２１０３３１ 女性が4割を管理する安定成長する国へ（１）

 

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女性が半分を管理する安定成長する国へ（１）

男は外で防衛戦の報、特別検査官もデータも女性か

（１）男女の分類から

若いころ男女が性別で議論なく2分されていた戦中派の世代から、ネットで混沌の社会へ。日米を比べると国民の数は半分以下なのに、２倍弱の７００人余りも議員がいて、議会への女性の社会進出でも、補助的な仕事に従事され生産性でも遅れ、かろうじて上位にとどまるのは、人口が1億を超えているからの面もあるようだ。

長年の海外投資による製造・サービス業のリターンのお陰と私は感じている。努力の極みに品質を高めデミング賞をつくり感謝した先人がいたのだ。海外経験者の少ない業種が遅れていたのは、精神的に立ち向かう競争を避けたから（といえば言いすぎだが）、あるいは外国勢の協力が少なかったのではないか。最近オープンにした農業や、ネット接続でツールを持った子供教育は、大きく進歩する筈と思う。オンラインのリモート教育で失うものより、個別対応で伸ばせるものも増え、コロナが終われば、好きな課題でグループでの課外学習や調査などで伸ばせると期待したい。　　　　　　　

不足してゆく人口は、友好的な新興国の助けを借りるとしても、自国民も7～8割は維持し、適度の増加率をたもつことが日本の文化の維持に欠かせない。外の文化に暮らし、どの文化がどんな生業から生まれたか、無理な移植かは、お隣の大国が、国内の各地に脅しや囲い込みでクスぶるやる気のない移民を増やした結果が、言論や表現の自由で維持できるかが見えるだろう。　　　

経営者や行政は能力を競わず、効率を上げる経営を学ぼう

経営者なら雇用により社員のコントロールできるが、ただ静かに働くだけではなく、社員や参加者たちが積極的に考えを生み出し貢献してゆきたい。教育者がそのようにクラスを指導してゆくことができるかに、大きな期待したい。1～3歳の幼児期の育児にかんし、男子児童が弱すぎるのも変えられると感じるからである。GDPランクttps://jp.gdfreak.com/meta/inter/nadb.html）

行政官でも実際に紙だけでなく、人を管理したり、されたりする経験も市民の考え方を理解する必要からも有用なはずだ。人口の半数の女性が同じ平均給与に近づけるなら、女性の経営能力も上がる筈だし、決めたことは守る人が多い。外国人とか部下との能力を競うより、いかに効率を上げ、貢献させるかという経営者の視点に立てるのだ。（貢献のお返しがボーナスです）

嫌なことから逃げないと足腰が強くなる

洪水や土砂崩れなどの天災地変で、避難所のオープンな体育館内で、男女の仕分けやし切りが用意されない低レベルの避難所での暗闇で、男の手が忍びよったとか、性犯罪に近いことが起きていると聞こえている。トイレが暗くて年寄りには遠すぎるとか、性別管理の初歩もできていない自治体もあるようだ。　　いままでの「清く正しく、、」の主婦ではなく、積極てきに声を上げる権利の主張者としての自立女性が求められている。強い声の母親的な、フラチ者をこらしめる自衛組織も必要なようだ。

 女性が選挙で勝つには；「外へ出たら７人の敵を覚悟せよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまの高齢者は誰もが戦前の祖母からいわれた言葉だろうが、大正３年生まれの学者の父親よりは、昭和に近い母の方が、緊張感をもって生きていたと感じていた。誰でもだが、祖母や母からは「弱い者いじめは、卑怯者のすることだ」「泣いて帰って来るな」とさんざ云われた。これは日本流の人権主張だったのだ。外は物騒な時代でもあり、ほかに行き場のなく、しっかり家を守ろうとする、女性も強かった。喜劇として「セックスストライキ」があつかわれているが、近年のアイスランドでは「赤いストッキングの日」という日があったというから、女性が議会を取り巻けば、それなりの結果は得られると思う。　　　　　　　　

女性議員が少なすぎるが、逆転できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の男女比率では、世界のランキングで日本は１５３位（２１年）、女性議員の比率は１４．４％で、議員オリンピックでは先進国失格である。世界平均の２２％の6割いか、１８年の１０．２％からは少し向上している。かなり女性が目に付くようになって改善し、女性の声が男性的になったと感じたのは、台湾のリーダーや女性に性転換したオードリー・タン女史（「デジタルとAIの未来を語る」）の冴えた分析をよみ、日本のテレビの広告での元気よさに錯覚させられたようだ。男と女の間には、ＬＧＢＴという中間層が増えており、男の世界だけで固めたつもりの男の空間は思う程ではなかったのだ。　　　　　　　　　　　だが最近の元総理の失言は、理屈というより、目的が明確でない遠慮がちな表現と感じたので、トランプ節に慣れすぎだったのかも知れない。細分化された小国の集まるEUも小選挙区も同じかは知らぬが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民を代表しているという意味で、半数を占める女性の比率は民主度が重要であるし、女性議員の歯切れの良さは増えるのを見たいし、金で議員の席を買う悪習を抑えたくもあり、クリーン度は欠かせまいと思う。

（１） 真面目な女性を中心に「女性の人権の政党」で活性化

女性の管理職が数の上で４０％に達しない国は先進国と看做さないという国際機関は、手抜きしていなくても怖い存在だ。OO委員会でもルールを作れば、それをテコに日本は変えられると、今回のオリパラ騒動で学んだはずだ。女性の給与が男性より低いのは、米国では女性が育児にかかる依存度のために仕事が犠牲になるなどで差別を２０％ほどは認められていたが、最近は減り始めている。１～３歳の赤子にとっては母親が近くにいる方が精神的に安定するとか、色々な説がある。

そこで女性議員が中心になり「女性の人権の為の党」を結成し登録してはどうかと提案したい。やれ贈収賄だ、幼稚園の会費の横領だ、選挙でのバラマキだ、と男はロクなことをしていない。「女性党」党員でありながら、連合を組む政党を各人それぞれ、もう1党だけ認めるという政党があれば、今の自民・公明や自民・無所属（党）と似てくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうなれば、そこの党員の方が安定して勝てるとデータが出来てくれば、女性議員が集まりやすく、ジェンダー中性も受け入れ易いのではないか。そうなれば男性議員も偉そうに「女性が入ると遅くなる」とかコメントできず、議会運営での行動も変わるだろう。「避難所も男に造らせると、女のトイレが少ないからだ」と言い返せばよい。それでも、女性リーダの台湾のコロナウイルス感染症に対する判断は適格で、勇気と責任感に満ちたものであった。

ただし、それでは9条の改正を賛成する前に、自衛できず属国になるか、北海道や沖縄は近隣国に植民地化されないかという懸念もあるかも知れない。　　　憲法改正が出来ず過半数をとれぬなら、今の与党のように左派が増え、親米・親中があいまいになるかも知れない。ただし、LGBTなどをどう扱うか、戦争が始まれば、「アマゾン」やそのほか過去の伝説で強かった女族の戦略を利用できるかもしれない。

　モノ創りと離れない価値創造のために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モノづくりの原価から乖離したソフトウエアの世界が拍車をかけたのは株式でいえば、PER30倍から１００倍の株価である会社がやれることが富の偏在、窃取がデジタル化で、極限化していたといえないか。これを実物の世界に下すには人間がデジタル化すると付加価値が見えなくなる可能性が増える点にある。

今、デジタル通貨で貨幣と言う紙幣から、債権債務の証書となった通貨がマネーから離れようとしています。つまり、ハッカー対策も確立していない中、政府の先進国だよりで安心できるかという状態で、頭脳は情報のデジタル化つまり、データ化に依存する方向で進みます。

女性の政治参加をすすめる必要がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子高齢化が進んだこの２０年は、先進国の中での女性の社会進出でも、生産性でも遅れ、かろうじて上位にとどまっているのは、人口が1億を超えているからであり、長年の海外投資による製造・サービスのリターンのお陰と私は感じております。不足してゆく人口は、友好的な新興国の助けを借りるとしても、自国民も7～8割の適度の増加率をたもつことが日本の文化の維持に欠かせない。経営者なら雇用により社員のコントロールできるが、ただ静かにさせるだけではなく、生徒たちが積極的に参加して、考えを生み出してゆきたい。教育者がそのようにクラスを指導してゆくことができるかに大きな期待を感じる為である。