2023年1月28日土曜日

150115-加筆(2023ー1-28) 続々と日本に帰ってくる海外工場中日報記事紹介 


パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場 

 80~115円/$のドル円では海外120円以下なら国内か

201501060858 [ 中央日報/中央日報日本語版]comment56hatena0

(円ドル推移並びに一部加筆、日本のデータを編者が加えた)

日本企業の国内回帰が続々と表面化している 

  日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは1990年代から2000年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。 

  
その流れが10余年ぶりに変わっている。2012年一時1ドル当たり70円台後半まで上がった円が1ドル=120円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。 
  海外に出て行った生産拠点が日本国内に定着すれば日本企業の設備投資だけでなく、雇用が増える効果も予想される。これまで生産拠点の役割をした中国や東南アジアの工場は今後現地消費者を対象とする製品を生産する側に特化する計画だ。
読売新聞は5日、日本最大の家電メーカーのパナソニックが海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなど家電製品の大部分を今春か順次日本国内生産に切り替えることにしたと報道した。対象品目は40品目に達する見通しだ。 

  
パナソニックの家電製品の日本国内売上額は約5000億円。このうち40%ほどを中国など海外で生産している。したがってこれを国内生産にシフトする場合、付随効果は相当なものになる見通しだ。 
読売新聞によると、パナソニックは円安が1円進むごとに家電製品の利益が年間18億円減少し、こうした状況で1ドル=120円台に進めばコストを節減するとしても大規模な収益減少が避けられないと「国内回帰」の背景を分析した。 

  
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国生産に依存していた一般洗濯機の生産を静岡県袋井工場に回す。その後全量中国生産の家庭用電子レンジは神戸に、家庭用エアコンは滋賀県草津に拠点を移す。
パナソニックだけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は昨年12月のメディアとのインタビューで、「日本国内での年間生産を少なくとも10万台ずつ増やす方針」と話した。日産の国内生産比率は2004年の40%から2013年には20%以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。だが、円安によりこの路線を修正するということだ。 

  ホンダも同様だ。原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針だ。2002年に海外生産に方向を定めて13年ぶりの「国内回帰」だ。ホンダは1年前までも日本国内で販売する小型バイク11万9000台のうち90%を中国とベトナムで生産してきた。
   日本最大の機械メーカーであるダイキンは昨年からエアコン25万台の生産を中国から日本に切り替えた状態だ。キヤノンも日本国内生産比率を2013年の40%から今年は50%に増やす方針だ。 

  こうした製造業者の国内回帰を首を伸ばして待っているのが日本の中小企業だ 

  電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が90%も減ったが、最近になり注文が1日に20件入ってくるなど回復の兆しが見えている。 

  しかしトヨタなど相当数の日本企業は「円安がこのまま定着するのか、少なくとも2年は見守らなければならない」として慎重な姿勢を見せている。一部では「中国と対立する安倍政権が円安を契機に徐々に中国から手を引く側に雰囲気を誘導している側面もある」と指摘している。実際に安倍首相は先月14日の総選挙前の遊説でも「(安倍政権発足後)円安により大企業が日本に戻っており、日本国内の雇用条件はさらに良くなるだろう」と強調した。

2023年1月20日金曜日

230118 国民の元気の出る国にするために(1)

230118(1)

住民みなの元気の出る国にするために(1)

国法だけ突出しても、詐欺罪の執行が脆弱すぎ

(強化策;地方にも勤めがあり、市民の協力も要ります )

1.生活・法・制度の改善点;三つ子の魂100まで

(自助も必要ですが、責任は行政もお願いしたいものです)

小学校入学まえの子供の内から、「人間としての善悪の基礎」を習慣的に教えることが大切だと思います。(地域により多少の違いはありましたが、難しい言葉でなく日本でも祖母や親たちは、下記を口をスッパク繰り返し子供に教え込んでいたのを想い出します。子供は学校に行けるためには (1) 噓をつくな、(ウソつきは泥棒の始まり)、 (2) 弱いものいじめするな、(女性は男子が絶対できない大事な役割がある) (3) 泣いて帰って来るな(友人や先輩カウンセラに相談)戦後の多くの標準だと思います。(世の中に嘘つきは溢れていても、自分は嘘つきになるなと)

小学校・中学に入ってからは、大人になる条件はこうしろという部分が途絶えてしまった。戦後の民主主義のせいで、受験勉強だけで高校も大学も決まる、勉強を頑張れだけで、人間の条件は云わない。いたずらだった私は、沼津の街中のルーテル教会に1年位バス通い、更に6年生の夏休み禅寺に預けられた。宗教を教えるとか、信教の自由とか難しい事をいわず、仏教徒、キリスト教の教えはどういうモノかくらいは教えても良いと思う。                      日曜学校でヨ―ロッパの地中海のあたりの歴史と地理が分かった。後で米国で暮らしている内に、カソリックとプロテスタントは、一緒に飲みに行かない気がしたが、協会内での付き合いはできるが、一寸した壁がありそうだと気づく。                      その経験は外国人の考え方を身につけ、余り変わらないと分かれば、怖くなくなり成人   しても、英国人やドイツ人、チェコ人など誰とでも片言英語で付き合えた。それを利点  と思えば、文科省も必ず役立つから補助金位出したらよいのにとさえ思います。

近年は家族が小人数で、そういう体験のない人が増えているからです嫌がれることは避 けたい。嫌われないで好かれたい。そんな世の中になると、 良い世の中になるどころか、  自分さえよければと泥棒、強盗、殺人までが増えます。                 警察官でも少し手抜きして、良いオジサンになれても、"悪いオジサン"をどう扱ってよ    いのか知らない学問は頭で分っていても、学生の侵入者をどう扱うか知らず「学問の     自由」だけが宙に浮いていたのが、50年前の安田講堂に侵入者を暴れさせて終わった。       "天気晴朗なれど、波高し"なのか、台湾周辺の南西諸島が危うそうだと慌てたのだろうが、急に海事の巡視船が続けて座礁し始めた。海底探知の装備品が壊れたり、部品取りされて   いたのだろうか、新人なのか心配だ。                          

SNS時代でも、陰湿なイジメは人の時間の泥棒で、世のむだで、学校で鬼ごっこの方が健  全 だと思う。明らかに人を殺して置いて「いま喋りたくない」と犯人が想定外のことを返 事すると、「コミュニケーションが大切」とたじろぎ、受け入れる優しさの溢れた社会。「いえ、そう考える人がオカシイのです。」いきなり働かずとも見聞を広げるのは役立つから、学問をするか、職業の道を選ぶかでなくても良いし、グループで社会人の基礎作りに、お坊さん、教育者、警察官にご意見を聞くと良い。

バイトで試作品つくりや、3Dプリンティング、NPO的な大人が手を変え品をかえ、同じ こと(価値)を言い続けると、機会の無い若者が救われ、よい社会になると思う。

2.ウソとホントの違いは、詐欺罪では中進国?

社会科なども、余り詰め込まず、楽しく教えたら良いと思う。日本の教育は韓国と中国に騙されっ放しだから、詐欺について教えて、予防線を張ったらよい。立法府の先生方には僭越ながら私見を述べますので、読んで頂きたい。南京事件もウソ、慰安婦も捏造話し、徴用工も殆どがウソ、今度の旧統一教会は霊媒商法・詐欺・恐喝などのコンビネーション歴史を学ぶとはウソとホントを識別できればよい。                   

”オレオレ詐欺”なども、行政や銀行・警察が偉いという階級差別と、疑わない庶民の無知としか言いようがない。訴訟件数が少ないのは、立法や司法の法律が、立証が難しくし過ぎで、「電話でアナタのお金やATMの話をする人はサギです」くらいハッキリ言うべきです。外国人から見れば、カモの集まるお花畑に見えるのではないか。


執行が追い付かぬ脆弱さは、実行できぬ法規の完ぺきさを求めすぎか

(1) 詐欺罪が軟弱の元; 国際社会で競争できる立法と司法であるべきで、外国人の顧問を雇い、英語でケースを考える法律家も居るだろう。

   (1)騙す意思があり、

   (2) す行為があり、

   (3) 騙された被害者がいる、という条件が、

   詐欺罪の構成要件3点となっていた。特に意思のあるかどうかの立証が難しいと、近くの欺の先進国の研究者から指摘がある(下の表をご参照)。

    与党の法制専門家は他の関連法規との整合性を主張するが、重要なのは執行部の証明できるスピードと検挙率だと思われるが、いかがであろうか。

    各国との比較では、検挙数では順位では1位;独、2位;米、3位;英、4位;仏5;韓日本は12位である。詐欺額では43位で大きなものは逃げられている。つまりわざわざ体裁を整えて、検事の検挙率を下げ、立証を難しくして起訴を難しくしているようだ。旧統一教会は国際詐欺事件という見かたも出来ましょう。(90%起訴できるものでは無ければ追いかけないなどという検事は、自分の仕事を放棄して「大丈夫ですか?」と心配になる。極端な例をあげればロシアの戦争代行業が注目されているが、行政=執行の部分は契約でとなりうる。


(2) 先進国の詐欺罪での順位リスト

  検挙数が少なく、詐欺額が確定していないのは、<</b10>

  詐欺の件数がへり、用心し過ぎる慎重さが求められぬビジネス環境になる。


国内総生産 

順位

国名

国内総生産 GDP2016年10米ドル A

詐欺捕捉順位

詐欺額(金額ドル/件(US)千人当たり

詐欺(US$)国際報告額/千人当たり

同左

順位  

B

米国

18,562

371.8

1.29

24

中国

11,392

日本

4,730

12

49.5

0.38

43

G7

284.9

ドイツ

3,495

926.9

11.24

英国

2,649

358.2

6.04

フランス

2,488

142.6

2.31

14

インド

2,250

13

41.4

0.038

71

EU平均

69.1

イタリー

1,852

11

54.3

0.95

26

ブラジル

1,769

10

カナダ

1,532

91.2

2.91

7

11

韓国

1,404

136.2

2.86

8

12

ロシア

1,267

81.5

35

欧州平均

69.1

13

豪州

1,256

14

スペイン

1,252

22

15.5

0.37

45

15

メキシコ

1,063

61.9

0.58

34


不起訴になってしまうのだが、関連法規との整合性というあいまいな条件がある

からかもしれないと最近の旧統一教会の報道と立法府の担当代議士の対応で感じた

外国人にも国際ビジネスし易くしようという競争心が感じられなかったのだ。

1) 経済活動で上司が<Yes, Go Ahead!>と言いにくい条件で、経済活動への     ブレーキは大きい。上司の判断の2,3か月の遅れになると推測する。)

  日本のデータ遅れは、財務諸表ほかの公開が少なく、判断が遅れるので、データの    DX推進に期待したい。

日本が詐欺罪の立件技術では中進国だという点で、上のようなノイズ除去のた

めに、再度注目してほしい。社会制度の生産性の測定をして、

2) 問題を立法府よりは司法解決する方向に分担を検討して欲しいのだ。

3)https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(名目))、

4) (NationMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds)

5) 国際的に詐欺件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺と

ウソとは紙一重で、子供のころ『うそは泥棒の始まり』と漠然と聞かされたが、高校ま

でに契約をもう少し具体的な教え、どう予防するかもあった方が良かった。

これからは、人工知能が人間を補い、効率をあげてくれるから、詐欺とか騙(だま)                                      

ロボットの弱点を知っておいた方がよいと考えているのだ。

分割で払う約束で、払わず転売するのをどう防ぐか、米国でも抵当だけではなく、様々       な

防止が工夫されている。リースから販売に切り替える、所有権留保、GPS付きで追跡

など。銀行買い物ができるカードがあれば、現金を下ろさないで済む。ビジネスチ

ャンスに役立つ見方、新たなイノベーションも含まれている。

6) 詐欺の法文を改正し立法府が仕事をできるために

 上の資料の右端にランク付けは43位だから、日本人は正直だとは言いにくいすでに   

べたように、政治家があまりに周辺の悪党に忖度し、捕まえにくく工夫していると見える。

 日本は捕まえる側の挙証を難しくしすぎており、詐欺防止の執行を低ランクにしているのだ。

遥かむかしの南京事件・慰安婦問題がそれであろう。 (国内総生産11位の韓国が、詐欺

では合計で5位、個人では8位、先進国にも入る のは、意図的な営業妨害で要注目である)。

7) GDPの数字そのものも中国などは、検証の方法がなく、政治制度は独裁に近く、国有企

 業が過半とされ、自由貿易市場での参入は制限されるべき国だろう。

8) 表の注釈を見る法治の浸透度が良く見えるデータだとある。詐欺は親告罪ではない

が、日本の法文の定義が明確でなく財産上の損失という明記がないためだという(隣国人)

の論文もある逮捕率90%以上を誇る日本の検察が、犯人を特定するには法文があいま

すぎで、訴えにくいので諦めが早すぎるかも知れない。要するにストライクゾーンが狭

すぎ、しも境界があいまいな表現ともいえる。

特定しやすい犯行の定義に改善すれば、立法府である国会で1年も議論せず、検察・司法に

任せられ、議会は重要度の高いことに集中できるからだ。詐欺罪の罰金を1桁上げて、議

歳費がでるようにすれば、国民ももう少し寛容になるかも。

9) 最も有効なデータ; どう騙されたかを実例で教えることだろう

オレオレ詐欺;県別の数をデータ化し、ネガティブ情報も公表まで行う。

10)南京事件や慰安婦などの例では、『事実だから自信をもって主張しているに違いない』                    信じこまされる。疑うべきを知らない日本人が多すぎるのではないか市民でなく行

政や政治家がだまされ役を始めたら、あとがなくおしまいである。(http://catalog.lib.kyushu

-u.ac.jp/ハンドル/2324/21831/P176.pdf)

11) だます能力(捕獲能力でもある) で、圧倒的なドイツが1人当たり11千ドル+に対し、日

本が380ドルと28倍もの差があるのは、いくら何でもおかしいだろう。 

12) 考える日本は詐欺罪を軽くみすぎているか、起訴しやすくする努力に欠けていると

 いえないか。立証しにくい条件をつけている。「だます意思がある事を条件に」して、

 犯罪者に甘くし、不起訴を増やし被害者を増やす方に協力した形になっている。

金利を生まない貯金を好み、投資して損をするよりは、「俺おれ」詐欺師に騙されるほう

がましと考えるほどボケている訳でもあるまい。

AB差が大きな国は、明らかに文化、慣習や教育の中に大きな障害があるのだろう。

(参考;本ブログ正直・うそ・詐欺(16033(1)、16022に関連する)

3)生活レベル;

母国にもある社会ルールだと感じ、ある程度の安心は得られる筈だとおもう。

子供;弱いものいじめの禁止(強い耐性、体の鍛錬、)

1)に述べた事に重複するが、国際的に詐欺件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺ウソとは紙一重で、子供のころ『うそつきは泥棒の始まり』と漠然と聞かされた。これを、彼らは子供のころから、教会などで云われて来た筈である。

もう少し具体的な教えで、どう予防するかもあった方が良いかもしれない。

l 英語教育の遅れ、(外国人を多用する社会になると、興味深い)

l 少子高齢化の対策、(集団寮生活、子供の集会・遊びの場が欲しい。

就業者レベル;

l 男女平等の賃金と各職位者比率 (管理職登録)

 新規取引先の有価証券報告書がオープンでも、意図的な虚偽報告は詐欺とならないのは、勿体ない。

2)行政・立法レベルでの問題;

l 法文と執行の遊離;法文が完ぺきを求めすぎて、現場では実行がむり露云うものが多い(容易な法治=罰則強化)

l 外国人にも日本法で統治、日本人には英語もスタートしたい

(観光客が差別でトラブルを起こさせないために。例;「外人さんお断り」と違法な差別の貼り紙を出すより、「外国語対応ができません」がマシでしょう。)

G7レベルの給与でない会社は経営中心国扱い

進興国レベルの低給与の悪条件で、モノやサービスを売らないという経営代表者の集まりにしよう。労働者団体の目標を経営者が条件としないで欲しいと思う。

インフレの番人という中央銀行の役をとり上げ、デフレ政策という実験をやらされている。長崎の出島で違ったレートで実験させるならわかるが。


3)外国人統治のために;

日本語クラスの必須要求と相手国との犯罪者の扱いでの合意を必要としている。

l 各主要国との司法の法治;執行レベルの相互協力の合意が求められている。

  スペイン語国のアルゼンチン、ポルトガル語のブラジルの犯罪者の来日を見張るべきである。外国人でも英語圏からの人はコミュニケーションができ、日常生活でのフラストレーションが少ないためか、テレビをにぎわす者は少ない。

  彼らの故郷の良い習慣で似たものがあれば紹介する。給与を払う日は襲われないよう警察が立ち会うサンパウロでは、ブラジルの警察のレベルアップをお願いし、逆に彼らの警備方法を学び、日本の武道の支援や、警官のトレーニングを共有すれば、日本でのレベルアップや、動きも良くなるだろうと思う。交流があると友好的にもなれるからだ。

 l  外国人犯罪者;訪日し女性を性的に暴行し、或いは殺害し逃亡したケースの追跡力、追及に対する相手国との協力する協定が弱いのか、訪日者の犯罪容疑者が増えている。ペルーやチリーなどの犯罪者が悪質で、国のレベルでは手が回らないだろうから、県や市が力を入れて欲しいとおもう。

 l  通訳の限界;外国と云うだけで、通訳の法的知識が役立つレベルに無いのか、法を執行できず、不起訴にされているケースも少なくないと感じられる。正確でなくても、「通じれば、取り敢えずお大助かりです」とパートの居住経験者や空港パートタイマーの助けを借りて、広域担当の起訴てつづき支援者を増やすべきと思う。


宗教の名を借りた国内での政治活動厳禁、罰則付きで、旧統一教会のケース

l  立証が難しい宗教関係; かけ離れた犯行、詐欺・威嚇

個室内での押し付け説得、両親・先祖への侮辱・遺恨などを含めたよう・多さいな脅迫もどきの押し付けやウソが、信者への後ろめたさや義務感と、金銭的な損害の賠償をふくむ寄付の強要が報告されている。

巨額の寄付が金銭・不動産; 報道によると、毎年600億円から15百億円の送金が行われきたと専門家や研究者のレポートがある。呆れた額だが、これがそっくり隣国に送金されたというから、返還訴訟を起こしたい人も多いだろう。

l  外国人に不動産を無制限で売ろうとする議員;

 選挙での与野党の得失もあり、無条件に不動産が売られてきたのは、北海道・沖縄列島ふくみ、本土内でも無制限で放置されてきた。90年代のバブル崩壊前後から増えているようだが、所有権移転の条件として登記を変更がされておらず、これが不動産の売買に大変な時間がかかる原因だと言われる。見直されたが、実行はまばらであるらしい。それとは切り離し、水源地や空港の10キロ以内は、不動産は販売を禁ずるべきである。

l  外国人の選挙活動は厳禁と明文化しよう

外国人の政治活動は原則禁止すべきで、ポスターやビラはり、ウグイス嬢など、ヘル

パーでも選挙に介入は禁じ、国外追放とすべきである。選挙行為の主権在民に反する

から、許せない筈である。先ずは選挙の日時をバラバラにさせず、議員の数を半減

せ、事務手続きの煩雑さから解放させるところから始めてはと思う。