2018年6月27日水曜日

180627 日朝と自衛;武器をもって使わない方法もある?

180627-加筆2

日朝と自衛;武器をもって使わない方法もある?  

自己防衛はサッカーと似ている。相手が足を踏んでいると訴え騒がねば、相手は無視して構わぬことが多い。拉致は一方的な被害でありえ(失礼ながらメディアが騒ぐまで見ないなら)、相手も痛みのない問題と無視する態度が感じられる。
今回の米朝のやり取りでみえるのは、核があるから米国もトップが乗り出した事実と、国連もそれが世界の平和への脅威と決議したのだ。同盟国の米国の痛みに感ずる形でプレゼンを行わないと、本気で問題を解決しないというのが、世界の常識になった今後の生き方になる。
別にトランプさんに相手にされなくても良いと、国民を守る気のない議員が騒いでいる。民を代理していない民主だ。命を守るはずの看護婦が毒で人を殺す国で良いのかね。理由は『遺族への説明がいやだ、自分の勤務の前日に死んでほしい』命の価値、それを守る責任者はだれ。民が狂い始めているのかな。それでは2流どころか3流国に落ちてしまう。

北朝鮮の立場からの推測
1.拉致をされた人たちは解決済み。(もう生きていないかもしれない。)
2.独裁的代表者が解決済と公表すれれば、生存を申し出にくい人もいる。
3.居ると判っていても報告がしにくい(行政官のような)管理層もいる。

日本の立場からの推測; まずは拉致問題の解決、次に核兵器の廃絶を戦後の和平交渉との交換条件とする下記の条件も考えられる。
1.核兵器を完全にCVIDのルールに従って廃絶するという条件が満たされるまで、なにも始められない、日本がやれることはない。(全くやる気がない提案とも受け取れる)
2.その前に拉致された被害者を返すまで交渉始められないとした日本の立場もある。
3.脅威になる環境(最大限の圧力)がないと動かない相手だとみえる。

米国とトランプ政権; 段階的な解決は時間が掛かり、国務長官にお任せという姿勢だが、他に急を要する問題が貿易戦争や中東あたりでありそうだというので、そちらも気になりだした可能性もある。

だが拉致のこれ以上の先送りは、被害者の家族の立場からも、国際的にも好ましい応対とも言えない。それ以前の段階的な廃絶のプロセスは米朝の交渉にも時間が掛かる様子だ。ここで考え方をかえて見てはいかがであろうか。
残された親族が生存している限られた貴重な時間を大切にして、喜んでもらえる解決を速やかに行いたい。元気で戻ってくればよい。下記は1つのアイディアである。

⓵  その間に日朝政府は過去の理由を問わず、拉致されたか否かは問わず、北に在住する(元)日本人に対し(検査により証明できた者に限り)日本を訪問したい人、家族には日朝政府はいずれに住んでもよいビザ・パスポートを発行することを(検討し)認める。
  この告知は北のテレビ・SNS・携帯電話、他の広報で1か月間行い、その費用は予算として、毎日朝夕5分30日間(上限を設けて)行うものとし、日本が負担する。その他の人は両国の政府が現在判明しているもの。(この期間は妥当な期間に訂正することができる)

北が核を持たない前提で交渉はするが変更可能とするか
以上は戦後の国交正常化交渉と並行して行うが、(後から起きた拉致は)戦後の国交回復交渉の条件から切り離す方が、(感情的)問題で複雑化せずに済む。
① 北が核兵器を持たない前提で日朝の交渉はするが、ICBMに搭載されたり中短距離ミサイルにも搭載(でき)されていると判明したら、和平協定は凍結され、日本は直ちに保有する権利をもつ。
  もし北が核兵器を廃絶しない場合もふくめ、自国の防衛のために、日本も核兵器をUSから賃貸して持ち、あるいは自己開発しバランスを均衡させる。(複数の国と共同して保有する場合も含める。)

南北が核保有を隠し持ちながら1つの国に統合するのは、日本にとっても中国にとっても緩衝地を失い最悪であろうし、多分ロシアには日本から中東・欧州への物流北ルートとなる可能性は開けるが、北極ルートとの選択も残るであろう。

米中は北が核を持たない保証をどう得ることが可能か。それが明確でないなら、(米軍が半島を撤退するなら)日本は自己サバイバルのため持たざるを得ないと宣言する他ないICBMより短いミサイルに核を搭載するのも含めてだ。
それで「死んでくれ」というのは敵である。
『被弾直前に、核の搭載を気が付いた』のでは間に合わないし、1945年に原爆を2発落とされ、『平和を誓ったが、自国の存続と次世代への生存条件が変わった』というしかない。(実際領土を侵害されながら耐えろと言われた状態に近い)愛国心と自衛の意思がある人がトランプに一目を置かれる生き方なのだ。

武器を保持する者の義務                            
話が跳ぶが、6月26日富山で警部補がナイフで殺され銃を奪われ、その銃で小学校の警備員が殺害された。警官は自分も自分の銃も守れなかったと(米国なら)まず職責を責められる。警察官の仕事は法と秩序(Law  Order)を守る職務違反だからだ。自衛せず、武器も守れていないと考えるのだ。犯人を射殺するか、狙いを外すかは選択でも、市民を守れるのは自分の後なのだ。(航空機の中での酸素吸入器をまず自分が付けて、次が家族という考え方と同じだ。)

拉致から市民を守るのは誰なのか、加害者が外国人と確認したら、守ってくれる人は町村の警察官でなく別人となるのだろうか。
自衛しないで済ますために、米国に守ってもらうのではない。
自衛しない国だと同盟国が守ってくれないのだ。いや守れないというべきろう。(自分で食餌・自助の意思のない人は助けないスカンジナビアの介護制度を話してくれた父の主治医の話に思い出す。)
なぜか?  同盟しても頼りにならない下請け関係だと、本気で組める相手にならない。殆どだれも自分を守る気がないように見える日本も、永世中立のスイスのように各人に自衛と兵役義務を課すようにしたら一度に目覚めるかもしれない。各家庭に地下壕をもつ国だから。生まれたからには命を大切に必死で生きる努力をすべきだ。そういう人は応援しよう。ボランティアはその始まりと頼もしく感じる。

北朝鮮の指導層はスイスで学んだようだ
『北がアジアのスイスになってくれるなら協力したい』と申出てはと思う。
『日本もそうするか』と訊かれたら『Yes』といえれば興味深い相手になれる。
『人口が多すぎて、世界一の高齢者人口をかかえ年金・健保で忙しすぎるが、できれば夢だ。』で時間を貰うかだ。
命を懸けた者の声は天にも届くはずで、仲介者を要しないと信じたい。

武器を持ち、いつでも使える人は襲われない。だから使わないで済むのだ。富山で最近亡くなったが、警部補の持っていても使えない武器は、やはり無用の長物だろう。持たねば襲われなかった訳だから。
急場で役立たないでは困るとなれば警官には武道と銃の定期訓練を義務付け、襲えば生身では戻れないとわかれば、抑止になる。武器で襲えばカタワ(身障者)にされる覚悟が要るとなれば、話は変わるだろう

スイスと組んで、そういう国を造るのもよいかも知れぬと思う。平和とは無防備ではない。これ以上無駄死にさせることのない国であって欲しい。(南西諸島や北海道では、集団で防衛する組織を急ぐ声もあるようで、よいパイオニアと期待したい)
バカに武器を渡さない管理能力を含め、1度でも武器の使用訓練を受けたものは定期出頭の義務を負い、(予備役として)地域外への移動などで監視ネット下に置くべきである。
江戸時代の武士の例に見る緊張感と責任感をもつリーダが10%くらいは妥当であろう。

今回の激甚豪雨での洪水情報や避難指示の情報ネットが切断された停電では、住民の回覧板のような連絡網が見直されてもよいだろう。(都市部での外国人をどう組み込めるかが課題だが、最低限の日本語もインセンチブにできる必要な条件だろう。加筆2


2018年6月19日火曜日

寄稿
名門校の学生でも返事1つで判定する寮母さん
                             下村 和弘
下村さんは常に若々しい2周り以上の後輩である。ノースウエスタン大で教えながら、腸内細菌やでんぷんなどの分野で、色々おしえてくれる研究者でもある。 シカゴ(日本人学校)双葉会でも講師を勤めておられる多能な忙しい方である。
最近はSNSが一般化しているが、下村さんは「見かけも大切」と言いながら、もう少し深いと聞こえる。(着色、見出し、フォント編者)

見た目はあなたの一次予選
最近、生徒とのやりとりをメールでよくしていて思うことがある。みんな、見かけをよくする ことを意識していない。メールで損しているなと思う。
『人は見かけではない』。私が子供の頃、 祖父母によく言われていた言葉だ。私は、これをずっと「見かけで人を差別してはいけない」と いうことだと思っていた。しかし、歳を重ね、その真意を「(良いか悪いかは別として)人は他 人を見かけだけで判断する先入観の塊である。だから『人は見かけではない』と言って戒めてい るのだ」と思うようになった。人は見かけだけではないが、見かけはとても大切であると言える のではないか。
アメリカのWork Study Student
アメリカの大学には“Work Study Student”という制度がある。私の 20 年来の知り合いの女性 は、研究室で Work Study Student の選考に長く携わっている。Work Study Student とは学内で働き ながら、収入を得る生徒のことだ。その経験は履歴書に書けるので、卒業後、就職、大学院、医 学部への進学に大変有利になる。
彼女はそこで Lab Mom と呼ばれ、文字通り研究室のお母さん 役を担っている。   学生は彼女のお眼鏡にかなわなければ、研究室では働けない。先日、どうして いつもあんな良い子ばかりを見つけられるのかと尋ねたところ、彼女はシンプルにこう答えた。
最初の15秒でわかる、その子の笑顔を見れば。」生徒の学力は大学内ではそれほど差はなく、 仕事は一から教えなければならないので、履歴書に書かれた経験は実はそれほど関係ないそうだ。 笑顔で彼女を安心させてくれる学生が一番、そういう学生は他のメンバーとも必ず上手くいくと 言っていた。笑顔には強い印象効果がある。そして、それは人を魅力的に見せる最高にして最大 のテクニックなのだ。
T大ボート部のばあさん(寮母)の人物判定
私は彼女と話をしている時に、大学時代にも同じようなことを言われたことを思い出した。私は 大学時代の 3 年半、ボート部の合宿所で生活していた。その厨房を取り仕切っていたのがバアさ んだ(自称バアさん、当時60歳)。バアさんは 30 年以上の寮母経験から、どんな学生がボー トで好成績を残すか知っていた。バアさんの口癖は、『挨拶ができない人間がボートで勝てるわ けがない』だった。そしてこの挨拶、レベルがあり、それによって受ける印象が異なるという。 ここで彼女の挨拶の基準を紹介しよう。
レベル0:おはようすら言えない。
レベル1:おはようございます、のみ。
レベル2:おはようございます、それから天気のことを話す。
レベル3:おはようございます、それから今日のボートの調子を話す。
レベル4:おはようございます、バアさんの作ったご飯を褒める。
レベル5:おはようございます、バアさんの服や髪型を褒める。

バアさんへの挨拶は、『おはようございます』と、ただ言うだけではダメなのである。この『お はようございます』の後の一言二言で、彼女に自分の笑顔を見せ、彼女を笑顔にしなければいけ ないのである。バアさんは常々『この合宿所は社会の縮図。私に笑顔でオベンチャラ一つ言えな いような人間は社会では通用しない』と言っていた。挨拶はコミュニケーションの入り口だ。人 を笑顔にする挨拶はそこからのコミュニケーションを向上させる強力なサプリメントになるのだ。
あれから30年近くが過ぎ、コミュニケーションの仕方も大きく変わった。直接的なやりとりか ら電話、メールへ。直接だったら笑顔を見られる。電話だったら、声のトーンなどで笑顔が伝え られる。じゃあ、メールで笑顔を伝えるにはどうしたらいいのか。それは、バアさんの教え『挨 拶の後に加える一言二言』がキーになるのではないか。

大学入試問題への学生からの礼状評価(シカゴ補習校)
先日、大学入試の過去問題の手書きの解説を補習校の生徒にメールで送った。その時に私がもら った返信を例に挙げて見てみよう。以下、私が考える5つのレベルだ。
 レベル0: 全く返事がない生徒。(残念)
 レベル1:『ありがとうございました。』だけの生徒。
 レベル2:『お忙しい中、大変ありがとうございました。』とやや丁寧。
 レベル3:『お忙しい中、大変ありがとうございました。わからないことが
      あったらメ-ルしていいですか?』自分の意見が入ってきた。
 レベル4:『お忙しい中、解説大変ありがとうございました。この分野、
      現地校でまだやっていないので大変助かります。』感謝の内容が
      明示されている。自分の感想が具体的。
 レベル5:『お忙しい中、解説大変ありがとうございました。手書きなんで
      びっくりしました。週末父親と格闘します。』完璧!父親と格闘
      している姿を想像すると思わず微笑んでしまう。

人は見かけだけではないが、見かけはとても大切。印象が良いに越したこ とはない。  通常、その人の印象は見た目や声でほとんど決まってしまう。 しかし、視聴覚情報のないメールの場合、受け手は何を手掛かりに判断す るのだろうか。
それは言葉だ。言葉でも目に見えない相手に自分の笑顔を 想像させることができる。自分の笑顔を相手に想像させ、それで相手が笑 顔になってくれれば、あなたの好感度は必ず上がるはずだ。     (編:渡邉和子シカゴ双葉会 日本語学校補習校 月刊高等部 vol.3 2018.6.)

2018年5月31日木曜日

180601ー追筆 勇気をもって民主と法治の国に戻ろう





180601ー追加・加筆

勇気をもって民主と法治の国に戻ろう
アメフト事件の功罪

刑法第204条「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
これがさっさと執行されていれば、日大のアメフト事件はとっくにかたずいていた?
前科を記録するかどうかは、判例としては残しても、未成年や就職に差し支える大学生までは、司法関係者には透けて見えても、民間企業人には個人情報は記録など残す必要もないと私は感じている。

なぜならスポーツは青年の成長の過程で、選択科目としてでも身体と精神を鍛える通過すべきで、仲間を通じて常識をえるプロセスでも有用だからである。過ってのケガなどで加害してもオープンにそれを認め、謝罪する行為、それに伴う勇気も培うべき重要な人間の価値だと思う。 この加害に意図があり結果となった青年が示してくれたのは、非を認めて謝り出直すということ。この勇気さえあれば、非をみとめず逃げ回るより、はるかに多くの人の役に立てる職場もあり、将来が開けると私は信じます。(http://www.nicovideo.jp/watch/sm33248126)

なぜあれほどの大騒ぎをせねばならぬのだろうか?
5月6日のプレーでの監督とコーチの傷害罪の教唆(命令に近い指導)がその前にあり、それが週刊誌や民放で報じられた。監督やコーチなどの、周囲の様子を窺がいながら、少しずつつじつま合わせの言い訳をしてゆく周囲の大人の損得ずくな態度。これはスポーツの世界で生きるフェアプレーのルールでもなんでもない。
乱暴なショーマンシップにあふれた米国に長く住み、帰国し半年で日本人に戻る一種の精神リハビリ過程での、モリカケの騒ぎに強い違和感を感じる中、米人ならどうしたかと考えていた。

産業化したスポーツの業界に生き残りたいプレーヤーとその業界の卒業生やらが、プレーの動画を見せられて、これは「まずいでしょう」という反省もあり、30年前の同大のラグビー元選手の友人からの謝罪のメールも届いた。しかし何より本人のこのまま「放っておけない」という態度、被害者の親族やアメフト人の怒り。本人の謝罪発表がきっかけとなり、その勇気と態度が拡大しジャーナリストの中での、一石の波紋の広がりは嬉しく感じる現象であった。これが子供のしつけや学校でのいじめ防止や犯罪予防に役立てばと思う。
 http://www.mag2.com/p/news/357489/
   中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像 
 http://www.mag2.com/p/news/359128               
 日大悪質タックル問題は、スポーツにかこつけた「傷害事件」だ

だが実際に加害行為を行った青年が、弁護人の同席があったにせよ、日本プレスクラブで自分の意見を単独でメディアへの、率直に意見と謝罪を(顔を見せて)のべ質疑に答えたこと。どうしてあのようなプーレの一環とも思えない唐突な、しかも後ろからのタックルという行為にでたかを知った。そこに「和をもって」の握り潰しを跳ね返す自立を感じ、感動的な勇気ある行為であった。さらに親と一緒に、被害者側の関西学院大学のアメフトチームを訪れ、また被害者にも謝罪し、救われた思いがしたのだ。そこから先は、被害者の親や周囲から、しかも若い方から順番に覚醒し、何があるべき姿かに「世間」が目をさましていったように感じた。

学生スポーツマンは勇気をもって発言し前に進もう
監督とコーチが除名されたのは5月も終わるころである。ここまでくれば大学の使命に問題があり、大きすぎて学長のガバナンスの効かないサイズは、分割すべきかという議論もありうるこれらの引き金は、加害者の謝罪の行動と被害者のコーチ・監督の「暴力行為という傷害」の指摘と、「相手の出方を見て刑事告発を」という発言にあったと感じ、法とルールの認識で優れた指導陣と感じた。
また最初から明らかな傷害の加害行為が行われたという指摘と、警察が直ちに動いていればこれほどの騒ぎも不快な思いもしないで済んだかも知れない。不正直でなければ生きてゆけないなら、違法行為を拒否すべきで、そんな部活動はやるに価しないのだ。

これは国会での大阪の1つのごみの埋め立て地の騒ぎとも非常によく似た騒ぎである。立法府内での執行部(内閣)の詐欺罪か、贈賄罪に該当するかなどの、違法性の有無を議論し判断するのであれば、立法府の国会中継というテレビショウでなく、司法の判断であるべきだとなる筈だ。お互いに気を使いすぎて勇気を失い、忖度に走る欠点は、受け身で時間が掛かりすぎることにある。それに日本国民全体が気づかせてもらったありがたい事例になったと感じた

野党の先生方にも3千ページはガバナンスには必要ない資料でしょう
立法府のしごとは学者以外だれも読まない、読めないほどの膨大な資料や記録を作り残す作業ではない。該当者が違法行為にたいし各人が自分の非を認める勇気を持ち、過ちはさっさと認め片付け、前を向いて歩こうという社会になる。責任をのがれるための、多くの作業や無駄な苦しみをしないですむ明るい社会になるのではないかと思った。アメリカが明るいのはこうした人々があふれて居るからだと。
記録は全くいらないとは言わぬ。しかし常識で考えても3千ページとかいうのは、業務日誌や個人メモの寄せ集めとしても、それを金額や重要度に応じて適切な判断資料にまとめる。民間の大手企業なら数ページに要旨をまとめて、部長クラスには2ページくらいの纏めで妥当であろう。詐欺事件の可能性でも、それ詐欺額以上の人件費をつかえない上限をつけてはと思う。3千ページの製作費は外注仕事としてもである。

アメフトの傷害プレーで、それを教唆したとみえた監督とコーチが居たため、大学そのものがガバナンスを誤解している首脳陣が多いことが判明したといえば、言い過ぎかもしれない。   そのわけは民間企業でいえば、株主利益のために会社が創られ理事=取締役が決まり、理事会が実行部の社長いか執行部の人事や優先事項をきめる。これが逆だと誤解している人が多いのが日本のメディア人や一般社員であう。つまり取締役会の会長が、組織の始まりでトップにあり、その下に社長など執行部があると判っただけでも、ケガの功名と言えるのではないか。
更に飛躍したことを言えばだが、仮にアメフトで試合に出してもらえぬ選手が100名もいたら、さっさと何でもよいから働いて結婚し子供を作ってくれたら、少子化に歯止めがかかるかもしれない。その過程でバイトを通じて自分の適性にあう職場を見つけられたら、世間で困り果てている人手不足の解消が若干でも進むかもしれない。


2018年4月20日金曜日

180420(17015)ー加筆 ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか 

180420(17015)ー加筆

ウソ(詐欺)に弱くてAI時代に生き残れるか
丁度1年たって読み返すとモリカケや働き方改革、イラク戦の記録、財務省の忖度騒ぎで、予想外の公文書の書き換えが加わり、セクハラ騒ぎは週刊誌の売らんかなのおまけである。

8億円の土地払い下げで、使った国会議員の人件費が50億円とみて、半島問題にかかわっている暇がなかったが、日本はこれで1流国に残れたのだろうかと憂う市民の命(他国に頼る防衛)と1自治体の払い下げと優先順位が混乱している議会と議員がある。日本人には議員の多くが自分たちを守るより、自分の職を守るため攻撃しており、登校拒否、サボタージュ、職場放棄、与党の代案ナシ、国や自国民を守る気もない同盟国としてトランプさんはバカにされた気がしないか。 

1年前の記事を掲載しておきたい。
<文芸春秋76年3月号「ロッキード事件の研究レポート」で立花隆氏が有名になった。その彼が最近の森友学園問題で、40年後に同誌の5月号で森友学園を取り上げた。  
 この事件は8億円くらいの小額の国有地を安く買い、何か特別な関係があったという憶測で騒がれた。更に嘘っぽいのは「安倍首相から100万円の寄付をうけた」というウソ話を加えたようで、国会の予算委員会での野党のでっち上げで翻弄された。
(自分が嘘を言う人ほど「相手OOがうそつきだ」と先にいうのが大陸の隣国だが)1年後に「夫人が証言しないからこの件は1年も掛かった」と嘘で始めた脚本作者が、相手に罪を擦り付ける。
刑事訴追すれば、ウソかどうかは司法の判断(法治)で終わる。しなければその間に、何度も手をかえ品をかえ繰り返せば 、相手は嘘つきだというマイナス評価が出来上がる。 
ルソーは「自己や他人にたいする利益や害なしに嘘をつくことは、嘘ではない。作り話(フィクション)であるといったという。道徳的なら寓話だという。(セルジュ・マルジェル「欺瞞について」p54) 
刑事訴追されるリスクを負っての証言だからうそではない』という議論も噴飯もので、首相の言葉とどちらが信じられると言いたいのか、こんな野党では名前を何度かえても、次世代をになう気概も優先順位もわからない人達で政治が堕落すると危機感をかんじた。
AIではウソが能力となる時代がきているかも知れない           
ウソ話で国会が1ヶ月も空回りし、法案60本あまりが止まったという。私が指摘したいのは日本の弱点は、いやな事は見ないで済まそうとする一般大衆の弱さにある。ウソや詐欺に極端に弱いということ。嘘というマイナス価値を減らせれば、GDP上はプラスになるとするなら、詐欺事件など定義をはっきりして、罰金をふやし検察が捕まえやすくしたほうが、社会にも役立つという見方がありうるという点を指摘したいのだ。はっきりした範囲の外のものは嘘でも詐欺でもなるが、範囲内ならつまり捕まえやすくして、どんどん訴えるほうが、社会から詐欺罪の常習犯を減らせるという考えだ。       

16033(2)『AIに負けないために何が欠かせないか』にも書きましたが、日本は詐欺でのGDP当たりのランキングで世界12位、金額では43位、これに対しダントツは件数、金額ともにドイツ。米、英、仏などG7が上位を占め、ウソでは日本に能力差をつける隣国は5位だ。詐欺罪の定義がゆるく立件しにくいか、隠しているか。



GDP
順位
国名
GDP 2016
US10
詐欺捕捉順位(1人当たりA
詐欺額金額ドル/(千US人当たり
詐欺額
US$
実際報告額 千人当たり
同左
順位
B
USA
18,562
371.8
1.29
24
中国
11,392
日本
4,730
12
49.5
0.38
43
G7
284.9
ドイツ
3,495
926.9
11.24
英国
2,649
358.2
6.04
フランス
2,488
142.6
2.31
14
インド
2,250
13
41.4
0.038
71
EU平均
69.1
イタリー
1,852
11
54.3
0.95
26
ブラジル
 
1,769
10
カナダ 
1,532
91.2
2.91
7
11
韓国 
1,404
136.2
2.86
8
12
ロシア
1,267
81.5
35
13
豪州
1,256
14
スペイン
1,252
22
15.5
0.37
45
15
メキシコ
1,063
61.9
0.58
34
(単位10億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal),
NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds
           
検察の挙証能力を助ける法規の差か、例月に比べ大金を老人が引き下ろす時は、親族に知らせるなどの法の規定がゆる過ぎなのか。国民が正直という訳でもなく緊張感に欠けるか、銀行に保護の心、警察の防犯メカニズムで世界1を目指していないか、改善の余地があるからだろう。


詐欺とは何かという場合に、検察が立証するのが難しい理由   

1.犯人が騙すつもりで被害者を騙し(欺もう行為)があったという条件がつくからだ。
2.被害者がだまされた。
3.騙されたまま、自分の財産を交付=処分した。 
4.処分した財産を犯人または第3者にわたした、という流れが構成要件になっている。
この1.だます意図があったという心の内の立証ができなければ、詐欺の立証は難しい
多分だが、この「だますつもりが」のあとに、過半数にとって『つもりがあると見える場合は』と法律を改善すれば、挙証しやすくなり、検察も世界ランクでもGDPでのトップ10くらいに入ってくるだろうし、それだけ詐欺をする犯罪が減るか、罰金を増やして科料収入が増えるだろう。改善すると証明するのは犯人の方になる。
 
参照;詐欺の国別ランキング『16033(1)

『正直・うそ・詐欺の例を教えるべき日本』

こんな話をするわけは、ネットゲーム「スタークラフト」の世界トップは韓国である。チャンピオンは「勝つ秘訣は、プログラムはウソとハッタリに弱い」とヒントを述べた。ゲームだからと軽くみて疑心暗鬼だったが、そのあと碁の世界でも韓国棋士はAI碁で勝ち、日本の名人は負けた。時間の制限があれば、相手が時間を空費する間に、手が考えられるということかもしれないが、仕事でも何ごとも時間が無限という課題はないので、競争相手に時間を空費させるのは戦略になりうる。デフレ金融論がそれだという確信はないが、どこかが作為的にしかけてきているかもと感じた。
日本はこれからのAI時代に生き残るには、物づくりだけでなく、ウソと張ったり、詐欺罪の分析をする必要があると感じる。トランプさんはその点でも、世界のリーダーを政治の世界ではリードしていると言えるかもしれない。ビジネスでは虚と実の中間が広く、不動産を何件も束にしたリーマン事件のようなケースが危うい。これの束ね方のどこからが嘘で、詐欺になるというような思考や議論が求められていると感じる。

芸能や物語の世界ではウソは空想なら才能らしいが 

米国ではトランプさんというTVディレクターのような大統領が、中国のトップを招いて、その目の前でシリアの空港爆撃に60発のクルーズミサイル攻撃を行い、空母艦隊を東シナ海に出撃させる。更に核に次ぐ大型爆弾でISISのアフガンの洞窟を吹き飛ばした。制御系が狂わぬうちに在庫一掃かといえば、叱られるかも知れないが、どれだけ古いのか知らぬが、中古のミサイルで1機だけの誤作動であとはピンポイントだからすごい。    戦略を示さず、実行力をみせつける大芝居で、機嫌を損ねたら何が起きるか分からないと
いう恫喝にはなり、中国には『お前が北を押さえられないなら、俺がやる』という話が、その前から報道されていた。『6カ国会議の議長国は司会者ではないはずだ』と言いいたいのだろう。ここまでオープンで言われたら習さんも放っては置けまい。
全く丸腰で、反撃するミサイルも持たぬ日本は見守るしかない。それでも国防と小さな国
有地払い下げと、どちらが国民の命に大事なのか、このような優先順位もそっちのけでよ
いのか。民進党も国防抜きで第2党といえるのか。

すぐあとで、NHKの騒動で原発の廃炉にするにしても、デブリを回収するのに10兆円かかる、これから30年以上かかると、廃炉をバラスときめてかかっていると聞こえた。 デブリ(使用済みの溶け出した溶解燃料棒をわざわざ取り出さず、炉の中で埋め殺しにすることは考えないのか。)解体に巨額をかける調査ということで、記録をとりデータをどこかの国の設備サービス料として有料で売り回収できないだろうか。         だいたい地震でも津波でも電気が切れず冷却ポンプが止まらなければ、メルトダウンはないはずだ。その改善案を懸賞金付きで応募したら1等賞1億円として3等までだしても、3億円いか良案が出ること間違いなかろうに。

片や5兆の国防費を10兆にするのは反対。どうも国防や人命がおざなりすぎないか