１９０２０６ー追 外国人との共生発展の鍵+ガバナンス

１９０２０6-追

外国人との共生の鍵+ガバナンス
5年前の１４０６８にのべたが、最近の外国人の急増で
生じている問題点を追加し、考えたい。　　　　　　　　　　
　大学がある周辺の中堅都市は、外国人学生が増える時、彼らへの国際的にフェアな雇用ルールや生活習慣を説明することが望ましい。

シカゴ郊外の町村に住み始めたころ、さっそく訪ねてきたのは、町の商工会のボランティア兼の夫人だった。住民の外国人への歓迎の気持ちを伝えに来たが、町のルールや町村の行事、行政、警察、消防署、図書館、学校他のリストの所在地と連絡先の載った数ページとあとはレストラン、商店のリスト付き広告であった。

差別とはいえない就労条件での用心は必要なのだということである。
企業誘致のために、よそにはない条件を提示する環境づくりを地方自治体が始めている。全体を見る中央ではできないことをするには、競争下に生きる民間企業の差別化の知恵を利用するべきである。おらが村を特色づける差別化と、個人の差別とは別ものと理解し、特産物などというモノとは別な、モノに表されたゆるキャラなどの幼稚なアニメ化でもない。

インフラ（村のルール）

自治体に人材が不足している場合は、ＮＰＯの形での協力や、外国人雇用実態の立ち入り検査・監査権を持たせる方法での実行が欠かせないと思う。

外国人も住民の1部として、まずは英語放送、英語での学校があり緊急時の日米などの報道がテレビ、ラジオ、ネットで分るように伝えることは欠かせない。
１例をあげると、地方にはスマホのＧＰＳがあるとはいえ、道路名もなく、標識もない道が多く、外国人は自分が今どこにいるのか分からない不安がある。夜間の街頭もない場所を減らす。曲がりくねった山村でも、一度村を１００等分した升目の中に描いてみると、外来者の心が理解できるのではないか。

村の入り口と出口に、見どころ、ルール、ゴミ捨て場などを（日英語）併記。その上で、道路名だけでなく何があればわかり易いか、迷子になった外人さんを見つけ易いかを考える。英語道路名も併記した表札、街燈・防犯カメラ、これはセキュリティにも役立つ。

 会社では外国人を使うルールを示し、知恵と価値観を学ぶ

下の表は外国人を使って米国で事業をする場合の、私の経営《トラの巻き》戒めである。ここに外国人を使う殆どの秘訣があると米国で体験した。その過程は、中国からの米メーカ品との競争がまじり、そこでの苦しい競争は、まさに有名な孫子の兵法”風林火山”にある戦時の策の前段に〈詐をもって立ち、利をもって動かす〉とあるのが問題なのだ。

平たく言えば、中韓方式は、まず騙して人をあつめ、賄賂で親分を買収し動かす。それは＜詐を以て立たせ＞を義をもってに見せかけ、利をもって動かすと変えている点だ。

日本では信玄は義を持って立ちと訂正した。２０００年前から詐でスタートする中・韓と日本の大きな差、洋の東西の差がある。彼らのトラウマとも言え、ビジネス以外でも、ねつ造の”強制”による「慰安婦問題」で日本の信用を下げようとする変化球にも気づいたのだ。義は国により違うから、相手に同意される価値の方がよいと私は考える。

外国人を説得する理由付け（風林火山は欠陥あり）

①　分かる言葉で説明 l        自分の考え、多面的切り口で l        その理由；米人には帰納、欧州は演繹法 l        背景から将来まで	③更に行動を求める 　　それには強い動機付けがいる l        相手の国・地域・会社で多数の同意が得られる（価値で立ち、利で動く） l        何が見返りに必要か理解する（合法）
②　理由に賛同を得る l        理由付けは相手との交流、共通する文化理解で、食・文化行事・交換学生などで過去や将来を分かち合う 　（高校・大学交流会０６、高校交歓ステー８９から30年、南部賞２０１１～ほか） l        賛成＝反対しない環境・関係   （詐で立つは、価値で立つに訂正） l        賛成だけでは何もしてくれない	④　行動の結果のフォロー l        やってくれたかチェックできる仕組み l        こちらがフォローしない事は実行される保障はない（出来ていたら褒める） l        見返りは２分、３分（飴と鞭；凡人は必ずさぼる前提で、規律と訓練で習慣づける） l        自分が実行するのは当然

しかし、やり方の説明されれば直ぐに理解できて、プロ選手になれれば苦労はない。出来ないから、本当に理解でき体がついて動くようになるまで、就職して体験で習得する必要があるのだ。言葉で読むのと、身体で分かることは違いは、使う用語、伝え方で半分は決まる。表は筆者も関わった事業やＮＰＯの事例をまとめた要点である。
外国人を使って米国で事業をする場合の、私の経営《トラの巻き》である。ここに外国人を使う殆どの秘訣がある。　日本での信玄の旗では風林火山は、その前段の（赤字表示）大事な言葉を削っている。

会社のようなピラミッドと対等なＮＰＯなどで、何かを手伝ってみて、協力者が喜んで一緒に仕事をするような仕組みとルールを創り、起業をしても契約と業務の目的・内容が明示され結果を得られれば、人が動かせる合格点に達しているといえる。（委員・役員は人物評価の賛同が条件）黒点に若干例を示した。

ハイテク時代は、変わり者の優れた外国人をどう処遇し引きつけられるかが、民間企業にとっても地方都市にとっても勝敗の分かれ道となる。

任せるには不可欠な罰則の執行には、それが事前に知らされて明示されていることが前提になる。分かっていて違反したら罰せられても（降格や減俸）仕方がないと納得する。

Ｇ７国での公正・統治の弛緩と叱咤と罰則の必要性；
任せる範囲の設定、任せたことに違反したり悪用した場合の罰則の執行、任せた後のチェックと改善への助言などは、退職後の管理職経験者を活かせ、不満は弁護士に相談すれば適切な法的助言が得られる。範囲をぼかし救済できるのが米英、狭くして責任から逃れさせるのが日本式か。

外国人を差別しないとか、公正でフェアな判断視点とか、先進国の管理者が持つ価値観・倫理観・統治能力はまだ不十分で学んでいないと見える。何が公正か、利害関係者の利益をどう守るか。
ルールを明確にし、公表し3か月か6か月の試行期間にテストし、現実に合わぬものは悪びれず変えてゆくのだ。議論して攻撃しあう時間と金の空費をへらすのだ。その期間は訴訟を許さぬ改善期間とする。　

•  最近の生徒の信頼を裏切り私文書をＤＶ加害者に漏洩した児童相談所。親権に例外をもうけ制限付けを怠ったサービス機関やＮＰＯ。懲戒権の乱用である。
• 責任を果たせず公務を手抜きした統計担当省庁員、予算で時間が足りず再任を許す行政など。予算で時間切れを理由に議論を時間切れにしてきた与野党。単年度予算で無駄な予算を既得権にしてきた議会。
• 憲法改正議論を妨害するためと見える、モリカケ問題の1年半。たった10億円以下の不動産の払い下げで2年近く国会での議論を空費させた野党連合とそれを許した与党（議長？）
• 自治体に決めさせるべき少額事案までしがみついた国の分権が、国民から見て予算委員数の人件費の採算に合わないのだ。　
• 全国にまん延するいじめを防止する「弱い者いじめ」の悪習を防止する多数の持つべき勇気を醸成できぬ教育機関とメディア人。如何にして親権を制限しＤＶ防止・処罰とするか。　組合員を除名できぬ組合。
• 憲法上で守られるべき生徒・納税者など利害関係者の声の反映を見張り監視すべきメディア機関を置くべきだ。意地悪く言えば時間をかけプロセスを改善するなどの解決せずに、相手を非難する攻撃材料のままに放置する野党。現在の日本のように《何か悪いことが起こったら、自分以外の誰かのせいである》とする弱虫な政治家を非難するだけでは、領土も国民も守れない。
• だいたい領土は血と戦争で守るべきものである。その勇気と覚悟がない北端・南端の地域は、住民にもそうした覚悟が求められるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊員の名誉と命を守るための憲法改正。そのうち北朝鮮にミサイルを１～２発撃ちこんでくれと言い出す国民が現れるに違いあるまい。ＤＶやいじめの犠牲者を守る憲法や人権は忘れられ、政治家も無責任な自己防衛に走るしかない。

《選んだのは私だ、自分たちだ》という自己責任がある人だけが説得力をもつのだ。

（Ａ）多様性とは個性の味

それぞれの国や地域に一目をおける伝統や価値観をもつところがあれば、その周辺でビジネス面で交流を深めてゆけば、人類の将来を先取りした文化に発展できるのではないかと思う。国や自治体が単独で行うのはむりであろうが、たとえば仏教の寺院のある地域では、タイやカンボジアなどの人々との交流から産業を興すこともあるだろう。
料理での日常食は共通の３択以外に、日本の個性のよさを創るには、便利さと廉価さで対抗できる質を創れるかが試練であろう。食材がすべて明示された安心さで、大国の日常食である麺・コメ・パン、ラーメン、カレー、ハンバーグ以外の健康食が期待されよう。メードイン・チャイナの文字が年寄りには読めぬほど小さくなり、ＰＲＣと変えたりするのは許さぬことだ。
各地方の休日の生き方、娯楽での人生態度なども通じて、外国人にも差別がなく生き方が公正で、時間とお金の使い方は賢いといえる道を創るのだ。にぎやかに羽目をはずすことはあるにしても。

（Ｂ）　外国人（個人も企業も）が働きやすい環境

能力（自社品）を生かせる（売れる）チャンスがあるか。治安がよく安全で文化（楽しみ）があり、他国文化も歓迎してくれるか。意図的な憎悪は強力に法で排除する法治国家であるのが、法を犯さない人にとって本当に優しい国である。反対派が多く国で決められないなら、自治体から始めればよい。自治体のルールが分かりやすく、英語の翻訳もあり、それさえ守れば、お互いに他人の個人生活を干渉しないという基本線があり、自立しやすい。

（Ｃ） 自治体は大学を活用し発展しよう

英語が話せるパート社員がいて、外国語で技術的な専門分野を理解する人がいれば、外国企業には非常に心強い。企業誘致を考える場合、地域に大学や教育機関があれば私立・公立を問わず必ずそれを案内の中に入れることも重要である。

オリンピック後に1番手っ取り早いのは、東京に過度に集中した大学、ことに重要なのは専門部局、身体を若干でも使う研究やテストは、中堅都市に移すべきである。法律により税法を変え、中堅都市（例えば50万人以下の納税者）では、起業された法人は、創立後5年間は法人税なし、研究開発に使う機器は加速償却（3年）を認める。外国人の就労者が起業する場合、自治体が認めるものは長期ビザに切り替える手続き費用を支援する。（これらは最近の法制化ですでに考慮の対象になっているものがあるが、中堅都市に移すドライブをかけていない。

日本語と英語を教える学校が先ずはスタートである。外国人の生活を支援するために、米国ではＥＳＬという英語クラスが多くの小中学校にあり、外国人生徒にも大人にも無料で教えている。

観光だけでなく、企業や人の誘致競争をしているのだ。目指すはシンガポール、スイス、アメリカなど教育グローバライズのトップ３ヶ国だ。（注７；日本は２８位）

どこの国や自治体、組合も財政破綻の原因の多くは、過剰に厚い年金や健康保険である。農業や食品加工業など人手を補う外国人は、一律に無差別という考えを変え、移民ではない外国人ゲスト・ワーカーは最低賃金法での給与内なら、例外として年金なし・健康保険は最小限という制度でも臨時雇用で契約自由を認める制度を許しても良いのではと思う。

（Ｄ） 外国人の雇用では差別を認めるか

１）合法的な差別は資格（地位）；　　　

永住権者や国籍をとった人は、雇用関係や人間関係での中核を空洞のままにせず、能力で選別できるようにする。それ以外の差別は禁止する法を創り、嫌悪犯として法務部門が強制する方が感情的にならず望ましい。日米のＮＰＯでも委員は同等の説明力・価値観・指導力が求められ、時間外は同じ人間として無差別で敬意をもって同等に扱う。（スパイ防止法がきちんと出来るまでは外国人には選挙権は反対である）

２）違法な分類・差別と雇用ルールの強制装置；　　　

人種のるつぼ米国の反差別法（Anti-Discrimination Act）を参考に、人種、宗教、先祖、国籍、年齢（４０歳、70歳）、性別、妊娠、皮膚の色、障害、軍役、遺伝子などを雇用条件で禁ずる立法をする自治体には外国人が集まりやすい筈だ。違反には強力な罰則を付けている。（参考として米国には雇用差別監視委員会（ＥＥＯＣ）がある。ここに苦情が持ち込まれた場合、経営者は直ぐに改善せざるを得ない。放置すれば巨額の罰金が課され額が半端ではなく、うかうかしていると会社を潰され兼ねない。）

つまりは、最低限の差別と、違法雇用は罰則付きで禁じ、強制立ち入りでつぶす覚悟と強権をもつ労働監視力をもたねば、海外から希望者をつれてくればＧＤＰが増えるという程度の安易さではだめだ。すでにベトナムの女性従業員を180時間奴隷労働させているタオル業者の例が報道されていた。日本には給与のごまかしなど低レベルの雇用者も多く、きちんと法治を監視せねば国の評判を落とすと自覚しておくべきなのだ。雇用者が政府に提出する残業時間データは半数に書き変えた虚偽レポートだったが、若いながらしっかりコピーもとり、本人たち4名も保管していた。（19年2月3日）

米国は建国以来、人手不足の場合、外国からの移民を増やしてきた。日本でも新しいことは失敗のリスクを伴い、試行すればトラブルは避けられない。トラブルが発生しそうなことを避けて安全な範囲にとどまれば、過去の問題が解決しないばかりか未来も拓けず描けない。
逆に言えば、トラブルが予想されないような安全なことだけでは、変化も進歩も起きず、やる価値がない。新しい人たちは、自分たちが創れない能力や経験を持っている可能性がある。米国で学んだのは、ここに彼らの大きな期待があることだ。人種などどうでもよいのだ。