2201029 日本人の誇りを取り戻すために、各人が勇気を

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日本人の誇りを取り戻すために、各人が勇気を

慰安婦問題が消えない理由

　当たり前だと思う方も多いでしょうが、＜日本は謙譲の美徳のあふれる国＞で知られるが、海外が永く、あちらでうんざりした経験を持つ人も少なくなかったと思う。だがやはり日本にも、まともに考え、それをストレートに表現できる人がいて、「本当に良かった」と感じたので述べたい。

"慰安婦問題"は健在だ

まず慰安婦が作り話だとされ数年たつが、それが少女像になり、米国では建国の由緒ある地フィラデルフィアにそれを設置する動きがあり、また先の敗戦では日本と共に負けたドイツでも首都ベルリンのミッテ区（東京都で言えば千代田区だという）にも少女像は設置され、ドンドン増えているのを腹を立てた人がおられた。　青山繁晴参議院議員である。(ベルリンの慰安婦像で思うこと |アジアインサイト|東アジア平和協力研究センター|立命館大学 (ritsumei.ac.jp))

素晴らしいUボートの展示とツアー。 - シカゴ、シカゴ科学産業博物館(シカゴ科学産業博物館)の写真 - トリップアドバイザー (tripadvisor.jp)<a シカゴ科学産業博物館(シカゴ科学産業博物館) (トリップアドバイザー提供) 　　ここで、流石と感動したのは、元商社というモノにまつわるサービスと、元情報産業との違いであった。

情報の1次資料を入手し小売業に卸すサービスをする通信社は、モノやサービスを扱う総合商社とは違うと感じたのだ。氏は「少女像の展示をする人たちは、日本人が再び強大な国になって欲しくないからという動機があり、個々に世界での彼らの後から「モグラたたきをさせられる」のは相手のペースで予定が立たない虚しいことだ」と総括される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その原因はどこにあるかという思考が（6年まえ政治家になって気づかれたのか）、『日本の政治の代表者が、公式な国の見解を発表し、また「戦争記念館」を建て、良きも悪しきも陳列し、外国人に見てもらい、判断は委ねるという行為が無いからだ』と指摘されたことにである。

殆どの政治家は、嫌な議題は避け、見ないでパスという姿勢には反省もないから、考えには改善も進歩もないのだろう。米国でも何もしなかったわけでは無く、永住している人たちは、政治問題も放置できないからだ。というより、何かできないかと頼まれる。

• 私事で先述したが、シカゴでの慰安婦問題にたいしては、シカゴの郊外で慰安婦像を建てるという話があり、たまたま在米期間もながく、商工会や日米協会でのお役目を引き受けていておりました。正直なところ、未知な近・現代史の「厄介な事が起きたな」と感じ、勤務時間外の時間でと（マーケッティングは得意で）調査を始めました。　　　➀　慰安婦の収入は幾らかとネットで調べると、「月300円まで」と当時の募集広告が幾つか残っている。強制連行などありえないと直感できました。1930年代半ばの大卒は平均月給50円前後、その6倍まで払うなら職業婦人でも強制する必要はない筈だ。するとネットには米軍のレポートが引用されていた。信頼できる情報は米公文書館からコピーを購入できました。米軍のアジアでの日本軍との戦いの中で、日本軍が慰安婦をどう扱っていたかの調査レポートがあり（当時は巷では売春婦と呼ばれ）合法なサービスだったのです。女性たちのサービス料、兵の地位での料金の違いまであった。 (<>) 慰安婦は強制的に連行されておらず、公務員のような年金や退職金はなくても、ミャンマーの施設での例は、軍専属医の性病の定期検査もあった。彼女らは定休日もあり、退役兵士と結婚した人もいたと記述がありました。公募で日本人も韓国人＝半島人もおり、自由に就業していた」と明白でした。(「確かめるまでは信じるな」が正しいのだ。（つまり隣国の非難は日本人が書いた虚偽の作り話を利用して騒いだ日本の新聞があり、他からの指導や、利用して日米関係と日韓関係に亀裂を作りたい工作があった可能性が高い。)

そこで当時それを推進していたイリノイの女性衆議院議員の名もわかり、調査事実と公文書館のレポート写しを送り、少女像はイリノイ州で設置するのは反対だとのべ、設置させずに済みました。これでお役目は終了。私の努力は１％だったと思います。カリフォルニア州からも協力依頼がありましたが、同じことをすればよいとあちらに頼みました。誰もがオープンに話したがらない社会問題であります。いい加減な根拠のない話でも、日本がキチンと結論をつけないと、当時の併合された半島側としては、上層部の何とも悔しい気持ちは理解できるが、日本は『良くも悪くも事実はこうだ』と自国の考えを述べるべきで、そこを放置すと、他国にいろいろ追及されるのだと参議は指摘されている。

（弱点に言いがかりを付ける下層階級が多い隣国社会の人達からみれば、「そう考える日本人は弱点をもつ、バカ正直な国民とみて、付け込んでくる」のが半島からアラブ諸国までの少なからぬ国々の考え方のようです。むろん、どの国にも立派なリーダもいますが。
米国ではオレオレ詐欺などに引っかかるのはマレで、致命的に常識のない多くのお人好しの民が住む（むしろ仏や神にちかい）国と知られたくない、海外在住の経験者は多いでしょう。幼児期は親が『ウソを言うな』と教えても、教育ではウソや詐欺があると警戒させるべきです。（余談ですが、旧統一教会、慰安婦のオウンゴール、明確に罰せずゴマ化す放置とが弱点となり、それに集まって来る"観光客"や"虎や狼"もいると教えるべきです。）

• 私見ですが、その点で教育行政・業界も政治家もしっかりして、手抜きした法律では住民が金をむしられること、防止するのも憲法の責任範囲だと認識して欲しいのです。憲法第２６条第２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふとある。いま与野党が共同で法案をつくる協力を始めたことは喜んでみております。党員・業界を守るより被害者が出ない制度です。 だが野党側がまとまるのは、私欲で、（森加計のように）これを次の選挙で優位にと、与党の責任追及の場にする事になれば、被害者の国民を救うより自党の求職活動かと、投票率が下がるだけで、総理を殺させた犯人の恨みを作った半島人をリーダとする旧統一教会と親しかった与党という逆宣伝で、被害者救済が使われる結果は避けられない。

台湾を守れるのか

だいたい国が危うく、隣国では、3期目で規定をむりに変え10年以上に任期をのばした指導者が、自由陣営の製造業での自動化機器や通信・情報産業に不可欠で最重要な半導体を製造する台湾を乗っ取ると主張するリーダの宣言を聞いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その対策を急がねばならぬ時に限って、こうした過去の問題を起こさせる国会にたいし、本気でこれを変えねばならないという声に応援したいと思う国民が増えて欲しいと思う。

立法府の議員たちの言動を観察すると、最近、自分たちは市民の代理人だという人もいて、代理をする意識には、「本人たち＝市民の意に反する事はしない」という意思、意味が含まれているから、市民がはっきり意見を言わないと、若い議員には伝わらないと感じる。

命を狙い領土を奪おうとする国からモノを買うのは最少でよい

スーパで良く観れば、野菜の加工品や、皮むき芋類、漬物まで大陸製が増えている。戦争になればまずカットするぞと脅してくるのは、食料とエネルギーだが、兵器を交える前にジャーナリストや政治家が、「最大の輸出入相手だから」という発言も増えているのにお気づきだろうか。テレビ局はスポンサー依存で存在するから、ある程度は許せるが、誰もモノを作らなくなったら、流通業ばかりになり、風土は緑が失われる。アフリカからアラブ諸国まで、サハラ砂漠から、ゴビ砂漠まで砂漠化していたわけでは無さそうだし、放牧だけでは養える人口が少なすぎるのだ。

それに山が6割以上もある日本のような平地の少ない国土では、付加価値が低く多数の人は養えない。やはりハウス栽培でも養殖でも、頭や体をつかって汗を流すしかない。　　　　　　余計に買えば、相手の黒字分は武器になり、戦艦や空母でやって来る。奥様方には申し訳ないが、少し、料理番組をけずって、心と体を鍛える番組を増やして欲しいし、プログラミングの1つや２つは覚える若者が増えて欲しい。