２００３１２追２〈４・６） 平時のユルイ決定で非常事態に対応できない

２００３１２ー追２（４月１６日）

平時のユルイ決定で非常事態に対応できない
非常事態宣言をできない国？

　 平時の調整は非常時には結果が出せない
お互いの距離が近いイーメールやスマホで、距離感がなくなりポピュリズムが世界中に広がった。これが東西の間でも、立ち位置がフラットになったと言われたのは05年のT.フリードマン辺りからだろうか。ディジタル化で東西の政治のリーダが、時間のずれを解消したため、何を考え行動するかが透けて見え始めている。
今年の新ウイルス対策で、自治体の長が率先して決めて動かねば、非常時には間に合わないと行動した人が現れた。地方により必要・不足は違うこと、北海道の知事の非常時宣言と解除は、その緊迫度で役立ったと感じた。アメリカに住むような緊張感を感じ、政治家も世界レベルで仕事をする人がいると。官邸に援助も依頼したそうだが。
　
大阪府の知事は３連休前の今月19日、「兵庫や大阪などでは感染者が増えていて、爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」と３連休中は、大阪と兵庫の間の不要不急の行き来を控えるよう府民などに求めた。連休明けの23日、知事は記者団に対し「要請にご協力をいただいた皆さんに感謝申し上げる。３連休の自粛要請は終了とするが、府民には引き続き、感染の防止策に取り組んでいただきたい」と述べた。そのうえで「大阪と兵庫は急激な感染拡大があると言われている。今後、新たに危険なエリアになれば、再び自粛をお願いすることもありうる」と述べた。
市民の判断に役立つ政策の提示と、行動の説明があるのがわかりやすい。

新ウイルスの感染による拡散スピードが個々人によって違い、高齢者で持病のある人には非常に危険で、若い人には危険度は少ないという点で厄介なようだ。大阪―兵庫間などは電車で通勤圏だから、クラスターとよばれる一定の感染者の塊ができやすい心配もあり、追跡すれば隣の県とまたがって、ピンポンのように広がりうる。
何をいいたいかと言えば、行政区はあっても、交通機関で人は移動し、ウイルスも連動する。しかし、医療制度で使えるのは住む地元の診療所であり、保険所である。これは、目標数がしめされ、緊急入院する空きベッド数、場所などの現在の数がネットで掲載され、れば安心につながるし、中央ではそれらをまとめて掲示できれば、将来どちらに住みたいか、地方自治の新たな芽生えになると期待したい。

IT系では仕事が早くやり易くなった面と､データが多用され、やすい労賃だけに頼るやりにくさを感じ始めた管理層も増えたように思う。権限と責任についても、日米で大きな差が見えてきたように感じる。

民主主義という制度の欠点か?
政治指導者が行政が行うことに成っているが、権力が集中し独裁とならぬために、三権分立で立法・司法・行政に分けている。だが、メディアでの発言の方が影響力をまして、中身よりお芝居の外見の”カッコヨサ”がふえ、浅いがジェスチャー交じりのアニメ的な発言がリードし、ポピュリズムが主流になっている。
片や中国では、少し単純化して巷の噂を纏めれば、コロナウイルスでグラフが作り物に見え過ぎと感じてか、感染者の基準を変え、１日だけ突出させたようだ。他に使えるデータがなく、ウイルスの感染者数（１４日まで加工したような棒グラフ）の公表などを１月半も遅らせた。後半の下りのカーブは意図的に凸凹をどう集めたか出所不明で他地域では分かりにくいばかりか隠匿している印象がある。

その間にメディアでは「中国は資金援助で国連のポストを拡大中でＷＨＯトップはエチオピア人で、中国に有利なWHOの運営をしている様だが、中国のエチオピア投資が大きいのはアフリカ対策か」と報道された。（https://www.　jetro.ｃo.jp/biznews/2020/
02/070873a5934ad6　cf.html）（グラフはＷＨＯ、ＢＢＣの引用２０２０）
なるほど、中国の感染が減ったカーブと下表の他地域のカーブが上昇してから、ＷＨＯがEUがパンデミック（感染爆発）の中心という言葉を使い始めたのはこの関係か。既にこのWHOトップに対しては罷免の声が何十万と上がった。

自由圏では自国で流す情報を制限できない
情報を遅らせておき、次は、日本かアメリカにウイルスが増え始めるのを待ち、慰安婦・南京事件と同様に『アメリカがウイルスの発生地だ』という中堅の中国人の意見が流れはじめ、『嘘も相手の１００倍繰り返せば事実になる』中韓方式でくるぞと予想されていた通りになる。この勘繰りといえない根強い疑惑は、発生源の中国が世界の為に直ちに公表せず遅らせたために、意図的に遅らせたことに由る。9月１８日に武漢空港でウイルス漏洩の軍の訓練もあったという情報も川端添恵子氏が述べている。
クルーズ船に香港で乗船しウイルスを持ち込んだ男は、これで日本か米国に感染させたかったのだという証拠はなくても、疑われても仕方があるまい。
これに迫るのは時間の問題のインドだが武器調達でロシアと近く、エネルギーでイランとも深そうで複雑だ。

リーマンショック後の頃だが、南シナ海で中国海軍が米国艦への無謀な接近・挑発を始めたが、O大統領は軟弱で避けさせたと報道された。その後２，３年で、７つの人口群島の埋め立てが始まり、「公海に自国の軍事施設を造るのは許されない」という米国の非難に対し、「周辺の国々の公共のための施設にする」とか嘘宣伝が行われ、フィリピンから悲鳴に近い警告や航空写真が公表され始めたのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回もやることは壮大だが、中国は非常に慎重に相手の反応を読み、テストし安全性を確かめてから行動する点、さすが理系の実験という印象があり。武漢市リーダは党リーダの公表前に公表したと更迭された。「米国からウイルスをもちこんだという説がある」というフェイクニュースを流すには妨げになっている。

東洋経済部分引用https://toyokeizai.net/articles/-/329129；「34歳の李文亮医師は武漢市中心医院の眼科医。彼は率先して原因不明の肺炎が発生していると周囲に注意喚起したが、そのSNSのスクリーンショットが拡散されたことで、職場や警察から事情聴取を受けた。李医師は診察の過程で自身も新型肺炎に感染、多くの同僚や両親も感染している。

  新型肺炎の感染が拡大した2019年末、武漢では現地の医師による注意喚起が早くから行われていた。だが当局は“デマを流布したもの”に対する処罰を発表、医師も含む8名に処分を下している。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、内部告発者として注目を集めた李文亮医師へのインタビューを敢行している。」【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。

法治国のＧ７のグループでは、感染者数は中国人の訪問者数に比例するとみえる。今回のコロナ騒動で、未来の一帯一路がどう火が付くか、立ち位置を痛感したのはイタリーであろう。コロナウイルスが医療機構を崩壊しうると教えてくれ、他国の安値ダンピングの製品をかい観光収入だけに頼る一国依存の危険性は、EU先進国が教えてくれた。
日本もスーパの野菜や蜂蜜まであらゆるものを隣国から買わずとも、運賃がかかってもアセアンやＴＰＰ仲間から分散して買うくらいの努力をしてほしい。せめて領土紛争のある中露韓品は口に入るものは避けてほしいと思うのだ。

若し香港からの途中下船者が菌の運び屋だったら
上述したが、今回の騒ぎで不思議に感じたのは米国クルージング船ダイヤモンド・プリンセスに乗船して、コロナウイルスに感染し下船した中国人の動きである。
昔、東京で中央線で通った一人として、今もすしずめ通勤者には気の毒だが、どんな保菌患者が混じっていても、日本の経済の心臓部をマヒできるという大都市と国の弱点・リスクを示されたのだ。
こんな通勤は危険度が増しごめんだから、都心から２時間以上に離れた所に、20分の１か30分の１の町を２０町村くらいつくる分散シフトが好ましいばかりか安全なのだ。ひじの当たらぬ間隔で座っての通勤あるいは、週１出勤による近在市での通勤や在宅就業の新形態である。クルージング船に乗れない電車通勤者に新型ウイルスで感染させられるリスクは、日本のような本音のところはフェイク親米＝親中派の政治家やジャーナリストの多いと見られている国では、いつでも１，２人を送り込むだけで可能になるなら、その防衛策は国防が命運を握ることになる。最悪を考えておくべき国と思う。
欲をいえば先進国として、並木道のある通勤環境、子供が走り回れる公園や空間、パンデミックが避けられる分散である。それまでは国民の清潔な生活習慣の重要さを再確認でき、かなり頑張れる分かった。このような課題があると想定して、問題は、平時の組織で考えて結果を出すのと、非常時での解決は大きく変わると認識した方が良い。

競争社会を取り戻す
ここに経済力では２位あるいは３位の日本が揺れて見える。日本の民主制度に制度疲労が感じられるのは、その法治の部分での蓄積された優しさと思いやりという名の妥協がある。あいまいな経済政策を脱せない個人所得の低迷、ＧＤＰの個人当たりの成長率の低迷が２０年。技術面でのブレークスルーが少なく、金融資産の投資に向けない社内貯金が多すぎるという指摘もある。観光天国などGDPの０．２％＝１兆円程度だから、海外からのブレーンの集まる方が良いという意見もある。（「観光ニッポンという亡国論」https://www.youtube.com/watch?v=ivFRAp_zER4）
それよりは大学は首都から１００キロ位外に出てもらい、学生は全寮制にし、本気で学び国際レベルのトップクラスを目指してはどうか。特色をもち何もかもでなくても、特定産業では断トツを目指すのだ。

海外の現場では一生懸命な努力をし、周囲国との競争相手も見てきたが、８０年代後半の不動産バブルの影響が大きすぎた。９０年代の会社役員の無力感を打ち破る強いインセンティブが欲しかったが、アジア通貨危機、住専やＹ２Ｋなど勇気をくじく空気が日本を覆い、悪平等でも安定した境遇にという平穏を願い過ぎなのだ。
ここで若し、非常時と呼ばれる事態が生じたら、どう対処するか。はっきりした組織を動かす司令塔が欠ければ、平時の”専門家”組織では入念な調査やその代替案などで時間を失い、行動の用意できる訳はないと思います。

こうあればという理想論

日本のやり方が期待したほどの評価を受けないのは、分母となる検査数が２流国並みというのが１つ。まともな統計のサンプルは５％＋－の精度をえるには１０００のデータを集めよというのが米国ほかの先進国の統計の常識である。つまり、隠すのは「数えなければよい」という後追いの数字になる。

緊急時であわてたのだろうが、帰国者のもどる地域が武漢、湖北省とサンプル域が広がって５便で戻ったのを、どこからという記録と日本のどこへ戻したかのデータどりし追跡していない報道。手中にあった大陸からの帰国者（データ）に番号を付けず全国に帰宅分散させたのが改良点である。追跡はどうするかと考えるのが常識にすべきだろう。

ベッドは足りない、あるいは偏在していて公表できるような把握をされていない。病院は緊急疾患の特別通路がない。医師数がたりない。実情はナイナイだらけをクッションにして、ピーク人数を抑えて医療制度を維持し、死者数を最小に抑えた今日までは、アクロバット的努力であり敬意を表したい。
残念なのは経営的にも統治的にも常識なのに、不安をのこしてダメだなという印象を与えたこと。どこで感染が広がると判るのも良いが、もっと望ましいのは帰国者をすべて一定場所に留めおき、２～３週間散らさないで、発熱症状が出る数、比率を把握できている事だろう。古いクルーズ船を買い、日本の各地に観光しながら非常時には軍の指揮で対応できれば、国民は安心、医師職は本当に人気の仕事になるだろう。

「非常事態宣言で平時の法律は抵触する部分は凍結される」という法律を

先に大ずかみに概要を発表して、あとの努力を報告する国際的手法と違い、診療所などにワーッと検診要請が来るのを避けるという、走りながら成果をださせるという苦肉の策で制度保護を優先したと観察された。これでしのげても、自慢できる方法ではない。ドイツや隣国のほうが、あらかじめどこに行けば標準の検査所があると判る点で、国民には分かりやすい点で学べる長所があった。
ワーッと市民が来ない方法は、幾らでもある筈だが、そのシステムを造る予算を与えなければ全国オンラインでの掌握ができない。全国の市町村の学校の運動場、避難所、医療研究所、自衛隊駐屯所ほか、駐車場と伝染病特別受付をもつか、蛇腹折り畳みテントなどの場所１５００～２５００カ所のデータを備蓄しておく必要がある。「平時の法律は抵触する部分は凍結される」という法律を通しておけばよい。学校の運動場、駅に近いテントが張れる空間で臨時ウイルス検査センターを設ければよい。テントなどは、標準サイズを決めて何張りか決めれば、催事のレンタル屋が在庫があれば半日で２，３か所張ってくれる。あとはそれを市町村のホームページに掲載するだけだ。後出しじゃんけんのそしりを恐れず申せば、こうした検査場が７都道府県に５～１０か所あったら、１か所２千万円ｘ７大都市ｘ１０か所＝１４０千万円、駅でのチラシ、ポスター、ほか民放での広告料で、やれるかもしれない。

統治の範疇だろうが、ようやく外務省、総務省、厚労省、防衛相の協力調整は集約できただけでも良かった。格好の３７００名のサンプルの内、従業員とクルーズ客の検査をどこでやらせるか、乗組員や医者の方が接する数が多いのだから、優先順位が高いのに、お客様優先という観光ニッポンが嫌われるおそれの商業主義を出てしまった。

TVのお昼の報道を聞いていましたが、ガバナンスや、船長の法管轄権とかは知らないようで、これは仕方ないが、どういう問題があるかの説明はやはり政治家に頑張って貰うほかないと感じました。全体の衛生上の優先事項と、リスクの拡散防止に混乱が見えたようで、乗組員と乗客の領域区分があいまいであった点が指摘されたこと。警笛を吹くかでも、主役は野党ではなく、改良点として行政官にキチンと実行を任すのが筋でしょう。

平時法と非常時法を分けよ

今回の中国からの帰国者は新型ウイルスでの潜伏菌保有者を、空港から各人が解散で全国に散ってしまったのは、勿体ないことで、やはり２週間はホテルや自衛隊宿舎ほかで、観察期間を付けて全員を管理すれば、Ｄ．プリンセス号同様に、患者の情報が取れ後での対処が楽だったろうと想像します。各省庁の責任範囲を纏めるのが難しければ、非常事態宣言で平時組織とは違う指揮命令で実行すればよく、今後はそういう立法で総理の内閣が一元管理できる方が、国民も安心であったろうと感じます。」
非異常時には、平時の法律を無力化し、非常時の優先順位でモノを判断すべきで、平時の専門家では最大限の、あるいは優先順位の高い順に実行する必要があるのです。各国の非常事態宣言を認識できない平時のみの調整者では、日本は国が危ういと感じます。様子を見ながら小出しにというのでは、間に合わないのです。

飛躍するようですが日米開戦時、どう見ても勝てないと判れば、本土空襲を避けるため（国民の命を守るため）判断できる将（責任者）をおいて、彼が負けたと判断したらその軍は銃を下ろせという権限と責任を持たせるべきである。御前会議などという形で、現地の将に彼/彼女の守備・攻撃範囲の権限と責任を持たせない機構には反対です。
その意味で皆が同じ方向を向いて弾をうつとしての統率は認めるものの、一兵卒が自分の生命を守れないルール、『捕虜になるな』や特攻隊は人間ミサイルで非常に残酷なルールであり違法であるべきだったと考えます。