１５０１１５－加筆（２０２３ー１－２８） 続々と日本に帰ってくる海外工場中日報記事紹介

パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場　

　８０～115円／＄のドル円では海外、120円以下なら国内か

2015年01月06日08時58分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment56hatena0

（円ドル推移並びに一部加筆、日本のデータを編者が加えた）

日本企業の国内回帰が続々と表面化している。 

  日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは１９９０年代から２０００年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。 

  その流れが１０余年ぶりに変わっている。2012年一時１ドル当たり７０円台後半まで上がった円が１ドル＝１２０円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。 

  海外に出て行った生産拠点が日本国内に定着すれば日本企業の設備投資だけでなく、雇用が増える効果も予想される。これまで生産拠点の役割をした中国や東南アジアの工場は今後現地消費者を対象とする製品を生産する側に特化する計画だ。

読売新聞は５日、日本最大の家電メーカーのパナソニックが海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなど家電製品の大部分を今春か順次日本国内生産に切り替えることにしたと報道した。対象品目は４０品目に達する見通しだ。 

  パナソニックの家電製品の日本国内売上額は約５０００億円。このうち４０％ほどを中国など海外で生産している。したがってこれを国内生産にシフトする場合、付随効果は相当なものになる見通しだ。 
読売新聞によると、パナソニックは円安が１円進むごとに家電製品の利益が年間１８億円減少し、こうした状況で１ドル＝１２０円台に進めばコストを節減するとしても大規模な収益減少が避けられないと「国内回帰」の背景を分析した。 

  パナソニックはまず、ほぼ全量を中国生産に依存していた一般洗濯機の生産を静岡県袋井工場に回す。その後全量中国生産の家庭用電子レンジは神戸に、家庭用エアコンは滋賀県草津に拠点を移す。

パナソニックだけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は昨年１２月のメディアとのインタビューで、「日本国内での年間生産を少なくとも１０万台ずつ増やす方針」と話した。日産の国内生産比率は２００４年の４０％から２０１３年には２０％以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。だが、円安によりこの路線を修正するということだ。 

  ホンダも同様だ。原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針だ。２００２年に海外生産に方向を定めて１３年ぶりの「国内回帰」だ。ホンダは１年前までも日本国内で販売する小型バイク１１万９０００台のうち９０％を中国とベトナムで生産してきた。

   日本最大の機械メーカーであるダイキンは昨年からエアコン２５万台の生産を中国から日本に切り替えた状態だ。キヤノンも日本国内生産比率を２０１３年の４０％から今年は５０％に増やす方針だ。 

  こうした製造業者の国内回帰を首を伸ばして待っているのが日本の中小企業だ。 
  電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が９０％も減ったが、最近になり注文が１日に２０件入ってくるなど回復の兆しが見えている。 
  しかしトヨタなど相当数の日本企業は「円安がこのまま定着するのか、少なくとも２年は見守らなければならない」として慎重な姿勢を見せている。一部では「中国と対立する安倍政権が円安を契機に徐々に中国から手を引く側に雰囲気を誘導している側面もある」と指摘している。実際に安倍首相は先月１４日の総選挙前の遊説でも「（安倍政権発足後）円安により大企業が日本に戻っており、日本国内の雇用条件はさらに良くなるだろう」と強調した。