２２１２０7-追（１２/０７） 在日韓国系・法の支配・執行を難しくするか、旧統一教会

 221207‐追１（12/６）

この旧統一教会問題は法律も出来て、何度かの訴訟で改定が行われると思うので　　　　　放置して来た事案が解決に向かうと期待して一旦は終了といたします。

モグラ叩き＝半島からのゆすり・タカリグループから、「緑なき島」でNHKが　　　　　　　　　不確かな映像を放映したという話題もあり、実行と、韓国への送金額とのギャッ　　　　　　プが大きくなれば、市民のお知恵を述べさせて頂きましょう。

何が在日韓国系・法の支配・執行を難しくするか、

旧統一教会

 いま話題の「不当な寄付勧誘禁止」に関するBSフジでの議論をきき、どんな苦労をしながら、違法行為をどう定義するかの説明を聞いた。そこで再度、法社会歴史で国際的に知られるニーアル・ファーガソン『劣化国家』を読み返す気になった。旧統一教会の創始者が隣国の外国人であり、韓国人の法研究者が日本の詐欺罪は「騙す意図がありダマした」の立証が難しいと読んでいたこともある。噓・フェイクではプロの彼らのコーチングだが、「意図があり」という法の一部は削ったのだろう。

半世紀むかし民法、行政法を学んだ頃は、起草され法案が施行されれば、執行部ではそのまま執行されると考えていた。議論と執行部や検察のあいだに、議論・実行・ギャップの認識という考えがなかった。　　　　　　　また(党内では）国内むけの考えで起草しても、国際裁判になれば、韓国人は違った反論をするのは容易に想像が出来るからでもある。ファーガソンの問題の捉え方の方に説得力を感じていた事もある。

 法文と執行部との違い（試案）

マインドコントロールされている状態を被害者に陥らせると表現できるかは、言葉で表すのが難しくなっている。

問題の種類	主たる分類項目	言葉表現 社会活動・障害	行動表現
精神抑圧	困惑各種　 　不安煽り 意思の抑圧 先祖の悪行 悪霊の祟り 将来の不安 必需品の遮断	人間関係の問題 　いじめ 　威圧・威嚇 　加害的おどし 　村八分 　秘密の暴露 　託児所ほかの選択	生活の妨害・加害 噂も含む誹謗中傷 罵詈雑言 呪いの言動 　個人・集団での扱い 変化する依頼・要求
金銭被害の大小	金銭的苦しみ 債務・返済要求 寄付の強要	月収の4分の1超えは　　異常と看做し理由の　　　届け出制	金額の巨額化の是正と　　　　　貿易収支の勘案
生活介入 （録音許可）	不安；生老病死 進学・職場・解雇	総て録音義務付け	勧誘過程はすべて　　　　録音義務

　分かり易く表現し説明する上でのシンプル化

起承転結とストーリを表現するか、あるいは勧誘の工程での説得の順番で列挙するか、あるいは元々詐欺的な意図の有無を構成要件としてきた日本の詐欺の定義を満たすか否か、関連法案との整合性を構成要件にも求めるか否かで、複雑さは桁違いになろう。AIのヘルプがあれば楽になるだろうが、AIなしでもアルゴリズムも複雑化するのを避け、被害者が勝てる法文とすることで、救済を急ぐかで、本当のやる気が試されるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな過去の法文を複雑にする議論の専門家になるより、早く片付け、他国のアドバイザーとして新興国に出て、日本とのビジネスを盛り上げる方で、リードするお知恵を欲しいものだと思う。

法文の理論の完全性を目指し立証が難しい加害の意識の有無（詐欺の変形と見て）や、加害者の意図や脳の内部の心の内を表現しようとすれば、法文は立派になっても、証拠が集まらず「勝てない法律」となる。９０％以上勝てるケースしか追求しないと云われた検察の積極的な参加や追及は難しくなることは容易に想像できる。

 寄付行為を行なった多数を、被害者と呼ぶには、物的な見返りなしに巨額の金品が渡されていて、これを本人が後悔する場合も含め、後悔せず信仰心で渡したと主張する場合であっても、その行為自体を異常と看做すべきでではなかろうか。　　　　　　総合的な見方によれば、既存の法律との矛盾がない整合性を優先できても、犯罪行為が行なわれたと立証するのが困難だと、執行する検事が追いかけてくれず立証できねば、法治国家として裁判プロセスを取れないというのは、怠惰の誹（そし）りを免れまい。

 これは詐欺罪の例で弊ブログに述べたが、そのステップを、逐一すべて透明性をもち立証すべきというなら、執行する側は難しく、実務上では国民を十分に守れない憲法9条二項と似た結果になり早晩改定が必要になるだろうと言えないだろうか。

 元々、欧米に限らず民主主義の弱点は、立法府やそこで働く政治家は、国民を代表するから、国民の期待する価値観としての基本法＝憲法は無視できない。だが施行されて７５年も一切の改正がない法律は、外国人の観点からみれば生存を疑われる不用な存在とも言える。世の中がこれだけ変わりレーザー銃や透視衛星、無人ドローンの時代に、条文一つ変え得ない立法府で国防ができるか､ハナハダ心配である。憲法の精神や価値としての人権は無視できないが、国民の生活を保護する義務はあるから、いかにして不用であっても、その法律自体を守るかを考える。

ところが選ぶ方の国民は生活に追われ、就労と稼ぐことに埋没しがちで、議員に代行をゆだねるために、民主主義の唯一の選考手段である選挙によって選ぶ必要がある。従って、我々がいま統治の手段とされる行政では、整合性は後回しで、国民が確実に保護されると感じる法律を造る必要がある。法律や規則を機械にたとえるのは飛躍かもしれぬが、どんな機械でも定期に補修・保守がなされ、20年で取り替えであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ところが、経済的な捉え方で言えば、寄付行為だが、その寄付までに決断するプロセスは、占、霊感などの人が持つ先祖の過去や不透明な将来に対する不安が加わる。　宗教的な教義をかさねて、本人の不安や怖れを強調しつけいる部分が強い詐欺や恐喝をカモフラージュしたような部分がある説得が行なわれる。巨額の金品などの私財を寄付するという行為が永く続けられてきた。

その法文が人には見えない思考やプロセスを立証せよという不可能に近い条件付けをしているのであり、それを更に困難にする主張は改悪とまではいわぬが、執行できない。国民を救うためとしながら、国民がわかならない。　　　　　　　　　　　　　　余り巨額な金品は、それを決断する動機に、説明しにくいものを全部網羅しようとするから難しくなる。とりあえず禁止して、あとは条件がクリアしたら許可しますという条項をつけて、許可制度を造った方が分かり易い。　　　　　　　　　　　　　　余り頭の良い人間が作らず、世間並みの人が作る方が分かり易く執行しやすい。警察官や検事さんに国会議員並みの給与は払えませんから。今の人数を3分の1にしてくれたら別ですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タトエがやや問題かも知れぬが、モノづくりでは日本は世界一のコンドームを造れているが、少子高齢化で民族が絶滅しては、本末転倒。その昔の大先輩の首相に、物事の優先順位が分らぬ「曲学阿世の徒」と云われるだろう。

被害者が在日韓国人だった場合の保護

旧統一教会の被害者が在日韓国人だった場合は、心情的にはかなり複雑である。私はシカゴでの韓国人の生き方や、慰安婦像に対する感情では、複雑な点は、韓国人の一般市民は元の両班とか言われた支配層が嫌いだろうと考える。一般の庶民的な韓国人はあまり差別感や嫌悪感はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終戦直後に1946年に戻って考えると、1949年に大韓民国が出来たとき韓国を選ぶか、日本人となったまま日本に来るかで悩み迷い、日本を選んだいわゆる在日韓国系日本人には、むしろ、よく選んでくれたという気持ちがある。日本語教育をしっかり受けて、日本人として生きている人たちにはである。

しかし、そのような人達を標的にして、裏切り者だとか、ご先祖が罪を犯したなどという言いがかりは、許すべきではないし、戦後75年も経って、こうした分類もオカシイ筈だ。いかにも慰安婦韓国人と同類で、旧母国の為に稼いで儲けさせようという人たちがいるに違いないと思えるとしてもだ。その面もあるので、できる限り分かり易い政策で、法治で押し切った方が、後々を考えても生きやすく考えやすいだろうと考える。（「反日種族主義」李栄薫（編著）は事実と統計をつかった科学的著書で１読に値すると感じた）