試験問題でも理解できない学生が4割以上だという。最近は米国でも英語がきちんと判らぬ移住者は同じような現象があって、似た現象が起きている。(これはアニメやヴィデオなど映像補助で分かったと思っていたのかも知れない)
どんな日本語の問題かというと
<男の子と女の子がいますが、帽子をかぶっていない子はみんな女の子です。スニーカーを履いている男の子はいません。
①男の子はみんな帽子をかぶっている、
②帽子をかぶっている女の子はいない、
③帽子をかぶっていて、スニーカーを履いている子は1人もいない。
正しいものはO、そうでないものはXを記入>
正解率は64.5%、国立S85%、私大S66.8%、私大B,C,クラスは5割を切った。つまり2択のケースではサイコロ転がしより低いことになる。

ちょっと無理かもしれないが、三角関数や微積分がわかると、国際分野での理系や管理層には理解されやすいとは自分の体験していたことだった。だが年をとっても読解力は向上するというから、とばさずジックリ読むことを実行するとよいでしょう。
もっと大事なことは、何万の人を使う組織の長や政治や経営リーダですが、こちらは学問的な議論や足の引っ張りあいよりは、組織の中段レベルの人たち伝わるよう、実行をどうフォローさせるかが重要であると思われる。
中段階以下の人は、マスコミ特にTVでもっともらしい話は、半分くらいは「本当かな」と半信半疑で聴くことをお勧めしたい。特に競争のない組織では『私は騙されない』というNHKの夕方の女性の話だけは、本当でしょう。

熊本地震2周年だが、活断層の上には住めないというが;

「チームワークが得意な日本人」と信じ込んでいる人が多いが、私は「本当かな」と思う。時と場合によるのではないかと。一定のグループが同じレベルの体力や年齢層、家族構成などの違いで、あるいは子供が何をしたいかがわからず迷っているからとかの理由がべつにある。
4月16日災害2周年のNHK報道では、災害関連死亡者211人中95人(45%)が避難所で死亡という(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406201000.html)。

①国際スフェア基準3.5平米に対し寝返りできぬ混み具合、
②トイレが汚く飲食したくない状態、
③プライバシーがない状態だという。
避難所のテント生活のソマリア難民キャンプ以下のレベルだったというから、全国レベルで改善すべき恥ずかしい状態であろう。基準によるトイレは20人/被災者というが、レンタル会社は掃除付きでのサービスができていなかっただろうか。

日本人は自分勝手で、人と一緒に仕事をしたがらない事かと思ったら、実際は忙しすぎてそれぞれの考えをジックリ聞いている暇がないか、他の理由の整理がついていないという事らしい。熊本地震のあと2年で、元の場所に戻りたい、いや戻らないと割れている。
なぜ同じようなものを作っている農家が多いのにと耳を傾け聴いてみた。
聞き違いかもしれないが、それぞれの意見を聞くと、「8割の人は活断層の上にはすまない」というが、活断層は危険だからというよりは、他の理由もごっちゃ混ぜである。未定の理由が整理できていないのだ。

纏める方法が教育の時代で変わる
まとめ役の役所の人は、何をやるかは各人に提案しますという時代ではないというのだろうが「自分は皆さんの意見の纏めはするが、意見は皆さんが言って下さい」と、すこぶるまともだ。役所が決定せず、農家の集団での自立を期待している。提案して勧めると、依頼心が強くなり、自力で立とうとするやる気が育たないからだろう。
農業従事者は高齢者が多く、要するに選択肢を作って貰えば選べる20年前いぜんの3択教育の時代の考えなのだ。
皆が勝手に自分で決めたがると思っていたが、それぞれが決めたいことが違うのと、何をそこでやりたいかが変わってきている。個人個人が家庭の事情で、子供が継いで一緒にやろうという将来計画の有無なども、事情という言葉では括れない。

被災地では特別法で土地の共同所有にし、共同利用の再建を急げ 大きな畑を持つ人と、そうでない人では意見も違うようだ。中には地震で親父をなくしたから、何としてもその地で無念を晴らしたいと感じられる人もいる。
皆の意見をきいてもまとまらず、結論が出ないハードルは、あとから出された道路をどこに作るかで、ご破算になったりするようだ。
要するに土地を全部合計して、各人の持ち分を何パーセントとするか、どういう区分けで分けるかという基本合意に時間が掛かりすぎるのだ。農家を継続するか、止めるかという継承者の有無の事情、何を植えるかという戦術、などなどで自由度は持ちたいが、決定までの柔軟性と損得をパッケージで考えられるシステムが欠けている感じがした。

この辺りは、代替案と、党の損得、全体としての実行の経済性などでの優先順位が、国民の優先度との違いや必要とされるデータの有無、省庁と関係業界との関係や市民利益との比重などでの軽量化が計算しやすくする人工知能AIの出現を待たれているのだ。
いずれにしても、水源や海抜、山地の傾斜度などでの基本的な検討をして、電気・ガス、上下水道、最小限の維持コストなどを考えると、車で5~6分離れたら田舎道でも10キロ四方にばらばらになり、配線配管コストや維持費を考えれば、まとまって町村にした方が安上がりだ。
拉致・防犯などに強い防衛体制や教育で中小町村再構築を検討すべきでは無いかという事になる。

いま防衛省の中で指示(指揮命令)が届いていないという問題で議会で騒がれていることも同類である。思い出したのはS建設と組んで米国で工事受注を始めてしばらくたった70年代後半のこと。現場での作業のしごとをやる人たちは、文書は難しくて理解できないから、口頭で指令が下ると、それだけを守っていればよいという人たちがかなりいる。  だが、それは意見がないのではなく、毎日紙やパソコンで報告を文字で行っているわけではないから、定期的には集会で口頭の意見交換が必要なのだ。米国のタウンホール・ミーティングというのもそれだ。
何でも都会に集まれ、集めようというのでなく、全人口の5割くらいが、農業・漁業など1次産業でなくても、2次加工業や、ITソフト制作業、サービスなど小中町村化してもらわないと効率が下がり経済性が落ちてしまうのだ。
何を言いたいかと言えば、人口も97年のピークを越えて20年下ってきた。日本中をばらばらに改造するのでなく、広域地域ごとに1番効率もよくて住みやすくするのだ。
  • 背中に30度以上の傾斜のあるがけや洪水の谷を離れて再移住をする。産業も発展し、地域の大学や高校を中心に再編成するのだ。
  • 教育レベルも高いか、あるいはスポーツに力をいれ、演芸の楽しいとか、まじめな外国人も住みつくような、大改装をする時期ではないか。
  • むろん拉致も犯罪もなくしへらす努力をする。そう国防もピリリと引き締まって。攻められたら倍返しにできるレジリアンスばねを内蔵する。
だが基本は万国との友好、人権と尊重を重んじ、権利で生きずに義務をはたし、良いものや役立つものを考案し、各国と分業でバランスする。そういう国を計画しよう。
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