２２０２２０（２１０６０６改定）
個人データ管理でアジア系人材とデジタル統治を
信じがたいが、国防をしないで済むと本気で思っている人が多い国なのだ。70年どこの国も「攻めてはこなかったから、来ない」と。本当にそう言えますか？ 来ているじゃないか。「守っていたから、攻められなかった」と感謝もしない？ 「では、守ってくれたと思わないで良いのか」。日本はどこか守ってやりたい国がありますか？ 現に尖閣周辺はどんどん入ってきて、放送を抑えてきただけ？ 国防より福利厚生や子育ての方に回すほうが先だと。「嫌なものは見なけれよい」は楽な生き方だ。見ないで済むかもしれないと30，40代。 20代以下は「現実をみて、ありえない」と考え始め、世の中が変わり始め、多くが慌て始めている。米国との違いは当事者で生きる人間か、傍観者の集まりかではなかろうか。
憲法が無くても困らない？ 憲法といえば第9条。国を守るのか守らないかではなく、変えさせない対象として、各党のセールスポイントとして押し合ってきたに過ぎない姿を現した。 「国防？」「本気で守るの？」と聞けば「言いすぎだ！」となる。アメリカは日本を守ってくれると思い過ごしできた。だが尖閣では、１00日以上占拠されているとか聞こえ始め、近寄らなければ知らずにすむというのと同じで、政治リーダがそれでは困る。 それは長居している相手が悪いと、急に立場を変え始めた親中派。改正するのが議論ばかりで面倒だから、日本人は憲法を持ちたくない、持たないでよいと考え始めている人も多い。憲法が米国製だとママ子あつかいされたのも原因かもしれないが。 平時の刑法に反する事を、戦時でゆるす以上、軍事裁判所が必要だと数年主張してきたが、どの議員が腰を上げたか聞かない。自衛官が神仏の集団であるまいに、無責任すぎないか。
日本の海警巡視船が5千トン、中国は1万トン以上で海警巡視船でも武装できている。ぶつかっても動かないサイズの違いだろう。今が憲法の誕生いらい、改定の必要か所を放置してきた改定をすべき一番近いところに立っている。また野党の議論だけで空回りして２，３年を徒過するとしたら、高齢者は余命の時間が切れで、後の世代に責任を果たせない心配がある。大体が理想の規定で、英国のように憲法が無くても問題ない。でも心配するのも年寄りの仕事だし、次にのべるように持ち金をはたいて消費するのも仕事なのだ。
消費者支出（売り上げ）が年に３００兆円として、消費者の動きを1週間止めて遅らせれば、アバウトに50週としても最大６兆円/週、1兆円/日が失われる。先送りだから失われていない遅れとしても、年末のGDPから減る。年寄りが休日に金を使うのも仕事とすれば。
政策に野党が反対すると、議員が決めずにはっきりさせない事による損害は、たぶん国民の稼ぎを１兆円/日と仮定し、その１/４～１/３だろうが２、３千億でも巨額だ。上のグラフは2014年消費税を上げて経済の腰折れの例だが、他の事例でも同様に考えられる部分がある。
経済的に直接・間接に影響をうける。例えば予算委員会で関係ない事案の議論だ。予算が付かねば経済のどこが伸びるか不明確になり、大企業でも投資は先延ばしになる。月次売上を先延ばしにするかわり、AかBが正しいか間違いか、分からなくても、Aで走れと決める方が、確率５０％でも1週間遅れなら、よし３兆円くらい得だとかいえる。 行動経済学のR.セイラー氏の例は、成功すれば２00万ドルの利益で、期待利益は１００万ドル、失敗すれば100万ドルの損失で、期待損失は50万ドル、確率はそれぞれ５０％という例では、情報系大企業では２３部長中3人が賛成したに過ぎないが、本社とは独立したプロジェクトなら全部をやろうという声がでたという。（R.セイラー「行動経済学の逆襲」；P２６７）年次予算から切り離せば、20～３０年の国債（公債）での返済なら、国も同じ事ができるかだ。金利があってもインフレ率が２～３％で、帳消しで残高は減る。インフレが起きない以上、反対も出来ないだろう。景気のため年寄が消費で使い、そのデータを発表し、経済の補完にアジアの実習生を民間の指導でふやそう。
アジアの人材を仲間とし育てよう（日本の賃金はアジアで中位に下がった）
配達や運送のドライバー、溶接工、クレーン作業者などの玉掛けなどができる人材を増やすことが、彼らの母国でも日本でも必要だ。単純だがこれに尽きると言えるかもしれない。 まずは街頭に道路名、運転手で配達させねば販売契約は完了せず、経済は回らない。 橋梁の取り換えも時期になって久しい。地盤が緩めばすぐ土砂崩れの傾斜地を背にした住宅地の改良。溶接工も減り、トラック運転手不足で首都圏でも、子育てを終えた主婦でやる気な人は、トラックの運転も時々やっていると聞く。溶接工は先進諸国でも足りず、育成に時間もかかるが、下手な技術社より給与が上だ。大型ビル・構築物の骨格や橋梁の取り替え、バージなどにも必要で、日本がリードして人材の養成に努めるべきと思う。土木・建設などの用語も特殊で、アジアに合わせて標準化も検討すべきでる。それらの人材は、その先のアフリカでも役立つはず。
最近の若い議員の方たちは数学で統計や確率が必須なら、そのような確率は、大陸の人口大国でトップクラスの理系大学をでた代表が鉛筆を転がして決める経済決断の方が早い。民主主義で議論に時間が掛かり、少しオーバに言えば、日本が毎日１兆円の消費者行動を遅らせる時間のムダをしていれば、少数独裁の方が親資本主義の結果となり、数パーセントの後追いになると危ぶんでいる。コロナウイルスの過を転じるチャンスでもある。
米中の貿易差で毎年４０兆円の赤字 これも他人ごとではない。その分を軍備にして、巨大な海警船１００隻で脅されて困るのは、アジア自由貿易圏のメンバー国すべてである。（海警は警察だから自治体、軍艦なら国防で国の指揮、この中間のサイズで判断の遅い周辺国を脅す意図とみえる。） マラッカ海峡が塞がっても、ミャンマー横断のパイプラインを持ち困らぬ中国も、余波がいろいろあるだろう。吹き矢の名人もいるらしいから。
中国方式を信用できない理由は３点ある； 先ずは数字の信ぴょう性に始まるが。
１． 中央の党が数学的に代表者を絞っていくプロセスであるとしても、企業献金で集めた上納金の額で、人選の能力査定がされていないか。 ２． 国防費の使われ方が、自国民に利益になる方法でなく、単に巨大な人口を抱えて、その巨大さで周辺国を脅すヤクザや暴力団のやり方と同じと見える。フィリピンの領海内に人工島を築き、国際裁判での判決をゴミ扱いしたのだ。 ３． 法律は先進国のコピーのように独禁法まであるようだが、解釈は党の指名した行政の長の解釈で変わり、彼らは党司令部からの解釈に従うと聞いた。（香港の行政府の最近の乗っ取りは、世界の注視の中で行われた国際的な条約＝契約を、国内問題と一方的に暴力で破棄する試みであった。）
中国は言葉の定義や境界線をずらし、75年まえの戦時でも当時の大陸兵隊は便衣兵などよばれ、（兵の制服を着せず）違法な市民の服装で武器を持っていた。尖閣まわりの海警船も武装しており、軍艦と海上警察船の中間の位置づけで、自治体のものでなく、党の指令下という。
自衛軍は本気で国民を守れるようにして欲しい
日本は８９年には自衛隊は演習する弾薬が10分程度の在庫しかなく、米軍から借りてきたと統合幕僚長の著書にあったような国です。タマが無ければ、悪いことが起きないという姿勢が想像あり、反撃できなくなるよう遅らせた。自国を守るために雇って、台風の後かたずけや人命救助だけでよいか。本来の国防が出来ぬのでは、用を果たせない。 医療での医師や看護師、感染病床も少なく、空き病床の表示システムに欠け、重傷者が少なからず亡くなってしまったのを見たばかりだ。（財務省が予算を絞ったと人に責任を押し付けても、タマが無ければ借りてくるしかないと、海自は穴を見つけた訳です。）
取り敢えず国防費は、ＧＤＰの２％位に持って行く。急場しのぎの戦術ではそれでよいが、どういう戦略があれば、在庫が最小でありながら、しのげるかは、今回のワクチンの全国配布の試行錯誤で学べるだろうから、記録をまとめれば、有用なマニュアルになる。大企業過ぎてお分かりか疑問だが、工場なら中堅の課長の知験が重要だ。 それを議論して、そこにTQCなど自動車会社のリーダなどが参加し、まとまれば、内閣府や省庁が観察して、法案にするというような、形はボトムアップは改良もでき、（中央政府の視点では）の仕方を通じて、デジタル化のやり方を推奨する維持管理を得られれば、指揮は自衛隊の参加でスピードと質の維持が出来ると感じます。
個人データの保護
（個人情報の大臣・知事など守秘義務でランク分けし数を絞る） 自治体の書式には、住所、氏名、生年月日を削ろう。個人情報があるから取り扱いコストが急増し、複製もいる。近ごろ大量の個人情報が流失したり、最近はラインでの通信ものぞかれる状態と知り驚いた。国税と総務いがいは必要無いのではと考える。
役所の書式では、氏名、住所、生年月日の記入は当然というかを出要求される。要求する側は、その情報があれば様々な情報が盗れ、デジタル時代には悪事ができるという自覚も、守るという気もあるだろうか。ハッカー以前の不注意だ。 住所、氏名、生年月日は個人を特定する道具としては使わないような制限を設けるべきと思われる。個人情報がなければ、秘扱いはグレードを下げられ、扱いも楽だろう。データの流失は氏名と住所がなければ、可成りの被害が抑止できるし、データとしては、郵便番号上3桁とローマ字のイニシャルだけで十分だろう。
国会の質疑で紙に頼る部分は、デジタル化がすすめば、印刷に回すのは最小限にできれば、相当に時間短縮が出来るとおもわれるし、過去の事例も大型スクリーンで見える。内閣府を経由しての大臣からの指揮命令の実行をおこなうには、行政の実行部隊は自衛隊の民政（医療）にワクチン接種で始まっているように見える。大切なのは結果のフォローである。 各省庁の個人データは、個人情報は氏名や住所は必要なく、地域別、業種別、職種別までのデータにすれば、個人の氏名、生年月日はつかわずでき､情報秘守も緩めて扱えるから、手続きでの管理コストが削減できる。住所・氏名がイニシャルと上3桁の郵便番号になければ、外国人のバイリンガルも雇用しやすい。自治体の仕事やデータの収集、分析サービスにも、バイリンガルな住民の補助も受けやすい。
上述したように、1億2千万人が毎日1兆円を消費する経済大国のなかで、いかにその回転を増やすかという観点からみれば、その回転をおくらせることは経済的でない事になる。それが違法な行為でなく、自然とマッチし、和の国としての流れはどうあればよいか。そこが頭脳の向かう方法だろう。それに乗りやすい環境にできれば、外国人も喜んで参加するだろう。
個人情報は用途を限定し秘密保持の対象に；
統治上；選挙管理に使う政党から切り離す。本名、住所、郵便番号上３桁、同8桁＋個人番号は、その取扱いの秘守義務のレベルを上げて、行政上の関所を設ける。各省は限定データ。ブロックチェーン付で、切り離せなくするなど。流失の罰則を厳しくし、個人情報の扱いを避けたくなるようにすべきであろう。
なぜ日本人はこんなに消極的になったのか、1流をめざして明治以来走って来たが、疲れてしまったのだろうか。「何で１位でないとダメなんですか」と叱られて、嫌になったのか。勉強会の仲間の努力家の友人たちにも申したのですが、「安保反対」で始まった大学時代から、憲法改正の国際環境が、今ほど危ない時期はなかった気がする。万一、また野党の戦略にのり、議論だけぐずぐずして２，３年を徒過するとしたら、持ち時間が切れてしまうと心配だ。
憲法がどうあれ、平時か戦時かという状況になれば、どんなノン気ものでも行動するだろう。よその国が１日に30万とか３百万とかのワクチンを接種出来ているのに、日本だけが２千本とか１万本とかの実行力では、論外ですよ。スイスは1～３日で50万人が武装でき動員する非常事体制があると現地の企業主に聞いた。今度のワクチン接種も１００万件/日に向けて動き出し、やればできると分かった人が増えて嬉しい。千単位のサンプル調査が千葉大のテストで、ワクチンの２回目接種は３週間を超える方が効果はあると、意味ある発表と思う。
米国ににた陸軍・海軍などの予備兵制度を
大事なモノには必ず予備や、代替の救命ラインを用意するのが、先進国の常識なのだ。いかに「国民の健康を守る」憲法も無視して、国際レベルから脱落しているかが分かってしまう。医師会はエッセンシャルな業務と考えるが、こぞって止めるなと緊急事態宣言を続けさせようとする。世界に誇る医療体制と言ってきたが、国民1人当たりの医師数も、看護師など配置計画もなく、人材も減らしてきたつけだという。ドッと来られたら混雑するなら米国式に予約制にすればよく、救急車に乗ってから探す内に重症化するという状態になったのは、空きベッドが足りないで、電話を掛ける場所も番号も明記できず、１年以上さき送りし続けてきたが、もう待てなく無くなってしまった。だが、民間の協力がいかにパワフルかワクチン接種で認識でき、医療に限らず、官民の協力があれば、スピードは上がり桁違いの結果が得られると分かった。いかに喜んで協力をしてもらい、消費にもつなげるかだ。
自衛隊が急場の役に立つような、予算付けできる法律と、その金を使える範囲や限度をきめるマニュアル的なものを造る。医療の次に小さな紛争が起きれば、東アジアに飛び火する可能性も広がる可能性が出てきたのです。 ８９年には自衛隊は演習する弾薬が10分程度の在庫しかなく、情けないことに米軍から借りればよいと考えた国です。財務省を通さず物でやれる穴を見つけた訳です。非常時は、別な金庫と財布を作り、GDPの１％位大臣の数名が管理する。中古でも何でも使える機構をTPPでこしらえる。自衛隊が誇りをもち急場の役に十分役立てるような、予算付けできる法律と、その使える範囲や限度をきめ、マニュアル的なものを造る必要がある。
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