２３０１２８ー２
国民の元気の出る国にするために（２）
3) 生活レベルでの（自助）努力;
児童の親族やご近所は、「弱いものいじめするなヨ」をくりかえそう；
最小限のテマと努力で小中生のワルサがへれば、多くが中高レベルでの「ワル」の影響を拒否してくれるだろう。人は常に母国にある社会価値やルールと比較し、ある程度の安心は得られるとおもう。自分の体験で言えばだが、外国に出て異文化の人達と接し議論でもある時は、割に頑固と思われたと言えるのは、それぞれの文化や倫理に根のある部分が絡んでいる気がする。
1) 人の持つ価値観・原則正直; 上述の「ウソをつくな」という事に関連して、外国人との詐欺の件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろう。詐欺とウソとは紙一重で、子供のころ『うそつきは泥棒の始まり』といつも聞かされたものだ。外国のリーダー・クラスが、今「フェイクニュース」などと騒ぐのは、社会全般で劣化してる証拠だと思うのだ。彼らでも子供のころは、建国の父「ジョージワシントンの桜の木」などで「正直の価値」は聞かされて育っている。
動画アニメで残虐さや殺人をとり上げるストーリーでは、作家に責任を問うべきではないか。警察官も同様の期待をしたい。
「殺して見たくさせないよう」どこかストーリの初期で「ところで、人殺しは重大な犯罪で、絶対やってはいけない」「世の中では犯罪をおかせば、家族も親も学校も、皆がなげく悲しい事件になる」という警告や知識を与えるように、作家だけでなく、道府県のリーダが明白な発言をして欲しい。
（割り込みCNNのニューヨークからの報道；2月10日）
ペンス元副大統領が、トランプ候補の件での20年1月6日の議会への暴力侵入の関わりの捜査で、 特別委員会からの召喚が2月9日夕刻の報道を１０日朝のCNNジャパンで流していた。未解決のままの立候補ということらしいが、これも法治劣化だが、２度中断された広告にはHUAWEIファーウェイも入っており、フアウェイとのCNN広告取引・政治介入にならぬのかの疑問も残った。H社が盗作を売る会社として取引禁止になっても、H社の広告は掲載して良いか、ダメではないかな。）
自由陣営の国として、日本は主要メンバーと考えるが、最大のメンバー国が中国との取引を大赤字で続け、ドルを渡しているのは良い事か、オープンでなくても文句をいうのは当然でしょう。日本も中国を経由して米国に輸出し、むりやり中国が最重要カスタマー国などと野党を喜ばせず、国防上の友好国を第１級と扱い、そちらで加工をする方が良いのだろう（改１；９/８日）。
数量割引はウソ（差別も含む）ではない、（量産でコストがさがれば）
今の世の大人の世界は嘘だらけである。その原因の最たるものは、１円でも安く買いたい消費者と、高く売りたい商人（供給者）がいるビジネスの駆け引きもあるだろう。「生もので鮮度がドンドン落ちる野菜や魚介類」の生産者もいるし、加工業もある。鮮度劣化前に値引きして売り切るなら、それはウソとは言えない。米国では＜合理的理由のない価格差別は違法＞と知ったのは、70年初で３カ月以上たってからだ。デパートで値切って、「他の客と違う値段で売るのは違法で出来ない」と断られた理由からだ。調べたところ数量割引は許されると知ったが。
メキシコは個別契約として許されるらしく、その辺は混乱する。少子化の補充に外国人が入って来るなら、上手に協業システムを用意した方がよい。尤も売り子はへり、お客がレジを探し支払う時代では、価格差別なしの自動化が進む。
日米のトップクラスは給与が10倍差;
英語教育の遅れがデータ情報の作成の遅れに繋がっていると感じている。ソフトのプログラムも英語で、この分野はと思うのだ。(外国人を多用する社会になると、興味深い)。気づけば1円や5円の違いではなく、MITやスタンフォードの新卒IT系は年俸40万ドル(5千万円)だという。いくら何でもインフレでも高すぎる。
大学で学ぶよりオンライン授業にすれば、現在の授業料の100分の１で出来るとハーバード大のC.クリステンセン教授が言ったが、理事レベルは反対だったそうだ（残念ながら20年に亡くなられた）。
米国は国民平均で、毎年で前年比たった1%余計に「より良いものやサービスを造り売ってきた」。日本はそれもやらず最下位ﾀﾞ｡隣国と過去のケンカの議論に係わって、成長もせず競争力を上げる努力も手抜きして、責任は隣に移して生きて来たと見える。日本のGDPが伸びないのは、英国人D.A氏によればイノベーション・改善さえも怠ってきた会社が多いという。同じ価格で同じものを造る努力では、付加価値の改善はなかったのだ。
日本では給料の10倍か、15倍かが営業部員のノルマだった時代、50年まえの1969~70年の日米間と同じようなものか、授業料はローンが無くてもリモートで出席できれば良かったと思う。
20年でGDPが最下位とか、ストもほぼ無く､和をもってえた最小防備の"二ホン"（演習のための弾丸の数は、30年前は1週間分もないと言われた。当時の統合幕僚長の話で、どこまでは守ってくれるかは不明確）。ウクライナから弾薬の補給を依頼されたようだが、自国の国防兵が弾がなくて、何時まで続くか心配だ。
l 少子高齢化の対策(集団寮生活、子供の集会・遊びの場)が欲しい、費用は国の負担。
国の財政も改善し、複式簿記にし、国庫債券が国債で借入金ではないという。税では なく国民の預け金と考えればよいなら、大幅な改善余地はあるかも知れない。 (参照経営科学出版（三橋貴明氏著「財政破綻論の嘘」）
アジア・USからの就労者に日本での就労生活に支援するサービスを考えているが、 経験者は編者にご連絡をお願いしたい。 （ sk＠saas.itaoffice.com; 編者まで）
４）就業者レベル;
l 男女平等・賃金・プロモーションと各職位者比率 (管理職登録)
新規取引先の有価証券報告書がオープンでも、意図的な虚偽報告は詐欺とならな
いのは、勿体ない。
⓵ 男女差と年較差を無くそう;
男尊女卑という職務上の差別があり、ほかに年功序列というものがあったが、急速に改善されてきているので、7割以上の中小企業では男女差をなくそう。
１番の遅れが女性国会議員であり、全体が7００余名で２，３割が党の指導層にも議会での大臣以下の役職でもたりない。
選挙をすると、その時間、職場放棄で請求書の出せない（GDPに寄与しない）仕事に時間をとられ好ましくない。民主主義のための必要悪とはいわぬが、大阪維新の会のように議員を半数に、給与は7割にするだけで、生産性も上がるだろう。
5) 立法・行政レベルでの法治のゆるみの問題と旅行者の安全度;
l 過剰法文と執行の遊離; 法文が完ぺきを求めすぎて、現場では実行がむりと云うものが多い(容易な法治=罰則で強化)。現場へ行って検査しない調査、検査は仕事の半分も終わっていないと思った方がよい。 一寸意地悪な見方をすれば、丁寧すぎる立証で条件・項目がつけすぎて逆に立証をむつかしくしていないか。 （注：カッコ内は回答母数。出所：ジェトロ 「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
一番実行されにくい法律の１つであろうが、韓国・タイ・フィリッピンに詐欺犯の金が流失が巨額になっているといえるかも知れません。
これが改善できれば、「９５％挙証できればとり上げる」という検事の検挙率も増えるので、優秀な検事が育ち、予算も増やせ、現在の日本の競争力が補強される。スター検事や弁護士がでれば、アジアのリーダ国に司法面でも学生が増え、アジアの法治の中心になれましょう。教育者もどうすべきか分かり、贈賄大国に対し、やりがいが増えるでしょう。
日本人がオレオレ詐欺や強盗をおこない、云わばフィリピンの刑務所で地元警察の護衛付きの監獄という名の特殊ホテル滞在ができる扱いで、日本の中での犯行を外国から指揮をしてきたというから、タイでの集団犯行が一段と複雑化しているのに驚かされた。
尤も、フィリピンでは法務大臣クラスが、自国の刑務所の管理者が賄賂で犯罪者を自由にしているのは直ぐに改めるとNHKの担当に明言したというから、賄賂の悪習を改善できれば、中華圏のネガティブな影響から解放・改善できるかも知れず、日本刑事がリードして欲しいと感じた。オリンピックは目も当てられぬが、司法を信じたい。
旧統一教会が、厳しくいえば宗教の名をかりた恐喝・暗示・詐欺と言えるなら、フィリピンでは詐欺・強盗である。ビジネスマンがコロナで閉じこめられているなか、違法グループが海外で違法に活躍しているというのも法治国家がゆるみ過ぎであろう。韓国やフィリピンに吸い取られている額が１～２千億円とすれば、外国とのネガティブ貿易で、国会・自治体が注力して頑張る額であろう。
l 外国人にも日本法で統治、日本人には英語もスタートしたい
観光客が差別でトラブルを起こさせないために。例；「外人さんお断り」と違法な差別の貼り紙を出すより、「外国語対応ができません」の方がマシ。自分の能力を謙虚に表現する方が、顧客の相手を差別するよりましな人間でしょう。)
G7レベルの給与がでない国や会社は経営中進国扱い
経営者団体は、進興国レベルの低給与の悪条件で、モノやサービスを売らないという経営代表者の集まりとしよう。労働者団体の目標を、経営者が条件として使わないで欲しいと思う。国有銀行の「インフレの番人」という中央銀行の役をとり上げ、バランスシート経営から外れた実験をやらされていないか。経済学のプロではないが、学説に紹介された政策でしょうかね。
GDP成長がOECDで最低、為替レートは輸出メーカ喜ばれる円安、だが輸入エネルギ∸は高くなり、条件は借入が最小限で倒産はしない。どこの国が投資してくれるのか。江戸時代なら長崎の出島で、第三国の飛び地国シンガポールならわかるし、違った為替レートで実験させるならわかる。
６）外国人の統治のために；
日本語クラスの必須要求と、相手国との犯罪者の扱いでの合意を必要としている。主要国の牢獄を見て歩き、せめて中位を保ち、労働させるようにありたい。
l 各主要国との司法の法治; 執行レベルの相互協力の合意が求められている。
スペイン語国のアルゼンチン、ポルトガル語のブラジルの犯罪者の来日を見張るべきである。外国人でも英語圏からの人はコミュニケーションができ、日常生活でのフラストレーションが少ないためか、テレビをにぎわす者は少ない。
彼らの故郷の良い習慣で似たものがあれば紹介する。給与の支払い日は襲われないよう警察が立ち会うサンパウロでは、ブラジルの警察のレベルアップをお願いし、逆に彼らの警備方法を学び、日本の武道の支援や、警官のトレーニングを共有すれば、日本でのレベルアップや、動きも良くなるだろうと思う。交流があると友好的にもなれるからだ。
l 外国人犯罪者;訪日し女性を性的に暴行し、或いは殺害し逃亡したケースの追跡力、追及に対する相手国との協力する協定が弱いのか、訪日者の犯罪容疑者が増えている気がする。ペルーやチリーなどの犯罪者が悪質で、国のレベルでは手が回らないだろうから、県や市が力を入れて欲しいとおもう。
l 通訳の限界;外国と云うだけで、通訳の法的知識が役立つレベルに無いのか、法を執行できず、不起訴にされているケースも少なくないと感じられる。正確でなくても、「通じれば、取り敢えずお大助かりです」とパートの居住経験者や空港パートタイマーの助けを借りて、広域担当の起訴てつづき支援者を増やすべきと思う。
外国宗教の名を借りた国内での政治活動厳禁；
罰則付きで、旧統一教会のケース;
いわゆる宗教の名を借りて、日本人を集団で”説得”し、強引なまでの寄付をさせ、年間数百億円も韓国に送金させるのは、詐欺・恐喝ほかに宗教名でにげる犯罪として、新たな法を造り新規定をすればすむ。それを妨げているのは、既存の法規との総合的な”判断”であるかのような説明を聞いたが、よくわからない。素人でもわかる法律で禁じて、直ちに中止せよと言えるはずである。
犯罪と規定すれば、犯罪者の弁護人が「それは正しくない」などの説教をされずに、日本法で禁じると言えばよい。
l 立証が難しい宗教関係; かけ離れた犯行、詐欺・威嚇、
個室内での押し付け説得、両親・先祖への侮辱・遺恨などを含めたよう・多さいな脅迫もどきの押し付けやウソが、信者への後ろめたさや義務感と、金銭的な損害の賠償をふくむ寄付の強要が報告されている。
巨額の寄付が金銭・不動産; 報道によると、毎年600億円から15百億円の送金が行われきたと専門家や研究者のレポートがある。呆れた額だが、これがそっくり隣国に送金されたというから、返還訴訟を起こしたい人も多いだろう。
l 外国人に不動産を無制限で売ろうとする議員;
すでにウクライナ戦争は現代のIT時代の戦いと、その前後の危険度の高まりを色々と気づかせてくれた。ジョージアでの飛び地に外国人の兵の為の宿舎や住宅地を用意する事のいみなどの危険性は聞いただけでわかる。外国の基地の意味と目的は、ある程度の主権の制約や異文化の許容に繋がる法規になる事もである。
選挙での与野党の得失もあり、無条件に不動産が売られてきたのは、北海道・沖縄列島ふくみ、本土内でも無制限で放置されてきた。90年代のバブル崩壊前後から増えているようだが、所有権移転の条件として登記を変更がされておらず、これが不動産の売買に大変な時間がかかる原因だと言われる。見直されたが、実行はまばらであるらしい。それとは切り離し、水源地や空港の10キロ以内は、不動産は販売を禁ずるべきである。
議員は外国の問題にも常に当事者であるつもりで
日本の中で仮想敵国が領土をもつという問題は、国会議員・自治体の長であれ、肩書なしであれ、何も考えず何もしない人間は、これからは無能者扱いされるだろう。これはこれで、救済してゆく必要があるのだ。
そのわけは、教え込んだAIの助けがあれば、ロボットが定期検査までほとんどが可能になっていると実際に見たからだ。1月25日からの「ロボット展」ほかを見た方は、そう感じたに違いない。当事者意識が無く、海外にあそび国会に出席しない者、思考も行動も無く、役立たずな議員は追放されるべきである。アジアやアフリカでのウクライナ化をどう抑制するか、これは別に考えるべき問題である。
l 外国人の選挙活動は厳禁と明文化しよう；
外国人の政治活動は原則禁止すべきで、ポスターやビラはり、ウグイス嬢など、ヘル
パーでも選挙に介入は禁じ、国外追放とすべきである。選挙行為の主権在民に反する
から、許せない筈である。先ずは選挙の日時をバラバラにせず、議員の数を半減させ、 事務手続きの煩雑さから解放させるところから始めてはと思う。 投票率が5割をきったら、マジョリティールールの民主主義も危なくなるので、個人番
号票でのオンライン投票とすれば、かなり経費は下がるだろう。不正は罰則を厳しくし、県・市で実験が先かも知れぬが。
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