２１０４２４ー追１
非常時に国のトップに決めさせない国？
2万人以上の医師・看護師のフレキシブルに働くグループもある
与党の決めたことの欠陥を探す与野党の攻防が、国民全体の質を下げてはいないか。意図したわけでないかも知れぬが、野党の有利になるように報道するばかりで、働くもののやる気を損ない、それが子供たちの元気な成長にまで影響していないか。（写真はドクターヘリ；記事は後段）
少し僭越なこと、誤解されやすいことに触れます。コロナ騒ぎの１年余りを見て、問題の焦点がはっきりしてきたのだ。それは医療業界（と略称させて頂く）では、医師・看護師が足りないと分かっており、病床が足りないのも分かっていた。だが、コロナ騒ぎが戦時か、非常時か、緊急時かも明確な定義をせず、役職者をふやし、行動指針は、専門家という集団に任せてきたが、その命令、指示、要請、意見には7，8割しか届かず、結果も効果もバラついた。 定義が不明確で、1週間とか毎日くりかえす徹底も少なかった。受け入れ態勢についても平時の病床は数だけはあるらしいが、感染病では出入り口もわけるという条件だけで、数は激減してしまったはずで、この具体的な病床や場所、予約方法は不明確である。1口に言えば細分化の弊害、サービス提供者の目線からであり、受益者の行動とその検証、結果データのフォローの混乱が垣間見えた。 結局のところ医師や看護師もいるが、大中病院でなければ所在地は把握されていない。受益者の立場から見ると、緊急の連絡先の電話番号も直ぐパンクして、たらい回しの状態になる。同じことがアジアの状況の把握であり、それぞれの職にある人たちは自分の仕事に間に合うだけは熱心にやっている。先進国の仲間入りしていないのは、情報（データ）、報道、政治家にあると感じている。 ニュースキャスターでも、『自分にはこう見えるが、貴方のお考えを説明していただけるか』という自己姿勢というものが無く、相手の意見の聞きすぎで『日本のこの状態につき、どういう政策が妥当と思うか』という姿勢、自国の事を相手に聞いてどうするのかと、『お前は自国の問題の評価を他国の人間に聞いて、誇りはないのか』と腹の中でおもうだろう。それを事実をねじ曲げて、いかに自己の優位に立てるかばかり考える我欲の塊のような人口大国や、その露払い役の半島人にまで聞きに行く。それを聞いて国内の与党人は、圧倒的な与党になっても、流れの中の淀みに浮いた枯葉の集まりのように、他との間合いだけ測る”中立”で、リスクフリーという味方のない孤立をはかる。この根拠ない中立を与党のリーダ層にも感じられ、プロのリーダシップに欠けるひ弱さを感じる。価値観というが、自分は何によって立つのか。言葉の曖昧さ、条件や定義のない緊急事態という流動的な言葉に蔓延防止が更に加わる。
ベテラン総理でも決められない訳は、平時と非常時の関係でのルールづくり。戦時となれば非常時であり、平時の法律は凍結され、そのリーダは行動と結果により、変更も許されるべきであろう。すべてを法律で裏付けし、さらに憲法違反だから3分の２の国民が賛同していないとさわぐ野党がいる。「バカなことを言う人を『バカと呼ぶのは侮辱』だ訴えられますよ」という思考停止・嫌なことは忌避して生きる多数がいて、票数が接戦で勝てた議員が黙る状態がある。
憲法9条の議論をからめ、非常時の法制の議論が遅れたのだ。本来の憲法の範疇にない武器使用マニュアルレベルの行動抑制する議論の結果であろう（注；国民の権利の主張で表裏の義務の検討が遅れたのだ）。最大の民主主義国インドほどの閣僚70名で専門分野で細分化するには至らぬが、人口で10分の１の日本なら人口比では閣僚が7人のはずだが、インドの約3倍の２０人になっている。ものを決めるのに非常事態でも境界（縄張り）での調整が微妙で、即決が難しい。これは有能な人材を、確実に無力化するフォーミュラだろう。総理に限らず、だれかが指示を出さないと、誰も動かない空白があると思うべきだ。内閣の周囲の誰も今まで考えたり経験したことでなければ、それは誰もが自分の守備範囲でやるべきと思わないことがある。直接に自社も必要な部品と気づくまでは、間違いなく誰もやらないし、考えもしないのだ。これらがGDPでテールに落ち、何でも決めるのに2週間遅れの原因で、制度的なサボタージュとも呼べるもので、昔のソ連邦の80年代にそっくりと感じ始めた。 （注⓵；日本国憲法の精神；国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、法のもとの（男女、教育、議員数ほか）平等。9条の議論が、領海・領土への侵入を許し、尖閣は危うくなり拉致も取り返せぬ現実は国民の代表が選んだ結果という他ない。注②サンジェイ・ヴァルマ大使によると70名；人口1割の日本は７名だ。）
常々当事者意識が無く、同盟関係にありながら、その相手が敵対する国との中間で中立な立場をなどと、立ち位置で頭の整理がついていないメディアや、それに引きずられる世論。中立などと言えるのは、米中いずれとも同盟せず、自立できた国のいう事で、それは同盟国への裏切りと聞こえますよと忠告したい。 それらを「後出しジャンケン」というのはフェアでないが、全体が見えないのは何故だろうと考えるとき、誰もそれが自分たちの問題と感じない（ように隠されている）と気づく。お断りしておきますが私は誰も批判する気は無く、海外で犯罪が行われており、国内にその手引きをする人たちがいると想定すべきと指摘しているのです。自分個人としては、長らく留守にして戻った母国の状態を、いま海外から移住して就労しているアジア人にどう伝えるべきかという思考、立場で理解に努力中という事です。
- 例えば、コロナで需要は落ち込んでいる筈なのに、自動車の部品の納入遅れが急増し、総合するとクルマメーカには大変な問題になるが、部品受け入れ部門では「ラインが止まるぞ」と騒ぎになるのは1、2ヶ所ということがあり得ます。 車に限らず、半導体を使ってほとんどの電気で動くモノの制御装置は造られますから、景気の回復期には品薄でメーカは大変です。（その制御系の中国大手はH社で、米国では違法な行為で散々訴えられたが、いまや大会社になっている。） 日本の最大手の工場で立て続けに火災が起きる時、外部からのハッカーかと緊張が走るのは、特殊部門だけで、国のトップは経済的な「静かな侵略（攻撃）」とは感じない様子に見える。（似て非なるものは、メーカが複数あり、買い占めさえしなければ不足が起こらないものに、例えばトイレットペーパーがある。なぜなら景気に変動せず消費量はほぼ一定だから。）
- 筆者は台湾は友好国と思っていますが、この国の半導体の生産能力は隣国に盗られたら、日本の存在も一気にマヒ状態になるのではと案じております。逆にみれば国内の半導体メーカが、工場や設計のキー人材を簡単に臓器売買のようなことをするのを許し、平気でいられる与野党とは何だろうか。その無神経さを米国は注目している視線を感じるべきなのです。水を豊富に使うから、安全な場所は日本の太平洋側か、北米ワシントン・オレゴン州に置いた方が安心ではと。
- 別な例では、4月1日のスエズ運河での座礁で、台湾のEvergreen（長榮開運）社の運営で、オーナは日本企業が運河を塞いでしまった事故（台湾の社長は先に言うが勝ちの「当社は一切関係ない」と発言。タクシー運転手が事故を起こし、これは私のモノ（車）ではなく、会社のせいだというに似ている。）があった。とんだエープリル・フールだが、誰が仕組んだか、『日台の関係にクサビか』と受け止める部門があって欲しいが、果たして？というのが問題なのです。台湾、半導体、自動車部品、日台関係という検索をすると色々でてきます。 4週間ごの25日になると長栄社は『「事故が不可抗力などによる場合は損失を負担しない」とする声明を発表した。事故を起こした船舶が賃借船であることが理由』と弱冠和らいだ。まあ、船が勝手に動いて運河を閉ざしたというのは苦しいと認めた訳で、そのキャプテンは誰が雇ったかという問題が残るのは認めたのだろう。
- 中国の過去のパターンを見ると怖くなる；ドイツのソーラーパネル市場を（コピーが終わると、その何倍もの生産量で単価をさげ、相手が競争できない安値（ダンピング）で市場を奪おうとする（これは違法のはず）。日本のTV・通信での液晶ほか、鉄鋼業しかり、大事な技術は追いついたと考えると潰しにかかる。いま電気車が始まっているが、電池、モータ、制御で追いついたと考え始めている。これらは、安全性や修理体制などに加え、米国式にPL保険などで規制を厳しくするか、為替操作の調整を税の調整で行わざるを得なくなる。ドイツの大手ロボットメーカも買収され、本気で製造業で日米と戦う準備を進めていると見える。 出資比率が５０：５０でないと進出を認めない条件で、2000年ころから日米の進出工場では夜中に製造・加工図面がコピーされてしまうと聞き、そこまでやるかと疑ったが、金型も別な工場で使われていた、信じがたいことが起きていた。（編者の関係者も実際に小規模に組み立て会社を始める検討で訪中し、色々な事例を見て断念したのは04～05年の事です。） SNSやエンタメ業はもっと厳しく、情報産業ですから、国民の個人情報が穴だらけで吸い取られ、ここに、中高所得層めあての通販や旅行・宿泊業でのコピーが始まる。京都の漬物も梅干しもです。 フェイクニュースが混入し始めると、国防上も中国製の半導体だと、どんな回路やチップが挿入されているか分かりませんよという人もある。いま「ライン」は行政でも６、７割使われているとのことだが、使っていた人は、すぐ個人情報や番号を変えて、追跡できなくすべきかもしれない。いま官邸にいく人たち全部の俯瞰している範囲では、国全体をカバーしていないのだと気づいた。全権とは各大臣の権限の合計ではなく、『法律に書かれた事しか出来ません』と行政の用語の定義を狭義に考えると、書いてない空白、起きては困る領域、が沢山あるかも知れないのだ。半導体工場の火災では、国家安全保障の関係者が注目したと知り、非常に嬉しく感じた。起きては困ることが、気づかれずに複数の場所で同時に起きると、思わぬ大事件になりうると申しておきましょう。 ワクチン接種で必要なら自衛隊を出動と聞き、心から喜んでいる。使える力は使うべきだし、定期的に練習しておかないと、いざ急に起きた時、役に立てないのだ。ズーム、ティックトックも米国では大きく報道され、重要なリモート会議では忌避される。
目標を示し、結果のフォローで全力で達成する国へ 毎日起きてはいないが、起こると交通の渋滞が何キロにもなる個所がある。車幅の広い道路で横の崖を削って造った 山腹を走る道路。この半円のようなアールが小さいものは、もう少し山側を削り込んで、半径を大きくすれ安全性がます。スピードがオーバーの場合は、遠心力で外に飛び出してしまう事故になる。それと似たような事故を減らすだけで、その個所を通り抜ける時間が短縮され、トラックの配達時間は短縮できる。米国の速度表示はダテにあるのではなく、表示以下なら事故は起きないと昔教わった。
選挙制度が民主主義の弱点か ニューヨークでは全力で対処したが、市民の協力も息切れし、マンハッタンは元に戻らないかもという声も聞こえる。アジア人へのヘイトクライムや暴力も、予想はされたが、ワクチンが配布され始めたら急速に鎮静化し始めたのは幸いだ。日本のような良い子が多数いる国との大違いなのだろうか。 だがこちらでは、そのよい子たちが大人のリーダ層を見習い、屋外で飲み会を始めると手に負えず、すべてを「自助」＋「自粛」では片付かなくなっている。その上のトップが決断をして、行政が非常時にも「平時の法律に書いてある（やって良い事）が書いてない」からやらないというなら、何が非常時・緊急なのか。トップに裁量があるべきではないか。してはいけない事を守るのが法治であり、原則自由であるはずだ。むろん若者は社会的な地位での特権などは、直属の上司でもない限り、儒教や朱子学的な年功も失い、認めていないのだ。その点で群馬県の違反への罰則、協力者へのインセンチブは注目できる。親のいう事も聞かぬのは、親子の時間のない大都市での育児にあり、長距離通勤に時間を失い、世の中の事を、親身に教える家族関係をつくる暇もなく、皆が忙しくなり過ぎたのだ。
なぜ、行ってみるとゆっくり歩いている米国で、本気になると１日３００万本のワクチンが打てて、日本は1万から2万人なのだ。これは後述するが、殆どすべてに言えることだ。仕組みやプロセスが一定の時間内で動かない時は、非常時であり、臨時のプロセスを造って構わない筈で、そのシグナルが非常時であり、そのルールが生きているのだ。「うまく機能しないから変える」というだけで、試行錯誤を謝る必要もない。学者を20人も30人も集めたら良い知恵が出るかなど、すなおに信じがたい。異論百出、百家争鳴、違いの整理やグレード付けは至難なのだ。問題は、英米での問題と日本人の場合とのDNAの違いでワクチンを変えるかどうかという問題と、1人が幾つの注射を打てるかのテストとフローのプロセスのチョイスで、その前後での、個人の認証など最小限の手続きに必要な人数計算と混同しない事だ。選挙がやれているのだから、やれぬわけはないと１０倍、１００倍で考える物流のプロの思考で、民間ならメーカ、卸業、運輸業では日常業務である。
米国の町村のワクチン接種例；シカゴ市は、市中に250万人、郊外に500万人弱が住む750万人の大都市圏だが、郊外は5万人前後の町村からなる。その内の私も住民だった大鹿が棲む村（人口2.5万人）の友人から、ワクチン注射を済ませた高齢者から体験したプロセスを知らされた。 曰く『3月始めネット予約で数キロ離れた郊外にある大競馬場で4月19日と指定であった。時間は電話で確定せよという予約確認書が届き、電話をしたが繋がらずネットで苦情。突如3月9日村長（この村は行政法人の社長）から「ワクチンは十分にあるから諦めるな」と激励の電話があり、２時間以上スピーカーフォンで（ゲームをしながら）ようやく繋がり、3月16日1キロ離れた近所のパビリオン（スポーツクラブ）に行った。着くと数人が待ち構え（車いすも数台）、バスケットコート3面ほどのスペースで書類の点検が1度、イス列に座らされ待つとカートに医療器具を乗せた係が来て、高齢者の横から順番に注射してスイスイ移動して行った。3月16日午前中だけで1600人が接種したと、村からフォローの電話があり、2度目も同様で終わった。接種したら15分くらい座ったまま、後は帰ってよい。高齢者の歩いての、あちら、こちらの移動はゼロ』だったそうだ。結局は1月以上早く終わったと喜んでいた。
最近の10代、20代を侮れない 話しは跳ぶが、子供たちの教育の番組をながめていると、教師の先生が泣きそうになっている。それは2人で転がす「大玉を1人で転がすのは、大きすぎてどこに行くか分からず、やれない」「だが2人で転がすと、（コロナルールで）近かずき過ぎてダメだという」。コロナの影響で子供たちがどう考えているかを書かせたところ「やっていい事と、いけけない事とが増えて難しいが、両方がわかり、理由もわかると自分は成長しているのだろうと感じた」と言った生徒がいたのだ。「どちらが教えて、どちらが学んでいるのか、空恐ろしい」と教師が感動していた。（子供と大人の知性に余り差がない）更に１人は「先生もコロナで邪魔されて、どう教えようか苦労しているんだ」という声も聞こえ、理解力は大人顔負けではないか。実際に20代か高校生かが、自粛の法的義務をスマホで調べているようで、「法律のルールには従う」という類の発言はあった。
バイデン米大統領の政策；（時事通信） 「4月２１日（水）国民向けに演説し、新型コロナウイルスについて語った． ワクチン接種が、１月２０日の就任以降だけで延べ２億回に達したと発表した。就任１００日に当たる４月末までに実現するとしていた目標を、９２日目で達成したことになる。（河野担当相９月末までに全員分新型コロナワクチンで供給見通し）
- 「正確な人数は分からないが、迅速な接種によって数万人の命が救われたと推定する専門家もいる」と指摘し、政権発足後の接種加速が感染拡大防止に奏功したと強調した。その上で「接種は新たな段階に入りつつある」と述べ、２６日からは１６歳以上の全国民を接種対象とするよう各州知事に指示したと表明した。 （アサヒ）「バイデン氏は当初、1月20日の就任から100日となる4月末までに1億回接種する目標を立てたが、3月に達成.目標を2億回に倍増させていた。いまは1日約300万回のペースで接種が進み、100日を待たずに目標を達成する。現在、全米ですべての16歳以上が接種対象になっている。65歳以上の65%、18歳以上の33%がワクチン接種を完了している状況だ。」 なぜ違いが出来るのか 正確には、どちらの数字でも良いが、日米の違いはどこから来るのか. テレビのニュースの議論や報道、専門家会議の回数の違いなどは、政治学者や学生の研究者に待つが、ほぼ２日以上は空けずに１時間くらいは観察してきた視聴者の立場でいえば、米国やイスラエルの政治は、法律で定まったことの場合と、中央政府の役割を分けて発表していると見える。 違いは、中央政府は国民に呼びかけているが、各州に対し基本的な問題点、対策の方向つけ、指針を明確にし、目標を述べていること。その実行する場合の手段としては、非常時（軍が関与すると、平時の手法は凍結されうる）の程度による. 日本での実行は市町村任せである点は一見似ているが、各長の立場（広い集会のできる運動場や避難所の有無や、高齢者の人数での違いのほかに、接種の注射をうてる人材の規則に、非常時は自由に選択せよという指示がない。「受け取ったら､そのあとは任せる」でよいのだろう。
- 英国のような15時間の講習と1回の人形モデル（被写体・人形）での模擬で可能とする柔軟性があっても良い。（テニスのコーチも注射を打っている報道は良かった）。
- 米国では薬局にはインフルエンザの注射がうてる仕組みがある。CVS薬局､ライト・エイド薬局､ワルグリーンネット店ｶﾞ､其々７，２００店、４，７００店，７，７００店、合計19,600所に薬局を持ち、接種注射はやってくれる。（慢性の糖尿病患者も自宅で打つトレーニングを受けるらしい。（遠藤浩良の雑記帳）彼曰く『日本保険薬局協会がこの２０１２年８月３～４日に開いた「在宅医療研修会ベーシックコース」（http://www.yakuji.co.jp/entry27674.html ） の冒頭に薬局薬剤師機能拡大委員会委員長（同協会副会長）が言ったという 「 将来的には薬剤師が注射をを打たざるを得ない時代がくる・・・」』と9年も前に言っていた緊急時のルールの違いで、その気になってやれば、１週間で日本もやれると。
薬局にとっては迷惑かも知れないが、バイデン大統領は「ワクチンを接種して感染の広がりを予防する行為は勇気ある行為だから、中小企業事業主を支援して社員の有給休暇の費用は国が負担する」(" No working people will lose a single Dollar when they do heroic duty to get vaccinated")と宣言している。この部分は局によりバラバラである。
『助けてくれ！！』と叫べばよい
調べてみたら２～３万人のフリーランス医師・看護師のグループ企業もあるようだ。 （ソラスト社、東大から起業した（有）MRT社は医者を探して紹介してくれる。メドレー社、日経が取り上げた沖山医師はドクターヘリで診察して歩く由。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26998820W8A210C 1000000?channel=DF180320167086&nra） 応接室もないかも知れぬが、細かいことを気にしなければ、大日本だ。
冒頭に述べた、コールセンターの人手が足りず、1日中電話に縛り付けられ、米国人は本人も知らずにインドにコールセンターから返事を受けて安心できる説明があるとも聞く。それはそうしたセンターに詰めている数百人が、頻繁にホリデーイン他の会社のコールセンターなどの電話受付もひきうけ忙しくできるからだ。まずは、インド人の英語では分からないから、発音もトレーニングをうけて訓練しているのだ。（インドにつながらない場合も考え、複数の時給の安い国と契約しているはずだ。）
そのデータを蓄積すれば、それは貴重な情報になるから、後にそのデータを用いて、通信会社他に競売で買わせるか、所轄省庁が、業務改善の向上に役立てることができる。飲食などの業者は、3蜜を避ける体制になっても、客足が戻らないと困るというなら、客の勤務者の就労時間を朝は1時間早めて、8時まででも残業なしで立ち寄れる人口を増やすような工夫はできないものか。明るいうちに帰宅できればバスや電車も、心の健全性ではリモートよりましだ。
選挙の頻度で正規・非正規を分けては 議員など政治家も国会中継の時間が投票者の在宅時間に合えるよう議会運営や討論を、2部制にするとかできるだろう。4年ごとに選挙という正規、2年で四分の1ずつ入れ替える非正規、但し給与は半分という非正規とすればどうだろう。都道府県の議員から４分の一ずつ入れ替えるのも方法だろう。 スパイ防止や情報のリーク防止の法制化、軍事法廷、国土の強靭化などを含め、正規は憲法も含めた改正でき、非正規は予算に関わらぬものや、国際法や執行のフォローの点検に関連するものに限定するのだ。議員も選挙の頻度で非正規かパートなどを作れば、選挙での買収とか、票集めの幹事などを省けるかも知れぬから、気を付けた方がよい。
アジアの中で怪しげな関係者が多いのが中韓だ。三国の手法は似て非なモノだ；いつの間にか勉強もしない留学生が増えて、都会でのバイトをやっている。技術の中枢を盗ませているのが、大学や研究室、企業の開発担当だというから、こうした機関に入り込んでいる中韓は一度、コロナの機会に里帰りさせ事実調査してはと思う。
- 韓国風；黙ってコピーして安売りするか、賄賂で裏取引が多いのが隣国で、バレたら日本人が教えてくれたと居直る。その内、人権侵害しても違法でもいいと始めるが、あとで強制されたと非難して回る。これにメディアが同情し悪乗りする。（例は、慰安婦とか部分的には徴用工で、強制労働をさせられたと非難を始める。）
- 中国式；手が混んでおり、制服を着せず農民の姿でいながら、隠した銃で攻撃する。（南京事件；海警艦とよぶ警察の機能の違法船とりしまり役に兵器を装備する。これは、平時法での「善意」でという日本側の弱点（弱腰とみる）を逆手にとる戦略である。捕まる迄は泥棒も強盗もありの手法であるが、捕まれば居直って威嚇できると甘く見ての手法の国。
- 日本は、平時も戦時も、やられて死傷者がでるまでは平時を装う手法をとる。大きくしてサイズで威嚇、なだめすかす日本式が、ひたすら楽な手法で対応できると考える。 新しいもので外国で先行されると、如何に危険だとか騒いで見せるが、これは出遅れの格好つけか、平素のノーリスク・責任回避のやり方である。 遺伝子組み換え食品がそのいい例で、逆手をとられたのが、RNAワクチンの出遅れであるといえば言いすぎかも。英語国からの外国人の教授を増やし、日本で技術をコピーしている中韓の研究者にお帰り頂ければ、国防上も枕を高くして休めるだろうに。
日本での課題は、自治体の長が苦労させられている、非常時の情報伝達や助け合いの隣組の人間関係に依存しながら、平時の大中都市や民間企業のでの日常業務での合理的な効率的なプロセスでの業務遂行との調和をどうするかであろう。非常時のプロセスと、平時の業務の流れの指令が行動面の確認がマッチしていないのだ。
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