１３０４２ 性善説は自衛と矛盾 子供を守らない母親を許せますか

１３０４２ー改１（＊）

子供を守らない母親を許せますか
（性善説では自衛は出来ない）

核兵器も抑止力として必要かについて、読者の関心が非常に高いことが分かった。これに関しては、憲法改正にも関連するので様々な意見が交わされている。　

私の考え方を補足しておきたい。再度お断りしておくが、私は広島で被爆した８０代後半でもシッカリと息子さんと生きている婦人をシカゴでの知人として誇りにしていることでもあり、基本的には核兵器には反対である。

では「何故、核兵器もオプションだ」と考えるようになったかと言えば、何年もかけた６ヶ国会議の努力もかかわらず、米露中の３大核大国の圧力にも拘らず、北朝鮮が核兵器を保有する結果になったからだ。（＊改１；２０１７年４月）
つまり世界の強大な武力をもつ国でも、核兵器をつくることを抑えきれない（意図的に見ぬふりをしたかどうかは関係なく）。ならばそれを使わせない約束などはさせられる筈がないと考えたのだ。また彼らが核兵器で脅し、集団でそれを抑止できぬなら、せめて日本が自衛し生き残る権利は否定できないからである。

自衛を否定する考え
ある座談会の議論で、「憲法９条では明白でない自衛ための武装についても、これを放棄して、永久に他国の日本を生かそうとする人たちの意思に、自分の命を委ねたい」というある婦人の意見がある。インドの指導者のガンジーの非暴力・無抵抗の思想に近い。
しかしガンジーの場合は、当時インドを植民地としていた英国から独立する手段として、インドの宗教的な背景もあり、とった抵抗手段であり、英国で学んで英国人に効果のある抵抗であると知っていた。独立してからのインドは、核兵器も持ち、近隣国とも対立する武装をしている。

育ちのよい家庭で育った方であろうが、私にはそのような性善説はとれないのだ。それは、どれほどの戦争が行,れてきたかを歴史で学び、国内では自国民を武器をもって大量殺戮した過去のある国も、少なくないことを学んでいるからである。ましてや自国民を大量虐殺した歴史をもつ国に命を預けるなどは、ありえないし無責任すぎるといえないか。

このような意見の持ち主には、次の２つの厳しすぎる質問が待っている。

• 貴方が母親である場合、自分の子の命を危める人に子供を差し出せますか？
• 貴方が政治や行政の責任者である場合、市民を助けず見殺しにしますか？

家庭では子供の命を守らない母親（父親でもいい）を、許すことができますか。それで家庭は成り立ちますかということである。高齢になってから、『自分だけは死ねます』などという人は、勝手すぎる偽善者というほかはないからだ。
『これから生きる若者や子供を、どう生かすかを考えなければ、何でも言えるワイ』と思うのだ。憲法の保障する人権を守るには、１２、１３条にある国民の生命、自由と幸福を追求する権利を守ることが、国としての責任ではないのですか。
国防もなく国を乗っ取られたら、人権も何もあったものではないのだ。それには自国民の命を守るしかなく、それを放棄するこのような意見は、反社会なアナーキストやテロリストの考えと近いものを感じるのだ。



自衛に核を持たないか

現在の日本の首相は、あらゆる努力を払って経済を成長させつつ、危険度の増してきた隣国との間で国防にも努力を傾けていることに深く敬意をはらうものだからである。
このような日本の政治家を北朝鮮の独裁者とは比べようもないと考える。

しかし、北が核を使わないという保証もないのであれば、同盟があってもなくても、「抑止となる武器は持たざるを得ないのかも知れない」と考えるようになった。それは、「同盟国である米国の指導者の発言が明確でなく、核による報復は国内世論を考えれば、できないかも知れない」という可能性がありうると感じるからでもある。

これは日本人が「同盟国を命にかえて守ります」と言えない人が多いのと同じで、だから『同盟国はけしからん』と言えるわけでもない。つまりは自分の国は自分で守り、足りない部分は助け合おう、ということになるのではないか。
有料の衛兵はありえないと日本人は自覚する時期ではないかと感じるのだ。スイスのような永世中立を選んだ国も、その昔は自国民の兵を有料で貸し出し、その送金から銀行業が発展した歴史をもつ。現在は国民全員が武装しシェルターをもち、１～２日で１割を動員できる体制を整えているという。
ジャーナリストは観光地でなく、スイスのインフラを調べ、報道して欲しい。

なお、編者である私は『平時は、性善説でいきたい』と念じて生きたいと考えています。

１３０４１ トロイの木馬が増えた日本

１３０４１-追１（8月5日）

「トロイの木馬」が増えた日本？

ギリシア神話におけるトロイア戦争の伝説に語られるトロイの木馬になぞらえて名前がつけられた。最近はコンピュータの安全上の脅威となるソフトウェアの１つである。

兵を送り込んで内側から城門を開けさせる

伝説にあるギリシャとトロイの戦の話しだが、今の日本には木馬ならぬ正体を偽って潜入し、破壊工作を行うものが満ちあふれていると云われる。これは今になって創られたものでもないが、日本のあらゆる生活面で見聞きする手口である。

国産の木馬

隣国に付け込まれる典型は日本人の過去に対しインネンをつけ、怒らせてイチャモンををつけ、付け込み、あるいは上からの立場で付け入る。
その間にすばやく相手の無知の度合いをはかり、それに応じて騙すか、あるいは脅す。いずれも相手に落ち度のないところで、無知や弱気に付け込んで、財物をとりあげる手法は同じである。

息子にからめ非日常的な状況を作り出して、田舎の親から騙し取るオレオレ詐欺。契約もない相手に、逆に詐欺だとか契約違反だと言いがかりをつけ、訴えると脅し、金を巻き上げる最近の振り込め詐欺も同じパターンである。
イジメや自殺もそのプロセスは似ているのは、何かの弱みを感じている人が狙われ、見知らぬ電話を真に受けて金を送ることが異常だと思わない親がいる。それは、法治国家でありながら、警察や裁判所を避ける無知な老人を量産したからと言えないか。まずは年金生活者は、すべて留守番電話を義務ずけてはいかがか。電話がなければ起きない犯罪だ。

「弱いものいじめは卑怯者のやることで、ダメだ」という社会規範をキチンと家庭や幼児教育で教え込めば、可なりは防げることであろう。いじめを眺めても何もしない人が増えたが、身近にそれを助けようとする人がいる社会でありたい。警察や裁判で訴えるのを嫌う一般人に付け込んで、これを防止するには法律がどこまでを守るかを教えることだ。法治国であることを確立し、何かあったら警察に届け出るということである。

私は、警察官が学校に出向き、➀世の中には法律や、条令があること、②これはルールだから罰則があること、スポーツにもルールがあり、守らねば楽しい試合にならないことを、子供に教えて欲しいと思う。

外国産の木馬を防止する条件をつけること

慰安婦や南京事件などを虚偽と捏造であるとする立場では、これらも外国製の木馬だ。中国人は侵略する前には、相手の過去に侵略国であった歴史を取り出して非難し攻撃し（インネン）、出鼻をくじき非難されるのを避ける習慣がある。周辺の自治区は、この６０年間漢民族をどんどん送り込まれて、国を取られている。違いは過去と現在の混同である。
（追記；自国民が自国を卑しめる例であるから、自虐あるいは外国に利するスパイ行為である。米国では日本軍が強制的に婦女子を連行したという証拠がなかったというレポートが出された。他にも「テキサス・ダディTexasDaddyが米軍インドアジア地区尋問記録での「トップ・シークレット」解除により、採用は公募で行われ、慰安婦はきちんとした料金制度でサービス料が払われ、定期健康診断もあったこと、公募では月３００円上限（当時の平均市民の月給45～50円）であり、非常に裕福に退職したと判明した。これらについては日本人の著者が架空の（虚偽）本を出版し、それを当時トップの新聞社がPRし、それによる賠償騒ぎが起こったので、「オウンゴール」と友人YM氏が評したが、名言と思う。）

それぞれに商人などが移住してきて現地の産物を買い、それに依存するようになると、正体を現して相手を飲み込む。徐々に人口が増え、特に目立った抵抗もしないうちに気づいたら、自治区という名で飲み込まれる。これは木馬ならぬ人間による乗っ取りである。

やり方は規模が大きいだけで同じパターンである。元々人口が過疎な国に対しては、過去にも事あるごとに、自国の過剰人口を脅しの種に使ってきた。「１億や２億人は船に乗せて送り出したい」「１０億を殺すには何発の銃弾がいるか考えたことがありますか」と国のリーダーは国民の数を脅しの材料に使ってきた。

今の日本の少子化で、どこの大学も財政が大変だからと、中国と韓国から両国で５０万から１百万人もの留学生を受けいれているといわれる。おまけに奨学金が払われているが、外国人学生の居住地の把握は十分であろうか。外国人でも党員に受け入れるという政党まで現われているが。更に選挙権を与えて投票させるという主張がなされる。金をとって儲けるなら分かるが、その逆とは、頭の構造が理解できない人達で、これも木馬か。

真面目な学生をスパイ呼ばわりするつもりは全くないが、民主の意味が気になる事象である。

私は少子化の対策として、外国人の就労者を一定の限度と条件で受け入れることには賛成であると主張してきたが、そこには日本人としての国防上の条件・監視・定期的な報告義務などは欠かせないと思う。
本人の大学への出頭と住所確認がなければ月々の奨学金は払わないというくらいの住居の確認権・報告義務も欠かせないであろう。それを自由・平等でいい加減にするのは反対である。ましてや、集会や結社の禁止・制限は相互主義からも当然であろう。

防衛すべき文化・人命･財産

ＴＰＰへの参加には、繰返すが、きちんとした国際的な会計法にそった決算報告書と罰則が実行されることを条件として主張して欲しいとおもう。

国営企業が多い隣国の決算書や情報開示はずさんだという話しを良く聞くからである。国営企業の詐術的な不透明な会計を防止するには国際的なＣＰＡによるDue Diligence が必要だし、そのための国営企業の株の評価などもおろそかにできないからである。

外国企業の商工会の活動などを制限するような動きがあるが、会員どうしの情報交換を防止するのは投資家の保護を無視したもので、米国の大手でもＭ＆Ａで子会社に中味のない会社を買収したことが公表されている。
日本人は企業人でもお人よしに見せたがる人が多く「そこまではやらんだろう」という安易な議論が多い。むしろ最初厳しく、あとで様子をみながら緩める方が楽だが、ＴＰＰでも国際紛争でもまれてきた人たちに守ってもらうのも利点である。

銃弾を１万発を韓国に（ＵＮ経由で）渡したら、緊急ではないが借りたという報道をしたという。こういういいかげんな国に財物を渡す手続きは、民間企業とおなじく文書で要望させ、きちんと返済期日を書かせてはと思う。でなければ、レシートの取れない行為はしないルールでの管理は民間会社が行うほうがよいかもしれない。

1５１７５ 外国企業が模造品を日本で作る自由 は制限せざるをえなくなる

１５１７５

外国企業が模造品を日本で作る自由

は制限せざるをえなくなる

犯罪者は罰せられるように法治は厳しく；

最近の中国品の競争では２つの問題が見える。（韓国も模倣しているかもしれないが）

１つは、技術をコピーして自由に使えるような（パテント訴訟して）中で、技術をコピーし終わったら、生産量を桁違いに増やし単価を下げ、それを輸出して競争相手の市場で相手を倒産に追い込み、市場を独占する。（１４０４０の加筆）

２つめは模造品の製造を相手市場で始め、ブランドを毀損する。中国では政治的な理由がなければ違法でもなかなか捕まらないらしいが、元の技術をもつ日本などで経験者をやとい、日本や米国などで工場や土地を購入して、本国と同様の違法添加物を盛り込んだ製品をつくり、その国で販売しあるいは他国に輸出することが実際にあるときく。

これにより、その地域のメイドイン・ジャパンのブランドが毀損されることにご注意願いたい。日本への企業進出はありがたいが、隣国の違法製品（模造品など）の原産地にされたくないのだ。犯罪として厳しく処罰することだ。

　

①　ソーラー発電の会社・土地買収

サンテックに限らないが、中国が無茶な増産により安値で売り、更に無計画につくり不良在庫の山をつくる。倒産すれば国営企業がその株をやすく買収して、会社を再生する（表はみずほコーポレート資料）。オバマ大統領が訪問したソリンドラ社が２０１１年に倒産したが、日本では「ソーラーパネルは買ってくるもの」という意見が出されたが、これは中国人の意見に影響されたものだろう。

こうした原価を無視して製造し輸出して、競争相手を破産させる商法はダンピング法などにより禁じられている。それを持ち込むことも他国に転売のため輸出することも禁じられている（筈である）。そこでサイズを変えて輸出する。

利益のために投資をする資本主義の原理から離れて、過剰生産能力までの投資で、過当競争で市場価格を下げ、競争相手に打ち勝つ戦略、又は、倒産したあと安く買収、再生して破壊的にシェアをとり、株でも買収した国営会社の個人株主が儲ける。

実需で設備投資するのか、それとも価格で競争相手を潰すための過剰設備投資か。なにも鉄鋼業がはじめてではなく、半導体事業がやっていたことで、それをつかう業界に飛び火して、液晶パネルなどのパソコン、スマホなどのコンピュータ・通信機器も量で単価を下げる競争に走る。鉄でもマーケット需要の倍に設備能力を増やしたらしいが、まともな自由競争社会ではあり得ない採算度外視なことをやっている。

国の資金がバックにある国有企業との公平な訴訟では勝てないから、本来国有企業の製品は、自由市場への参入は認めるべきではないし、国際的な会計ルールによる透明度と監査立ち入りを要求すべきなのだ。（ＴＰＰでも主張して欲しい。）

すでに世界の殆どのソーラーパネル製造メーカーは対抗し反対する会社が残っていないため、輸入販売により自然エネルギーを使う事業はクリーンだからと歓迎する自治体も、それを支援する政党も多い。

人口過疎な地域に、農地・山林などを調査する名目などにより学生、学者などを集めて、これをてこに、例えば基地反対運動を行う留学生や環境保護のプロとメディアを動員し、特定自治体での選挙で過半数をとれるように活動さえするという。そうなると国防上の重要地域は、外国製のソーラーパネルは制限せざるをえなくなる。

②　農地・山林・水源の買占め、特定企業株の買収

これは転売利益をめざすものと、保有してその土地でビルなどを建てて企業化するものがある。日本企業に投資し、母国と同様の汚染した食品などを製造し、安価に販売することで、母国や第３国への輸出を伸ばす。これもその自治体の他の製品評価を下げる行為になる。優れたＰＲ会社を使い、政治的な攻撃・反撃をおこない弱点を公にまた政治的に争う。さらに必要なら徹底した訴訟で抵抗し、政治家を選挙で狙い撃ちする。これらも、その財源も含めて監視・制限されるべきである。

正当な手続きで購入した不動産でも、（国有など）公的資金が使われたと判明すれば、あるいはその国の資金とみなされるものは、取引は無効となり没収、あるいは売主への有利子返済が強制されるようになる可能性もあると警告しておくべきである。

③　贈収賄・横領での汚染

スパイ天国日本と言われるが、最近は外国人の犯罪の取締りには急激に厳しくなっている。外国人犯罪者の４５％を占めている中国人（ブラジル、韓国がトップ３）の犯罪は数年前のピーク時の半分にまで下がり、その点では安全性は増している。

だが自国では何でも無規制（規制はあっても捕まることはメッタにない）だから、日本でもやろうと考えている人には、若干の忠告をしておく必要がある。中国なら１０億分の１ということで逃げられるかもしれないが、日本では２ケタ高い確率になるばかりか、犯罪率が低いから目立ちやすく、犯罪者のデータは国際的に共有される可能性がある。最近は携帯を使った場所と本人の履歴まで大体わかるようになりつつあるので警備体制を強化すべきであろう。

中国人はこういう事をするのかと驚いたのは、高速道路ぞいのアルミの交通標識を勝手に大量に盗んだり、古寺の青銅の鐘も盗んで輸出する。韓国人は仏像を借りて、もとは自国のものだと主張したりして返さない。盗んだら捕まるということを示さないと法治が崩れるリスクがある。

　環境破壊の可能性　　　　　　　　　　　　

中国では既に度重なる核実験による放射線による西部地域の土地汚染、製造業による水源汚染は、今になって中部や東部に深刻な影響を与え始めていると報告されている。そのうえ化学産業の長年の垂れ流しによる地下水で飲み水ばかりか、農産物は見かけを良くするために添加物を加え、作っている農家が食べないレベルに達しているという。

母国と同様までに汚染させうる（汚染できる水源のある土地）食糧生産・加工企業、牧場、肉加工工場など。むしろ懸念すべきは、意図的にやっている商道徳の無視やルールの軽視である。それは日本での毒入り餃子や、米国で騒がれたメラミン入りの加工食品など、明確に意図的に製造され、関税の検査をくぐって輸入されたものである。

カナダ・米国・ＮＺほかでも、中国製の食品は禁じられた添加物のの使用が多い。

中国茶はＥＵで禁じられ、日本食の焼きそば用の紅ショウガやスシ用のガリも、半分は毒性添加物が入っていると報じられているが、レストランの営業妨害でもある（『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』川添恵子）。警告なしでの立ち入り検査も行われる可能性が増えても仕方がない。本国と同等以上の扱いを受ける可能性がある。

仕方なくであろうが日本からも学者や民間のエキスパートが招かれて、そのノーハウを教えている。これを感謝するどころか逆手にとって、規制の弱点を突いた日本での汚染をしないように、土地の売買は禁じ、賃貸の場合も保証金を積ませてはいかがか。

１５１７４ あなたは貴方の自由度を決める人の奴隷である

１５１７４

あなたは貴方の自由度を決める人（国）の奴隷である

（自己防衛しなければ、自由は奪われる）（1303８『朝日新聞の問題』の再掲載）

残念ながら恋人との関係ではなく、夫婦関係よりは外に出た自治体や国との関係の話である。

云いたいことは自由は与えられるものではないということ。自由の範囲を決めることが出来れば自分たちの自由なのだ。殺人の自由は禁じられているのをみればわかりやすい。

そこで『マスコミは本当に自由が分かっているのですか』と聞きたい。報道の自由さえあればヨシですか？１３０３５『朝日新聞の問題』で述べた報道の自由に対する隣国の制限を受け入れたら、日本のマスコミは隣国のためのメディアになっていることになりませんか。

外からみる日本は、”自由は無制限なもの”という誤解と『他国が決めることができる』という勘違いがあるように見える。それが議論の混乱のおおもとにあるとの印象をうける。それは、憲法上の自由が際限のない自由という誤解からである。平時と軍事をごっちゃにするのこれだ。

一見すると親米派と親中派の綱引きでバランスのとれた議論にも聞こえるが、それぞれの自由の中味は全く別物である。親中派のは独裁政党が被支配者に与える”自由”で、リーダーの選出を誰がしたかで総てが決まるのである。

自由は与えられるものではなく、負けないぞという気概と自由を守る覚悟が求められるのだ。
混同されているが、自由には制約がある。自分達で法律を作り実行するか否かが１つだが、いま明確にされた自制の１つとして特別情報保護がある。（人間は放し飼いの動物ではない。ご主人に与えられるものではなく、自分達で範囲を決めて守るものが自由だから、”アメリカ製憲法での自由“などというのはマスコミや政治家の誤解である。）

今回の勝手な航空識別圏宣言にみるように、最近の中国は法治は装いだけでの１党独裁での国だ。統治するリーダーが勝手に決めている自由などは、民主主義での自由でなく、全く比較のしようがない。強いていうなら、金は金だからどこと取引しようが勝手だというレベルの自由主義であり、相手国の都合は一切考慮しない唯我独尊を宣言したようなものである。

日本はその逆で、憲法９条の議論での自国の手足を縛りながら、近燐国からの際限ない内政干渉を許す法解釈にもみられる自己喪失感さえ感じられる。すでに述べたが、自国民による近燐国を利する歯止めの無い加害行為は慰安婦問題にも明白である。いまようやく公務員の情報リークは禁じる立法ができて秘密保持だけは担保された。次に市民の秘密漏洩をどうするかであるが、一体どこで明治の初期との違いが生まれたのか。

明治時代のリーダーの方が"自由”への理解度があった？　

「日本の朝鮮統治」を検証する（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー塩谷紘＝訳）によれば、明治初期、津田巡査はロシア皇太子を切りつけた大津事件（＊）の当人であり、行政の干渉を受けながらも司法の独立を維持し、３権分立の意識を広めた近代日本法学史上重要な事件とされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「伊藤と井上馨が、日本国の法律からみて津田巡査が処刑されない可能性があると告げられたロシア大使が激しく反発したとの報告を受けても、ともにたじろがなかった点は注目に値する。今もそうだが当時のロシアは軍事大国であり、日本は新興国だったのだから。　

（＊）大津事件（おおつじけん）は、1891年に日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県（現大津市）で警備の警察官・津田三蔵に突然斬りつけた、暗殺未遂事件。当時の列強の1つであるロシア帝国の艦隊が神戸港にいる中で事件が発生し、まだ発展途上であった日本が武力報復されかねない緊迫した状況下で、裁判で津田は死刑を免れ無期徒刑となった。

さらに「伊藤は行政と司法の差を明確に定義することによって、近代的法治国家のあるべき姿を説いている；もし政府に行政官だけが存在し司法官が不在だったとしたら、個々の人権は社会的便宜の提供という目的に対して従属的なものとなり、究極的には権力によって犯されてしまうだろう。ゆえに、裁判は法に従って行われるべきである。法こそが、裁判を行うための唯一の基準であり、裁判はつねに裁判所で行われなければならない。」

明治の時代に、欧米大国に負けぬ国とするためには、自国の司法権の独立を確保せねばならないと確信していた指導層がいたことが、その後の第二次大戦での敗北を経験しながら、復活をとげた大きな力になっていたという、海外の研究者の指摘もある。

またここに日本と隣国の最大の違いがある。　

今の日本にもこうした気力・胆力をもつ指導者がいると考えるが、数人では大きく変えることはできないだろう。それには家庭内の育児か、学校教育か、社会に於ける競争心か、制度を見直して再強化する時期にきていると感じるのだ。

それまでの間、いま日本人として何をしなければならないのだろうか。　

人の金だと思って借金を後世に残さないで欲しい
何か不都合があれば誰かを批判する習慣だけを身につけて育つ弊害は、自分はどこに立っているかを意識しない点にある。シンプルにいえば、常に総ての変化に反対し、新しい提案を批判していれば済むという安易な生き方だが、それでは済まないということ。

その最たるものが隣国人である。　

自国が消滅し、日本に併合・管理されて武力的にも法的にも支配下にあったことは、その不運さを嘆いて恨んで生きるのが賢い生き方であろうか。この１００年間、日本は韓国と戦争してはいなかったのだ。日本軍は朝鮮人の志願兵にも銃を渡していた（彼らを信頼していた）と言うのにである。　

１９１０年に日本に併合された歴史を、それはその時代の地政学的な力でそうなったというしかないと私は考えている。１００年後にすむ我々が申し訳ないと思う必要はないのだ。それを要求するのは、自由の与えられ方への不満か、１００年後の現在を優位に立とうとする因縁づけか、物乞いの変形の卑しい生き方ではないか。　

それを疑わず放置しいつまでも済まないと思い、国民の税金を何度も援助の形で払い、子孫に借金を残すのは財政上も許されない。それは半島人の本当の自立を妨害していることにならないか。余りにも史実を偽造し捏造がまじった攻撃であり、放置できないのだ。

在米日本人・日系人も立ち上がり始めている　

殆ど政治的には中立な立場で生きてきたと思う私も、子供たちのために反論により自己防衛をせざるを得ないと感じ、慰安婦問題では放っておけず、微力ながらイリノイ州の議会に議決提案をした議員に反論の文書を出したのはこの５月である。米国での日本人の子弟教育、生活とビジネス市場の公正さを防衛をして当然であろう。

自己防衛しなければ、自由は奪われるのが常なのだ。　

カリフォルニアでは勇気ある日本人が多いようで、カ州グレンでール市の少女像撤去の大統領宛請願書の１０万人署名活動が始り、全米に拡がっている。今日現在６万人を越えているから、目標達成は可能だと期待している。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

気概と覚悟とをもった明治のリーダーの比較し、未来の世代に対し責任ある生き方であろうか。いま問われているのは、司法の独立と法治国としての建て直しと、自由を守る国民各人の覚悟であろう。　　　　　

１３０３９ 核兵器保有の長短

１３０３９ー追記１

核兵器保有の長短と責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シカゴ太郎

その後、説得力ある記事を読みましたのでお勧めします。
＜核科学者が解読する北朝鮮核実験ー技術進化に警戒必要；東京工業大学澤田哲生

（http://agora-web.jp/archives/1515068.html）＞

万一もし同盟国が日本を守ってくれない時はどうするか、日本人が考えることです。

最近の核保有反対の議論と、核保有国の責任論も議論が白熱している。核兵器拡散防止について、非拡散に賛成する陣営と抑止力を持つべきだとする意見とが拮抗している。私は永く核兵器保有反対であったが、何を考えているか不明な指導者がいる北朝鮮が保有するなら、持たざるを得ないと考えるようになった。我々の選ぶリーダーと彼とのどちらを信じられるかという選択からである。　　　

唯一の被爆国という被災者の体験をもつ国としては、平和主義で戦後６０余年を過ごしてきたが、保有国の核使用を抑制するだろうという根拠のない相手への信頼は、使用を公言する武将が現われた国の現実のまえに崩れつつある。
それを禁じようとする同盟国は、それ以上の安心を与えられるかであるが。　　　
次の表は相手への信頼が崩れる中で、核兵器をもち反撃出来る抑止力に勝るかの比較である。その長短を比較するために試案の表を作ってみた。

核保有の長短比較　（数字は筆者の推測値である）

　１．核兵器は核攻撃を受けた場合の、反撃のみに使用するものとする。

２．核攻撃を受けない場合は、負けても使用しない。
３．攻撃国が攻撃用に使用するリスク。　
４．同盟国が（何かの理由で）反撃しないリスク。　

同盟国が協定に反して反撃しない場合のリスクの担保には、自国内に反撃出来る発射装置を共有する必要があり、これは核の拡散防止と同様に扱われるべきである。

如何なる国も、第３国が日本向けに核が発射されても日本に自滅を強要はできないのだ。

現在核兵器に限り正当防衛が核非保有国のみに認められない結果となっている。保有国が優位に立つことにより、核の拡散防止ではなく、拡散促進に寄与しているといえないか。

平等にするためには、保有国は非保有国を核の攻撃から守る義務があるのだ。　　　

「実際にヨーロッパでは他国が備蓄し、核の発射ボタンをアメリカと共有することが数カ　国で行われている」と宮崎正弘氏はいう（「中国共産党３年以内に崩壊する！？」２０６頁参照）。　　

検討すべき和平のためのメカニズムではないか。　　　

１３０３５ 朝日新聞の問題の根源か

１３０３５

朝日新聞の問題の根源か
（報道の自由と情報保護（国防）のあいだで）


特別情報保護法に多くのメディア人が騒ぎ、そのメディアを味方につけ、法案に反対し情報公開を主張するのが民主党のリーダーである。しかし、中国漁船の尖閣周辺での体当たりのビデオを非公開としたのは、たった１年ちょっと前の民主党時代のこと。
外国人でなくても、頭がおかしくなる様な混乱である。”国民の知る権利”を押さえ公開をしなかったのは誰の利益のためだったのか、まさか隣国の利益を優先した筈はあるまいが。

いま公開を抑えた人達が、知る権利を主張するのを聞くと、この人たちは本当に大丈夫だろうかと思う。同じ政党内で、人権の根本の問題でここまで意見が違うことがあっていいのだろうか。
保護法がなくても公開を止めえたのだから、こういう法律は不要だと云いたいのだろうか。ならば職をかけて報道した一部の勇気ある人たちの数を増やさねばなるまい。

中国の利益にならない報道は出来なかった過去

マスコミは中国に進出し報道を始めた頃から、様々な条件を付けられていた筈で、先方の眼鏡にあわないメディアは取材活動は許されなかった。２つの中国論、文化大革命の批判、天安門事件。７０年代当時を知らぬ４０歳以下の若い人のために、以下はウイキペディアの１２月４日、’１３現在の中国の報道規制に関する記述である。

『1970年代中盤に至るまで、日本はアメリカや西ドイツ、韓国などと同様に、1949年に建国された中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、中国国民党統治下の中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認めて国交を持っていた（イギリス、フランスなどは中華人民共和国を承認していた）。

そのような状況下で、1964年ごろより中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、『朝日新聞』や『読売新聞』、『毎日新聞』などの日本の主要な新聞社が、北京支局を開設し始めていたが、文化大革命期当初、朝日を除く各紙社説は、総じて文革に批判的だった^[1]。1966年9月、産経新聞、毎日新聞、西日本新聞が北京から追放され^[2]、その後他紙も次々と追放されたが、朝日新聞のみは北京に残ることが許された^[3]。

国内外の報道機関に対する言論の自由や取材の自由がなかった当時の中華人民共和国において、日本メディアでは『朝日新聞』だけが特派員を置いていた点について、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用^[要出典]）。

「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」

上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる^[誰?]。』（赤・青字着色筆者）

情報傍聴のリスクか報道の自由か

メディアの報道の自由の主張は、情報市場を制約されたくないという面からも十分に理解できるが、それが国民の為なのかメディア自体の為なのか。議員は市民の味方なのかメディアの方が大切なのか、我々は注目し良く考える必要がありそうだ。

少し飛躍するが、変動する先物取引のリスクを回避する金融（派生）商品が一般化したのは８０年代だだが、その通信に中国の華為が入ってくると、情報漏えいや傍受がありうるとして、米国は韓国が華為に業務委託することに警告して問題視している。

中国は企業誘致は力を入れているが、撤退は容易ではなく、倒産させた方が早いという声も漏れ聞くが、ひどい目にあっている現地の日系企業の情報が報道されない。ばら色の話しだけが報道されると考えた方がよいだろう。中国の困る情報は聞けないなら、日本のどういう情報が相手には伝わるのだろうか。
そういう左派の報道の自由や”知る権利”でのニュースだけで現地に派遣されるのは、かなりリスキーなことだと思う。集会やセミナーでも現地では制約がある国だから、米国のメディアの方がよほど事実を伝えている。

１３０３４ 早期に黒字化するために

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プロジェクトを早期に黒字化するために

一番だいじなことだが難しいことは、いかに早く採算分岐点に到達するかである。つまりは、より早く仕事が出来るようにすることがすべてだと云ってよいだろう。

長は自分の時間をもとう
忙しくてバタバタしすぎてはならず、何が上手くいっているかをみて、作業を平準化する。しいて言うなら、うるさく質問してチームの邪魔にならないこと。
ミスがないやり方で始めて、スピードを早め、段々と平準化するための作業手順を決めてゆく。それを分かりやすくチャートにし、またマニュアルにして、早く・安く作業ができれば、効率があがる。
チームの中では遅れがちな１～２割が必ずいるから、そこが全体の遅れとならないように、平準化する。疲れが溜まらないように、金曜の夕刻は少し早めに切り上げられるようにする。

チームの協力と意欲を守り立てる
そのためにはチームは何を、どの優先順位で行うかを議論する。議論することで、チームの合意をえた形になる。エリートの作ったスケジュール表を渡して終わりということではうまく行かない。
次に手分けして、先にのべた予習の一部や、問題点の解決に協力しあい、チームワークの意気をもりあげることが非常に重要である。つまりコミュニケーションのできるチームである。

チームリーダーは、遅れている仲間の仕事を手伝ったり、再配分したり、ともかく全体が遅れないようにする。誰か１人だけが『出来る！』と光らせるためではない。『おれは出来るだろう』と証明するために仕事をする学校でのエリートは、人を使えないから管理職ではない。誰がやったかを注目して光を当てるのは、リーダーの役割で、部下の仕事ではない。

遅れそうな人は恥ずかしがらず、このままで行くと遅れが出るとわかれば、リーダーに相談することも大事である。その前に、何でも言いたいことをいえる雰囲気や人間関係がないとだめだ。

大会社のエリートはここの配慮がたりず、皆の協力がえられないため、問題が生じた場合、真相がわからないことが多い。組合のつよいユニオン工場では、何かが壊れても『何が原因かを申し出てくれ』といっても現場の人は喋らない。その間に時間をつかってしまい損害が増える。『申し出て、原因が解明されても個人の責任を追及しない』と言い、文書でも明言しないからである。

できれば、８時間でやる仕事は６時間以内におわるように工夫して、ゆとりをもって、翌日の仕事の準備をしたり、不足するものがあれば、納入業者への手配を依頼することも必要である。

目標をたてる

固定費（不動産の賃貸料ほか）と変動費（人件費に伴う諸経費）を予想概算がでたところで、売上げ利益から逆算して、必要な販売台数、販売額などを計算し、いかにそれを早期に達成するかを議論する。楽観、悲観、中間の予想を作るが、景気動向、金利などが重要になる。

元米国Ｃ．Ｉｔｏｈ社長のチャイさんの言われる『負からの経営とプラスからのスタート』の違いは大きい。借入金で金利に追われながら仕事をした４０年前と、資本投資で採算を早くとる違いである。商社では社内でも借り入れ勘定でスタートするから、同じようなプレッシャーはあったが、スタートから１，２年は必死に働いて、グラフの赤破線のような労力投入が重要だと思う。

予定より早く達成できれば、必ず黒字化できるから、早期の達成をできるかが鍵である。
図のグラフで赤点線のように、できるだけ最初の１～２年間に全員のエネルギーを集中して気合をいれて頑張る。

土木工事などは、図面どおりの量の鉄筋とコンクリートを地中に造る知恵比べだから、工程を短縮できれば入札競争に勝てる。レンタル料やその他の変動経費が減るからだ。

（今中国で起こっている鉄筋やコンクリートの量を減らして儲けようとする下請けが、ビル崩落を起こしている。韓国でも天井崩落を起こしている。どこの国でも悪徳業者はいるが、記録にとってあるか無いかの差である。生コンをどこから仕入れて、量はいくらかまで調べておくことである。米国では検査官がビルの床厚さまでコアサンプルをきちんととり図面に記入していた。）

海外事業の場合の最大の敵は本社・工場
本社の国際部のほかに、派遣された工場の日本の上司などが、承認という形で、決定に介入しようとする。従って相談はしても、決定は現地の長がおこなえる様に、現地を別法人として社内の地位では現地の長は部長格以上にする。
（場所の選定でリベートや裏金が飛び交うのではないかと心配して、ビルの購入やリース契約などにも本社役員が乗り出すが、米国ではそういう話は聞いたことがないから、杞憂ではないか。）
QC＝PDCを守ることである

何でも自分でやろうとすると、米人が育たないから、職務範囲をきちんと決めたら、あとは何は報告せよ、どのくらいの頻度でと指示する。それが守られてできるようになったら任せていく。１人で抱え込んだら残業地獄になる。
現地がうまく経営されて利益がでると、本社の自分の出る幕がない意見もあると聞く。が多くは気になり、放っておけず口をだす老婆心というやっかいなケースが多い。少子化でだいぶ変わったが、現地が不正経理などにならぬよう、監査だけしっかりやる方が、独立採算と自立を守りやすい。
本社・工場の上下、人脈（派閥）などの日本のトラブルを持ち込まないで済む。また、会社によってだろうがパソコン１台の購入まで、本社の承認をえるやり方は廃止し、すべて現地長の権限とするべきである。(１０社以上の創業や経営に参画して、そういう考えになった。）（法的な注意点；親会社が親切なら、子会社の部下に権限を渡すべきだが、そうしてないと、本社が米国で事業を行っていると看做され、米国のIRSが課税する可能性がある。Doing business in the USA.）

以上は私の経験でえたものだが、長く様々なプロジェクトを担当し、予定通りの成果をえたのは、やはり息のあったチームと優れた忍耐強いメンバーのお蔭だったと振り返る。