2019年2月13日水曜日

190213  韓国の過去の話は歴史家に任せ、現在と未来に集中しよう

190213

韓国の過去は歴史家に任せ、現在と未来に集中しよう
耐えて自己満足する時期は終わった。過去の話は聞くな拒否しよう。

首都は狂っていないか
男が化粧をし女っぽくなり、成田について少なからぬ人数がマスクで歩く姿は、季節外れのインフルエンザや花粉症かと奇妙に感じた。聞けば顔を隠して会話したいとかいうが、これは精神的な1種の病気ではないか。愛らしい娘を虐待死させ、加減が分からない。児童相談所もほかの機関も、受け身で、たらい回しの報告書の義務だけで、優先順位と引継ぎが弱く、プラン・ドゥ・チェックなどを実行確認したうえで改善までゆかない。    私有権が際限なくなり、採算が取れなくなって、土地の所有には深さ制限を付けたと聞くが、責任のない自由や所有はないのだ。何かが狂い、全体を見直す時期ではないか。


これからは韓国の人間も応分の痛みを味わう時期だ


半島人は(証拠があり立証されるまでは)事実と嘘(虚偽)が併存しているから、私はむやみに信用しない。いわゆる「慰安婦問題」とは何かを何度も取り上げたが、一口で言えば売春婦で有料にて軍のために働いた人たち(が強制的に性の奴隷にされたと非難した)である。概略は最下段の通りである。
何が問題かといえば、ついに日本の国民の象徴である天皇の名をだして、韓国議会の議長が、わざわざ米国で(自国の元売春婦に謝罪すれば許されると暴言を吐く)狂った人間かと疑う侮辱を、何も罰をうけないとタカを食った発言をするところまできた

どこまで我慢して「遺憾の意を表し、取り消しを求め」続けるのか
相手はここまで言っても構わないと思うから発言しているのだ。その前のレーザー照射でも日本の政府が「遺憾で、謝罪を求める」といったが、無視に近い扱いを受けている。
そもそも日本には米国との安保条約があるから「守ってくれる筈」という状況把握があり、日米同盟と「米韓同盟」とは並列であるから、『日米・日韓は協力する3か国同盟に等しいはず』という期待と思いがある。

米国としては日本をひいきにするのはバランス上は不都合なはずで、辺野古への基地移転にも本土から反対派が参加する沖縄依存の極東安保もリスキーだ。米軍の朝鮮半島での存在は北がワンクッションとしてはあった方がベターだが、半島が1つになり纏まるなら困らない。中国としてはべったり親中とならなくても、対日・対米クッションでよい。
そうなれば日本がクッションになるべく目覚めるかもしれぬという考え方もあるだろう。(日本の原発ばなれも進み、米にはドルとオイルルートがあるから戻ってくる。)
極東基地は米人将校の安全度からも日本だろうが、士官ならフィリピンやベトナムに分ける可能性もゼロではあるまい。メンテ補修を任せたいが、スパイも自由な国ではセキュリティーも任せられない。

桜井よし子氏が言うように「北に120万人の陸軍がいて韓国に50万の兵士だいたら、25万の自衛隊で守るのは厳しいだろう」。だから日本は今までは韓国の因縁付け・たかり・ゆすりも許してきたが、裏切られ始めていると考えた方が良い。
確かに崩れかけている一帯一路で習主席に友好的姿勢を示し、日本は古くらかの友好で親イラン路線にを取らざるを得ず苦しいと公表したらいい。
だが日韓の会談で相手への苦言を呈したというが、日本の報道陣には「(K国人に)申し上げた」はないだろう。「言った。申した。」が上限だろう。日韓関係は最重要などという政党は利敵発言であり、領土紛争国であり、国交断絶の一歩前と感じている。

反撃できなくても日本は半島との関係を半減できる
半島は日本に協力しないと大損するという関係づくり、あるいは抗日の発言や行動はペナルティーを課されると判れば変わるだろう。比較にはならぬ小さな経験だが、米国人にはかなり強引なフォーミュラを創り、大会社や中堅あいてにも説得する経験したことがあり、そこで相手が実行に賛同したのは、聞かないと損をする工夫と、自分をかける覚悟(勇気)があると感じさせた時だけであった。むろん法的に勝てると検討した上で。民間ではそのような工夫は常識だが。

むしろ韓国は日本を仮想敵国として位置付けていると見た方が良い事象が起きていないかという意見が、BSフジでのキャスターから勇気を感じた質問がされ始めた。嬉しいことだ。それに対して、とりなしに忙しい与党の議員や元閣僚関係者の意見が述べられてきた。私の米国での半島人の印象は、対日の抗日行動と日本の対韓行動から見た印象である。最恵国待遇を外すくらいでは痛みを感じまい。泥棒、詐欺師、脅し何でもありの相手と考え、2等国として貴重なものは本物はコピーでも絶対に渡さない、見せない、交換が同一以上の価値のあるものをよこさねば、情報も渡さないレベルと考えてよい。中間案として、同国品には特殊非友好国として10%の輸入税を課税するなど、専門家が具体的に提案すべきだろう。

半島の政治家は金になることしか痛みを感じないように見える
日本側が、遺憾でも、取り消せでも、謝罪しろでも無視し出来るのは痛痒を感じないからではないか
過去に日本人の弱点をつき脅し、謝罪させる。すると金を払う。こういう実験を何回もして、金を払わなければ放っておけばよいという教育をしてきたのは日本側の落ち度があったのなら、いきなり相手レーザで反撃しようと主張するつもりはない。
だが苦痛を与えられたら、こちらの「遺憾の意」「取り消しと謝罪の要求」に応じないなら、人が死に国民が烈火のごとく怒るまで待っておらず、こちらも相手が痛がり激痛が走ることをしてはどうかと言いたいのだ

まずは同国の日本法人の株式を差し押さえうる法律を通し、実行するのだ。それがこちらにとっても痛みを伴ってもである。外国企業の支店は許さず法人化を義務付ける。目的の明白でない情報発信部品は届け出制の義務を負わせ、立ち入り検査をいつでも行えるようにする。(ファーウエイのシステムにそういう部品が入っていると静かな噂さがある。)

例えば、日本以外からは買えない部品や製品の輸出を止め、数量制限できるようにする。買って穴埋めに使うものは輸入税を5~10倍にする。韓流映画は禁じる。観光客は受け入れを半減させ、留学生も数を絞る。パブロフの犬での実験にあるように、何かしても反応しない場合は、痛みを感じることをして痛みを感じさせるほかあるまい。
これによって生じる経済ロスは、関係者のカントリーリスク、又は国民で分担する。
ここまでやれば、少しは慌てて走ってくるだろう。

過去の慰安婦問題の概略
自分たちがどういう状況にあれ、売春婦を「慰安婦」と呼び名を変え、『「強制的に」売春をさせたという虚偽の発言を許し、1965年には日韓請求権協定で、戦後賠償はすべてのそれまでの請求を終わったと合意した』。問題があったとすれば、渡す金はどういう用途に使うかという用途指定と、その実行確認が欠け、被害者と称する国民に渡された確認も相手に任せた事にある。ビジネスマンでない外交官は政権が友好優先なら仕方ない。
その額が当時の相手国の国家予算の1.6倍と同額ともいわれる額を受け取り、他の建設他の工事に振り向けた。
終わったにもかかわらず、『積極的に日本軍が普通の家庭の娘たちを強制的に駆り集め軍人向けの性サービスをする「慰安婦」制度でサービスさせたという吉田清治著のねつ造ストーリーが出版された。更なる苦痛は、当時はリーダー的だった朝日新聞が、なぜか抗日活動の組織のリーダー格の女性の娘と関係ある人を社員を雇い、この吉田清二の著書を積極的にプロモートしたことである。

米国の軍による尋問調書の記録は翻訳がネットで読める
  • そればかりか、ブッシュ政権8年かけた米国での政府調査でも「強制」の事実はなかったと発表。(2014年11月;米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しにhttps://www.sankei.com/world/news/141127 /world1411270003-n1)。  
  • 韓国では裁判の「慰安婦」の証言・証拠は、政府はマル秘扱いとして公表を禁じた。
  • 「テキサス親父」ビルマ方面軍尋問書を読めば、売春は有償で、彼女らは一般の日本人の4~6倍のサービス料で働いていたのだ。(https://www.youtube.com/watch?v=Ur-Cjix1xWA)

18203

慰安婦が問題ではなく「感謝の心が欠けていた」
という意見

慰安婦が問題となった社会の背景
色々な理由があり、慰安婦問題を否定し、特に強制的にそうした職に就かせられ、非人道的な扱いを受けたという隣国の避難に対し、及ばずながらシカゴでも反論してきたが、それは対応として逆であったのだという、この意見ほど成る程と感心した話はなかった。

むしろ韓国の売春婦に感謝すべきという意見
1910年に半島を併合してから第1次大戦、そして1929年の大恐慌のあとの世界を襲った不況で、先進各国の政策、ことに日独伊は国粋主義者の反対を許さぬもので、1936年の2.26事件(青年将校クーデター未遂)から軍部が政治を支配して太平洋戦争に突入したと考えられる。この将校たちの周辺の貧農の娘は、家計を支えるべく娘は都会に出た。

「この時代の日本の状況を誇るものではなく、『大東亜の為の戦いという、時の正義として打ち出され、それに志願しまた徴兵された将兵たちに協力してくれた慰安婦と考えれば、負けたので何もできないが、深い感謝の意を表したいいう自己主体の立ち位置が、その後の世代の者のあるべき姿だ」との意見には、賛同する者も多かろう。
何十年もあとからは、料金はお払い済みですよという訳で、さすがの韓国も悪ノリはしにくいだろうというのだ。(https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV)
2.26で軍の青年将校が乗っ取ろうとした事実は、肯定するつもりは決してない。   しかし、謝罪するべきなのは慰安婦ではなく、軍人に乗っ取られたような国にしてしまったことへの自己反省と、敗戦になるまでに民主国となり、併合地を立派な独立国としてお返しできなかったことが反省と遺憾であったという事になる。

隠そうとするから付け込まれる
いわゆる慰安婦とは、はっきり言えば売春婦であるが、金を受け取って性行為をすることが、恥ずかしいことであるという考えがあるから、それをオープンに語らない。ここに恥ずべきサービスをする女性という下に見下した心があるのは間違いないだろう。恥ずかしいと思うから隠そうとする。そこを貧しいものを生んだ社会が(その社会のエリートが)開き直ってそうした行為を制度として利用したと非難したのが問題の始まりなのだ。隠そうとすれば弱くなる。
そういう行為をする女性(とは限らないが)は、家庭がしっかりした考えの両親がいて、収入が安定した家庭の子女であれば起こらない。要するに何かの理由で家庭が貧しく、食べるのに事欠いた生活をしている家であるから、売春婦になる娘は生じるのだ。    歴史をさかのぼれば、近代社会になり民主的な投票による政治も豊かな税を払える層が、投票権をもち、貧富の違いで貧しいものは見下される存在であったし、貧者は投票に行く金も時間もないと言えるだろう。中でも性を売るのはサービス業としては、今でも誇るべき職種ではないと考えられているのだ。(http://file.sikoken.blog.shinobi.jp/bosyu.jpg)
(http://www.newser.com/story/245491/first-film-clip-emerges-of-japans-comfort-women.html)

強制があったか否か
本人が自由に決められたら、喜んで選ぶ職業とは思わないが、それが問題となるのは、大きな仮定が入っていることである。それは半島や台湾が日本に併合されていた1910年以降の日本でも、90%が農業従事の貧しい時代は、娘の労働を契約で売った親も少なくないが、(殊に1929年の大恐慌以来)性的サービスを期待された訳ではなかったと理解されている。当時は日本の本土も併合地も含め、慰安婦は同じ法制度で合法な職種であったし、戦争に負けた1945年からは併合地は独立した。
しかし、朝鮮半島にせよ台湾でも、それまでよりは不幸になったという主張をするのは、半島の韓国であり、売春婦による所得にきちんと課税をして平等な職業と認めなかったことで、データが不在だからでもあるのではないか。韓国に限って言えば、人口は35年間で倍増しており、教育機関や生産設備その他、莫大なインフラを残してきている
それは不満を述べれば補償金を出すという(ごね得)悪い慣習を作った日本にも責任はあるのかも知れない。日韓の離反をそそのかした陰の大国の影響もあったのであろう。

そこで、強制的に拘束して就業させる必要性の有無でいえば、当時はそうした「慰安婦」の所得は一般の勤め人の収入の5~6倍であったから、強制の必要がなかったというのが私の主張である。その1次証拠として、当時の新聞の募集広告が多数でてきて、グーグルでは多数が見つかるようになっているから、それを調べてはどうかと思う。
ウィキペディアによると、1910年から終戦の1945年までの半島(北と南との人口)は、ほぼ倍増している。

2019年2月5日火曜日

190206ー改  外国人との共生発展の鍵+ガバナンス  

190206ー改

外国人との共生の鍵+ガバナンス
5年前の14068に、最近の外国人の急増で生じている問題点を追加し、考えたい。          

 大学がある周辺の中堅都市は、外国人学生が増える時、彼らへの国際的にフェアな雇用ルールや生活習慣を説明することが望ましい。
シカゴ郊外の町村に住み始めたころ、さっそく訪ねてきたのは、町の商工会のボランティア兼の夫人だった。住民の外国人への歓迎の気持ちを伝えに来たが、町のルールや町村の行事、行政、警察、消防署、図書館、学校他のリストの所在地と連絡先の載った数ページとあとはレストラン、商店のリスト付き広告であった。

差別とはいえない就労条件での用心は必要なのだということである。
企業誘致のために、よそにはない条件を提示する環境づくりを地方自治体が始めている。全体を見る中央ではできないことをするには、民間企業の差別化の知恵を利用するべきである。郷土の特産物などとは別な視点で考えてみたい。

インフラ(村のルール)
自治体に人材が不足している場合は、NPOの形での協力や、外国人雇用実態の立ち入り検査・監査権を持たせる方法での実行が欠かせないと思う。
まずは英語放送、英語での学校があり緊急時の日米などの報道がテレビ、ラジオ、ネットで分るように伝えることは欠かせない。1例をあげると、地方にはスマホのGPSがあるとはいえ、道路名もなく、標識もない道が多く、外国人は自分が今どこにいるのか分からない不安がある。夜間の街頭もない。曲がりくねった山村でも、一度村を100等分した升目の中に描いてみるとよいのではないか。

村の入り口と出口に、見どころ、ルール、ゴミ捨て場などを(日英語)併記。その上で、道路名だけでなく何があればわかり易いか、迷子になった外人さんを見つけ易いかを考える。英語道路名も併記した表札、街燈・防犯カメラ、これはセキュリティにも役立つ。

 会社では外国人を使うルールを示し、知恵と価値観を学ぶ(風林火山では不十分)

下の表は外国人を使って米国で事業をする場合の、私の経営《トラの巻き》戒めである。ここに外国人を使う殆どの秘訣があると米国で体験した。その過程は、中国からの米メーカ品との競争がまじり、そこでの苦しい競争は、まさに有名な孫子の兵法”風林火山”にある戦時の策の前段に〈詐をもって立ち、利をもって動かす〉とあるのが問題なのだ。

平たく言えば、中韓方式は、騙して人をあつめ、賄賂で買収し動かす。それは<詐を以て立たせ>を義をもってに変え、利をもって動かすと変えている点だ。日本では信玄は義を持って立ちと訂正した。2000年前から詐でスタートする中・韓と日本の大きな差、洋の東西の差がある。彼らのトラウマとも言え、ビジネス以外でも、ねつ造の”強制”による「慰安婦問題」で日本の信用を下げようとする変化球にも気づいたのだ。
義は国により違うから、相手に同意される価値の方がよいと私は考える。

外国人を説得する理由付け(風林火山は欠陥あり)
① 分かる言葉で説明
l        自分の考え、多面的切り口で
l        その理由;米人には帰納、欧州は演繹法
l        背景から将来まで
③更に行動を求める
  それには強い動機付けがいる
l        相手の国・地域・会社で多数の同意が得られる(価値で立ち、利で動く)
l        何が見返りに必要か理解する(合法)
② 理由に賛同を得る
l        理由付けは相手との交流、共通する文化理解で、食・文化行事・交換学生などで過去や将来を分かち合う
 (高校・大学交流会06、高校交歓ステー89から30年、南部賞2011~ほか)
l        賛成=反対しない環境・関係
  詐で立つは、価値で立つに訂正)
l        賛成だけでは何もしてくれない
④ 行動の結果のフォロー

l        やってくれたかチェックできる仕組み
l        こちらがフォローしない事は実行される保障はない(出来ていたら褒める)
l        見返りは2分、3分(飴と鞭;凡人は必ずさぼる前提で、規律と訓練で習慣づける)
l        自分が実行するのは当然

しかし、やり方の説明されれば直ぐに理解できて、プロ選手になれれば苦労はない。出来ないから、本当に理解でき体がついて動くようになるまで、就職して体験で習得する必要があるのだ。言葉で読むのと、身体で分かることは違いは、使う用語、伝え方で半分は決まる。表は筆者も関わった事業やNPOの事例をまとめた要点である。外国人を使って米国で事業をする場合の、私の経営《トラの巻き》である。ここに外国人を使う殆どの秘訣がある。 日本での信玄の旗では風林火山は、その前段の(赤字表示)大事な言葉を削っている。

会社のようなピラミッドと対等なNPOなどで、何かを手伝ってみて、協力者が喜んで一緒に仕事をするような仕組みとルールを創り、起業をしても契約と業務の目的・内容が明示され結果を得られれば、人が動かせる合格点に達しているといえる(委員・役員は人物評価の賛同が条件)黒点に若干例を示した。

ハイテク時代は変わり者の優れた外国人をどう処遇し引きつけられるかが、民間企業にとっても地方都市にとっても勝敗の分かれ道となる。
任せるには不可欠な罰則の執行には、それが事前に知らされて明示されていることが前提になる。分かっていて違反したら罰せられても(降格や減俸)仕方がないと納得する。

G7国での公正・統治の弛緩と叱咤と罰則の必要性
任せる範囲の設定、任せたことに違反したり悪用した場合の罰則の執行、任せた後のチェックと改善への助言などは、退職後の管理職経験者を活かせ、不満は弁護士に相談すれば適切な法的助言が得られる。範囲をぼかし救済できるのが米英、狭くして責任から逃れさせるのが日本式か。

外国人を差別しないとか、公正でフェアな判断視点とか、先進国の管理者が持つ価値観・倫理観・統治能力はまだ不十分で学んでいないと見える。何が公正か、利害関係者の利益をどう守るか。 
  •  最近の生徒の信頼を裏切り私文書をDV加害者に漏洩した児童相談所。親権に例外をもうけ制限付けを怠ったサービス機関やNPO。懲戒権である。
  • 責任を果たせず公務を手抜きした統計担当省庁員、予算で時間が足りず再任を許す行政など。予算で時間切れを理由に議論を時間切れにしてきた与野党。単年度予算で無駄な予算を既得権にしてきた議会。
  • 憲法改正議論を妨害するためと見える、モリカケ問題の1年半。たった10億円以下の不動産の払い下げで2年近く国会での議論を空費させた野党連合とそれを許した与党。       自治体に決めさせるべき少額事案までしがみついた国の分権が、国民から見て予算委員の数の人件費の採算に合わないのだ。 
  • 全国にまん延するいじめを防止する「弱い者いじめ」の悪習を防止する多数の持つべき勇気を醸成できぬ教育機関とメディア人。如何にして親権を制限しDV防止・処罰とするか。 組合員を除名できぬ組合。
  • 憲法上で守られるべき生徒・納税者など利害関係者の声の反映を見張り監視すべきメディア機関を置くべきだ。意地悪く言えば時間をかけプロセスを改善するなどの解決せずに、相手を非難する攻撃材料のままに放置する野党。                                                                                                                                現在の日本のように《何か悪いことが起こったら、自分以外の誰かのせいである》とする弱虫な政治家を非難するだけでは、領土も国民も守れない
  • だいたい領土は血と戦争で守るべきものである。その勇気と覚悟がない北端・南端の地域は、住民にもそうした覚悟が求められるのだ。                    自衛隊員の名誉と命を守るための憲法改正。そのうち北朝鮮にミサイルを1~2発撃ちこんでくれと言い出す国民が現れるに違いあるまい。DVやいじめの犠牲者を守る憲法や人権は忘れられ、政治家も無責任な自己防衛に走るしかない。
《選んだのは私だ、自分たちだ》という自己責任がある人だけが説得力をもつのだ

(A)多様性とは個性の味
それぞれの国や地域に一目をおける伝統や価値観をもつところがあれば、その周辺でビジネス面で交流を深めてゆけば、人類の将来を先取りした文化に発展できるのではないかと思う。国や自治体が単独で行うのはむりであろうが、たとえば仏教の寺院のある地域では、タイやカンボジアなどの人々との交流から産業を興すこともあるだろう。
料理での日常食は共通の3択以外に、日本の個性のよさを創るには、便利さと廉価さで対抗できる質を創れるかが試練であろう。食材がすべて明示された安心さで、大国の日常食である麺・コメ・パン、ラーメン、カレー、ハンバーグ以外の健康食が期待されよう。

各地方の休日の生き方、娯楽での人生態度なども通じて、外国人にも差別がなく生き方が公正で、時間とお金の使い方は賢いといえる道を創るのだ。にぎやかに羽目をはずすことはあるにしても。


(B) 外国人(個人も企業も)が働きやすい環境
能力(自社品)を生かせる(売れる)チャンスがあるか。治安がよく安全で文化(楽しみ)があり、他国文化も歓迎してくれるか。意図的な憎悪は強力に法で排除する法治国家であるのが、法を犯さない人にとって本当に優しい国である。反対派が多く国で決められないなら、自治体から始めればよい。自治体のルールが分かりやすく、英語の翻訳もあり、それさえ守れば、お互いに他人の個人生活を干渉しないという基本線があり、自立しやすい。


C) 自治体は大学を活用し発展しよう
英語が話せるパート社員がいて、外国語で技術的な専門分野を理解する人がいれば、外国企業には非常に心強い。企業誘致を考える場合、地域に大学や教育機関があれば私立・公立を問わず必ずそれを案内の中に入れることも重要である。

日本語と英語を教える学校が先ずはスタートである。外国人の生活を支援するために、米国ではESLという英語クラスが多くの小中学校にあり、外国人生徒にも大人にも無料で教えている。
観光だけでなく、企業や人の誘致競争をしているのだ。目指すはシンガポールスイスアメリカなど教育グローバライズのトップ3ヶ国だ。(注7;日本は28位)

(D) 外国人の雇用では差別を認めるか
どこの国や自治体、組合も財政破綻の原因の多くは、過剰に厚い年金や健康保険である。
農業や食品加工業など人手を補う外国人は、一律に無差別という考えを変え、移民ではない外国人ゲスト・ワーカーは最低賃金法での給与内なら、例外として年金なし・健康保険は最小限という制度でも臨時雇用で契約自由を認める制度を許しても良いのではと思う。

1)合法的な差別は資格(地位);   
永住権者や国籍をとった人は、雇用関係や人間関係での中核を空洞のままにせず、能力で選別できるようにする。それ以外の差別は禁止する法を創り、嫌悪犯として法務部門が強制する方が感情的にならず望ましい。日米のNPOでも委員は同等の説明力・価値観・指導力が求められ、時間外は同じ人間として無差別で敬意をもって同等に扱う。(スパイ防止法がきちんと出来るまでは外国人には選挙権は反対である)

2)違法な分類・差別と雇用ルールの強制装置;   
人種のるつぼ米国の反差別法(Anti-Discrimination Act)を参考に、人種、宗教、先祖、国籍、年齢(40歳、70歳)、性別、妊娠、皮膚の色、障害、軍役、遺伝子などを雇用条件で禁ずる立法をする自治体には外国人が集まりやすい筈だ。違反には強力な罰則を付けている。(参考として米国には雇用差別監視委員会(EEOC)がある。ここに苦情が持ち込まれた場合、経営者は直ぐに改善せざるを得ない。放置すれば巨額の罰金が課され額が半端ではなく、うかうかしていると会社を潰され兼ねない。)
つまりは、最低限の差別と、違法雇用は罰則付きで禁じ、強制立ち入りでつぶす覚悟と強権をもつ労働監視力をもたねば、海外から希望者をつれてくればGDPが増えるという程度の安易さではだめだ。すでにベトナムの女性従業員を180時間奴隷労働させているタオル業者の例が報道されていた日本には給与のごまかしなど低レベルの雇用者も多く、きちんと法治を監視せねば国の評判を落とすと自覚しておくべきなのだ雇用者が政府に提出する残業時間データは半数に書き変えた虚偽レポートだったが、若いながらしっかりコピーもとり、本人たち4名も保管していた。(1923日)

米国は建国以来、人手不足の場合、外国からの移民を増やしてきた。日本でも新しいことは失敗のリスクを伴い、試行すればトラブルは避けられない。トラブルが発生しそうなことを避けて安全な範囲にとどまれば、過去の問題が解決しないばかりか未来も拓けず描けない。
逆に言えばトラブルが予想されないような安全なことだけでは、変化も進歩も起きず、やる価値がない。新しい人たちは、自分たちが創れない能力や経験を持っている可能性がある。米国で学んだのはここに彼らの大きな期待があることだ。人種などどうでもよいのだ。



2019年1月19日土曜日

190107-追1 ベトナム人・外国人を入れる条件


ベトナム人・外国人を入れる条件(理系の補強にも)

最小限の日本で就労する条件を書いたもので渡し、署名をもらい理解の向上を目指す。

地方自治体もわかって頂きたいのは、外国人も自由に行きたいところに行けるように、道路には四つ角ごとに標識やルートガイドが要りますよと言う点と、地震などの非常時の外国人も救う安全のため、市街地の電柱は埋めようという2点。

エルカム!
気持ちで
地域発展を祈る
市民皆さんへ提案・素案ですが、、、
働きたい人はウエルカムだが、最低条件は
犯罪を犯さず、住む場所の法を守ってもらいます。
日本語が上達につれ背景の日本の文化を尊重し、法律を守るのが入国し就業する第1歩です(と明記します)。18年に新たな外国人を受け入れる法律ができたが、国民皆に理解が行き渡るには、時間がかかる訓練や作業がいり、良き隣人になるようお願いする。

受け入れ組織か団体のマニュアルに記載し、NPOや自治体に点検してもらおう
年金や健保は、何年かは制限付きでも良いでしょう。
中身は全体(国)としての最低3項目、日本法を順守し、犯罪を犯さず、納税義務を怠らない。宗教施設内(神社・仏閣)は、その環境全体を尊重してほしいと記す自治体も完ぺきを期さず、5~10分で読める内容にする。

自治体住民としてのミニマム3項目
1)レストランや公共の場(温泉・湯場含む;大声をださない。トイレなどは清潔に使い、他の人々の妨げをせず、順番待ちで行動する。公の場で大人の裸は違法です。
2)生活のごみを指定の場所に出し、公共の施設や器物を壊さない。(ポリ袋1つは、ティッシューと携帯)
3)日本語を最低限度は学ぶことで、就労者はコミュニケーションを向上させてください。

ベトナムは親日ですから、日本人も親ベトナムなので来て欲しい;
機敏で慎重、行動力ある人々

シンガポールや中国を視察・調査したことはあるが、アジアをほどんど知らずにきた私は、ほんの1週間プラスの期間20人ほどのクラブTに参加して、ベトナムとカンボジアの旅をした。スコールくらいはあっても短く、ほとんどが、まあ晴天で30度C前後で11末~2月は乾季という。時節がら休暇の自由にとれる人たちで、年配者とゆっくりした落ち着いた旅だろうと参加した。


ところが昼に着いたホーチミン市に、季節はずれの台風29号が直撃した。この台風は40年ぶりに400ミリの豪雨と洪水をもたらしたが、バスから見るとその中を、めげずにバイクに乗った雨カッパ集団の疾走する姿が見えた。

ガイドの青年によれば若者の多い国で、電車やバスなどの公共機関は完備しておらず、多くはバイク通勤のため、ほかに選択肢はないとのこと。
その後のハノイ市でも、バイクは大群で走っており、それもかなりの速度であったが、一様に慎重かつ巧みなハンドルさばきで、事故も救急車の音も聞こえなかった点で、感心させられた。



狩猟民族としての経験を活用する
居酒屋では、一寸へきえきする人もいるかも知らぬが、酒の肴はヘビ珍重(血・肉)、ネズミ、犬、猫(北部)と聞いたがメニューにはなかったので、田舎の話かもしれぬ。寄せ鍋は日本にも似ている。

参加者の1人旭川のT.W氏の話が印象深い。最近の北海道内ではエゾシカが3万と言う内に30万頭に激増との噂もあり、樹木を枯らし、農家も林業も困っている由であった。
動物天国の日本では、農林業の特殊職業として若いハンター職も検討しても良いはずだ。適切な数に維持するには、産業となるように計画的に調節せなばならないから、「きちんと調査して産業として維持出来るようにせねばならない」との話であった。全国でサル、イノシシ、クマも頻繁に町中に現れるという最近の日本である。

南部も7割は農村で、息子は仕事があれば3時間バイクで往復もいとわない。バスは1.5時間、バイクなら3時間、仮眠用ハンモック付き休息所もある。

ガイド氏いわく『フランスの植民地では、仏像の顔を切り取って持って帰ってしまったといわれるが、英国はそういうことはしていないから栄えているようだ』という。
米国ほか旧英領は経済も安定している。住民は旅行者をよくみているもので、日本も3、40年昔の先進国でひんしゅくを買った時期もある。(編者;これは法治であろう。パリでは今も爆破事件が毎年ある。)

移民でも農林・国防の特殊職業に従事できるか
ベトナムの人種は数の上ではキン族(86%)が主流で、平地で農業を営むが、少数民族で山岳部にすむ第2のタイ族(2%)など54種族がいるという。少数派は英語しかわからないという種族もあり、日本で農林や防人に役立ちたい人があれば、募集人員が足りず困っている自衛隊などとは別に、参加してもらうことも検討に値するかもしれない
ローマ人の物語ではないが、先進国に移民して、早くビザをとるために兵役を2年くらいやるというのは2千年昔だけでなく、現在でも米国などで行われている。

今の外国人の就労者の労働条件を管理可能な法案にまとめるというよりは、転職者の居場所、数字があやふやな現状の欠点をついて反対するだけに見える。(詳しくはないが)個人番号に近い番号で、近い将来用にブロックチェーンの技術を使えば、楽に管理できるだろう。はっきりした就職先と、転職者の雇用条件を届け出制にしてなかった部分をすこし厳しい罰則付きか、税制上の特典をみとめる条件が十分でなかったのだ。

これは過去の就労の条件が要点をおさえておらず、就労者が定期的にきちんと報告をせず、雇用者側も報告をしない罰則が甘いか、インセンチブに欠けているのだ。法案は骨子だけでまとめ、執行の具体的手続きを改善できる形にすべきである。
データや情報が不正確だとか、十分な検討の時間がないと法案作成の度に騒いで遅らせながら、十分な審議時間がないなどというのは緩みであろう。

文化を守り通せた国民?

ベトナム人は誇り高いのは、南北で戦い、北は負けなかった。中国とも戦い、米国が支援した南にも耐え抜いたことにあるのだ。https://ja.wikipedia.org/wiki/クメール・ルージュ」を読んでも、背景には米国とロシア(昔はソ連・コミンテルン)、中国がそれぞれを支援していたことを知ると、大変な苦労の多い地域であった。
最近ベトナムは社会主義だけでは将来への希望がないと感じてか、TPPにも参加して、重要度は増すばかりである。現在は人口も94百万人を超える大国となっている。 
だが、文化的には宗教では仏教とされるが、実際は各家庭には祭壇があり、家族の繁栄を祭るなど、各戸に神棚と仏壇があると聞くと田舎の日本と似ていると感じている。

男女での差は、男子はほぼ自由だが、女性は酒、ビール、たばこはノー、交際も親の意見が重要視されるという。この辺は、漫画、アニメからゲームのビジネスに変身した「大和ナデシコ」(以前は淑女の意味)で、日本はモラルは上だとも自慢できぬかもしれないが、日本がもう少しシャキッとすれば、若い人には夢の ある将来を拡大できるチャンスがありそうだ。


理系でバイクを乗り回す機敏な人たち
元シカゴ総領事としての坂場氏のよい記事があり、ご紹介しよう。
ベトナム人の理系才能 - 坂場三男 (ttps://blogos.com/article/236862/       「ベトナムについて注目されるのは理系科目での好成績である。今年に限れば、ベトナムの高校生は、物理で国別第6位、化学で第2位といずれの科目でも日本を上回る好成績を収めている。」     
ベトナム人は基本的に理系才能に秀でているのだと思っている。私がベトナムに在勤していた当時から、ベトナムの若者を多く採用している日系企業の関係者から「ベトナム人は計算が早い」、「ベトナム人は図形処理が上手い」といった話をよく聞かされた。』
(坂場氏;元ベトナム大使、現在JFSS顧問、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援。また、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。20171月、法務省公安審査委員会委員に就任。)

外国人を使い差別せず、利益を上げる能力を習得しよう

今の日本人にとり重要なのは、外国人に教えて、的確な指示がだせ、喜んで働らいてもらい、問題を予防するガバナンスを学ぶことである。部品の製造をするオーナーが会社を閉めないように励まし、儲けが出るように、売り上げ利益や数量値引き率で適切なガイドラインを設ける方が重要である。

日本人は、特に最近は穏やかで円満な人がふえたが、器用なためか、何でも自分でやってしまうのが欠点と言えば、言えるだろう。若いころだれもそうだが、仕事を囲い込みむと範囲が広がらず、いつも忙しくしていたがる傾向があるのだ。仕事を計量化してデータをとり、分析しコストダウンと収益を考えるマネジャーや経営に注力することだ。標準化して量を増やすのは良いが、個々にカスタムを増やすには付加価値をふやすことだ。

その観点からは、外国人の若者をいかに安く買いたたくかでなく、どの程度の給与があれば喜んで働くか、それは日本人の60歳以上の就労者をいかに長く働かせるかではない。外国人の若者に作業の段取り、5Sの重要さの指導、治工具の取り付けまでを慣れさせるコーチ役として働いてもらう方が重要ではないか
ベトナムの理系のレベルは今や技工レベルの高卒は、すでにレベルに達しているようだ。
が、ハノイ工科大に日本語・文化・職業訓練コースが開設された由だ。IT系のコース以外にも、高校レベルで日本語、プラスとしての理系でも修理・サービスをできるレベルには実際はなるべきだろう。(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332439

外国人に選ばれる国にならないと、よそに取られてしまう』とかなり謙虚になったかと思えば、出ていく人間には1人1000円の通行税を取るという。入り口で取り、出口で返すというならわかるが、行政もようやくハンターの目をもち、外国人材も競争の視点で見えるようになったと喜ぶべきだろうか。国民に対する要求レベル以上に優遇する必要はない。ただ丁寧に扱うだけで十分と思うほどに、日本は堂々たる大国である。