１９０９２０ー追１ 反脆性に強い風土はボトムアップと覚悟の強化で（３）

１９０９２０－追１

反脆性に強い風土はボトムアップと覚悟の強化で（３）

首都圏に近い海岸の多い県に住んで首都圏の脆さを痛感

どこにショートや故障がおきると停電が起り、広域に影響があるかという、送電の都合で考える復旧のプロが、その重要なスポットは地中埋設にするか、普段からその地区の交通の流れを、最優先に保護しておかねばならぬという。停電した時、どこが重要か分かる人間が、重要スポットにたどり着けなければ始まらないからだ。　　

修繕の優先順位を決めて人を優先配置し、機動性のある増員ができるシステムにすることが重要なのだ。こんな細部は本社機構をとおして動かすことでも無い筈でしょう。
高圧線だと野こえ山越えで、中部地方では、土地の権利者の許可を得て、事前に配電ラインの倒木の予防伐採まで行っていたと報道がある。　　　　　その全国版の実行が、電力会社と国に求められる行政だろう。
千葉市というが千葉県は、中南部は山坂もあり高齢者も多く、倒木が多数で被災時には除去などに人手が回らない。高所作業車の巡回枝払いサービスを自治体と民間の協働が求められている。金の方は余っていても、体を動かす人材、外国人の場合は、先進国での規律、勤勉さ、報告・連絡・相談を指導できる高齢者がいるかでもある。
要するに事前に樹木などは除去して置くほかなく、あるいは被災時の機動隊をもつか否かであろう。初歩の算数は要るが、秒速57メートルと聞いて、「風速200キロ、ウファー大変だ！」と感じる人間がいないと、ウッカリ聞き流す。

自衛と言うのは自衛軍を持つだけではない

同時に、あまり人里離れた所に住む人は、完全孤立の対策は自己防衛しかないだろう。継続性が維持できないから、若者も含め仲間を増やす。

最近は猪やクマなどの野獣対策も考えねばならず、猟銃使用の許可も取り、一定数でまとまり住むほかない。北海道や沖縄の離島の人達がそうなってくれれば、少しは自衛軍も安心だろうし、ミリタリー・リザーブ（予備兵）制度を樹立し、勝手な侵入や拉致などを防ぐ８００年前の防人の現代版が要るのだ。これは地方自治と全国的思考とのバランスを考えることだ。

電気社会の送電網の防衛という観点からは、配電と通信の関係が崩されると、ＳＮＳ，ＩＴ系のサービス業務、物流をになう輸送、これから判断補助での比重が上がるとみられるＡＩも含めて、投融資の金融などが経済的な比重が増す。
『投資する先がない、自社株を買い戻す』などとボーっとせず、制度を作り人を動かし、治安と安全を向上させてこそ、アジア１番の先進国だろう。　　　　　9月24日停電ゼロ宣言した翌日、千葉県では、まだ８００戸残っていると報道があった。ボトムアップの現場掌握が実行できていないのだろう。

法的な整備も含め、この部分での停電を防ぐ意味での発電設備や、外部アクセスの容易な変電所を、数か所の同時攻撃からの防衛も重要度をますだろう。
サウジアラビアでのドローンによる原油プラントの火災（イエメンが自己責任を表明）をみると、北が実験を続ける大げさなミサイル攻撃よりは、精度の高いドローンなどによる攻撃に不安を感じる。
このあたりの万全の警備体制の為に、主要な首都隣接県が回り持ちでトレーニングコースを造り、アセアン国の希望者も参加させて、国際的な訓練コースを目指しては如何だろう。ただ禁じるだけでなく、ドローンも使える市民が増えれば、
攻撃されたらお手上げという体制よりは強靭になると思うべきだろう。


朱子学・儒学や派閥の本社のピラミッド構造では機能しない
台風15号の毎秒57メートルという風速は、時速205メートルの新幹線から首を出せるかと考えると、飛来する立て看板で首が切断される速度だろう。木造家屋だと、柱や梁がよほどしっかりしていないと、屋根ごと、あるいは根こそぎ持ってゆかれる。米国でも10年に1度くらいの非常事態となる。
自治体の条例に規制がないのか、バカに大きな立て看板が目障りだが、１５０キロ（秒速４５メートル）の台風では、凶器になる。
礼・序列・年次のような思考と範囲とか、東洋風の麹の熟成のような時間をかけた対応は、天災地変にはスピードと機動力に欠け、機能しない。非常時が連続する理不尽な物理的な力が働く時代なのだ。

30度以上の傾斜地の近くには住まない
これは30代に土木工学を学んだ後輩から教えられた業界の知恵であるが、30度どころか40度近いがけ下に住宅を建ててに住んでいる人たちが、なんと多い事だろう。（https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf）
これは国の建築基準書というかガイダンスにも、はっきりと説明図付きで警告されており、本気になれば、融資のローンが下りなければ、すぐ実行されるようにだろう。
日本では、どこに行っても風光明媚に美しさを感じるが、前後の道路や宅地の周辺では、「こんな傾斜があるのに、大丈夫かな」と危険を感じるところが多いのは、私だけではあるまい。
集中豪雨の予報で「１晩で１００ミリ」と聞けば、１０センチである。谷の底を走れば左右からの雨水で3，4倍、３０～４０センチ、川が氾濫すれば、すぐ腰までくる洪水の水量だ。ビクビクして生きるより、少しでも高い所に住む方がよい。色々考えながら、若い方々は走って、防備を見て回って欲しいと思う。

いかに電気に頼りつつも自助できる社会にするかがカギと分かる
就労者がまず悲鳴をあげたのは、携帯が繋がらないということ。エアコンが動かないで高齢者が何人も亡くなった。家族の人数ｘ２リッターｘ５～７日分の飲み水、トイレ用溜めおきふろ水（使用済み）、常備薬、缶詰製品、ビスケットと備蓄して自立自助、余裕があれば親類やご近所だろう。

配電が重要で電圧が枝分かれする部分の周辺で、電柱が倒れたら、周辺一帯が停電する。電力会社の社内の技術部の序列で間に合うものはほとんどないバーチュアルな紙と文書のネット社会では駄目だと思い知る。昔ながらの人力が動かす世界がぶつ切りになり、停止し始めているのだ。

稼働してもしなくても掛かる原発コストを吸収する方法の開発

つまり、効率で配電するばかりでなく、復旧する送電線管理会社を、現在の電力発電＝配給会社とは別にする時期鴨しれない。原発事故でも現場の人達でない管理畑では実務が分からないと感じた。政治機構のトップでさえも役立たない。非常時に必要なのは、紙をみて考える人たちではない。冷却ポンプ用の２次電源の確保、電力会社間のお互いの非常時電源の確保を進め、停止しても運営コストが下がらないなら、ＧＤＰの中で占める電力の安価な維持も目指すべきであろう。

19日の原発の刑事責任の判決、現在も遠隔地で働く人たちの無念さは分かるが、「無罪」と聞いてホッとしたのも事実である。「あの時反対したんだ」という声もあるが、加害の意図はないし、エネルギーのない国で、工業力で発展するには一番ＣＯ２を出さず安価な原発を選んだのは、大多数の日本人なのだ。北海道や沖縄で、貴地反対の声も聞こえるが、国防は危ないところから守らざるを得ないのだ。命にかかわることは、皆で守らないと国がもたないのだ。

使用済み燃料の地下埋設では、やって見ねば分からぬだろうが、プラスチックごみと同じ扱いはできない。３０年、４０年の単位での息の長い話である。
モンゴル、サハラ、ネバダ砂漠などの使用も、相手国の反対者が少なく、掘り返さない確証を得られる方法の開発なども含め、真剣に検討してはと思う。
すでに満杯になりつつある汚染水タンクも、放射物質を上記と共に逃がさず、脱水する技術が求められている。大阪のリーダが持って来いと勇気ある声を上げてくれた。与党内の何人かとトレードしてでも欲しい人たちではないか。

意地悪く半島人の1部が騒いでいるが、彼らの経済がマヒするような痛打を与える策を考えるか、中共の柵幇になるなり好きにさせよう。
もともと半島は、縄文文化時代には、日本から縄文人が移住してゆき、住んでいたのだという意見を聞いたが、これは別の機会に触れたい。いまや、その時期から２千年以上たち、すっかり別の人達と同化したようだが、無根拠な信頼に欠けるトラブルメーカとして隔離しよう。
技術的に濃縮する方法の開発を、砂漠地を利用して解決し、同時にデータで論破する英米人を雇い、国際的なメディア対策ほかができるようにすべきと思う。

原発からの廃液をため込んでいる国など無い――韓国も流してる

これは小山和伸氏（神奈川大）が指摘している話だが、同氏が引用する英国の資料で（Radioactivity in Food and the Environment 2015)によれば、各国がトリチウムは海洋に流しているとあり、韓国も月城（2002年）、古里（2016年）それぞれで１７兆ベクレル、３６兆ベクレルを流しているという。残念ながら、日本のデータが見えなかった。隠してはいないのだろうが。

また同氏は、なぜ日本だけはタンクに溜めているのか。事故が起こる前は東電は流していた筈だという。それは風評被害で流せないと考えたからで、それをきちんと説明して流すべきが政治家ではないかという意見に賛同する。（トリチウム海洋放出～科学的論拠と　印象論[桜R1/9/24]；https://　www.youtube.　com/watch?v=pG52x3AKM0c）
原発を使わない為、火力発電に戻って、ＣＯ２を増やし３～４兆円の余計な電気料金を無駄にすることに成るというのには私も指摘してきたことである。
なぜ日本人が、こそこそと、言うべきことも言わず生きているのか、情けないと感じ、これからも取り上げて行きたい。政治家も勇気をもって、仕事をしてほしい。