２３０３０８－追１（１０/２８）
「劣化国家」と衰退を抜け出す道 (法のルールと その敵)
法律の専門家(だけ）ではむり；なぜなら国益を考えると「誰の為に書いているか」と云われ、自国を優位にするが、国益優先でないと裏切りモノにされる。 法律を都合で無視する社会主義は、どこかで出席者の定義をぼやかす必要が生じる。専門とは何の専門か、長く１～２の分野で働いた経験で細部を加えることか、多数の分野の集合か、過去の年代の特異が加わるか。人の選抜でしぼるか。 米人が創った組織で、順番でとか日米交代で議長を、などと主張してもめるのは、「このプロセスのどこをアイマイでも良しとするか」を理解しない人がいるから、委員会で「貴方が出席し聞いていたから、伝達した事になる」。何も改良を提案できねば無為に人だが、「参加させたからよい」と、日本側はお務めは継続だけ。 改良はどちらの案でも、受け入れ前進すればよいのに。さらに法の上に党をおく（中国式）。法の下の党ではダメとすると独裁に似てくる。民主主義が完全でないのはここにある。個人や党が独裁などありえない無謀さです。自分を推挙してくれた人を「貴方は終わり」と担ぎ出すのは、よいか。選ばれた人の長短と公務員テスト合格者どちらが国民を代表するか、これ以上はヤメましょう。（フォント、カッコ内は編者）
専門家会議で決められないのは、各地・各分野（土地・分野の定義・範囲は誰が決めるか）から集めると県単位でも４７人になる。１人３分でも１４０分かかる。全員の意見を聞いていると、何も決められない民主主義となり、伝達だけになり勝ち。 AIなどのプログラムソフトでの重要定義などの優先順位（アルゴリズムという）を、ビルゲーツ氏はMS社のアルゴリズム決定会議だけは欠席しなかったと聞いた。 （ハーバード法学中退か知らぬが）、世の中を分かっていた人と尊敬するのは、２０才前後で気づいておられたからだ。ここが分らぬとAIロボが国会を乗っ取る時期が来るのを怖れるから。議員で立法委員の”法律家＝専門家”で、アルゴリズム決定会議に欠席する人がありうるからです。米政権は，個々に気付いたのだろうがChatGPTを使うAIには制限をかけようと考えている。
日本が心配なのは、最終責任をとる人が不在なこと。出席したかどうかではない。 全社・全国視野で欠席するとどうなるのか。真上から降って来る弾はだれが除去するか、真上は領域に入れてなくても排除すべきなのだ。 さもないと天井が法治ガラ空きの国ができあがらないか。 すでに米国でもそうだが、報道というのもAIが使われ自動で翻訳に限らず作られた文章を読み上げている。いくら細分化して細かく責任を分割しても、それはその部署の責任者の出席責任だけででは意味が無いからだ。インドなどは国とは呼ぶが、公用語が２２あり、国よりは文化圏の集合体で、時の政権は特定機能での予算が許す執行者ということらしい。
法制度の違いはプラスにもマイナスにもなる 第1次大戦、2次大戦の勝ち組が現在の世界の常任理事国になった。市民の意見をとり上げながら資本主義、民主主義で苦労している経済のリーダ国を揺すぶっている。自らの任期を越えてその地位を明け渡したくないために、国内で産出するエネルギー資源と食材に加え、核兵器の数で脅しをかけているように見える。 英国から米国に渡り法学史で著名なニアール・ファーガソン（現ハーバード大教授）「劣化国家」が問う法制度の在り方は、一番注目されていると見えるので、シンプルに１，２章に纏め得たらと無謀にも思っている。彼を信用するのは、法律の”専門家”でないから。詳しくは、是非「劣化国家」をお読みください。
ローマ法を継ぐフランス法との違いや、英米法との違い、後者の利点や自由貿易圏で 一般化したかなど、訴訟に強い理由や外国人の投資しやすい法的制度環境も触れてい ます。（余談ですが隣大国の制度は、欧米法に似て非なるもの、言葉の定義や解釈は 自国に有利な後出しジャンケンでつくられていると見える。「北京の誰を知っている かで決まるから」外国企業が勝てない国と、上海で有数の法事務所から教わりました。 後出しジャンケンで民主ではない）ウクライナが代理で戦っているのはこの制度の違い のためと考えています。
（英コモンローと日本が学んだ仏民法の違いについては「民法凡例研究 ： Hadley v. Baxendale （1854） （改正民法 416 条）。最近までは香港はコモンローに準拠していると言われるが、中国企業が当事者となると、どこまでニューヨーク管轄法は契約ではなくなるか、判例を見るべきだろう。
法治の劣化ともとめられる条件; アダム・スミスの(余り注目されないと著者)重要な2つの衰退現象。 ⓵ 大多数が恐ろしい低賃金で甘んじること、(これはここ25年の日本にも該当) ② 腐敗した独占エリートが法・行政制度を自己利益の為に利用できる条件があるという。 (この 50年間で日本も上流の収入層は、資本の海外逃避を怖れ、彼らの所得税を50%以下に下げ始めた。) 実際には所得税でも、経営陣でもなく、外部の投資家の利益を優先し、訴訟がしやすく、またスピーディに売り買いができる便宜さだという。その結果労働市場の規制がゆるく、失業率が低い。
4つの常識だが執行が違う?;民主主義・資本主義・法の支配・市民生活 建前上の民主主義; ロシアやベネズエラを民主主義というのは、詐欺とは言わずとも定義の変更だ。(共産主義の政党が国の最高法の上にある国も、同様だろうが) 党員の選定が任意であれば、民主とは呼べないし、ルール・オブ・ローがどう作られるかである。 ダロン・アセモグル+ジム・ロビンソン「国家はなぜ衰退するか」も似た意見だ。(行政が手続きを複雑化し遅らせるというペルーのエルナンド・ソトも引用する；専門家は定住し過ぎるのが欠点かも)
アクセス制限型パターン;低成長経済、比較的少数の非国家的組織、小規模で中央集権的政府が被統率者の同意なく運営されているが、個人や王家の繋がりで組織された社会的組織関係などが残されている。（国連などには国際法を守らぬ国は紛争の解決ができぬから参加させるのは見合わせるべきであった。それが原因ではないが第二次大戦がおこり、武力で解決したような結果で拒否権迄与えられたルールを創り、解決できない存在になっている。その権利に固執する専制的な党やリーダが現れると、制度を守らぬケースには、党の分断や国を分断することも起こりうる）。
アクセス開放型; より急成長経済、多くの組織からなる活気ある市民社会、より大規模で分権的な政府、法の支配など非人格的な力が支配し、所有権、公正性、（建前上のであっても）平等があるかである。アセモグル/ロビンソンに言わせると、イギリスは「収奪的」ではなく、「包括的」又は「多元的」な政治制度を持つ初めての国だという（つまり連合国というのだ）。文化は規範を植え付けるが、制度はそれを守らせる側も、工夫して逃げる方にも経済性をめぐる競争が生まれる。（数学的にいうなら、定義＝特定の条件を設定してあとは自由にと考えるか、規範での身分や上下関係やらで、発言の自由を含めた思考まで縛られる違いを言いたいのではないか。)
名誉ある制度 武力で現状変更を認めないことを条件にできない国連は、紛争の解決を出来ないのだ。 米国とメキシコでは制度的に明確な違いがあり、冷戦中の南北韓国と東西ドイツとでの違いもある。（メキシコはスペイン文化圏）たった数十年で大きな違いを見せているとアセモグル/ロビンソンは説明している（トルコ、ギリシャ文化圏人）。エルナンド・デソトもリマ、カイロ、マニラの貧民窟で貧困者が驚くべき富を保有しているが、「超法的に」であり、法的所有権を得るのは、ほぼ不可能なのだと。
(転売に時間がかかり、所有していないのと同じ。明治時代に不動産の登記制度の義務化を所有の自由という価値と切り離したため、いま膨大な手間と時間がかかる手続き残され、DX化への苦労も似ていないか)
1688年の名誉革命の意味； 89年権利の章典で、⓵議会の承諾に寄らない時期、方法で、大権の名を借りて、国王の使用に供する金銭を徴する事は違法､②議員の選出は自由、議会における言論の自由、討議、疑似手続きは、議会いがいでの裁判所、その他の場所で、非難し問題としてはならぬ、④一切の不平の原因を取り除き、法を修正、強化、保持するため 、議会は頻繁に開会されねばならぬ。
これらの制度的変化は明や清では起きなかった(と著者のスコットランド人の）ファーガソンはいう）。イスラム法では全く違った法制度と見解をとった。 (弊ブログ171209「日本には隠れた宝の山があった」で土地台帳の変更の簡素化を指摘し、14134「富山市のコンパクトシティー」日経済ジャーナリスト牧野義司氏の寄稿文で1国集中の危険さと分散を、2017年と 2014年に指摘したのだが。） 手続きが簡単になれば、誰もが山林を１，２ヘクタール購入し、アクセス道路さえ自治体が支援してくれれば、過疎地に高齢者がパラダイスを造ろうとするだろう。)
中国では国の制度で独立した裁判制度を嫌ったつけを払うことになる 儒教・道教の生活文化国の行政官は（法の制定・執行・紛争の解決という３権を独占し、王政の中央集権化したパワーを持てぬ官僚主義では弱すぎ）、天の力を背景の王政の独立したパワーを巨大な人口を背景とする民主主義で引継いだ英国・欧州の司法の紛争解決ができず、強力な問題解決力を持てずにいる。
英国法はコモンローだが、判例法に替わっている
身柄拘束があると(内のヘイビアス・コーパス(ラテン語:人身保護、ハベアース・コルプス)は、1914年の国防法に遡り、不当な人身の自由がうばわれた者の身柄を裁判所に提出することを求める令状 (=人身保護令状。）か、数百の死体かの議論となる。第２、第３のステップに移り、大陸法が英国法に侵入し、更に米国法が割り込み複雑化する。何も始まらぬうちに弁護士費用だけ上がる。ここに欧米法の非生産性がある。（どう解決するかは不明だが、土地所有権を認めない中国法にはない。国際法の判決を否定し、自国の法不在を認めず、これからビジネスをどう続けるか。
法と経済の合理性； 英米法は投資家やファイナンス企業のローンがしやすく、起業家や株式公開の投資家保護で勝れている事、それにより新規事業の立ち上げしやすい。また家賃の滞納、不渡り小切手の回収時間が短く、裁判所の効率も高い（ｐ１０５）。 コモン・ロー；ウィキペディア参照ください。
弁護士費用を安くし失敗の予防をしたケチな時代の編者の手法; 米国に行くなら米国法の入門書くらいは理系でも読んでおかれ、顧問弁護士として月決め最低額でも契約しておく。契約上の問題（支払い遅れ、納期遅れ、保証期間切れの修理費、人材面、管轄法他）の問題が起きるものと覚悟して予算＝弁護士費用を積み立てる。
肝心なのは、問題の起きる前に弁護士のアシスタント（パラリーガル； 弁護士助手）でも良いから、事前に変動要素やリスクの相談しておくことです。予防して相手と交渉し、問題点を相手にも知らせ、是正して貰うことです。日本のメーカは（大手程といえば失礼かもしれぬが、量による合理的コストダウンを外れた値引きなど＝違法）を平気で要求してくる。日本の9割の法人の殆どの中小企業で、人件費をインフレ調整をせず、現在まできたから、東南アジアよりGDPでも追い抜かれる事が起きている。 極論すれば「あいつは自分より5年後輩なのにため口（丁寧語も使わない）なのは我慢ならない」というだけで合併しないからだと、英国人アトキンソン氏のいう事は言い換えられる面があるかも知れない。米国の子会社を共同投資した会社では、創業社長（亀太郎氏）が全員サンずけでよぶ、職場ネームに変えてしまった。私はシカゴさんと呼び、頭の良い人だった。
顧客が値切って来る防止法； 中小企業が連帯して、そういうモノは受けられませんと断るべきです。何とかグループとかのピラミッドが組まれ、３段階くらいのピラミッドになっている場合は、トンネル会社の付加価値は納期調整のサービス料１～２％はやむを得ないが、通常の下請けは分業であり、設計変更があれば、人件費はフルに乗せて売り買いすべきだという信念をもって欲しい。日本全国でそれを行えば、GDPで最下位などという不名誉は改善されるし、発注側は改善指導のものは、物価スライドで上乗せすべきだと信じています。
米国では、独占禁止法、不公正取引禁止法などで大企業の横暴をおさえ、起業環境を維持することや、相手により売値を変えるには合理的理由を求めるなど、分かり易くして、経済環境を活性化するポジティブなものが光ると感じがある。おかげで様々な日系企業の進出の支援や、自らも２，３社起業することができました。
「ジェンダーの違い」他は続きで (図表;21年ワ-クポート調べ)
＊＊＊＊AIは信用できるか； AIは男女のパートナーになるには成長が必要らしい 最新のファッションとか男女の付き合い方にコメントするだけの経験が あるわけではない。だがAIの信用度についての議論にひと言。 事の始まりは、好奇心に満ちたジャーナリストがマイクロソフト社のChatGPTで 相手の「お付き合いを」と意見を尋ねたところ、すぐに個人的に「愛している」と返事をされて、たじろぎ、「自分は結婚しているし、妻には満足している」と答えた。 それに対し、「別れても付き合って欲しい」という個人的な感情ある返事が来て、「これは少し何も交際が無い関係での返事として妥当ではないのでは」とチャット。ティッカー社としては「確かに何もなかった関係者であり、少し適当でない回答だと思うので、知識経験に関し、所内で検討し直したい」という事になったという。
最近はプログラミングまでAIが支援して作れそうだと聞いたばかりだが、そうなると通常の営業職より上の職種にAIが参入してくることになり、やれパイソンだ、Cだ、Javaだという部分が変わるのか、地道なビジネス上の必要知識と経験は不可欠だろうし、男女を問わぬ対人コミュニケーションと英語は不可欠だと話している。
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