AIで少子化も天災も同様にクールに捉えてみよう
いまの日本の経済が伸びてはいるが、やや遠慮がちなのは、資本も技術もあるのに、実行する就労者が足りないからだ。それが少子化か高齢化かはどうでもよいのだ。
日本にもどり国会の予算委員会のQ&Aは興味深く聞いている。米国との大きな違いは、議会での特別委員会のなかでの議論が報道されない点で、立法府の政策選択の機能やプロセスは時間がかかりすぎていないか。チェック機能だけにせず、あまりにも間接てきな条件や憶測の域をでない部分での議論が多すぎるのだ。
良い例が森加計さわぎである。”行政府を監視するために”与党の代表である総理や大臣をよんで、結局は森加計でせめようという昨年うんざりするほど時間（国会の運営コスト）をつかったのにぶりかえそうとする。
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
国の予算は6割が税収、4割が将来世代の負担で賄っているとの注釈つきだ。）
- 民間でいえば、メーカなら品質管理だけをとりあげて、商品開発、設計、製造にふれない。各企業の競争上の技術やノーハウは公開できないからだ。豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 古井学長の検査制度のゆるみと改善提案はメディア人も参考になる。 （http://webronza.asahi.com/science/articles/2017103100005.html）
- 教育でいえば、子供が言葉を覚える１番大事な１～３歳にふれないで、格差は小１のまえの幼稚園から取り上げているのは保育園にゆける子供の待機が問題だからという。 今までの大量・一律平等・教育ではなく、個性を生かすコミュニケーションの力をつける教育に先進国はシフトしている。 また教師がつかみきれない個々のこどもの問題は子供どうしの教えあいへ、また記憶から考えことと行動の教育への移行時期である。明治前の「西郷どん」時代の村の小中混成チーム（クラス）で教えあったのと似てきている。
- だが、私見をいえば、小中高での倫理や忍耐力などの訓練が不十分でたりず、生徒のいじめや犯罪だけで教師が責められ、形式だけで済まされていないか。親と教師の協力がうまく機能していない感がある（サバイバル時代１３９０４）。
- サービス面で顧客数＝人口が減っているのに、売上だけ数え、（人口を増やす手立ては不足で）、働き手が足りず目標未達成の現状と似ている。大枠での全体をみる部分が欠けて、メーカ、教育、外国人の教育、みな同じパターンにみえる。 はっきり言えば、人口が足りないのだから、外国人に教えやすく付加価値の面で貢献させる制度をつくる体制が間に合わないのだ。 米国で大工場や中規模な会社を管理してきた人達を何人か参加してもらい、外国人に言葉やコミュニケーション、技術の初歩の伝授、生活の安定などの知見をえて、3年回転するグループや、数年に伸ばし帰化しても安心なグループをつくることを考える時期だろう。
- 日本で中小企業で後継者の足りない企業は、いずれはこうした外国人が育ったら、その出身国に産業を移植するのだ。これならば、出稼ぎが自国の産業の育成になる楽しみができ、乗っ取られる形の売却よりはウイン・ウインの形になると思うのだ。
国民を守らないでよいとしたい根拠さがし
行政の用意した答案を読むばかりの、面白くもない回答をながなが聞かされるのは、ミスを大騒ぎする野党の騒ぎ過ぎでもある。答弁での知見や能力をチェックする面もあろうが、ヤジの仕方がまずかったという理由ですぐに辞任したりするのを見ると、見世物であることは間違いない。
野党としては、もう少し立法に協力し賛成するから仲間にいれろという姿勢が欲しい。
与党の失策をつけば次の選挙に有利で、テレビに出たいから首相の登場を必要としているのだ。
しかし、前にも指摘したが、国会の開会費が1日2億円かかるとしたら、（ざっと議員750人ｘ２００日）とすれば、大臣以上が扱うものは１件１０～２０億円いじょうで十分ではないか。97年から就労人口がへりはじめ、顧客数が減っている会社でたとえれば、予算の取り合いの財源をどうするか。
競争はせず、国防予算をけずり、それを生活補助にまわそうだけでは、国がもたない。はっきりしているのは、問題山積みなのに実行する人口が足りないのだ。国防に外国人を回せないなら、インフラの修理サービス位はやれるよう、訓練を始めてはどうか。
一口にいえば、頭上をミサイルがとび国民を守れているのかどうかを棚上げにして、軍事予算をけずり、その分を（バラマキといえば語弊があるだろうが）生活保護や介護の改善にまわそう。そのためには世界は平和だから９条は死守という政策をとろうという野党。
”我々は与党を見張るのが仕事である。国民を守るのは与党の仕事でしょう”。
それは大事なことには触れないで、キレイごとに済まそうという議員の保身、責任ヘッジが強すぎるからではないかと感じさせられる。
天災か人災か
第１ステップ； NHKの本白根山の水蒸気爆発の報道をみていて、専門家とされる研究者と記者や報道者の意見を聞くと、まずはマグマ噴火がある頻度で起きる桜島のばあいと、突然おこる蒸気爆発のちがい、そして蒸気爆発のケースは、いかに予想が難しいかという説明があった。報道者は、いかに関係者がみな頑張っているかを口添えする。
第２スッテップ；自衛隊員の犠牲者１名であったこと、80名いじょうが２キロ内にいたこと、4年まえの御嶽山の噴火での山小屋の教訓の重要さ、3年前の箱根の大涌谷のケースがあり、今回は天井の頑丈なところへ逃げ込むことを学び実行したとの証言が多かった。
第３ステップ； 爆発（噴火）後１０分以内に気象庁に連絡したのに、それを気象庁から報道するのが1時間くらい後に遅れた不満をのべた人も多い。
中央の気象庁の係は自分が見た１次情報でなく、複数の裏をとるのに追われたのだろう。
何かあればミスを罰する側にいつも立つ国民の声が、拙速を優先する価値観をおさえ、急ぎ報道をするブレーキとなっている現状、仕方があるまいと見える化できた。各人が自分の身は自分で守るしかないということ。これは教育の問題なので、後述したい。
今後の対策
いろいろな意見が出るだろうが、結論がでない自然相手の課題や問題は、納得しやすいのは、データで計測して、合理的な対策を考えられるだけ提案をうけて、比較検討し絞るということになる。
メディア関係者や自治体の政策関係者に提言したいのは、近隣国で紛争がある非常時は、国内の意見の分裂をさけ団結すること。政治的に意見が割れている課題にとりくむには、科学的か合理的な手法で、内閣が外交や国防にも取り組めるような環境をつくることだ。
むろん読者の皆さんが１０人の友人たちと議論して頂けば、１０ｘ１０ｘ１０位に広がれば、代替案として行政や政府の冷静な関係者にも伝わるのではという強い期待がある。
歳入が減っても、歳出は削れっこないからだ。ならば、外国人を入れるしかないが、安いバイト的な低賃金労働と飲み会で、若者をしばる制度では、財政の黒字とは同時達成はむりなのだ。それぞれの党の目標は何らかの国民の役に立つはずだが、一生懸命に議論しているのは、与党の批判だけ。
国防は周辺国の視点・立場から自国を動かそうとすれば脅しに近ずくだろう。北海道や沖縄ほかでの外国人の土地所有には、相手国の法律との相互主義で歯止め法案を急ぐとしても、居住外国人、移民に加えて、半島有事では間違いなく発生する難民の問題がある。
9条議論の憲法死守派が目をつぶるべきではないのは、呼び名はどうであれ、自衛軍の隊員（兵士）も同じ国民で、傭兵ではない点である。つまりは愛国心も倫理教育も手薄でやってきて、憲法76条で自衛隊員の刑法（戦時は平時の逆となる一定ルール）が禁じられている点は改正すべきだという米軍人の指摘の検討である。
AIを使って複雑な課題は科学的に分析し選択肢を絞る
政治も変われば、議会も変わる。
市民の抱える問題は具体的な生活や活動というレベルから、AIのプログラミングは、生かじりだが、敢えていえば縦軸X経済ファクター、GDP、輸出入、サービスの種類と金額、就労人口、上位・中産階級・定収入層などにする１０種くらいに分類されるだろう。
対するY軸では地域別の特徴、生い立ち論、歴史、産業とのからみ、予算の取り合い、一般社員と経営者、中小と大企業、外国人と日本人、文化や宗教、倫理もふくむ価値観などが混じり、２乗した１００種類くらいになる。憲法まで抽象化されると、更に増える。 （縦軸の代案は刑法、民法、商法、軍法とかに代案の方がわかり易いかも知れぬ）。
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