2020年11月12日木曜日

201112-追1  9条を守り自国領海の魚を密漁国から買わされる?

201112-追1

9条を守り自国領海の魚を密漁国から買わされる?

民主主義=多数決で決めるのは数、国防も学術もそのあと?
日本学術会議は「高度に科学的なこと」を論じても、民主主義の多数決に勝てない。残念ながら日本学術会議の会員は理系が殆どで、文系の学者には余り海外での交流が無いのか、お会いすることは稀で気づかぬ存在であった。

シカゴで40年余りで、ビジネス外で一番の知恵を得たと感じたのは、日米協会、総領事館での行事などだ。様々な業種の活動に参加し、日米の政治家や元行政官、学者、審議官、“その道の専門家”といわれる方々にも面談の機会をえたことだ。
米国ではニュースも早く、だいたい中国政府のいうことは半分は眉唾、ユダヤ系か英国人かには、「疑うなら定義から疑う」と聞いたことがあり、役立った。
中国への投資意見として、数回訪問しての見聞と意見は、上海の代表的法律事務所で    ⓵「(外国人にとって不可欠な))集会の自由、表現の自由は禁ぜられている」と。
ドル勘定は人民元勘定と別に維持する必要性もだ。
「中国で得たものは中国に残す」と別の機関で言われこれは本音だと感じ、3点が中国だと朝食会でもお伝えしたが、今でも変わらないようだ。
その目的、意図に疑義を持ち、強制再投資の国、海外からの投資者には『砂上の楼閣をつくる努力を求める国』『自国の一部を分けてやる自己中心の考え』と。そのあとも、契約も約束も反故にされた英国、フィリピン、国際裁判法廷。未読だが、RCEPには罰則はないのだろうか。
争わねば自分の領海内で海産物が盗られ、盗人から買わされる?
 この1~2年だが、民主主義とディジタル化は対立するという議論がコロナ前後に聞こえ始めた。もどって観察した日本人の生息状態、民放のテレビでの番組や、NHKの放送は8割が天気、料理、内外の旅、スポーツ。幼児の虐待や放置、他。
中国の困ること、嫌なことは触れず無難なものだけ報道。それが尖閣から日本漁船が追い出された6月から4か月遅れ、11月中旬にNHKで放送され始めた。偶然か産経新聞1面で「大和堆 中国密漁4倍」中国船が4千35隻に令和2年に急増とある。近所の千葉の大手スーパでも日本漁船捕獲の魚がへり、鮭やタラはロシア、イカ他は中国産だが値上がりだという。

「衛星などで漁船を監視する国際NPO「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、19年には中国の港から出た漁船約800隻が北朝鮮の海域を中心に操業。(略)今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高い。17〜18年には違法操業で日韓を合わせた漁獲量に相当する4・4億ドル(約460億円)が失われたと推定されている。」言葉で警告し、水をかける位では領土も領海も守れない。産経新聞2020年11月14日ネット記事)
京都に墓に春秋に訪問し、土産に持ち帰る漬物が、どんどん中国に下請けで造られていると先述したが、今度は家族への歳暮の魚類の干物も、中国製かチリー産に代わっているのに驚きました。桜のころには薄いピンクの貸衣装の中国人の大群には、驚き辟易ですが、ついでに漬物や料理も生産を持ち去られている感じです。
「良いじゃないか輪が広がって」と、太っ腹に素直に喜べないのは、尖閣からも日本の漁民が追い出されかけているからです。100年もしたら、中国に京都のような町が幾つもできて、「あれも、ミーンナ中国から日本人が持って行った」と宣伝されるのではないか。
日本が守りたい文化、食物が減り、国中で印中米からのラーメン、カレーライス、マックバーガー、日はおにぎりを食べている。しかも魚も日本領から来た物でとならないか。

せめて 野生動物は居場所と数の制限を欲しい
一寸よく見ると、人間の住むところに野獣が走りまわる。2、3年で鹿、サルから、イノシシ、アライグマ、熊と変化がある。熊は9月までに13,600件出現と、よく数えたものだが、シャインマスカットもタダで食べている。動物と人間との居住境界があいまいだと気づく。そのわけは柵をするのは金がかかる。若者は都会に出てしまい、むやみに追い払えないのは、動物愛護というが、境界と損害の費用負担を設けないから法治でなく放置なのだ。拉致問題が解決のめどが立たねば、国境は自治体が守るほかないのか。自助、共助ですか。

結局は最小限の行動として、住居に侵入し人間に加害したものは駆除ということだ。(加えて、アオリ族は高速道路では除去らしいが、10時過ぎの夜の職は変わらず)。 議論はできるが行動は非現実で繁殖力を失いつつある稀なほど温和な人種。外国人と日本人、旅行者と住民、この区別に割り込んできたのがインバウンドと呼ばれる人たちの持ち込む見えないコロナウイルスである。これが、欧米ではひどいから、日本もという緩みを感じるが、医療費があがり、健康保険が制度破綻する恐れもある。
けさ寄付の依頼で知らされた母校の学生は、ハーバードとMITを掛け持ちでスローンで勉学中らしいが、「MITでは90%の授業は対面で、マスク、食事宅配、PCR検査週2回」の由。
アメリカも1流は健在といえそうだ。特に恵まれた例かも知れぬが。

少数党の発言の自由は多数決=民主主義の脆弱さをます
 何かを定義づけるのは、法的な議論がないとできないのが、会議(+メディア、行政)である。やれ説明責任だ、文書・データの改ざんだ、と少数派が自分の議員職は既得権を拡大に懸命で、与党の時間を削っている。何かで仕事をしていなければという使命感は感じる。だがよく見ると、できるだけ憲法問題に帰結させる堂々巡りの議論で、第2政党となったとPRしたい野党も、別に解決する気は無さそうである。
「茹でカエルの法則」の法則は根拠なしというが
多数決の弱点への攻撃として有効だ。少数派がなし崩しに妥協で土台を脆弱にする。
隣国の侵略も少しずつの「 良い証拠は、尖閣を領有したはずの国も、その領土には何度となく侵略され、9月からは中国の海上保安艦船が50日以上いすわり、「領土問題がある」と証明中であるといわず、侵入者は日本だと言い始め、10月には追い出されつつある状態と報道されている。(「米大統領戦後の世界は?」後段;福島香織女史・ジャーナリスト参照 ;https://www.youtube.com/watch?v=_lc_UrDc61s&t=8482s)  (https://www.google.com/search?q=10%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%B0%96
%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%80%81+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E3%80%81)
日本の海保も自衛できていないと、日米安保で守ってくれないと必死らしいが。  
 日本政府が尖閣諸島を国有化した後、日本の領海内を航行する中国の海洋監視船 「かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。その際に、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。」         想像するに首都の所有地が奪われたら、しっぽ切りはしにくい、という弱者の発想からでないか。隣国との対決をさけ、政権も譲渡した。(The Globe Asahi;6月30日、2020)                            
一歩後退は百歩後退
北の北海道も中国の投資歓迎で、どんどん土地が買い占められ、北も南も憲法上の国民の財産が危ういかも知れないという。 厄介なのは、筆者にもシカゴで家族付き合いした友人が多数いる台湾が、香港の次は中国に飲み込まれ、次は台湾か日本の沖縄かという。
米国も最新鋭の戦闘機を持つことで合意したという危険な状況にある事だ。尖閣周辺での守りには、軍艦を持ち込んで領海を守りきる姿勢を示す勇気で、政治家はまず第1に国民のための領土欲を持たねば、隣国に弱さを示し付け込ませていないか。「お隣さんとは仲良く」と思った時期もあるが、必要なら小型核も必要だと北をみて脅威を感じたのだ。 生きる勇気を持たねば、民主化も社会主義化もない。報道せねば、領土問題もないし、米中の衝突も他人事として評論して済むわけがないと批判が強い。                  野党が野党のままなのは、国と国民を守る気が無いとハッキリして、与党も半分は野党に感染されている。表現の自由だ、学問の自由だとか騒いでも、GDP成長率も、英語力が無くプログラムもかけないで、負ける。それもこれも攻撃してもいいが、国民を守りません、「中韓とは仲良く」などという政策では、「学者も経済界も優先順位が狂っている」とバカにされる。インターネットで筒抜けの時代です。 
「憲法より国防が上か下かと議論しても、国があっての憲法です」
この1言で議論は粉砕される。民主主義があっての、思考・学問の自由です。
生きているとは、他人に侵入されない自分の空間があり、自分の意思に反して強要されないで、強要されることが無い状態です。その意味では、最近の忖度というあいまいさは、直属の上下くらいにとどめて欲しい。新政権のほうが、曖昧さがやや少なくゴマカシが少ない。それは多くが行動を言葉にしているからと感じます。新内閣は行動するなと感じるのは目標をもつからです。日本は米国に比べて、今回の天災地変のコロナさえなければ、住みやすいし緊張感が少ない社会です。
あるものは人災というか、個々の住民の習慣の違いで、曖昧なことばが多すぎる。人のために良かれと気を遣う自由と、逆に何もしないと非難される「同調圧力」の社会です。はっきり定義するのが仕事の政治が、ぼやけたことを言い責任回避すると、「自助、自助」悪用される。自立という意味の自助で、自治体は共助。そこに目に見えない無駄な行動を要求され盗品を買わされるから、(立証データがないが)ムダに生産性を下げてきたと感じます。

 東西の衝突ではなくインド思想の取り合いか分かち合いだ
日本の学者の思想が国際的に相手に知られていないと、説得の道具に使えないのです。私見ながら鈴木大拙と中村元だけでは、ディジタル時代に十分ではないのです。       自由とはいうが貿易は規模により大量生産が有利です。儒学も朱子学も武力と階級で武装した統治が裏にある。「和を以て」だけでは弱者の多数決の集団思想には使いにくい。
「民主主義がディジタル化で壊される」というマルクス・ガブリエルを学術会議のメンバーが迎え入れてほしい。彼を会員にして自らを国際化したらよい。入江昭さんが米国歴史学会長をやっておられた時期がある。(シカゴ総領事館でハーバード・東大交流会にて御会いした。会いたいが難しい人は、総領事のイベントに招いてもらうと出席されるかも。)
「世界史の針が巻き戻るとき」ではすでに引用した何冊かの彼の言葉がより明確にされ、インターネットにより興味深い議論を展開しております。 
「インターネットの規則は、強化されるだけでは不十分である。
 「基本構造をなしていない。規則(法律)がなく、法廷で(第三者による)判決が無く、3権分立が無い。(民主主義の弱点を指摘しつつ、仏教を新実在主義に取り込みつつある。)
「グーグルの検索アルゴリズムは何の対策もない。 
「表現の自由のある社会でつくられた民主主義社会のものだが、非民主主義社会からの侵入・攻撃を許している。 その表現は文字であるが、裏の技術はディジタル技術(数字)だけと指摘している。 
「ウイキペディアに限らず、インターネットはすべてがその機能において反・民主主義的です。先人たちが民主主義的に格闘し、格闘したものを、じわじわと弱体化させているからです。」(根拠ない反論を削除させるのには、紙の情報だけでは参考文献として不十分とされ長く説得できなかった」と脳に舌を付けたような男が述べる。)頭数を武器として、数量で押し切ろうとする中国の尖閣諸島への略奪とも似た、なしくずしへの反撃手段ともいえる。
 「言論の自由」と「民主主義」とは同意語ではなく、 いま議論されている日本学術会議の中にいる学者の思考の自由=「学問の自由」=「表現の自由」も含め学者の結社の自由とを「任命権」<代表権<多数決<民主主義とを混同したものです。

最大顧客だから仲間とは限らない
中国の危うさは、他国領域でのみ、巧みに民主の弱点を利用する点です。他国の事を自由に介入してきたら、「我々が貴国の中で、その発言をさせて貰えますか?」と問えばよい
従って、弱者の表現の自由なしには成り立たぬ民主主義に属するグループの内、先進国であるG7や、より経済規模の小さな国々では、ゆでガエルにならぬよう、ディジタル化、ITの活用度、AIの占める職務での判断への利用度などを向上させるのです。
競争で存在度を増す世界では、情報とその加工(分析や政策、ポリシーへの活用)が重要度をます。その言語とディジタル化に遅れず、外国人就労者を増やし、自国民と同様の教育と生活支援を分かち合い、仲間を増やすしかない。
それには、巨大国からの輸出入は制限し、自由圏グループの中での購入にシフトし、自国が被った20年の遅れを教科書に残し子孫に伝え、それを多数の外国人就労者にも信者をつくることでしょう。他国は日本の失敗体験談は信じ学ぶものです。
小国は数か国でチームを作り、年間のチームの総取引が、中国の輸出と輸入額とがバランスする金額だけUSドル払いで売り、買う場合は人民元で(受け取った額まで)日本円で支払う。人民元払い以上にドルで売らないこともでき、あるいはグループの貯めた額以上に取引しないことも可能である。つまり余分なドルを渡さないのだ。交換レートは売り買い同レートとすればよい。
機械類なら制御装置は出来るだけ、最新鋭のものは売らず、彼らの技術レベルはこちらが決めればよい。米国が一番中国から買い過ぎてドルを渡しているから、ドル払いでなく人民元で払うように頼み、しかも売る額しか買わないように協力することをグループで要求すればよい。中国は買うと言って契約を実行しない場合も多々あると聞くので、キチンと実行をフォローすることもお忘れなく。
多数決の弱点は、後の妥協で弱体化する
多数決での民主主義の利点はリーダを決めやすいという利点がある。大差であれば決めやすいが、欠点は、僅差になるほど1票の重さが、衡平を欠いてくる点だ。それが理由でか2党体制だった米国では、各党の主張が極端な左派と右派に割れ始め中間に中立層がでてきたようだ。つまり単なる福祉重視の民主党が、安く国民皆保険をという日本や欧州をまねたオバマ政権と、どんどん法人所得や富裕層の個人所得税をさげ、中間層が厳しくなった共和党が対峙した。もともと中立に近いトランプ氏とバイデン氏が、今回は明らかなコロナウイルスでの政策ミスもあり左派が勝ちを宣言している。負けた方と言うがが記録的7200万票という投票数を代表するから、相手が違反をして勝ったといわずルールで決めないと、国が2分される。妥協すれば中立という政策だと、経済はまったく相変わらずの日本のように効果の見えないものになる(と考える人も多い)。

 いずれ民主主義とAIやITとは対立を含むという意見も無視できない
 そこで重要なのは、勝った方の米国が勝どきをあげ勝利宣言すべきでなく、負けた方が先に敗北宣言することで、「負けた方のいうことも聞いてくれ」という姿勢をしめすことで、勝者が寛容になれる儀式が成り立っていたのが、認めにくくなったのである。
 最大のタラレバが許されるなら、日本に民主主義があったら、第2次大戦で「先ゆき勝てない」、「負けた」とミドウェー戦のあとか、ガダルカナル戦の後で宣言していたら、3分の2の犠牲者が助かり、特攻隊も、原爆もなかっただろう。負けるが勝ちととは言わないが。
 とすれば、日米の戦後の姿勢は、米国+連合国の憲法もなく、あったとしても、もっと妥協的だったろうし、改正も3分の2条件の改定が拒め、容易にできるものではないか。
 亡くなった犠牲者をお悔やみする気持ちは、全く変わらないが。

2020年10月28日水曜日

学術会議の議論が偏っているわけ

  201027-追加

民主主義とディジタル化は対立する以前の議論(1)

 学術会議の議論が偏っていると考えるわけを指摘しておきたい

議論されていない2つの論点がある;(フォント、着色、カッコは編者)

1)「言論の自由」と「民主主義」は同意語ではなく、与党の意見が優先されるべき政府の統治機構であること

いま議論されている日本学術会議の中の学者の思考の自由=「学問の自由」=「表現の自由」と、「任命権」<内閣の代表権<多数決<民主主義とを、意図的か否かは別に、混同した議論に聞こえます。会員の人数、誰を任命するかという任命権を元々の形式だけにするべきとの議論は、民主的な多数決による代表権者の意見を否定できるわけではない総理が任命する必要があると考えて、そのように制度化したのであれば、中途の誰かのメモやコメントがあれば公式に改正された訳でなく、後から見れば本文が残ると思います。

いわずもながら、民主主義の根幹である選挙により選ばれた総理は議会民主の市民の代表であります。内閣の(外部の)と並列の機関として学術会議が併存するわけでなく、どう主張されても、総理はサブ機関である学術会議の人事兼務であるのでしょう。その逆はありえないのです。(ソフトのプログラマーではないが)AIに判断させたらアルゴリズムでも劣後順位の判断されるのではないか。

独立して会議の中に任命委員会を作り、政治が介入できる機関から脱した方が学問も自由でありえると考えます。国内の他の民間組織とのランク付け比較を気にせず、錚々たる方々の会議であるのを生かし、位置づけは諸外国との競争に任せればよいと感じます。

 2)「学術会議は左翼に乗っ取られた」という状況報告が国基研よりあります。          (私見表現の是非はさておき、友人から送られてきた資料は、もっと深刻な問題を掲げているように見えます。)他にも学術会議は中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしたが、同協会は北京航空天大学やハルビン工業大の研究者も参加しているが、経済産業省が安全保障輸出貿易管理令に関連する大量殺戮兵器の研究機関としてリストに掲載している」という。(奈良林直氏報告は下に付記通り)(私見;学術会議の会員には、総理が任命したという立場・地位を過大に利用・悪用し、国民の利益=国益に反する活動する者がいるという批判があり、こうした問題を議会に持ち込み政争的な時間を費やして欲しくないと思うのであり、それが該報告書の趣旨と理解しております。これは総理が任命しなかった会員と同一と主張/認識するものではありません。)

令和21028日付け添付書「学術会議を乗っ取った左翼組織」奈良林直氏の報告書が提出されている。この内容は「日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使い我が国の防衛研究を阻害してきたというものである。                     学術会議のメンバーは、国内では軍事関連は協力しない規則だが、外国の会議や私的な集まりから協力を求められると、技術指導までしている会員がいる。日本では私企業に協力せず、中国ほかにはできるなどはオカシイという議論がある。●軍事研究を拒否 し中国 とは学術協力 一方、学術会議 が力 を入れているのが、 を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例 を一つ挙 げる。北大は微細 な泡で船底 を覆 い船の航行の抵抗 を暉製嘘LC菫山2016年 度、防衛省 の ́填ζ」藤基しが採択され( 力 の た。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が 10% 低減 され る画期的なものである。 のような優れた研究を学術会議 が 「軍事研究」 と決 めつけ、2017年 3月 24日 付の 「軍事的安全保障研究に関す る声明」で批判 した。学術 会議か らの事実上の圧力で、北大はついに 2018年に研究を辞退 した。 学術会議は、 日本国民の生命 と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動 くみに与 して行動 してい る。優秀 な学者 の学術集団で あ りなが ら、圧 力団体 として学 問の 自由を自ら否定 している。 これ に対 し、国立大学協会会長の永 田恭介氏 (筑波大学長) は今年 3月 26日 の記者会見で、「自衛 のためにす る研究は (募集す る)省庁 が どこであ れ正 しい と思 う」 と学術会議 に批判的な見解 を述べている。筆者 も含め賛同す る研究者 は多い。 さらに学術会議は 2015年 、主国理菫≧血:4金夕相互協力す る覚書を締結 している。中 国による少数民族の抑圧 、香港 の弾圧 、南 シナ海の軍事基地化 といった強権的行動 に国 際的な批判が強 まる中で、月中学術協力 の抜本的見直 しが必要ではないか。

 私が指摘したいのは、国会で230~過半数の多数決の民意で当選してマジョリティーである党の内閣に対し、対等な質問時間を主張し、延々と質疑応答で憲法議論で議事進行を妨害するのは、多数決の原理で決める民主主義の根本を揺るがしている点を、何とかすべきという主張です。                                     学問の自由=思考、思想の自由という人権に関連する問題で与党の体制を批判し、説明責任を追及し、多数決権を持つ与党の議事妨害に時間を使わせ、与党の持つべき議題を検討させないのは、民主主義のプロセスに許されるべきでないと考えます。      

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ https://jinf.jp/weekly/archives/32608

【第733回・特別版】学術会議を乗っ取った左翼組織 https://jinf.jp/weekly/archives/32608

2020年10月19日月曜日

京大現役合格の先輩がくれた受験勉強の金言 下村氏寄稿 

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京大現役合格の先輩がくれた受験勉強の金言

2020/10/15 06:09                                    「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」

これは、『徒然草』にある「仁和寺にある法師」の一節だ。死ぬまでに石清水八幡宮を参拝したいと考えていた仁和寺の法師は、思い立って参拝に出かけたが、別のお宮を石清水八幡宮だと思い込み、そこを参拝して帰ってきてしまうという話だ。

「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」という言葉は、石清水八幡宮本体がその山の上にあるということを知っていた作者吉田兼好法師が放ったものだ。これは口語訳すると 「ちょっとしたことでも、経験のある人による指導は必要だ」 となる。高校時代に古文の授業で習ったこの言葉、私は今でも深く肝に銘じている。 なぜなら、私はこの“仁和寺にある法師”と同じように、思い込みから大失敗(浪人)をしてしまった経験があるからだ。                井の中の蛙、大海で溺れる

私は人口8千人の小さな町で生まれ育ち、人口27万人の町(当時の私にとっては大都会)にある高校へ進学した。そこはとんでもないところだった。第1回目の実力テストで私は自分の実力の無さを思い知らされた。全校生徒270人中100番だったのだ。当時、100番は国立大学の合格のギリギリラインだと言われていた。

みんなと同じことをやっていても、絶対にみんなを抜くことはできない。授業を理解しているだけでは成績は絶対に向上しないと思い込んだ私は、学校の授業はそっちのけで難しい問題集の問題を解きまくった。みんなに追いつくには歯を食いしばり、寝る間を惜しんで、血の滲むような努力をしないとダメだと思い込んだ。当時の睡眠時間は5時間程度だったように記憶している。しかし、テストの点は一向に上昇しなかった。 

根拠のない思いこみに支配されていた高校時代

高1のある日、成績に伸び悩み、思い悩んでいた私は先輩の廣瀬さんに相談した。彼は、私が当時所属していた陸上部で1学年先輩だった。いつも学年で1、2位の成績を争っていた。彼は後に京都大学の数学科に進学することになる。

廣瀬:夜ちゃんと寝てるか?

私:えーっと、5時間程度です。

廣瀬:だからお前は成績が上がらないんだ。俺は8時間以上は寝るようにしてる。俺は9時半には寝て、朝は6時くらいに起きる。家庭学習は夕食後2時間弱だ。

私:1日たった2時間程度でそんなに成績がいいのは、廣瀬さんが頭がいいからですよ。

廣瀬:おまえは大きな感違いをしている。学校の授業で5時間程度は勉強しているじゃないか。だから、1日7時間は勉強していることになる。この7時間、ベストの体調で望むには、9時半に寝ないと俺は無理だ。おまえは学校にいる5時間をおろそかにしている。

私:でも、学校の勉強なんかやっていたって大学に受かりっこないですよ。

廣瀬:いやいや、教科書の章末問題はたいてい入試問題でできているから、結構難しいんだぞ。それに学校でもらった薄い数学の問題集、これもなかなかいい。学校ではわかったつもりでも、時間が経つと案外できないものだ。だから忘れないように家で復習する。ベストな体調で学校の授業に臨んでいれば、復習も短時間で終わるだろ。

廣瀬さんは他の人たちとは違って塾には全く行っておらず、ひたすら学校の勉強を中心にしていた。また、学校でのパフォーマンスを最大限に上げるために睡眠を重要視していた。勉強の仕方や中身も大切だが、勉強する自分自身の生理学的環境を整えることが最も大切だということに当時から気づいていたのだろう。今思えば勉強のコツを掴んでいた。

しかし、当時の私は自分のやり方が正しいと思い込み、彼のくれた“金言”を聞き入れなかった。それは優秀な廣瀬さんだからできる方法で自分には向かないと、やってみることさえしなかった。私は見事に、大学受験に失敗した。

駿河台予備校で解き放たれた高校時代の呪縛

予備校での初日、私たちは2つのことを言われた。

(1)授業の復習を徹底的にしてください。

(2)11時には寝るようにしてください。 

高校時代に廣瀬さんがくれた“金言”そのものではないか。ここでようやく私は目が覚めた。自分の思い込みという呪縛が解けた瞬間だった。

元プロ野球監督の落合博満氏は自身の著書の中で「精神的なスランプからは、なかなか抜け出すことができない。根本的な原因は、食事や睡眠のような基本的なことにあるのに、それ以外のところから原因を探してしまうからだ」と述べている。

正しい睡眠と食事は精神のバランスを整える。これらがうまくいかないと、落合氏が述べるように「それ以外のところ」から原因を探してしまい、かつての私のような悪循環に陥る。人は不安に陥ると、間違った努力をしてしまうことがあるのだ。

努力することは大切だ。でも、どうせするなら正しい努力をしたい。成績のいい人は何か裏技を使っているに違いないと思われがちだが、やっていることは意外にシンプルだったりする。習ったことを愚直に自分のものにしているだけだ。「凡事徹底」である。

うまく行っている人を“パクる”

成果を出すために一番効率がいい方法は、うまく行っている人を“パクる”ことだ。あの時、廣瀬さんは「学校の勉強をおろそかにするな」と言った。学年トップの廣瀬さんは、どうぞ”パクってくれ”と言わんばかりに全てを私に教えてくれていた。しかし、私はそれを”パクろう”ともしなかった。その真意がわからなかった。全く愚かな少年だった。

新しいことを学ぶ時、自ら本を読んだりして研究するのもありだが、よくわかっている人に話を聞いて、それから本を読むのもありだ。その方が理解も早く、深くなることがあるからだ。自分で一から学ぶより、わかっている先生に習ったほうが絶対に効率はいい。

「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」。

非常に深い意味を持つ言葉である。あれから30年の歳月が経った。廣瀬さんの“金言”は脈々と次世代に受け継がれている。        

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2020年10月14日水曜日

歴史は繰り返す・危機的状況に見える自由陣営;(再掲載)

 

2017年10月2日月曜日 再掲載 10月19日、2020年


歴史は繰り返す・危機的状況に見える自由陣営
170920


読者の皆様へ;

わたくし事ですが、高齢化した父の葬儀の10年ほど前から、長男として先祖の墓を守るのは私だという弟たちの期待も聞こえました。学者で頭のしっかりしていた父を看ながら、亡くなるまえ2~3年は長年住み慣れたシカゴと千葉との間を隔月で往復する時期もありました。「人生至る所に青山あり」で、死に場所はどこにもあると思うものの、先祖の地に戻るべきだとの考えになりました。
会社のほうは息子が継いでくれ頑張っておりますので、もう大丈夫と感謝しております。

米国での生活は69年の夏、商社マンとしての第1希望地にシカゴを選んだことから始まりました。70年ころの米国は、圧倒的な強国で世界経済のリーダー国。今のような価値観にゆらぐ部分はなかったのです。とうじ日本でも大手企業では、すでに土曜が半日勤務であったし、米国も日曜日はデパートなども休みで教会にゆく人が多かった。

かわり始めたのはベトナム戦争の結果、1ドル360円から70年には308円になり、ドルは金との交換制度をやめた。そのためOPECが組織され、73年には原油価格が3ドル前後から11ドル/バレルに上がり、ガソリン価格も連動してはね上がる。ティシュペーパの買い占め、米国では女性の共働きが急増し、2人の収入で家計を支える時代になった。

日本はオイルショックのあと、安い家電品の輸出から、NCマシンや自動車などの品質があがり、製鉄業も付加価値の高いシートメタルの輸出へと変わった。79年にはインフレののため、プライム20%という金利になり大不況になった。これらはクリステンセン教授の市場の変化の指摘を本ブログでご紹介した通りです。(14115(4)-1米国での主要市場内の変動と将来)このころパソコンが事務所にも現れて、事務所の効率化が進みだした。

だが基本的には、国際間の貿易は輸出オンリーでは許されないのは、米国のような基軸通
国でも耐えられないからです商社にいて、率先して70年代の10年間は日本品の販売網つくりに苦労したあと、消費国での生産にシフトせざるを得ないとの結論になり、独立したのです。他社の造らない商品をつくれる(たとえばウオークマンのソニーなど)少数のメーカーを除けば、自社製品を輸出するだけのビジネスモデルは永続はできない、せめて部分の現地生産をと商社内でも主張しましたが、聞いてもらえなかった。円は250円からさらに160円の方向へ円高と事業予想し、米国で安くできるものは作るという部分に、メーカーは同意できなかったのです。

メーカーは輸入品を増やす部分でも、商社と違い国内での販路がないからでもありました。変革したよい例はコピーマシンで、機器の販売から、重点はトナーの供給に変わっている。個人消費では金額のおおきな自動車、インフラプラントより軽量な産業機器、住宅などではリースの延払いで、機能をファイナンスしてもらう姿に変わっています。

これらの変化をNYで見ていたトランプ氏の国ごとの交渉という主張は、理解できる部分はあります。だが2国間での貿易バランスを個別交渉では、売るものと買うものの金額が違い、うまくゆく筈がないと思われます。1台の工作機を売るとコンテナー1杯のジャムを買うなどの例も見ておりましたが、すでによそから買っている。グループ国のなかでの三角とりひきや多角とりひきで、つまりTPPでバランスさせるしかないと私は信じています。

大体、資源のない日本のような国が、自然エネルギーと太陽光や風力だけに頼るのもコスト的に無理があり、電気代を無視して脱原発などというのも、何でも反対の野党の道具にされている感がある。原発なら原価6~7円で、3割ちかく原発に頼っていた大震災まえでも、千葉の電気代は22円だった。消費者は津波は防げないとあきらめているようですが、冷却ポンプに他社からの電気が来ていればメルトダウンは防げたはずという意見があります。規制委員会の再稼働の条件は不必要にきつすぎてコストがかかり過ぎで、やめる方向に傾きすぎだという専門家の反論もあります。
いま頭上を核ミサイルが飛び交う時代に、廃炉にして核の研究もやめるなら、国防上から考えて安全かといえば疑問がある。超小型の原発の開発をカナダが始めるという。『本当か分かるように説明してくれ』という方が安心です。

日本はバッテリーの分野では最先端にあるようで、これから目覚しく躍進できる可能性がある。ただ輸出販売するのではなく、相手国の産業や輸出入のバランスを考える取引のイノベーションが求められているのです。

この点については、隣国が従来の商習慣や国際合意を無視して、ソーラパネルメーカーをドイツでダンピングで破産に追いやり、やす値で世界のソーラーパネル市場を独占しようとしていると見えました。自国の市場は規制で守り輸入は規制し、外国企業の国内活動を不利にする後だしルールの自由では、余りにもアンフェアだからです。
こんなやり方を許すのであれば、そのような国の多数の国有企業が自由貿易の国際市場を席巻するのを許せるかという部分を、もっと真剣に考えて、議論すべきであろうと思う。
ただ平和をと騒ぐだけでは国は守れないのです。国民の命を守れずに、憲法で保障する生命と財産、幸福の追求をどう守るのか、9条論者にお聞きしたいものです。

人生の大半を過ごした米国から戻るにあたり、まだ決めたわけではありませんが、ここ数年で2百人を超える日本からのインターン諸君に接した経験で、若い人たちに国外からの視点で考えを発信するのも、長い将来のある彼らには多少の意味があるのではないかと考え始めております。

2020年10月7日水曜日

201012-追加 コロナ不況と個別実行の変化への期待

 201007ー追加(10月12日)

 コロナ不況と個別実行の変化への期待

 GDPが伸びないのは中小企業・小規模企業を入れ過ぎだ」という意見         

アベノミクスを引き継ぎながら、スガノミクスは個別実行というのは、論理的な演繹法(deduction)から帰納法(induction)という英米的な政治手法への変化であろう。    (弊ブログ; 14113正当化は理論(理系)の世界だけでない(3)をご参照ください。    時代の流れは分析哲学の方向へ進み、データからトレンドを予測する面でAIにも相性がよい感があります。)

 「新総理の菅さんはデービッド・アトキンソンの意見を参考にしている」と日本人の専門家の意見がある。「国運の分岐点」の著者は、古美術の再生サービス会社を日本で経営する。名門オックスフォード卒の英国人、コンサルタントや投資で1流のアンダーセン社、ゴールドマンサックスの金融調査室長という前歴で、なぜ古美術の再生なの、変わっていると注目していたが、この本は是非お勧めしたい。注目すべきは、(民間企業の)生産性は賃金を上げ、低い企業を吸収すれば上がる点です。失業率が3%の国で、低い生産性の会社を解雇されても、再雇用の機会はあるという点が論点でしょう。(P170197

 彼のマクロ的視点で、国のGDPの考え方として重要なのは、人口が重要な構成要素という点である。それは会社も同じで、中小企業が活気をもて合併しやすくなるか、技術や加工工程の相性を考え、プロセスのシンプル化する発想にある。税率や経費処理で明らかな差ができ、トップより中堅にとなれば、現在のサイズで安住させない政策になるだろう。

日本の経営者は、その国の法制度は固定した条件と考える様だが、英米人はそうは考えない。(メキシコも含め、ラテン系の指導層の国では一般的らしいが)「進出しても良いが、我々の業種にはキツイ法制度があるから少し変えて欲しい」可変条件と考えて交渉できるとブラジルのGMで学んだ。特定の業種で大手の部品を作るために進出する場合は、その会社と共有する機能が幾つかあれば、販売に税がかからないというもの。無論、違法なアンダーテーブルの話でなく、黒字化したら土地の学校や公共の役にたつ寄付ぐらいはするのだろうが。   

海外からの進出先として日本を見ると、犯罪率は低く暴動などの人災は少ない良い国だが、地震と台風が多い国、不況のたびに陸送の運転手が不足する国のケースであること。台風のよく来る九州や、東北など豪雨・洪水が多いから安定した代替ルートが欲しいのだ。

都市の分散やインフラの取り換え時期にきているが、重量物を運ぶには規制も厳しい。機械類など重量当たりの付加価値の高いものは、容積当たり輸送費を製品価格の5%位に抑えようとするなら、何でも空輸というより、船と鉄道に戻した方が有利なはずだ。コロナウイルスで横移動が従来通りにでき難くなると、橋梁やビル建て替えも、重量物の製造は関西から南に偏在している。関東以北で海岸が長いところは外側にもう一本の海岸をつくり、間に水路(チャンネル)を造れば津波対策になり、バージで1度に何百トンも輸送する方が安い。海上輸送費は100Kmのトラック輸送より太平洋横断が安く10分の1~15分の1になる。

米国の東海岸・メキシコ湾・ミシシッピー河には、スピードは遅いが、洪水で廃棄される住宅のゴミ・デブリ、土砂や穀物などを悪天候でも運べる代替ルートは必要だ。(ニューオルリーンズからバージでミシシッピーを北に、日本からの長尺鉄鋼物も運べた。)

 陸上だと橋げたや鉄道の下をくぐるのには、長尺モノはコンテナーが天井で引っかかり、回り道する時間の制約も多い。それは日本の道路が狭いばかりか、コーナーを40フィート・海上コンテナーでは曲がり切れず、着いた港で20フィートの短尺モノに詰め替えたり、膨大な無駄な作業をしていると、大分昔に業者から教わったのだ。

自由貿易には公平な目で外国人と仕事ができる必要がある               人口は減少しても外国人を入れない方が良いか否かで、金融界の主流やサービス業にある評論家などが、強く外国人労働者に反対している。その人の職には影響があるかも知れないが、金だけ投資してほしいが、人は働きにくるなとは言えないと思う。米国に予定外に長く居住して進出企業などのご支援をしてきたが、若い方にも海外での仕事をお勧めしたい。なぜなら国内で保護された産業は、どうしても守ってもらう体質になり、国際競争できないからだ。

自分も移入者として長期に米国に滞在したが、米人にとっては外来種だが、初期はべつとすればウイルスだという程のネガティブな反応はなかった。むしろ米国の為にも役立っているとの自信を持つことが大事だ。社会が違った考え方をする人たちを受け容れる耐性・免疫ができれば、より強い就業地・国になると考えるのだ。

中国のように「モノの自由貿易は輸出国だけ自由」というなら、入れる方も同じ筈である。そこへ来る人の表現の自由を制限するなどは、「根本にやましい所を抱えた国」で短命になる身勝手さがあるのだ。すると国民を監視する警察国家になるが、100年前の欧州の道を歩んでいるようだ。半島人がその仲間にならぬよう多少は世話をした方が良いかも知れない。米国では日本人のふりをして寄って来るアブのような存在で、少女像とか邪魔もあったが、日本人の良さも持っていた。

最近は2つのグラフの示す通り、中韓という領土侵害や紛争寸前の国からの移住者や留学生が増え、首都に不安が増えぬか偏りに懸念があるが。判断の中枢部は外国人は日本国への忠誠を要求してもよい業種があるだろう。                        メーカ、商社、サービス会社どんなビジネスでも、海外に出て活躍できないと、その産業は将来のサバイバルに人材面で弱点ができ、日本も生き残れないかもしれないと思うからだ。海外に出れば、自分が使うか使われるかで体験は分かれるが、両方無駄にはならない体験を得る。戻って日本で外国人と一緒に仕事ができる必要があるから役に立たない訳はない。

シンガポールと東京の比較はアンフェアか?                     日本は90%以上の仕事は中小企業が支えているとよく言われる。しかし日本の東京都と面積は10%違いで、まあ近い都市国家シンガポール(GDP38.85兆円/564万人、やく3割165万人の外国人)743.9万円/人である。その違いは一概に比較するのはむつかしいが、2度訪問して知りえたのは、この都市国家は、一時はアセアンの物流のセンターであり、又は5年の法人所得税免除を作り軽工業を誘致し製造業に参入した。その後の人件費の上昇でコスト競争力を失い、マレーシア、タイなどに分散するなど、アセアンや中国の国際化のモデル的な存在となって発展した。

さらにこの都市国家の思い切った決断は英語の第2公用語化で、欧米のアジア拠点となった。この国に90年ころ訪れたが、当時は5年間の投資優遇があり、後に深圳の露払いの実験をしていたのではないかと感じた。英語によるビジネススクールを加えアジア通貨危機をチャンスに変身し急成長していった。公式な言語として英語を取り入れ、発展できたのは、法治国家として厳格な麻薬禁止国にでき、欧米資本の信頼を確立したことだと理解している。(90年代から麻薬保持で死刑というシビアな刑罰で、司法部門の法治への覚悟を感じさせた。日本では最近何キロという大麻やコカインが沖合の不審船から挙げられたと報道され、東京で麻薬常習者の事故や、保有者が逮捕されており、法の弛緩が気遣われる。)

定義上からもGDPの比較では就労人口が多い方が有利だが、その合理的な比較は難かしい。超近代的な都市つくりで美しい街にできた所は、のちにディベロッパーとしても付加価値の高い位置づけを得ている。売り上げを伸ばすには人を増やす、当り前ながら、人は賭けの要素もあり、景気の良い時は増やせても不況には重くなる。

 20人未満の会社の割合と生産性の差                        日本;20.5%・42.6万ドル〈45百万円〉、米国;11.1%59.5万ドル(62.5百万円); これは20人未満の企業の数とGDPの日米比較である。要するに付加価値の少ない仕事や面倒な仕事を処理している日本と、がっちり稼いでいる米国。(アトキンソン上述書P96)

それは金融業の銀行の支店で、現金化、両替などであつかう現金を最後の円単位まで合わせるという日本と、百ドル以下の違いは気にしない米国の、人件費コストの上で採算に乗らぬ作業は責任者の判断で変え得る違いもある。日米での最大の違いは、パソコンのソフトを中小各社が標準品として買わず、大手に習い自社の社内書式やプロセスで造らせて、20万で済むものを200~400万円以上にして、普及を遅らせていると米国で気が付いた。

もう一言、90年代からも、米国で一度も使わぬ古典を学ばせたユトリ教育で、英語を現地中学生レベルに学べず、アルゴリズムなどの理解に苦しめば経営上のハンディになりうる。 シンガポールと東京の差はこの辺にあると感じている。東京はサイズでは巨大都市になったが、業種ごとの製造の中核の地位をシンガポール、台湾、中国に渡したものが多く、監視・管理力からこれは大陸の商売人に中抜きされ、50:50の合弁で吸い取られたと聞こえた。                                       加えてもう1つは、80年代に土木工事のゼネコン宛の請求書が、相手のフォームで記入を要求され、下請けには種類が多くて事務が大変だと泣いていたのを思い出した。(今は無いと思うが)今年20年にも行政での手続きや書式数が大変というので思い出した。 

アトキンソン氏に話を戻そう。彼は銀行のコンピュータ・システムの導入コストが2千億円かかるから、日本の銀行で払えるのは売り上げから考えて、4行で十分だと考えた由だ。   彼いわく、他方で日本のGDPに占めるサービス業は、取るに足らないサイズの企業が9割も入っている。せめて10倍の規模にしたら、賃金も上がり、広域の事業規模にできると。いま始まる地銀の合併もその方向で県の数以下に纏めたら、政府からの支援金も2か月でなく1週間か10日で送金となるだろう。これを合併させるか淘汰させ、中位くらいの規模の企業サイズに大きくする方が、全体のGDPが増え、20年も低位にあえぐ状態から脱せられるという。ブロック・チェーンで口座番号がマイナンバーに連結できれば、と思う。

日本では経済学のコースというより、業種ごとの市場規模に合わせた自動化・ディジタル化という観点が欠けており、アトキンソンがいう事は「本当かいな」と確かめる努力ぐらいせねば失礼と感じた。ご存じの方は教えて下さい。調べて、理解できたら続きを追加します。

米国の上司の権限は責任範囲と同義語                        一寸だけ米国での仕事に触れよう。通常の取引では親子会社はその間のリスクはゼロで(為替変動リスクはある)、米国で輸出の手続きはマニュアルを作って、あとは米人に渡したら、そこから先は問題が無ければ部下は定期報告でいい。それで新しいことをどんどん初めて、日本と違い上下関係が責任の範囲で分かり易くて、米国式が気に入った。逆に言えば、部下が任せられる範囲で習熟し、やれる能力を持ったら、その範囲は丸投げで任せてくれて、更に広くする権限と責任がある(筈だ)。そうなるからその範囲の外か、金額的な条件を超えるリスク判断の仕事に集中すればよい。

“これは報告せよ”という報告範囲と頻度を指示すればよい。口で言うほど簡単ではないが、単純化するとそうなる。だいたい日本の商社にいるからと言って、独立した事業部を(自分が創設しても)任されたら、社内の他の事業部との比較なぞしている暇はない。社外の競争相手には負けられないし、採算分岐点に達しなければならないのだ。           この辺は商社の後での会社で、米軍で機材のサービスで勤務経験のあるできる部下に指摘され、よく議論になった。任せたと言って、肩越しに監視して任せていないのはマイクロマジメントだと、日本式の任せ方は嘘だといわれるのだ。漸く日本式は、制度がおかしいと理解した。                                      『君はミスをチェックする義務がある。お前も感違いするだろう』           『俺は上司だ』といえば、「それは焦点のはぐらかしだ」「チェックするのは営業部の仕事では無い筈だ」「あなたは部下のミスのチェック係だというのか」この議論は中々勝てません。集金も営業部の仕事という会社が多かった。                   権限と責任については、権限を持つから委任できて、渡せるのだ。           04~05年ころの話だが、中国での仕事は半分が検品というのは下請けの手抜きが理由だが、日本ではやりすぎか。尤も証券所が止まったでは困るが。

上下は少なく、フラットがよい。ミスも起こりうるリスクとして含めて渡す。 とはいえ、メーカの設計の重要な計算は、だれが計算したか、誰がチェックしたかの判子(イニシャル欄)がある。文書にして、不動産契約などはマルバツ〇Xの付けられる形式になっている。 ルールが細かすぎて忘れるものはNOでも、非常時は長の判断を優先してよい。そう決めて、どんどん進めよというのも、ガバナンスなのだ。地方自治とも言えます。        森加計の議論がおかしなのは、議会が最高の給与の機関だとすれば、たった10億円の国有地の払い下げで、ごみ処埋立地の適正価格かを、何十日以上もかけて議論する異常なムダ使いを許した与野党の非常識さであり、失われた人命と人件費は、お恥ずかしい限りである。

 権限が機能を持たないとあまり意味がない                     上司と部下の関係が、営業でいえば、ただ「売り上げるためにOOを売ってこい」だけではセールスマンです。それだけでなく、ついでに保証期間後のサービスも売ろうとか、延払いの代わりに、相手にとっては購入した機器の償却せずに、経費で落とせるから儲けの一部でリース代を払う方が良いというようなアイディアを出して、自分の職務範囲での業績を増やそうという社員がいれば、新たなことを学べるし、業績も上がります。

 当時はさすがアメリカだと思う取引が拡大しており、代替ファイナンスとしようとか、社内許可を取って色々商社で試みることができた。販売だけでなく、マーケッティング(狭い意味では、商品企画、広告宣伝、)、広義では契約の標準フォーム、販売網の構築、販売・サービス、修理など)他に人材育成、経理、会社全体の様々な機能があり、組織が大きいとそれぞれの機能の為に数人から数十人が担当します。

 その1つの機能としての営業部の販売部門での上司部下の関係を述べたに過ぎませんが、それでもピラミッド的な最低辺から、課長、部長、それぞれの補佐と分かれていて、そのそれぞれの責任は何かという話です。人に任せるには、相手を信頼しないと渡せないということ。信用せず小出しに渡すと、自分が信頼されていないと判るから力一杯やらないという悪循環になる。0.8の力でやれば8割の結果になる。そこで叱ると、更に0.9掛けになり0.8x0.9=0.72になってしまう。ここで他国と2~3割の差ができてしまう。信頼に背けば法的強制(人事で取り換え)ができる点でも仕事がしやすいのだ。むろん結果責任は決定者にありますが。非常時の判断は長が行うが、長はミスのチェック係ではない。

東北大震災でO町の場合、津波は近辺の(距離や山河の存在は不明)津波は3メートルだというニュースがあり、自分の町は3mなら大丈夫だと考え、それでもその地域の津波予想の数字の報告を待っているうちに、何拾人かが流されて亡くなったと9年目のNHKスペシャルで報道された。他にも、多数の小学生が犠牲になった地域があった。           いままで知られなかったのは、町長の判断範囲が明確に規定されていなかったか、非常時の判断は長が行うという責任範囲が明確でなかったというのだろう。           飛躍しますが、毒物・生物兵器の専門家杜祖健氏は「あれほど苦労して作った森・加計獣医学校で毒物・生物兵器の研究をやっていないと聞いて驚いた。あれは獣医学部がやるべきです」だそうです。野党の皆さんしっかり!                      非常時に近い状況ならば、全面的に信頼して、任せたのだから協力しようとは言うべきでしょう。むしろ失敗してくれれば、国にとっては損失だが、自分たちの党派には有利だから、やるべきことも教えず黙視していて、失敗するのをまつ。これは正当か?        不作為の責任問題はないのか。

 判断の専門家という場合、反対し「できないことの理由付けする専門」ではない

この辺が議会での議論でもよく分からぬ先生方が弁論は鮮やかだが、意味のない議論をしていないかと感じる。草深いシカゴにおりましたが、ノーベル賞受賞者にも博士号を持つ方々、まだ受けていないが大変な権威ある候補学者にも何人もお会いしましたが、それぞれの方々がより掘り下げたユニークさにも、知見、独自性をお持ちだと深い敬意を持っています。

同時に、臨床医師や修理サービスの重要度は、社会を維持するうえで勝るとも劣らぬと考えております。非常時の火消し役の仕事は、消防夫が判断してやればよい。警察官は自分を守り、そのうえで、必要なら銃を使い現行犯を無力化すべきであると思います。それが必要なら議会で専門家を呼び、原発なら水冷ポンプの非常用電源と、平時のラインはどう変えておいた方が、非常時には直しやすいか、作動しやすいかなどの議論をしておくべきです。既に書きましたが、津波で設備が破壊されたケース(溶解炉のデブリを排除するなども)には、社外のその道の専門家をよび、議論すべきだったのではないか。発電会社の発電や集配のエンジニアでは分からなぬ場合が多く、むしろ機器の稼働・修理のプロしかわからない。

政治家は法により行動させる集団であり、同調圧力で止めさせる集団ではない      与野党が長きにわたり攻防を繰り返す無駄。関西の国有地の埋め立てた池の廃土を除去するのに、何立米の廃土ならいくらでやるか、土木の廃土屋を呼べばよい。コロナウイルスで世界が命の重要さを心配している時、日本の野党のあの人は、戦略的な打算で桜の花見の議論を2か月も指揮していた人物だと、AIで出て来て消せない時代になるのです。それが分かっているのか心配になる。                               

理論・論理での分野での専門家が、専門家だからと言って、政治的な判断を出来るはずというのも、妙な議論である。「学問・表現の自由を侵害する」という主張も的外れだ。国民としてはその学会の専門性を疑うわけでもない。だが任命権を総理大臣がもつのもおかしいなら、国家公務員の立場である必要はないかも知れない。総理の判断の一部を委任させるというなら、100名も委任しても余り意味がない意見交換して、率直な話をできるのは20名以下、いや10名以下ではないか。総理は格付け機関でもあるまい。日常語で通じる話ができれば、政治リーダも助かるだろうし、儀式でないレベルアップができると思う。       

現場での機器の配置や稼働についてはまったく知らない人が、原発の工場の操作を命令をするのは危険だし、その結果が爆発にならなくても、すでに稼働していた原発50基全部止めろというのもおかしな議論ではないかと個人的には感じている。経済的には大変な急ブレーキだ。会社内の指揮命令系統がおかしかったとしても、株主としては50基全部止められては赤字だろう。強制的に停止を強いられたら、国の維持費の負担があって当然とおもうのは、コロナによる要請も同様だ。                          天災地変による停止コストは、コロナウイルス同様で、誰の責任と言えないのであれば、その間の維持コストは税収入という従来の方法でなく、私見ですが特別法で新札発行で災害通貨として、特定期間有効な方法で支払っても、インフレにならぬ限度なら、検討されても良いと思うが。

香港が中国本土に飲み込まれ、香港人が中国人に強制的に併合されたのは、単に英中の返還契約違反だということでは済まない。周辺の小国、都市国家などが次の目標になると憂慮される。自由貿易を行う特別地域でなくなったという事で、米中のドル貿易はどうなるか。 アジアでの金融センターはシンガポールになるか、東京かという議論がある。英国と組んででもアジアの金融センターを持つ方が、金融のレベルも上がるだろう。ここで原因不明の取引所の停止があれば、ハッカーかとその筋の悪名の高い国々が疑られても仕方あるまい。

学術系の専門家では間に合わない問題をどうするかの問題でしょう。民主主義で選ばれたはずの諮問委員会やその他の委員会が人事を巡り議論を始めようとしているようだ。国の予算があるものは、与党の責任者が任命権を持つわけで、その人材の選択プロセスを明らかにして、資料提出まですると、誰も読まない紙ばかり増えるのだ。             政治家から国の自衛の手段も取り上げておき、「憲法解釈の変更ですか」などといわせる、行動の伴わない議論は、そろそろお終いにして、GDPを高めることに貢献しませんか。 

法治と同調圧力については、権限と責任との分離について触れたいと思う。

 

2020年9月13日日曜日

新政権の発展の祈りと未来への期待 200913-追9/14、9・8 


 200903ー2、200914

新政権への発展の祈りと未来への期待

菅総裁のインタビューを聞き、現状変更は苦言から期待に変えました。

菅総裁の公開インタビューでの所信は、総裁のイスの緊張感・責任を感じたという言葉もフレッシュで嬉しい事であった。私の既に述べてきた緩んだ法治、できない理由を求める言い訳社会などへのコメントも期待へ修正したいと思います。

行政の8年の経験から、「➀既得権益、②あしき前例主義、③縦割り制度を是非変えたい」。「改革したい人が集まって欲しい」「早く仕事をしたい」と述べられた。「基本的な考えは自助、共助、と公助である」(伊吹前国会議長は基本は自助で共助、公助の母であると補足された.自助は自立という経済活動も含むと) 既に議会の与野党の攻防で公務員の職は求人も不人気になっていると聞く。   

ディジタル化による統計データ判断が遅れ、AI化にも組織機能の移転のシミュレーションの壁だと言われ、行政官には多難なボスになりそうだが、若い方々にはネット社会もディジタル化も楽で、政治家へ転職のためにも必要ではないか


WSJ紙;今日のおすすめ記事
2020年9月16日(水)

日本の新リーダー、中国との衝突は避けられず

 第99代首相に指名された自民党の菅総裁。同盟国の米国と経済的利害がからむ中国との間で難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。

筆者の私は、国会議員の皆さんにお願いしたい;               すでに皆さんは8年かん議論は散々やりつくし、野党が与党を正すが努力はさせず補う事なく、時間切れにしてきた。こうした改善する気のない議論のための議論で議会に棲みついて欲しくないのです。これからは、「憲法改正以外は、すべて、法案審議後は向こう2~3年間は多数決で決定する(審議不参加者は、与党案に賛成と看做すという法案をまず通して欲しいのです。敗者が勝者の議事を防止できるなら、何のための多数決か。憲法の2/3という改定も、国民の6割でと変えた方が緊張感をもって仕事をしてくれるのではないか。議場でTV報道が減れば、賛成者が増え、早く弱者救済が行われるなら、有料放送にしては如何か。経済再生が優先という新総理の意見が、親中派の下記に見た欧州やオーストラリアの中国との取引を除外したものであれば安心ですが初回ですから信じたいと思います。 

外交などにつき補足

安倍政権での貢献で、日本の野党やメディアが理解できていない気がかりな点がある。  それは安倍政権だけがG7の主要国に、自国の立場と考えをなど「伝えたいことを伝え続けられた」事実にあると思う。まわりくどい言い回しをした理由は、米国へ日本の本音が伝えられていないと困るのだ。自国の意図を他国に解釈させないこと。(相手が人の言葉をどう曲解しうる人か、どう弱みを悪用するかに関してのチェック、過去の付き合いの経験での信頼感で、言葉をどう選び、どこまでは本音かの値踏みをしている。無論WSJなどで、どう伝わったかがかなり迅速に伝えられ、データとしてギャップも蓄積されている。通訳の質なども重要だ。)メディアは勝手に自分のオピニオンを伝えず、事実を報道する習慣を期待する。

中国の国際関係は、この10年を観察して自国の打算と国益だけ。隣国は国内が対立するくさびを打ち込み、流動的な状態になると中国に見られると介入が始まる。数字は根拠が疑問、約束はフォローできる実行確認が無いものは手抜きかやらない。10%位の完工リテーネジの支払い留保を抑えるべき国と見える。(米中契約で漸く米側が気づいたらしい)

対隣国は力による脅しで、自国の党の道具としか考えない人たちには、自国の力押しで言うことを聞かせる。チベットなどは完全に征服され、ウイグルも言語まで変えられ、インドとは領域をめぐり紛争中である。一番わかりやすい例がオーストラリアである。      オーストラリアがどう騙され、目覚めてどうしたかは、増田幸央氏が書評に纏め寄稿して頂いた。ぜひご参照頂きたいクライブ・ハ ミル トン著「Silent invasion 目にみえぬ侵略」書評 http://sksknowledgetosurvive.blogspot.com/2020/07/silent-invasion.html

その関係は、スポーツをやらない中国人にフェアプレーを理解させる難しさと似ている。太陽の下で3時間プラスの時を過ごした異国の友人が、どんな話ができるか、想像も出来まいと思う。もし日米の首脳のコミュニケーションが完全でなくなり、中国の期待する楔(クサビ)を打てていると感じ取れる状況になれば、尖閣への実効支配は更に強まり、それが台湾への実効支配にも使える拠点となるだろう。

むろんただでは置けぬトランプ政権は、G7に韓国他をオブザーバにくわえ10か国にしようとかの牽制球をなげたり、あらゆる揺さぶりをかけて、米韓関係を若干でも改善するかという動きも見える。                                だが、新政権・日本人が尖閣を死守するという意思を示すため、5千トン級かそれ以上の駆逐艦を建造始めれば、中国のほうも慎重になるだろう。そんな船は今日明日にはできないし、そこまでの覚悟があるか。中国も国内での部品や不可欠な材料が足りないインパクトで、経済面のダメージに耐えられるかという初めての試練を経験することになる。    加えてミサイルをいきなり打ち込むわけにもゆかぬから、その間に数隻の潜水艦ほかの装置で、宮古・那覇間の暴風雨の観測装置で、海上警備にあたり太平洋に出にくくなれば、人工軍島の無力化も対象とされうる。                          すでに欧州は対中従順な経済利益ねらいの「一帯一路」から脱しているという報道もあり、最近はドイツもその方向と聞こえる。そうした意思と予算(行動)感じられれば、アセアンの諸国も豪州やEUのドイツも姿勢がガラリと変わり得る。

公海の軍島への対策;                               すでに自国の優位に立つためだけに南シナ海に勝手な人工軍島を数か所構築した。これに対抗するために、どんな防備が必要か可能かである。周辺国や通路として使う国々の警備・防衛策はなにを使うか。海草の湿地帯ができる浅瀬が多そうだから、それをすべて持ち寄って、何ができるか考えたらよい。

80年ころシカゴで聞いた話だが、黒人街で店を開いたユダヤ人は、盗難、強盗、あらゆる災厄を体験し、鉄格子の入ったカウンター、防犯カメラ、警察署と直通電話などを備え、そのたびに打たれ賃を売値に加えたそうだ。トランプ氏がやっていることもその1種だろう。90年代のバブルがはじけた日本では、清貧の思想「葉隠」が見直された。だが精神では飯は食べられない。ユトリ教育だとアニメ、スマホゲームで商品化、鍛える代わりに朝から晩まで料理番組、50年前の米国の「Fat Albert;太っちょアルバート」という黒人動画を思い出すが、日本も肥満児たちが番組で笑わせる

「倍返しだ」は忍耐力と強い心の鍛錬をすればできる

戻って一番嬉しいテレビ番組はいま注目されている半沢直樹の「倍返しだ!」である。半沢のように武道(剣道)で不屈の勇気をもてば、抵抗は可能だ。             これはアジアに通用する良い番組だ。アジアの国だけで包囲するには大きすぎだ。だが違法・反則をしたら、記録しその経済損害分をリストできる。ひどい目に遭ったら、周辺の被害国が仲良く協定し、取引量を減らされるまえに徐々に減らし、助け合えば良いのだ。貧しくともお互いを大切と思う国々とのキヅナの方が大切か、多少の富は増えてもマッタク信ずるに値しない隣国により、自国が分断されるか。

それらの究極は新ココムだ。自国の輸出量が減るのは承知で、相手が自国を頼らなくする。それは金によって市民の命を相手に渡さぬという点で、武器をもって守るのとほぼ同じだと考えるかどうかだ。相手もよほど国民の素養と訓練が行き届かねば、半年も持たない筈だ日本の野党は評論ばかりで、自分の政策を提示できず離合集散してきただけとすれば、何を言われても信用するのは難しいが、半澤直樹にならい全員が剣道でも始めてくれたら、半分くらい、その行動力を信じても良いだろう。

ミャンマーのオイル・ガスラインの対策;                      すでに完成しているというが、これによりマラッカを迂回して中東の原油が入手できるようになった。                                    第1列島線内のオイルガス試掘; 日中境界線にある資源の掘削で現実がみえる筈である。メコン川の水域の領土問題と治水の問題の予防。ラオスとカンボディアは、すでにメコン河の源流国に隷属しているのではないか、18~19年ホテルでは、日本語のTV番組は映像は映らず妨害されていた。 要するに、自国の人口の巨大さだけを武器に、周辺国を脅し、ダマし、無理な要求を押し通すという、明らかな国際法に反する言行をいかに罰するかである。国際的な法治の原則をつくり、周辺国は相互友好的な関係を打ち立てるということだ。

国防と国民の生命・財産の防衛                           中国に不利な事実は意図的に報道しない政府とメディアをもつ日本          「チャンネル桜」のユーチューブでは中国船による日本領海への侵入が報道されたのは2か月以上の前の事である。領空ぎりぎりでの空路のため毎週のように定期的にスクランブル発進しておりそれは産経新聞で報道され、NHKや他のテレビ局がとりあげたのは9月に入ってのことだ。それまで伏せておいて、遅れて世論に広まったら出してくる。        一種の後出しジャンケンだが、この危機にもかかわらず、それと認識しない政治の立ち位置は、相手にどう対応したらよいか分からぬという以前に「守る気は無いぞ」という宣言そのものだ。前原誠司元外相が丁度10年前に「管元首相が指示 尖閣 中国漁船衝突10年」という起こっていた動画を隠し、逮捕した中国人船長の釈放を求めたという。

野党の反対をかわし、憲法をさわらずに実務を進めてきた安倍政権のあとの、法制にもとづく人員・設備の確立が急がれねばならないと感じる状況である。野党が「憲法を守る」自己主張をつづけ、協力をしない状態は放置せず、多数決原理で進められるしかないという状況が始められるのである。              

9月7日には、ようやく主要なテレビや新聞でも、中国他の領土侵入が報道され始めたようだ。従来の対中への「領土紛争は無い」としてきたズレから「領土問題があるか無いかは、国民がきめる」というかなりの遅れながら報道がでて、正常化ができつつある。     実情に近づいたわけで、議会でも空論を排せる点で前進であろう。戦前の軍の一方的な報道の話をよみ、独占的に報道を支配下に置いた戦前のことは、マッカーサー元帥が発禁にしていたヘレン・メアーズ「アメリカの鏡・日本」がお薦めできる。

毎年の暴風雨・豪雨の国内問題と領土防衛は別                    どんな事象もその影響を1~5あるいは1~3に数値表示する努力をしてほしい。    国防は他国からの防衛であり、領土問題やそれらの紛争国からの移入者の監視、加害行為からの防衛である。例を挙げれば、下記のような分類を評価して、それによってその記載者、報告者の好ましいと考えるか否か、中立度なども推測できる。             これができねば変わらないかも知れません。

(1)東南アジアからの移住者の生活の保護は、国民と同等までの保護が目標でよく、その所在地の把握と、防災などでの避難ほかは国・地方の防衛とは分けて行動があるべきである。ただ現状では誰が引き継ぐ場合も、何らかの実務経験を要求することにしては如何か。   (2)実務での複数の省庁をまたぐ行政範囲にある事象の管理と国際政治家の秘密保持・情報管理能力の測定の工夫など。                           (3)次の引継ぎ者がプラン通りに不可欠なアクションを実行し、それを1定の国際的なスピードで執行する人を選ぶ。その方法を行政官に提言してもらい、政治家(選挙で選ばれた)はどう評価すべきか、実行を確認するという2点での、不可欠な執行力を持つように習熟するプロセスを探索する。
(4)コロナ被害からの経済回復をみれば、日本がいかに楽観的・ポジティブ思考を失っているかがわかる。必要な管理データの無い機関をどうディジタル化し国際レベルに引き上げるか、これはそうした業務経験者を、米国他の金融機関の経験者の中からスカウトするしかありません。
ハッカー対策に強い人材は大企業と、大国の周辺にある小国の防衛・避難を経験した人材だと聞きいた。要するに大きな会社を守った人と、攻撃していた側のすれっからしの知見者と両方が求められている言えましょう。


2020年9月2日水曜日

200903 安倍総理、お疲れ様でした

 200903

安倍総理、お疲れ様でした

「安倍総理の後は大変だ」とここ数年間感じておりました。               ご病気再発には早期のご回復をお祈りいたします。                  多くの人に夢を与え公約し、9年任務を1年残し自らの決意でのご退任は、さぞかし残念なことと思います。シカゴに限らず米国、いやどこの国でもビジネスで努力し苦労してきた同朋の方々が、誇りに思う国に近づけつつあると同感できた時期があった感じます。

ただ現状では誰が引き継ごうが余り変わらないかも知れません。大きなこと重要なことは決められないからです。ですから野党の次の次への関心もありません。残念無念は、どれだけの時間と経綸抱負をお持ちでも、日本のトップには仕事をさせないしきたりと呼ぶか、制度が残されている(としかシンプルに表現できない)ことにです。 

自分のいない所に決定をゆだねる無責任さの蔓延

大企業の海外子会社でも、トップでもほとんどの会社は、親会社から独立していない。米国のように子会社であろうとも、「独立していなければ、親会社がビジネスをしていると看做(みな)し、決定権をもつ役員の所在する法人に法人税がかかる」のです。どんな業種であれ、その程度には権限を委譲し、関連会社は自立していなければならないのです。    自国の輸入せねばならぬエネルギーや基礎物質ほかの物品がある以上は、それに見合う製品やサービス、技術の輸出により、均衡できる創造力も不可欠です。緊急事態にさえままならぬ憲法があり、それを改正させぬ勢力があります。日本が他国と製品やサービスでの競争下にある以上は、むやみに同盟国と利害を異にする立場をとるわけにはゆきません。

中国か台湾かという時期が来たらどうしますか                    それはそうなってから考えましょうで済むかどうか。2つの中国という立場にするかどうかの問題もあるし、日本は米国と同じボートに乗っていますからという人もあるでしょう。今、貴方は中国と心中しますか、アメリカとですかと言われて、はっきり言える大企業のトップはおりません。                                東北大震災では250億円の義援金を受けたので、それなりのお返しはせねばならない国と認めるべきと思いますという意見のひとは多いでしょう。                ですが銀行の口座に金があっても持ち帰らせませんよと言われたら、中国政府と交渉し、それは日本に送金できるようにさせるという返事ができる総裁候補がいるかも分かりません。ただ米国は海底通信ケーブルを遮断し、台湾ー日本とは維持するが、中国とは遮断しますという発言があると聞きます。国交断絶の一歩前という状態かも知れません。    

歴史(過去)の捏造を許せば、現在の時間や富を奪われる               戦争をしなかったはずの日韓が戦ったという”史実”を教科書に入れて教えていると聞き、また3,40年代に単なる売春婦を「強制的に半島の婦女を兵士のサービスにあてた」と教え、少女像で侮辱され、否定して訂正する方が時間も金もかかる惨めな思いをさせられた自国民のことを考えれば、言いにくい現代史を避けず、十分に戦える国民の歴史教育を行うべきだったと言えましょう。                               

和の国とは、勇気のない、曖昧言葉で生きる国ではない                拉致問題、竹島、最近の尖閣などで国民の生命や財産も守れない国になっているにも関わらず、その是正のための憲法の変更をさせない人々があふれて、できない理由をのべる達人が満ちてしまった。虚偽や捏造にみちた創作歴史の過去の事柄を理由に、未来を考え夢をもつ時間を奪われて、総理1人が頑張っても変わらない。

「(尖閣)南方諸島の領土問題はない」ことにしているから、国民は漁民も含めて行けない。紛争を創りたい国が侵入する場合は、警告をつげる。これだけでは準敵国に実効支配を増やされ続けるでしょう。慰安婦他でもう一度、近現代の歴史は自国がさだめ、ようやく現在が見え、未来の夢が語れるところまでは到達したように見えます。

お陰でここ2~3年で安保関連法で、だいぶん自主的な同盟強化や護衛が行えるようになり、TPP、EPAなど主体的な国際関係のリーダ的な活動がみえるようになりました。東南アジアでの日米印の共同防衛まで広がればと期待できています。

全ての行動には明確でシンプルなルールを設け行動には不作為の罰則を

守るべきルールは、条件を統一するという定義以外の行動に結びつくものは、順守のインセンチブ、不作為の罰則をもうける。中央で統一しないで困らぬものは地方自治にまかせ、統一したデータだけを要求する。自治体ごとに地域の特色を希望する地区は地域責任で行える。コロナウイルスなどの緊急時は外部からの人・品の一定期間は止める勇気ある政策も、次の後継者への申し送りにお願いしたいものです。

民主主義を守るなら、選ばれたリーダは自己の時間を盗られぬ決定権をもつべきある

野党のふるまいは異常にひろく、あたかも拒否権をえたかの言いたい放題です。     総裁は何に出席するかは自己決定できるようになって欲しいのです。憲法で国民投票をしなければ、改正できないと決まっているかのような、国民が投票するのを妨害すれば、何も変えられない。憲法には国民のあらゆる重要なことがらに関連する記述がありますから、国の決め事であれ、自治体の決め事であれ、憲法違反だという主張を強引に押し通す弁護士付きの野党がいれば争わない。こんな噴飯ものな社会は変えるしか無いのです。       

首相が16年で16人変わった不安定な国を、必死のご尽力で安定した国になりました。   しかし、9月の緊急避難の人事は別としても、本選挙では                ➀被選挙人が重要な行政の長の経験者、②新たな変革でのチャレンジ(と苦い失敗の)経験者。③欲張れば海外経験者の3条件です。

世襲制の派閥復帰で宜しいのですか。

コロナウイルスの抑え込みで見ても、アジア諸国での防衛は素早く、ウイルス発生国からの入国は厳しく遮断しており、台湾のばあいは大陸からの命がけの自立への努力中です。  それに引き換え、日本の緊張度はゆるみ、経済の緩和とコロナ保菌者の旅行を混同するかのリスクを感じます。

たった10人位の超小党の議員でも、自治体に権限を委譲された事柄でも、国税を無駄につかったという非難で始めて、言いがかりをつければ、国会で議論せねばならなくなる。これは、民主主義ではなく、少数の拒否権優位制度です。審議会に欠席し議論もしない野党議員が、何かと憲法違反だと非難するジョークのような現状があると聞きます。       憲法審議会でも良い案は多数決で決めて、国会に草案を持ち込むべきでしょう。

森・カケ問題といいますが、前者の国有地払い下げの金額の妥当性とはまったく違う内容です。この2件での浪費された人件費は莫大です。10億円の案件で、日本最高の平均給与者の舞台のステージを、ゴミ除去費用の議題に使った時間が惜しかったのです。仮に議会が1日2億円かかるとしても、5日以上はかけられない議題です。民間企業なら、廊下のすみでやってくれという案件なのです。獣医学科にウイルスが入り、予防医薬などに拡大していれば、大きな産業になりえるでしょう。日本では政治リーダに限らず、重要な職務を、手続き的な業務にとられ、国・企業の命に係ることに専念できぬように見受けられます。

何とか重要問題のなかでも、国民に関心がある規模(金額)の案件として、国会の議論の優先事項は与党がきめ、政治(選挙PR)ショーにしないために、知恵を絞って分類できないかと思います。例えば新コロナウイルスに関しても、感染を制限するためには、どの業種・職種が3蜜度が高いか低いか、その業種・職種をどう感染を制限すると、幾らの売り上げ減少につながるかという分かりやすいデータが必要で理解されやすくなります。

総理・担当大臣等が出席する会議は制限し、ご自分の時間を取り返して頂きたい    

総理が出席する会議は、G7含む外交会議、その準備会議、予算会議では重要案件とご本人が決めておいたものなど、できるだけしぼり、優先付けが欲しかった。国会での議題では、経済規模が少ないものは、TVショウにせず、ネットで見えるだけに変えて欲しいと思います。

プロジェクトとして見ると、感染率や感染者数を減らすには、検査費用を下げつつ、検査数(テストコスト)の分母をふやし、確率的に消費者の安心を増やせるかという観点が重要です。この辺が抜け落ちると、報道はPRショウとなり議員の顔見世興行になります。    なぜ日本は桁違いに死亡者数が少ないかを、外国人記者との討論などが欲しい。折角の専門家の登場も、レポートを書く上での先生方の好奇心のある分野の比較になりがちで、日本の医療機器やコンサルティングサービスの各国での評価につながらない。

政策面の最重要な部分での、深い議論も、与野党での論争も、国民の前でのオープンな議論にできなかった悔いがありましょう。たとえば憲法の改正により、自国の国防担当する兵士への“文字通り憲法に記載しされた”合法的な組織”にできなかったことも残念であます。

 AIのアルゴリズムでも使わねば、重要な順に課題・議題を順位付けし、総理大臣が担当するべき課題をきめ、あとは目標をさだめて担当国務大臣に任せるなど、ご自身の任務も決められない。国民の目から見ても、担当代行ができる仕組みが許されず、野党の要求する予算委員会ほかへの出席で、不必要に時間を取られてしまったこともご健康上残念です。

れは8月28日(金)BSフジにての橋下徹元大阪市長と小泉内閣秘書官飯島勲氏(反町MC)の対談にて「憲法審議会は多数決で改定案を提出」と橋下氏がご発言です。(試案として、国会の予算委員会議長は、「憲法審議会参加者は憲法関連した議論を許す」とルール化されては如何でしょう。金銭にしか動かない半島国などには、いう事を聞けばメリットある選択肢、揺すり、脅し、たかりには、ペナルティーある選択肢を2,3のG7リーダ国ではこうした国のリーダは2軍扱いとするアイディアを常々ためおかれてはと感じます。)

ごゆっくり休養されるにあたり、僭越ながらNHKミヒャエル・エンデ「モモ」の録画をお薦めいたします。次の世代のために総理の時間を雑事でみたし、大事な仕事をさせない「灰色の男たち」の影響を是非とも最小にすることができればご回復後にはどうお時間を使われるかの挑戦にエールを送らせていただきます。