平時と非常時を、自由圏と管理貿易圏を分ける
米中の貿易戦争という言葉が使われているが、中国オリジナルの商品などは少なく、殆どはコピー品であることは、片端から調べてみればよいだろう。
先述したが京都の土産品までよく見ると中国品という昨近、世界最大のウオルマートが10年以上前から家電品までとられ中国品だらけになり、大きな政治問題になっていた。ザクッと言えば１５０対米輸出して１００を輸入するという形を変えず、言葉では激しい貿易交渉をしていたのだ。（上グラフは日経、下はジェトロより）どこも輸出入は他国の関係もあり、分かり難くしているが、米国は中国から買いすぎであることは間違いない。
輸出入の割り当て制度を復活を； 自由貿易をグローバリズムと名をかえた赤字分、つまり５０の貿易赤字分で、軍備費用がファイナンスされていたとも言えるのだ。米国の商務省との交渉でも、外国勢が米国で製造してくれなどと手抜きを言わず、まずは、中国からは米国品を買った額しか買わないという自由貿易圏（というより共通した政治体制国のグループ）での共通した政策を採用した仲間での取引優先としてはどうかと提言したい。中国から買わず、アセアンやインド・TPP圏やクアッドからの購入に切り替えてはどうか。その努力をした上で赤字となるなら、製造も米国でという要求をしてはどうか。 何十隻も海警の船舶に投資して、脅しに使わせているのは、自由陣営での結束が緩すぎて、個別交渉で口数の多い大人口国に優位な交渉で押し切られているのではないか。国内は自国通貨を2重にクッション守り、ドルを稼げる仕組みを作る国は、国外では自由貿易という市場を使わせないことだ。
米国産の輸出が必要な人材の補給
日本で東南アジアの人材を日本語で育て、上級編で英語で育て、上級編は米国品の輸出を日米で派遣し就労させれば、数年内に米国の輸出は急増するだろう。商社のOBや米国にある法人からも支援や派遣ができるだろう。米国に多数在住する台湾の出身者も加え、アセアンとの貿易に、またさらにはTPP関係国とも拡大できれば、心強いし、日本は、それらに融資をする機構を造れば活気ある組織が育つであろう。 （民営化と自治体間での競争の前に） 国や自治体の仕事は民営と逆で競争をさける。ただ税金を企業に株式投資しても民営化とは言えないのはこのためであろう。同じ仕事なら民営化（特殊法人ではない）して競争するほうが安上がりなのは、企業は競争のなかで毎日スピードの改善を強いられるから、顧客の動きにあわせ日々の仕事(例えば価格など）を調整をせざるをえない。 海外でのコロナウイルス対策機構さらに保険や年金も 国連が持っている最大のガンは拒否権であると独断するが、日本は今回のウイルスに対し何故、感染者や死亡者がすっくなかったかをデータで編集すべきだろう。北海道から、関東、中日、関西、北九州などでの気温・湿度、感染率、ワクチン前、ワクチン後の人数などのデータを公表し、対策と結果を示し、幾ら経費が掛かったか、ミスや改善の余地も示せば、参加したいグループも出来るだろう。貢献度と予算により、疾患防止に役立つ健康圏が作れるかもしれない。ワクチンの共同貯蔵や、有効期限により減額率も市場オークションにすれば、政治利用したがる大国にたいし、フェアな機構になるだろう。
１つの戦略・戦術でえられた結果のデータを週や月ごとに分析し、対応策をかえ行動に 反映させる。年金のような決まった作業は、民営化し数社に分けて競争させればよい。
（言うまでもないが、ある程度の信頼するに足る実績を提出してもらい、その契約をした相手と直接会って、話を聞き、どんなトラブルがあったか、契約金、納期、できばえなどをチェックするのは、当然の手続きだから、そこができない人たちは削除するしかない。QCのPDCAの最初である）
（１）外国人が住む環境・条件の整備 シカゴ郊外でもビジネスマンの勉強会をやってきた。駐在員はいかに売るかに専念し、《人間として何が重要か》を先送りしてきた反省もあり、非日常的な意見交換会でもある。米国の郊外の良さは、仕事の後ゴルフや子供のスポーツの応援ができる通勤距離（時間）だという。これは先述したとおり高地開発で日本でも十分可能である。違いは、異業種の人たちが意見交換する場ができやすい点ではないか。異業種の話は気楽なので、割り引いて聞くとしても真相が分かりやすい。国政でも政党を幾つ作って一品政党に細分化しても、法案にならないものは実行されないからだ。
① 競争が好ましいものは自治体で
米国での話だが、外国人を正式に増やすと、縦割りの省庁だと相互の調整がむずかしい。役所に働く人に聞いたが２、３の省にまたがる問題（外国人留学生の犯罪など）は、省庁でわれて、政党や国会で解決できない議題は、進取の気性に富む自治体がまず取り組むほうが早いだろう。
例えば無医村が外国人医師を雇う場合、外国人、就労、医者という３つの省庁の要素を含んでいる。過疎に移行しつつある自治体は、アジアや米国から医者をみつけてくる必要もあるし、医師の多い県が過疎村のやることに反対する理由もない。その自治体にとっては生き残りがかかった切実な自衛手段なのだ。かつて農村が花嫁をフィリピンに求めたのと同じことである。
中央では複雑すぎる課題は、自治体がルール（条例）をつくり特区内での例外を認めて、採用する自治体数が増えたら国法として纏めればよい。党派で争わず地域での自由をということである。
労働力として外国人を使うには、外国人の能力を公平に査定するルールが必要である。それが雇用上の給与査定ほかの差別化を伴うものでも、努力した人が報いられる合理性があれば納得がいく。その前に語学や基礎知識、マナーを教えるサービスも必要だ。そういう特別法が求められている。外国人の希望や苦情も聞き参加意識をもたせるべきである。
国が差別禁止法で監視し補完すればよい。いたる所でミスマッチが生じ人材不足が予想されるから、海外の人材資源と資本を積極的に活用すべきだ。市町村の価値をいかに高めるかが勝負になる。
②企業は利益、自治体は雇用（納税）と郷土愛
グローバル時代には競争原理を導入し自治体を強化しないと財政がもたない。自治体を強化するには、企業の管理職が自らがよき隣人・住人・市民になり、土地と人を愛するように努力することが求められる。家族全員が住民になってくれれば住民税を安くするなどの動機付けが必要だろう。不在地主のような大企業は、その辺でも変わる必要がある。
（Ａ）平時と非常時とは別なルールが求められる
戦争になると帰化人は忠誠心がないと極論する人もいるが、平時の考えで非常時を語る人も多く、男女差が感じられる。平時は職の安定があっての話だし、非常時はサバイバルである。永住者や帰化人が非常時に安心できるためには、忠誠心を要求すべきである。それが自治体での平時の差別をしない条件でもある。国で差別禁止法が創れないなら、自治体で非常時に差別しない条件をルールで規定すべきではないかと思う。
人権保障は国防と治安維持ができることを条件とし、忠誠心のない外国人は適用除外でもよいと私は思う。領土紛争のある国の外国人は治安上、日本人の安心のためには差別すべきである。地震に限らず災害が多い国だから、自治体内での行政手続を、非常時と平時とに分けてある程度は統一しておけば、支援にも行きやすいし、移住もしやすい。
学校でもスポーツクラブでも参加者はルールを守るのが前提だが、日本ではそこが蔑ろにされていないか。母国よりは日本の方が良ければ愛着は生まれるから、自信をもとう。転勤による移住者と定住者の調整の問題は、外国人も含めルールの明確化だけでなく、地域活動やボランティアに積極的でない人や余力のない人（低収入者も含め）など、例外への寛容さそれを黙って救済する有徳の士の存在も欠かせない。（注１０）
（Ｂ）外人観光客は歓迎だが、住むのはお断り？
観光収入が自治体の活性化にも役立つからと、各地でマスコットを作ってＰＲしている。しかし、短期滞在で気に入ったから、住んでみたいという人はお断りというのは、貴方のお金は欲しいが、本人は帰ってくださいというのと同じで、それは失礼な話だ。日本がアジア有数の和の国、文化と価値観をもつことを学び、観光の名所だけでなく、文化でリードするお手伝いをというなら、人が集まる筈だ。お金とスピードだけでない世界をPRしよう。
ルールを守るという条件つきで、国民だけでなく外国人も差別せず受けいれる。違反者がいても国対国の政治問題にせず、個人と自治体の問題として参加と説得をする。出身地の文化をもっていることは当然として、住む間はその土地の文化と忠誠心を要求する。
〈こういうルールで運営していますから守ってください。税金を納め、ローカル・ルールを守るのが私たちの求める忠誠心です〉と明言したらよい。個人への忠誠でなく地域のルールへの忠誠を求めるのが法治である。日本人外国人を問わず転入してくる人の統治、管理、友好、交流について経験豊富な人材の育成が求められる。
面倒でも最初が肝心だから、外国人が住む町村の役所では英語と日本語による賃貸契約を結ばせ、月の定例日《ウエルカムデー》を作り、そこでその町に住む心がけとルールを説明しガイドブックを読ませ、確かに読んだという署名をしてもらう。嫌がらせや暴力団対策法への住民協力や武道の奨励も欠かせない。外国人は米国にきて法人に努める人は（高学歴で）５年間納税し犯罪歴がなければ永住権を与えるとか、市民権を与えるというインセンチブ・プランも必要だ。治安の良い風土を生かし、アジアで最も安心な国と環境という利点を強調すると良い。 隣国人にも優れた人物はおおく、彼らの努力や能力を活かすため、居住地への忠誠心を示す人には、差別を禁じ大歓迎してもよいと考える。
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