１６０１４ 「アリババの野望」にみえる中国投資の今後（２）

１６０１４（２）

｢アリババの野望｣にみえる中国投資の今後（２）


驚異的な利益率と、そのあとに２５事業に分割

細分化をはじめているジャック・マーのメンタリティーが見える気がする。１１年にタオバオを３社に分割、さらに７事業群に、１３年には２５の事業部に分けた。「若者にチャンスをあたえ、機敏さと柔軟さを持たせるため」、３万人の社員の配置転換をおこなった。その間に、仕入れ購買から賄賂を取っていた社内の幹部らを解雇するなど、荒療治もあった。日本で行われる定期異動のスケールではない。社員の半分を動かしているのだ。

社内・グループ内でこれだけの人数を動かして、業務に支障をきたさないなら、それぞれの業務ユニットの職務範囲はかなり明確化され、誰でも実行できる標準化がされているのだろう。
変化を受け入れることができるのは、それぞれの組織のリーダー的な社員が戦略を知り、構造改革を受け入れるからだ。何でも桁違いなことをやる国であり、ジャック・マー氏であることには驚くほかない。今後も生き延びて「１０2年持続する会社」を狙う生き残りと、再発展のための分散であろうが、持続を目標とするなら、可能だろうと感じる。

｢携帯はデータ消費の（受発注）ディバイスになり、ライフスタイルを変え、PCは仕事・生産・製造のスタイルを変え、ワイヤレスがライフスタイルの変化をもたらし未来をかえる｣とマー氏は予言する。

アリババ社の粗利率は０９年以降６６～７８％、平均７０％という信じがたいものだ。　１３年の営業利益率５１．２％、純利益率４３．８％、それでもまだ国全体の小売の７．９％占めるくらいであった。アリリサーチの調べでは１６年のネット小売は１１．５％、驚異的な平均２７．２％成長率である。なおアリババのネット小売は中国の８割を占めるといい（タオバオ＋Ｔモールの合計）概算で６５兆円前後である。

Ｂ２Ｂのカタログ販売(Ｔモール）で先行した経験をいかせたのも事実である。これらの変革はアリババ（タオバオ）の出現から、わずか１３年間で起きた大革命といえるだろう。小売の流通をネットによるプラットフォーム化したことによるものだ。その技術は米国のeＢａｙとＰａｙＰａｌの後追いのモデルであり、その市場は外国勢には閉ざされているように見える。中国でのＣ２Ｃに米国のeＢａｙはクレジットカード決済をする間違った方法をとったことが致命傷になったが。（中国ではカード決済は一般化していなかった）

こうなれば、従来の詐欺や横領、贈賄などが悪名が高かった国での取引は、１社がまとめて監視できるから、社内の問題となり見える化されるから防犯にも役立つとも云える。それは時間とともに利益率は下がるとしても、従来型の卸や小売店を通す流通の簡素化にもおおきな影響を与えることになる。

アリババの例外の存在で国有企業の自由市場への参画を放置すべきか

電子取引という新たな技術が現れて、商取引が近代化したのは中国にとっては良いことであるのは疑いない。しかし資本投資をした外国資本は、結局は外資は中国で儲けても、その儲けを持って帰らせる気はないというのが本意なのだと見える。その意味では外国資本家に投資を呼び込むのは、彼らの都合であり、操業から軌道に乗せたら、それで役割は終了したということである。

上記の記述で、外資に対する規制の規制と国内企業へのそれとをダブルスタンダードにするようなルールの適用に差がみえる気がしてくる。またマー氏は教師であったことから、メディアを味方につける巧みな表現能力をもっている点も見逃せない。

しかし、このような企業が外国への参入は難しいと考え、現地企業をM&Aで買収すれば、市場参加をゆるすか否か、これは熟慮すべきであろう。

同時に、TPP加盟国・加盟予定国では次の課題がみえてくる；

• 国有企業はTPP地域での参入に対し、各国が共通した参入規制ができるかどうか。
• 国有企業の多い新興国での規制はどうあるべきか。非常に難しい部分が感じられる。少なくとも国が株式会社の議決権を左右できる企業は国有あるいは準国有と見て、その対外進出には厳しい基準があってよいと考えられる。
• 無論これを避けるために偽装などは平気で行う国があるから容易ではないが。特に国が5割以上の株式を保有企業への有効な手段と考える。 
• なぜなら、異を唱えるのは、よほどの大企業でも難しく、まして小国、中傷企業には、訴訟の際の体力と政治力の差が穴埋めできる機構に欠けるからである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その良い例が南沙諸島での人工島での軍用設備であり、他国と共用などはウソそのもの。またWTOでも中国の違反を知りながら、輸入品へのダンピングなど、報復が怖くて非を指摘できず、事実上認めた形となり、国際機関の機能を阻害する行動になっているのだ。（https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/05000588/05000588_001_BUP_0.pdf）　　　　　　
• つまり、現在の国際機関では、こうしたルール無視の国は、参入規制をもうけ、一定条件を実行したときだけ、あらかじめ定めた条件により交易をするしかないように見える。　　　つまり、契約や約束は”ただの約束”としてそこが実行までの条件交渉の出発点という考えであるという風に考えている場合、どう実行を担保するか、それまでは国有企業はTPPから締め出す必要を感じさせる本である。