2018年6月27日水曜日

180627 日朝と自衛;武器をもって使わない方法もある?

180627-加筆2

日朝と自衛;武器をもって使わない方法もある  

自己防衛はサッカーと似ている。相手が足を踏んでいると訴え騒がねば、相手は無視して構わぬことが多い。拉致は一方的な被害でありえ(失礼ながらメディアが騒ぐまで見ないなら)、相手も痛みのない問題と無視する態度が感じられる。
今回の米朝のやり取りでみえるのは、核があるから米国もトップが乗り出した事実と、国連もそれが世界の平和への脅威と決議したのだ。同盟国の米国の痛みに感ずる形でプレゼンを行わないと、本気で問題を解決しないというのが、世界の常識になった今後の生き方になる。
別にトランプさんに相手にされなくても良いと、国民を守る気のない議員が騒いでいる。民を代理していない民主だ。命を守るはずの看護婦が毒で人を殺す国で良いのかね。理由は『遺族への説明がいやだ、自分の勤務の前日に死んでほしい』命の価値、それを守る責任者はだれ。民が狂い始めているのか。それでは2流どころか3流国に落ちてしまう。

北朝鮮の立場からの推測
1.拉致をされた人たちは解決済み。(もう生きていないかもしれない。)
2.独裁的代表者が解決済と公表すれれば、生存を申し出にくい人もいる。
3.居ると判っていても報告がしにくい(行政官のような)管理層もいる。

日本の立場からの推測; まずは拉致問題の解決、次に核兵器の廃絶を戦後の和平交渉との交換条件とする下記の条件も考えられる。
1.核兵器を完全にCVIDのルールに従って廃絶するという条件が満たされるまで、なにも始められない、日本がやれることはない。(全くやる気がない提案とも受け取れる)
2.その前に拉致された被害者を返すまで交渉始められないとした日本の立場もある。
3.脅威になる環境(最大限の圧力)がないと動かない相手だとみえる。

米国とトランプ政権; 段階的な解決は時間が掛かり、国務長官にお任せという姿勢だが、他に急を要する問題が貿易戦争や中東あたりでありそうだというので、そちらも気になりだした可能性もある。

だが拉致のこれ以上の先送りは、被害者の家族の立場からも、国際的にも好ましい応対とも言えない。それ以前の段階的な廃絶のプロセスは米朝の交渉にも時間が掛かる様子だ。ここで考え方をかえて見てはいかがであろうか。
残された親族が生存している限られた貴重な時間を大切にして、喜んでもらえる解決を速やかに行いたい。元気で戻ってくればよい。下記は1つのアイディアである。

⓵  その間に日朝政府は過去の理由を問わず、拉致されたか否かは問わず、北に在住する(元)日本人に対し(検査により証明できた者に限り)日本を訪問したい人、家族には日朝政府はいずれに住んでもよいビザ・パスポートを発行することを(検討し)認める。
  この告知は北のテレビ・SNS・携帯電話、他の広報で1か月間行い、その費用は予算として、毎日朝夕5分30日間(上限を設けて)行うものとし、日本が負担する。その他の人は両国の政府が現在判明しているもの。(この期間は妥当な期間に訂正することができる)

北が核を持たない前提で交渉はするが変更可能とするか
以上は戦後の国交正常化交渉と並行して行うが、(後から起きた拉致は)戦後の国交回復交渉の条件から切り離す方が、(感情的)問題で複雑化せずに済む。
① 北が核兵器を持たない前提で日朝の交渉はするが、ICBMに搭載されたり中短距離ミサイルにも搭載(でき)されていると判明したら、和平協定は凍結され、日本は直ちに保有する権利をもつ。
  もし北が核兵器を廃絶しない場合もふくめ、自国の防衛のために、日本も核兵器をUSから賃貸して持ち、あるいは自己開発しバランスを均衡させる。(複数の国と共同して保有する場合も含める。)

南北が核保有を隠し持ちながら1つの国に統合するのは、日本にとっても中国にとっても緩衝地を失い最悪であろう。多分ロシアには日本から中東・欧州への物流北ルートとなる可能性は開けるが、北極ルートとの選択も残るであろう。

米中は北が核を持たない保証をどう得ることが可能か。南北が統合し核を持たぬかが明確でないなら、(米軍が半島を撤退するなら)日本は自己サバイバルのため持たざるを得ないと宣言する他ないのではないかICBMより短いミサイルに核を搭載するのも含めてだ。
それで「死んでくれ」というのは敵である。
『被弾直前に、核の搭載を気が付いた』のでは間に合わないし、1945年に原爆を2発落とされ、『平和を誓ったが、自国の存続と次世代への生存条件が変わった』というしかない。(実際領土を侵害されながら耐えろと言われた状態に近い)愛国心と自衛の意思がある人がトランプに一目を置かれる生き方なのだ。

武器を保持する者の義務                            
話が跳ぶが、6月26日富山で警部補がナイフで殺され銃を奪われ、その銃で小学校の警備員が殺害された。警官は自分も自分の銃も守れなかったと(米国なら)まず職責を責められる。警察官の仕事は法と秩序(Law  Order)を守る職務違反だからだ。自衛せず、武器も守れていないと考えるのだ。犯人を射殺するか、急所を外すかは選択でも、市民を守れるのは自分の後なのだ。(航空機の中での酸素吸入器をまず自分が付けて、次が家族という考え方と同じだ。)

拉致から市民を守るのは誰なのか、加害者が外国人と確認したら、守ってくれる人は町村の警察官でなく別人となるのだろうか。
自衛しないで済ますために、米国に守ってもらうのではない。
自衛しない国だと同盟国が守ってくれないのだ。いや守れないというべきろう。(個人レベルで云えば、自分で食餌・自助の意思のない人は―そこで生きるのを止めたとみてー助けないスカンジナビアの介護制度を話してくれた父の主治医の話に思い出す。)
なぜか?  同盟しても頼りにならない下請け関係だと、本気で組める相手にならない。殆どだれも自分を守る気がないように見える日本も、永世中立のスイスのように各人に自衛と兵役義務を課すようにしたら一度に目覚めるかもしれない。各家庭に地下壕をもつ国だから。生まれたからには命を大切に必死で生きる努力をすべきだ。そういう人は応援しよう。ボランティアはその始まりと頼もしく感じる。

北朝鮮の指導層はスイスで学んだようだ
『北がアジアのスイスになってくれるなら協力したい』と申出てはと思う。
『日本もそうするか』と訊かれたら『Yes』といえれば興味深い相手になれる。
『人口が多すぎて、世界一の高齢者人口をかかえ年金・健保で忙しすぎるが、できれば夢だ。』で時間を貰うかだ。
命を懸けた者の声は天にも届くはずで、仲介者を要しないと信じたい。

武器を持ち、いつでも使える人は襲われない。だから使わないで済むのだ。富山で最近亡くなったが、警部補の持っていても使えない武器は、やはり無用の長物だろう。持たねば襲われなかった訳だから。
急場で役立たないでは困るとなれば警官には武道と銃の定期訓練を義務付け、襲えば生身では戻れないとわかれば、抑止になる。武器で襲えばカタワ(身障者)にされる覚悟が要るとなれば、話は変わるだろう

スイスと組んで、そういう国を造るのもよいかも知れぬと思う。平和とは無防備ではない。これ以上無駄死にさせることのない国であって欲しい。(南西諸島や北海道では、集団で防衛する組織を急ぐ声もあるようで、よいパイオニアと期待したい)
バカに武器を渡さない管理能力を含め、1度でも武器の使用訓練を受けたものは定期出頭の義務を負い、(予備役として)地域外への移動などで監視ネット下に置くべきである。
江戸時代の武士の例に見る緊張感と責任感をもつリーダが10%くらいは妥当であろう。

今回の激甚豪雨での洪水情報や避難指示の情報ネットが切断された停電では、住民の回覧板のような連絡網が見直されてもよいだろう。(都市部での外国人をどう組み込めるかが課題だが、最低限の日本語もインセンチブにできる必要な条件だろう。加筆2


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