２３０９２５―（１） 「いじめは犯罪」とし生産性と成長の回復を(1)

 ２３０９２５―（１）

「いじめは犯罪」とし生産性と成長回復を(1)

教える側の権利は、内容に対してだけ。学ぶ側の権利は拒否できる人は居ない、本人も学ぶ責任がある。権利と責任は片方だけでは存続できないはずです。

この辺りをあいまいにぼやかして、いじめを放置して来たつけが、はっきりしない社会を造り、生産性を下げて来た感がつよい。

いじめのエキスパートはいない

最近は男女の差が曖昧にぼけてきて、いじめの被害者や死亡者も増え、グループが弱い子を溺死させた犯罪や（「弱い者」いじめや「卑怯者」という言葉は消え）、６０年前にはなかった企業創業者の故人の犯罪（だろうが）はいうに及ばず）、集団犯罪の事件が増加している。(ジャニーズ事務所 - ウィキペディア;高裁はこの創設者の特異な性犯罪と判決し、最高裁は上告を却下した。）　　　　　　　　　　　　　　　いじめ犯罪とは関係なく、再度触れます。

教育（業）界の著名人にはいじめの経験者はおらず、２，３の著書も見たが、"いじめ"の専門家はいない様に見受けられた。当然ながら「"引きこもり"や"不登校"のエキスパートです」と名乗る加害者がいないという事が、犯罪性を示している証明は難しいため、被害者の支援側のＮＰＯや関係者しかあるまい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

目標；取り戻すのは健全教育です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「学校は楽しい場所で、自分の将来の成長するために、学習し体も鍛えられる」　　のだ。これを妨げるものは、両親、教師、同級生、みな人権違反者となります。

特殊な発達障碍者や知能障碍者にも人権の面での救済を；　　　　　　　　　　　　　（NHK報道9月26日、２０２３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にササイな限られた身体的な部分での、ケガや故障で「発達や知脳検査（約1時間、費用4万円）」を受けられれば、学童も納得して教育のルートに乗れ、あるいは特殊教育・身体訓練に参加できるという。問題は検査の待ち時間が3カ月、ひどい地域は10カ月だという。特別な支援予算により全国的な対策ができる事を期待したい。 

いじめの規模と「ブラック企業」(「学校というブラック企業」より引用)

「いじめの認知件数およびSNSいじめ件数の推移」(図表出典;日本財団)

日本財団のデータグラフを引用します。

 

いじめの認知件数の増加と共にSNSいじめの件数も年々増加傾向にある。別の文科省別のデータはネットで詳しいのでそちらも参考にされると、若干の数値の違いはありましょう。

文部科学省による平成28年度から令和2年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

小・中・高等学校及び特別支援学校でのいじめの 認知件数は615,351件(前年度517,163件)、人口減少下で 前年度比べ98,188件(19.0%)増加しています。

l 児童生徒1,000人当たり認知件数は47.7件 (前年度39.7件)である。

l 年度末時点でのいじめの状況について、 解消しているものは493,154件(80.1%)であった。(詳細;siryou2-1.pdf (cas.go.jp))

大雑把に言えば、60万件を認知し、50万件は解消、10万件は未解消、未認知も同数くらいあると推測します。「解消し残り10万件、良かった」と言えない点が苦しい。会社で言えば、解雇ができず残留扱いか。

毎年未認知数が10万件、未解決が10万なら、計20万人増とも言える。少なくとも将来の要支援者が20万人増えていると考えて減らし、GDP寄与者数を増やすべきだろう。低めに予想して、全員が最低賃金の就労者になるとすれば、年収200万円x20万人=4000億円の損失だろうし、平均賃金がその1.5倍なら6千億円のGDP増にできる可能性があるかもしれない。

自由の名の下に、子供の養育もままならず、パートをつなぐ底収入労働者で甘んじるのは、「幸福の追求」の姿では無いとかんがえます。

「(不)登校は自由」などと言うのは、教育責任を避ける教育側と、親の子に対する人権無視とされかねない問題でもあります。学ぶ側の権利は拒否できる人は居ない、本人も学ぶ責任がある。

 日本の「いじめ防止対策推進法」(いじめ防止対策推進法 | e-Gov法令検索)　　　　　　　　平成二十五年法律第七十一号いじめ防止対策推進法・目次

第一章 総則(第一条―第十条)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二章 いじめ防止基本方針等(第十一条―第十四条)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三章 基本的施策(第十五条―第二十一条)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第四章 いじめの防止等に関する措置(第二十二条―第二十七条)　　　　　　　　　　　　第五章 重大事態への対処(第二十八条―第三十三条)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第六章 雑則(第三十四条・第三十五条) 附則

この法律が守ろうとする価値は、「憲法の義務教育を受ける権利」で、それを公のための知識を「妨害するものの1つに、いじめが位置づけられうる」と気づきます。　　ここまで纏めたのは、あいまい社会でのご苦労が想像できるが、人手不足は外国人の在日学生や就労者を含めねば解消できず、彼らを人権問題（就労条件での差別他から守ることにしないと、問題は国際化する心配があると危惧されます。

 前後しますが、大津市の自殺事件での改善策で作られ、警察の適切指導をうける、教師は懲戒を加えうる学校行事は、学習の一部であり、暗闇から、将来への希望のもてる社会での社交が求められます。それには意思疎通、自己主張、遊戯、スポーツ、娯楽、異性との適切な社交を含め、楽しさと、社会奉仕の精神の育成を目指したい。

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曖昧な言葉「いじめ」の法律での定義（範囲）「（定義）　　　　　　　　　　　　第二条　この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットの使用も含む。）で、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」とある。　　　　　　　　　　　　（ぼかした言葉を心や体に優しい愛撫ではなく、脅しや暴力ということ。）　　　　２項；　この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。

つまり苦痛を感じなければいじめにならないが、同一期間で5件も違反すると、追跡し罰則が増える仕組みが要る。（学校からの依頼・推奨で、子供の親が、自分たちの解釈で指導する必要も生まれるでしょう。)

教育者＝供給者サイドからの見解；

「戦後教育史」小国喜弘著23年4月によれば、教員の組合運動は日本最大の組合となり、95年12月1日全日本教員組合(全教)と2日に日本教職員組合(日教)が生まれたが、55年の国政選挙では保守系の落選者は、「社会党でなく日教組にしてやられた」と云い、(野党が政権を取ったが)憲法改正には至らなかった。以来、日教組は巨大なパワーをもち、国・文科省が教育政策での現場での対立が多く、スト権を行使され続けたと小国氏はいう。

高校進学率は42.5%/50年から、75年94.2%へと激増したのです。　　　　　　　　国鉄ほか大企業のストの影響力は、80年代後半のバブルと93年大不況。97年のアジア通貨危機など荒れる社会環境ができてしまったのです。銀行の再編成や閉鎖をまねき、それが学童の暴力卒業式、進学組・就職組の暴力は親の職の不安や差別感に対してであり、褒めて育てる成長期に逆へのものだったろうとの指摘がある。

荒れた学校は80年代に子供の自殺・非行・家庭内暴力、校内暴力といじめの拡大に、公教育のスリム化、個性重視、生涯学習などに向かう軽量化に進化した。　　　　　　　　　　　学校経営は出席者が自分たちですべてを決めると、私学の経営上スポーツが重要学科になり、大学は出席し受験テストに合格した人たちの居場所化してしまう。

やはり、親も「いじめは個人の人権侵害と規定し」、これを禁ずるほかあるまい。

いじめ６１万５千件で過去最多　不登校は２４万人超　文科省調査　　　　　　　　　文部科学省が4月に公表した令和３年度の問題行動・不登校調査結果では、小中高校のいじめ認知件数が過去最多となった。中でもパソコンやスマートフォンなどを使った「ネットいじめ」が２万１９００件と年々増加しこちらも過去最多を更新。　　　　　新型コロナウイルス禍で一気に進んだ教育のＩＣＴ（情報通信技術）化に暗い影を落とす。一方、不登校対策にオンライン授業が用いられるケースも増加。ICTの制限と有効活用で教育現場は揺れ動いている。

 戦後の2つの教員の組合は「結社の自由」と「教育の権利」で憲法と法に守られたが、受益者で納税者の家族としての学生・児童よりは、教員側の利害で政治に影響を与え続けた点に、衡平の観点からはハンディがあったと感じる。

「ジャパン・アズNo1」に浮かれず、自由の条件である自己責任を自覚し、90年代に国防自立したうえで、安保を延長するかは戦術核・分散小型原発を持つべきかの議論が欠けていた。後知恵ながら、バブル崩壊の経済の立て直し時期、ビジネス回復優先で、日米競争の逃げ場に中国進出し、人が消えるという噂の国の（アリ地獄の国に）、進出条件での用心に欠けたのではと感じる。

オミクロン感染症のあと、半世紀遅れで女性管理職を増やし、人の事務の自動化＝デジタル化で、これからの修正は至難ではあるまいと期待したい。

l いじめる加害者(単数・複数とも)が他人の教育を受ける側の人権を侵害し、被害者をつくる犯罪行為と確認することである。

「不登校のための対応マニュアル」 （町田市不登校対応ガイドライン）は優れたマニュアルだが、その法的な観点と国際的な人権のバランスに弱さを感じる。ふとこうまんゆやる2021.pdf (kosodate-machida.tokyo.jp)

長くなりましたので、国際化の時代の考えは、続きはー2にて

　

２３０８１９ー１ 先ずは生きのこり、反脆弱にリスクは全力で解決努力

230819－追加（８/１２、8/８）ー１

先ずは企業も個人も生き残ること;

脆弱を捨てリスクは全力で解決努力

仕事はデジタル化・自動化し、ツールのAIは使う

AIで作業以外は報告も自動化が進み、立法府・行政府も企画・遂行・見直しで進歩する。日本人のままで仕事ができるNYより、田舎のはずのシカゴを選んだ。　　　　　　　　　　　　　　　「言葉も習慣もちがう外国人の君らが、よく来てくれた」　　　「補完しやすい仕事場をつくる努力をするよ。」と何人かに言われ、差別もあったが、気を良くした。　　　　　　　　　　　　現地の日本企業で働らく米人、アイリッシュ、台湾人、インド人ほか移民の子孫の外国人からも学んで身に付けたことです。

　

米国は日本より30年は先行し、70年代から女性の社会進出がはじまり、外国人が増え始めたのです。社会の中産階級といえる女性の変化です。

日本で起きる問題は、米国でよく観察すれば、予習ができるとも言えます。

生成AIなどを利用すれば、日本の教師も楽になるが、ゆきすぎと思う。　　子供たちが理解しやすい事が第一です。教育（維持＝再生産、国際・国内・業種別で見直す）が変わり、挫けず受け入れ改善する。代議士や行政官、抵抗しても改善すれば変わっていく。(X表;80年から・総務省「労働力」右下単身、右上がり共働き)

アメリカにも賃金格差はあった(賃金差は物価・家賃差まで)

一寸古いが、NYCの物価が100なら、シカゴの食費は95～90、家賃が90～85、電気代は送電距離や安い原発が何割かでかわる。食料も同じくだが、東京で卵は作っていないし、物流コストがかかり高い。産地が60～70でトラック運送費でかわる。だから消費税は州ごとに違う。これは生活費の違いで、基本給は職種でかわります。結局、シンプルにいえば学歴が高卒かそれ以上かで大きく変わる。給料差は差別でなく、実際の能力差である。

新卒を雇うことは避け、職種・習熟レベルなどの市場価格がかわる。様々なデータがネットでとれる時代には、東京他の5大都市の中で仕事をする必要はない筈で、ビルの集中は子供がいない家族向きか。（欧米は交通費は従業員が負担する、職場での就労が原則だ。）

これは市場価格で決まるのであって、平均能力までは生活費のちがいは無し。同じ大卒や高卒でも日本人より職歴が多く、米国の地域差や商慣行は平均されている点がすぐれ、やり易いことに気付かされる。男女差別、数量別値引き、テリトリ―の意味、マニュアル整備ほかで、優れているのは違法な事には、罰則があり、違反すると特定地域では業者の協会などから外されてしまうことや、中国などのルール無視の違法行為は摘発され、排除されいく。

だから、同じITでもハッカー対策やらとソフト・基本設計などエンジニアと、都会に住む必要のあるセキュリティーのプロなどは機能が違う。労賃のデータは地方でどう違うかも平均はわかる。従来の官や民の事務仕事とされた部分は、米国では探せばデータとして社会にあふれ、海外にも進出していた。会議もリモート化される時代になると、作業的なものはPCアプリで自動で表が望まれる形で作りやすくなってきている。意見などが文書で出されたら、必ず話は聞いてくれたし、会社のポリシーにも使ってもらえたと思う。

デジタル化は標準化だから極力フォーム書式は減らす

こういう社会になり、デジタル化と言いながら、日本だけ「保険証は止めないで」というような低次元のPCも使えない高齢者に騒がれると、彼らに理由や必要性を説明しきれない政治リーダー達（むろん野党が後押し）には、情けないと言うほかない。年寄りの部類に入って抵抗してきたが、合理的なことは受け入れないと国全体が誤る危険がある。デジタル化したら行政府の機能は同じでも、横並びが多くピラミッドが低い方がスピードが遥かにあがる。人に頼らずデータで判断するからだ。そうしないと市町村で働きたい人材など求職者がいないのですと言うべきだ。都道府県も変わるかと期待し始めたら、隣国が原発粋の処理水で反対して見せる。物乞いの癖をつけたのは日本の政治だとササやかれるが、日本にケチをつけて偉そうにさせず「彼らは自分たちの廃液も同じテストさせられると困るからだろう」と何故言えないのだろうか。

デジタル化すると、トレンドが見え、条件を変えるか何かしないと変わらないと分かる。

EVが増えると発電量がたりず、原発再起動せざるを得ない

「２～３千万人が毎日スマホを充電して、何キロワットだろう」と考えた。充電し続けなら0.6w、再充電なら３３ｗとあるから、パソコン迄含めるとカナリの電力だ。

 

 原発反対の人達が多いが、CO2・化石燃料に頼らず、自立するには小型原発は不可欠になる。確実に冷却ポンプが止まらないことだけは確保するしかない。原発反対の人達が多いが、CO２・化石燃料に頼らず、自立するには小型原発は不可欠になる。確実に冷却ポンプが止まらないことだけは確保するしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見てくれ構わず原発の冷却ポンプ用ホースはチェーンで宙吊りにして、地震で切れないよう2ヶ所以上から、ポンプ用非常時用の発電機は電源が切れぬように一定の震度の地震では自動で自家発する方が安心だろう。使用済み冷却水の貯水タンクは何に転用できるのか、アイディアを公募してはどうかと思う。 規制があるだろうが、許されるならタンクは海中に移す代案を提案したい。現地には必ず海岸には津波対策の護岸の防波堤があると思う。その内側に水中に伸縮する防水テント材タンクでつくり、満タンになれば隣に移るような連結水中タンクなら、海水との比重差が繊維タンクだけなら比重差だけで安価になり、防錆も陸上よりは減り、流失防止の杭を増やせば済むのではないか。

産業社会にも不可欠; エネルギー・食料・通信・防衛・運送・防災・報道・他にもセキュリティーに関連する事業は、費用と人員は国防の観点から、分散しつつ、かつ統合できるようローカルネットと非常電源を使える形を構築する必要がある。自然の風景は動いているのだから。

データ化はスカンジナビア・アジアの混じったコンピュータ科学クラス卒か

この2，3年間は半導体を学び調査をするために、入門書から15冊以上の書籍をよみ、日本の言語の曖昧さが、説明の難しさの原因と考えたが、別の観点から見直してみた。

　日本はもの造り大国の名に恥じない国であること、この50年が製造に偏りすぎたとハッキリした。GAFAなどで情報・データの通信・交信もおき替わり、文化の再構築も始まる。　　　　　　　　　　　　　　　先進社会の産業の核になる部分は、欧米が造ったし、半導体なら日韓台湾も貢献している。SNS・ネット社会やEメール、ユーチューブ動画、会議もリモートもだ。ズーム（TickTokも？）は盗聴されうると米国内では使用制限がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国では会計系からドイツ系ソフトSAP（Systemanalyse und Programmentwicklung）が有名で、CPAにメキシカンも加わっていた。80年代からアメリカの陰で、システム構築には欧州やロシアの周辺国、南東アジア人が参加していた。それが09年不況後どっと日本でも進んできて、ようやくデジタル化も始まる。（インフレ退治のデフレ金融、金利を上げず経済成長せずでは、米を通貨とし鎖国した封建時代にちかいと言えるかもしれない。）

　

コンピュータによる、情報のメモリー化、統計に基づく経済データのデジタル化、それらを扱うコンピュータ科学、ソフト系のプログラマーの人材の重要度、また育成と能力の向上が不可欠であったが、見えるモノに主眼があり、ゼロやマイナスの世界、仮想化の世界を見損なったと言えるのかも知れない。いまや人類は技術面では、ソフトの構築、製造はナノや量子論の原子の世界にある。半導体はナノであるなら、人体臓器の世界も同じくである。

しかし、社会インフラが修復とり替えの時期にあるようだ。オイル・ガスなども使いつつ、ロシアの周辺国にならい、非常時用に山腹や地下に居住し、冷暖房費は抑え、4～5万迄の中堅都市に分散し、50万人都市のサテライト町村として生きるのが、物流上もリサイクル、ゴミ処理に向いた社会となるのではないか。

日本は山裾（すそ）は30度以上の傾斜地は、いつ崩れてもおかしくない場所が多すぎる。　土木建築につよい大臣がだせる野党でないと、無理だと感じるのだが、いかがだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必ず崩れると考えて離れるか、横穴を掘って、重層的に立体に補強した方が安全かと思える。国交省の安全な斜面の説明サイトはよくできているから、調べておくと参考になる。この辺りは、半導体の効率の良い設計で、電力の消費量を減らすという部分の借り知恵でもあるが。

70年代の米国では建機他はデータで人口分布などを見ながら、マーケッティングと企業間の競争で明け暮れていた。今や企業間の情報サービス会社が、独禁法も構わず、1人当たり１千から１万ドルの月賦払いの商品・サービスを、50万～100万人相手にネットで競争している。ツールにはミクロン単位の精度と10～100万個単位（人口分布）の個数での商品・サービスである。私が苦闘したぶぶんを（続きで）。

２２０６２８再掲載＋追加 ミスを許し投資で自立・成長するアメリカ方式

 ２２０６２８－追

投資で自立・成長するアメリカ方式

　どんな業種が伸びるか、その理由は何かを日米人達との交流で伸びる商品のネタを仕入れて調べる。伸びる業種・製品・技術（職種）と注目できる。

（Ａ）アメリカ方式の投資術は豊富な新鮮なデータ

いずれ日本でも雇用が任期契約の経営者を除き、ボーナスという名の給与の別払いは減りつつある。景気の波という不透明な国際化したリスクを、正規・非正規という人件費差別や女性への賃金差なども、同一労働同一賃金に反するとされ始めている。本格的に外国人が1割～２割と増えると、長くは続けられない筈だ。実際に米国で40年前に起きた現地就労者との差別として敗訴した例もあり、日本でも同じことが起きて欲しくないのだ。大体、日本からの米国他へ派遣する社員が減っていることも理由である。　　　　　　　　　　　

会社でも個人でも投資は欠かせない、

当然ですが、仕事を標準化して、スピードを上げればコストダウンになります。　　　　賃金差などで、データ入力が元データより１割価値が増えているとすれば、その2次データを更に効率のあがる改善ができ、更に１割スピードが上がれば１．１ｘ１．１＝１．２１、つまり2割アップになる。最近商社のトップ５に米国の投資富豪ワレン・バフェット氏が７％も株を買って対日投資をしてくれている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社内にため込まず、自社株買いをするか、売ってその利益でさらに伸びる会社を買ってはどうかというサジェスチョンがあったのか、株が上がっている。他社の株を買うとかはしないし、個人が買う事も許されなかった時代に生きた人間には、夢のような話しです。

リスクオン；投資マネーが勢いずき、海外に向かうと円安圧力で、リスクオフになると、国内に留まり円高圧力が勝つと尾河真樹氏は言われる。（「本当にわかる為替相場」ソニーファイナンシャル）個人も日本にばかりおらず、苦しい事にチャレンジしてみると外国人の使い方や、一緒に働くコツがわかるから、早い内にやって見ることだ。

➀　通貨をドル、ユーロ、円で変える；どの銀行も１～１．５％は手数料をとる。　　　ドル円のサイクルは1.5年か、自分で調べてみる必要があります。円だけに貯蓄を集中し、「国防も国民の財産も、守るのは、他国の善意に委ねます」という日本国憲法を死守する野党がいて、何でも人のいう事には根拠を求めたら、ウクライナ人でなくても、「ウソでしょう」と思いませんか。「この人たちはどこの国の金で生きているのか」

 

ユーロ・ドル周期は15，18、21年と3年サイクルが続くようだが、調べて見る。ユーロ/ドル(EUR/USD) - 為替レート・FX・チャート・ニュース｜QUICK Money World -

シンプル化すれば、預金するよりは、トレンドをグラフで見てドル・円預金1年で１．1～１．１５に推移するなら、その時点からは下がると考える。逆にユーロが上がり出す逆カーブを描き１．１～１．１５上がるなら、ドルからユーロに切り替えて、更に１．１上がれば、1～1.5年で１．２～１．２５割増える。ただゼロ金利だけで貰っているのでは、輸入物価が上がっても、国民年金は海外からの投資のリターンが円安で2割も増えれば、何とかなるという計算で、米人の平均以下であることは彼らと話せばすぐわかる。インフレ退治は金利を上げるという国際常識を無視してまで、為替管理国といわれ異端児にならぬか心配だ。

日本では現在でも２，３割のサラリーマンしか株式を持たないが、米国は極貧層をのぞき、6割が株に投資し、学費や老後に備える。下記のピラミッドが高齢者にはある。　　　子供の頃からの教育で、リスクは分散せよということを実行している事にもなる。

②　株式投資はリスクがあるか；分かり易い分類の３分法

A　ハイリスク；　ハイテクのような、画期的な商品やサービスがある会社。小さいか若い会社。成長による株価の上昇が目的だ。（PERは安定するに至らずとも、経営の人材が育てばよい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．中段は成長性とある程度の安定性を備え、配当や利益率が良い会社だ。　　　　　　Ｃ．安定企業；ミスリードされやすいが、巨大である必要はなくバランスシートが良い会社。つまりは流動性比率（流動資産を流動負債で割る）が２以上、長期借入金が少ない会社である。（全体での投資額の中での比率は３角の数で決まる）。　　　　　　　　　　　　米国の選択の基準は業種の他にはＰＥ（ＰＥＲ：Price/ Earnings Ratio株価/収益率）が良く使われます。MSNBC朝ご覧（米国夕方の報道）;　　

Ａ.　上述の業種カテゴリーの中でPE２０前後（日本はPER；利益よりは将来性など（＊伸びそうな業種の会社株の投資を比率で管理し伸ばす方法）で人気のある会社）。　　
Ｂ.　PE　１５～２０以下で株価があまり高くないが営業利益率（配当ではない）がよい（付加価値のある）会社。新商品や技術寿命が長そうかなどで絞る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ．PE１０（以下）；不透明な時期は大会社でも利益率の低いが配当が高めか安定度の高い会社である。　A;　配当しないIT系、（開発費にかける社内投資）、B；配当率の高い順ともいえる。ＰＥの順などで瞬時にリストがでる無料の株式ページがある。　

若い人なら、持ち時間があって、ミスの取り返しができるからハイリスク比率が大きくてもいいが、５０歳を過ぎたら、安定したCの比率を増やす傾向がある。　　　　　　　　ドル高になる期間に、ドル圏の国の株を買い、配当で円に買い戻す手数料２～３％が払えれば、円安時にドルを売れば差益が１５％くらいでるからヨシという考えでもある。　　（私見ですが）円が安定するのは潜水艦を圧倒的にもち、安心できるエネルギーと食料があるとなった時点でしょうから、数年は掛かると感じます。

半導体関連の企業と近未来社会；　

技術的な判断は本当に難しい。電気で動くものの殆どすべてに使われているが、この基本的な設計は米英が抑えてしまった。制御系の部分いがいではロボット、遠隔医療、衛星通信、データ処理などで、日本は出遅れている。英語、論理（数学系）の教育に注力し、これらに強いインド系、他外国人を増やし、管理力を高める方法もある。

データに頼るという事は、どこにどういう球を投げたら当たるか、三振するかがわかるようになるということで、自分がその条件をなぜ決めたかを記録しておけば、成功も失敗も自分の判断理由がわかるということ。アメリカ人の判断も最近は狂い始めていると知っているから、バフェット氏が日本に投資始めたのかも知れない。環境はよいチャンスと見ているのになぜ投資しないのかと思っているのかも知れない。透明度が高いから、合理的な考えは強いし、それを学べるのは良いと思います。闇サイトで人生を棒に振るなど、親も悲しむし、勿体ないと思います。

• 日本のバブル崩壊時期の90年代入社組が管理職になっている大会社が多いでしょうが、あと10年は人材育成期と考えてみよう。外国人と共生できる人材育成。
• ミスを許す風土、褒めて頑張る時代には株式投資だとおもう。国を守る勇気、ミスを受け入れる度量、
• エネルギーの安定供給は小型原発の開発と分散。
• 食は半分自給（1年分窒素タンクに備蓄）。大豆ミート他タンパクの加工肉。　　　　　　　　　　
• 若手に様々な知識・経験をつませる行動をとるようにして欲しい。台湾やベトナム・インドをそれぞれの地区の中心になり、国の守りにも立ち向かう勇気を育てたい。
• 体を鍛え、弱きを救い、諦めない忍耐心、笑う門（かど）に福きたる。これは未来の若者への言葉です。
• 欲の１言；日本が、出来る人は出生を問わず、活き活きと働ける場所を創れますと云えれば、海外の武士も侍も集ってくれるでしょう。今そちらに向かい始めていると喜んでいます。

２２０３２２－改１（１０１２） フィンランドに育つ「武士道」、周辺国も「武士道」を

220322－改定・追記

フィンランドに育つ日本の「武士道」　　　　　　　　　　　　　

ロシア周辺国には各国風の「武士道」が広がる

圧勝させない日本の知恵

長い間の日本からの個人・団体の柔道家たちがひろめた努力があったろう

戦が終わっても、ひどい目に合った側は恨みを持ち、何代にもわたり仕返しをし続づけた関係は、ロシアの力ずくがあったとわかり残念である。

蔭でのフィンランドのDX・AIのソフト設計者が武士道をという例を先述したが、商業スポーツとしてより武道には礼節があり、日本文化の拡大の1つであり、アジア各国にも広がればよいと思う。半島の例などをみれば、感謝されても不思議はない対等な扱いをしたはずだが、色々なフェイクな言いがかりをつけて、有利な条件を得ようとする。そんな戦後70年を学ぶと、半島人と厳しく接していた中国のやり方の方が適していたのだろう。ウクライナへのロシアの侵攻は、どう見ても正当化できないし、兵士が犯した蛮行は戦後裁判で裁くべきだろう。

核兵器をもたず同盟外だとここまでひどい目に合うべきか

　3月16日昨夜ゼレンスキ―大統領は、米国議会ほかでリモートで訴え; 　　　　　　　　「ウクライナの空を取り返したい。領空に他国が侵入できない領空権を下さい。だめなら戦闘機を供与して欲しい」という。 (攻撃用の武器を供与する国は、参戦したモノと看做されるので、米ロ戦争にとなるリスクもある（と脅され）、分かってきたのはウクライナは米国からはトレーニングを受けたが、それ以上は核保有国どうしは戦えないという米国の立場である。地の利があるから 一番欲しいのは時間であり、色々な武器で自国内で戦えば、ベトナム式やウクライナの地下トンネルは重要だ。外国勢は自国内の経済も苦しくなり引き上げるだろうから。

表現の自由が国民にない国の蔭での規制は、中国ほどの厳しさはなくても似たようなものに見える。中国の方が国民への統治面での強制レベルは高く、国内での活動許可は、中国への批判は許されないようだ。ネットと億単位での都市戸籍の全員を記憶すれば、ガバナンスは歴史的にありえないコントロールが出来る時代なのだ。　　　　ロシア国内では国民の多くは、ウクライナへの侵攻は共同演習だと報道され、いきなりの武器使用による侵攻・攻撃している動画や報道は消去され、独裁者の統制する動画抑圧とフェイクニュースのみが庶民 には伝えられている。

ウクライナ東部にはロシア系の固まって住む工業化した武器を造れる地域があるとは、90年代から聞いてはいた。ウクライナとロシアは今回の侵攻で兄弟国・姉妹都市という関係だったと聞き、日本も近隣で人口大国が台湾海峡を挟み独立しており、他人ごとに出来ず乗っ取られかかった豪州などとも比較して観察してきた。　　　　　　　　その意味では、東南アジアからの実習生の方が安心だ。大陸の疑似民主・独裁国のように海外の自国民には本国の政策に従う義務を負わされている場合は、ロシアのような選挙に介入し、独立国を造らせ、そこを拠点に拡大しようとするような国よりは安心して付き合えるだろう。

特定の出身国の外国人の集中居住を許さない方がよい

東欧ウクライナに近いジョージアだというが、特定地区をロシアに許して数年経つと、鉄条網の境界線が少しずつ移動して、いつの間にか、かなり広い地域になっているという。（地方自治が民主の基本ではあるが、日本のようにそこに町内会があり、回覧かなにかで地域の交流と伝達を行うような統治の義務化をすべきと思う。）　　　　　　　　　　　　　地域の長が境界には杭を打ち、基準石（道路側などに一定間隔で基準になる目印を埋め込んだものを置き、XY軸で場所を特定する）を置き台帳に登録する制度がないから、気が付いたら、何倍かに膨らんでいたというような事が起きるのだろう。　　　ロシアのような侵略の意図を持つか否か知らぬが、今回のウクライナは正に侵略と見える。国境が定かでなかった時代に、江戸の政府が実効支配と統治ができるか否かで樺太の北半分は譲ったという文書もあるようだから、それが南下してきて北方４島も実効支配されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

領土領海と飛び地は厳重な監視をすべきである

今や北海道にも土地を中国系に広域に譲渡されていると聞く。今の自民党は内部に考えられない左翼的な人物も入っており、各人の政治的に重要な問題についてどう考えるかを、表明して確認すべき時期であろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連も単なる戦勝国の大国の集合が拒否権を持ち、『国際法の判決はゴミだ』と表明する国が常任理事国として巾をきかせ、重要なことは何も決められない機関となっているとするなら、今回のウクライナ戦争が停戦したら、新たな枠組みを構築すべきであろう。国際機関の代表は中堅国から選ばれるなら、当事国は拒否権を凍結されるとすべきだろう。

侵攻に対するウクライナの反撃

4千万人の人口で欧州に対する穀物大国という印象のウクライナだが、元コメディアンという ゼレンスキ―大統領の話とPR力は分かり易い。戦時中の当事国のニュースは3割引きとしても。幸い日本のTV字幕の日本語訳も優れ、「自分たちは突然のこのように大国の攻撃をうけている」というが、米国の直前の予報もあって、これ以上は放っておけないと覚悟していたのだ。ロシア側の要求は「欧州EUとロシアの中立であれ、武装解除・放棄せよ、(2014年に奪われた) クレミア半島はロシア領と認めよ」という理不尽な要求である」。　　　　　　目の前でむしり取って、「俺のモノだ。認めろ」と云われて認めたら、そんな国は属国になるのだ。強盗が居直って、貴方から盗ったものを、遥か昔から俺のモノだという。　　　　「攻め込んだのはロシアであり、全く受け入れられない」と発表していた。クリミア半島を8年前にもぎ取られにせよ、なぜウクライナ人はこれほど頑張れるのか不思議であった。　　　　　　　西部や東部での戦闘が起き、優れた支援の武器スティンガー対空ミサイルや、練習不足でも命中するジャベリン対戦車ロケットなどの効果も優れ、既に2月24日から６週間持ちこたえた。ウクライナ勢が長い迷路のような塹壕をほり、長期戦になるなら15年からの共同演習を米国指導での効果だろう。

守りたいものは過去に生きたご先祖の記憶(日本人は）

最近の我が国のような、好きなものを飲み、喰いし、子供も作らずフリー交際という国ではない。アジアのベトナム人のような機敏な動きもある。65才までの男子は全員国土を守れ、というゼレンスキーの命令と法律ができた。その間に多くの女性と15才いかの子供は隣国に、3月中旬には300万人を超える避難民となって旅立ったとUN高等弁務官事務所の推定値も出されている。日本も500人受け入れと聞くが、いかに早く日本語を教え、働けて社会に貢献できるかである。誰しも自力で生きたいと思う筈だから。

ウクライナからの報道では、防衛のために残った若い夫婦は、侵攻の始まった日に急いで結婚し、夫は「ロシア軍の動向を調べ、手が空けば火炎瓶つくりを指導している」という。日本との違いも大きく、妻は「私は平和主義者だが、今回の戦争では、これから子供を育てるには、この町と国が要るので、守るために銃をとった」という。若い女性が多数残ったのだ。「愛国心から」などという理由で銃をとった話は、２か月のあいだ誰からも聞こえなかった。

日本を重ねて考える機会を得て、日本の風土は観光資源としての神社仏閣ではなく、それらを造り拠り所とした1500年以上前からの、ご先祖の心と風土を含む国土と考えられる。

情報戦の中では、正しい情報が如何に大事か

プーチン氏の「ウクライナが核兵器を開発しており何でも使う」で"核の傘"は危うくなった 自分が使いたいものを「相手が使おうとしている」という根拠を示せない発言はフェイクニュースそのものである。ツイッターをイーロン・マスクが買収したという。彼の知恵でフェイクが追放され、自由で公正な社会を取り戻して欲しいと思う。

原発は使ってもロシアとビジネスを止めてという意見

話しが跳ぶが、核については日本は反核、反原発というメディアや政治指導者が多い。とはいえ原発なしで脱炭素社会など絶対無理と欧米では考えていると私は思う。原発が地震でやられて汚染されたとしても、小型の原発を開発すればやれないわけでは無く、何もせず反対するだけでは経済破綻する。まして30，40基を保有するなら、放射線量はできる最小限に抑え、だましだまし使うべきという国があっても許される風潮を感じるのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近欧米の著名な思想家リーダの6名の「コロナ後の世界」で、スティーブン・ピンカー氏が「原発ができて約60年で。死者は1９86年のチェルノブイリ原子力発電所での31名だけです。2011年のフクシマでは原発事故による直接の死者は出ていません。」(p132)と述べている。日米は長く付き合って、世の中が白か黒かの２色であるかの単純思考になっているが、余りにも短絡だろうと思う。何もかも嫌なものはNOでは生きて行けないのだ。

ロシア軍はマリウポリという南東部海岸を攻めて、爆破時に高熱で焼き尽くす爆弾も使われたという（青山繁晴参議ユーチューブ）。応戦する者がいない静まり返ったキーウ周辺では産婦人科病院も無差別に爆破するという非人道的な攻撃や、高齢者の住む一般住宅やアパート街も容赦ない砲撃がある。プーチン氏の非道さは人類を敵にしたかのような、ロシアの庶民も同意はするまいと思える消耗戦である。（天変地異には身を縮めてやり過ごす、従来の日本式では助からないのだ。）弱いと見れば侵略し、死体も放置させるのだ。今回のウクライナ戦争は、ロシア人のと言うより、その指導者の個人的な”常人を超えた”レベルの異常さを感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ロシアと言う国との交流は止めても良い

私は魚介類もカニ類も好きだが、これから何年生きられるかは知らぬが、ロシアからの輸入ものは食べないことに決めた。皆さんは自由だが、賛同していただける人が増えれば、この　　　連中と付き合う必要も無いだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半世紀前か「人間の条件」と言う本を読み、いまその条件に外れた本性を観た気がした。4000本の核ミサイルを持つ立場からの脅迫で、地球を荒らす嘘で固めた国と思う。西側の民主陣営は、プーチン発言で、米露の衝突は核戦争になるから、直接対決は出来ない」と知らされた。非核三原則も、平和憲法第9条2項も、核の傘も無意味になったと見えたのだ。　　　

先の第2次大戦の末期には浜辺で竹やりで迎え撃てと云われたと聞いたが、国や自治体は武器を配布し自衛を促すしか海岸線の長い島国では、防戦できないだろう。そこへ、これ見よがしに公海とされている狭い海峡を戦車や兵站物を満載したロシア軍艦が通過した映像と報道もあった。武器の通路と分かって止めない公海とするのも危険になったと考えるべきだろう。

経済封鎖に近い国際的な制裁も実施されたが、この国の住民は生き続けていけるのか。「日本としては何ができるか議論を始めよう」という元首相の声に目覚めよう。ゼレンスキーのリモート演説には全員が賛同した国会も支持できそうだ。ウクライナの警報音が「空襲警報発令」と防空壕に走った沼津の夜襲も思い出す。

 人が本来持つ生存権、民主主義憲法の発言の自由＝国民の生命、自由を守る憲法と、戦争行為での国が国民を兵隊として徴兵する行為は、矛盾する部分があることの議論である。国際法や政治学の忘れていた再認識には役立った。ジュネーブ条約での戦闘員規定での制服・制帽に対し民間人は日常の服装で参加する場合の議論（日中戦争での住民のいわゆる便衣兵の議論など）は詳しくは聞けなかったが、ウクライナ周辺の赤十字も規定されNATOが参戦するかは監視されているという。

だが、非常時には、こうした議論は総て棚上げ、非常事態法で、凍結し軍事裁判の出来る根本原則だけを用意し、延々と先送りすることは止めにして欲しい。国連もしかり。結局は国際刑法違反の調査立ち入り記録機関として強制権は持たないのだから。

男が守ろうと言える国、子供が産める病院、女性の差別が改善された国に 　　　　　　　　これ以上、兵の死傷者を増やさない為には、急ぎ停戦するべきだと学者先生は言われる。　ロシアの国民は海外でも「ロシアが戦争をやめろ」と声を上げ始めた。プーチン氏が国内のサポートを失えば停戦になるかも知れぬし、経済制裁で交易が止まれば財政がもたないという政治家たちの意見がある。その声に応じ、ロシア人お断りという旅行制限や拒否が起こり、彼らがせめてオミクロン感染者並みに扱われたらよいと感じる。長引けばどこかを切り取らねば立場がないと頑張り兵士はその仕返しを、弱い無防備な市民に向ける。

それでも中国はロシアを同調する姿勢を崩さないのは、体質的には表現の自由、言論の自由を認めない警察国家で、国際的に孤立すれば冷戦時代に逆戻りになると恐れるのだろう。台湾は緊急時訓練を始めたようだ。半導体の製造工場があるから大丈夫と祭英文はいうが。

「エネルギーは必要だから」という経済的理由だけでロシアと付き合い続ける我が国は、血も涙もない経済優先の国だろうか。その金が武力になって使われると考えればむずかしい問題である。電力会社の読み違いでか、地震の後は敗戦もしないのに停電だと言い始めた。集中せずに２，３の発電所の数だけの会社で競争してはどうか。いや、やけくそな話ではなく、万一の戦争になれば、エネルギー源は多岐に、貯蔵は分散が安心なのだ。

これで日本を覆いかぶせてきた中国の「報道管制」の薄い膜がとれ、強制忖度に従ってきたメディアも、これからは中国を警戒し始めてくれる点はありがたい。先述のウクライナの若い夫婦のように、夫婦で国を守る国でありたい。日本も安心して子供を育てられる国を子孫に残そう。男が守るよと言える国、更に欲張って産婦人科のある医療制度で「産んだ人が苦労させられない」と避難女性もいえる国なら、助産婦を入れて、アジアのリーダとして一目置かれる国になれるだろう。

守るに値する国を造ろう　

北海道では野生の鹿が30万頭とか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、４ヶ所のわけて鹿狩り大会を始めてはどうかと思う。米人の兵と自衛隊員とで南の沖縄、岩国の駐留兵もまじえて年次大会を行うのだ。単なる駐屯地ではなく、彼らにも守るに値するローカル色をもち、射撃大会とキャンプファイアーになれば、楽しみも増えるだろう。鹿肉は余った部分は、ベトナム人など東南アジアの酒のつまみで輸出しても良く、千葉にもキョンとかいう同類のものが増えて困っていると聞く。狩猟家を増やし、自衛軍を育成し、天災の復旧だけでなく、本土を守る抑止になって貰えればと思う。

ウクライナが勝つ場合はギリギリでやっと勝つのが良い

風林火山を掲げた武田信玄の遺訓を引用しておきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　価値については、別に私見を述べたい。

「凡そ軍勝五分を以て上となし、七分を以て中となし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十分を以て下と為す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その故は 五分は励を生じ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七分は怠を招じ、 十分は驕を生じるが故、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとへ戦に十分に勝ちを得るとも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　惰を生ずれば、次は必ず敗れるものなり。」

２２０２２５（２１１２９の追記） 外国人との共同事業の発展と対応策を、DXのために

２２０２２５（２１１２９－追（１） 

外国人との共同事業の発展と対応策を　

学ぶに遅いことはない　　　　　　　　　　　

１． 日本経済の遅れと現状認識；
　プレーヤー感覚で言うなら、輸出過剰で日本の受けたペナルティは、先進G５への入場料が高すぎた85年、円の250円から130円への急激な切り上げでした。これは輸入税と考えるなら９０％に近い価格値上げをするのと同じで、輸出競争は不可能と感じ、現地組み立てか、特殊な製品でとカジを切った会社も多かった。80年代の不動産バブル、90年代の国内バブルの崩壊、厳しい不動産業の引締めと銀行再編。ドルの方向が見えず輸出を諦め、大手メーカが中国に進出を強要された。家電、オフィス機器（パソコン）が中国に、自動車は米国へも移転した。あの時代の苦労を思えば、この2年のコロナウイルスは行動制限での人との触れ合いの禁止で、違った苦難でした。

• 日本の輸出入の2000～2016年 推移；　

中国を主としアセアンへの製造投資で、現地資本の保有率が50％以上、経営権を渡したのも同然との危惧も一部にはあった。リーマンショック前の米国に、中国の建機メーカが訪ねてきて半値だというのを断りました。「ボルト１本、会社の銘板まで(世界一のブランド）C社と一緒です」などと平気で言う人たち。「同じ人間かい」というクリ―チャーです。私事ですが独立して、市場調査・コンサルや日系の進出支援に集中しようと考えたのです。

中国では日本メーカJVの製造寸法図が夜中に写され、金型も夜中に他で使われ摩耗が早いと云われていた。

日系企業の集会や会合を禁じた理由が分かったと感じた人もいたのだ。日米品とも同様で、コピー化が進み、産業機器などは生産数の優先順では、これからと覚悟すべきと見える。（グラフ；日経；財務省・貿易統計）（図録▽外国人労働者数の推移 (sakura.ne.jp)）第1節1（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 (cao.go.jp)

• エネルギー系産業と競争；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光パネルはNo．1のドイツの技術が吸収され、北欧の通信・情報機器・スマホも危く、東北大震災後の復興中には、日本でもWi－Fi用ルータなど中国産も増え、ここ数年はフアウェイが目標とされ米国は取引にブレーキがかけられた。中国には日米のハイブ役かハイブリッド車・電気車ではテスラが残るが、いずれ吸い取られるリスクは残る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この次はデータの取り合いになる。スパコン、AIの競争だ。インフラ系は弱点も表出するだろうが、余ほどの理由が無ければ、無条件では助けない事だ。企業のデータも株式を公開している会社のものは、必要な部分はしかたが無い。だが、半導体の製造に関係する部分は、今少し緊張感をもって監視されても良いと思われる。日本の最大の弱点はエネルギー、人材不足、教育である。これらは、あらゆる研究機関から中韓の派遣者を、米国と同様、中枢の技術へのアクセスを禁じ、徐々に帰国を促すことだ。

２．今後は人材の移動/人口・人材の見通し

➀　現状と10年後（2016～2030年）；
　日本の人口は毎年50万人＋が減少するとされ、２０２６年までに12千万人に、２０４８年には1億人を割り込む。総務統計によると、平成29年「図表3-5-2-17　2030年までのIoT・AIの就業者数へのインパクト」にあるように、人口6千万になる30～40年先まで待たず、１億人を切るという2030年ころまでに、外国人就労者を入れ、治安を維持しつつ、前倒しに下記を実行すべきと考えるべきである。

 経済の成長はほぼ就労人口に比例する。日本は国内での生産設備の投資はおさえ横ばいだった。 デジタル化も遅れており中国ほかの新興国がましと云われる。　（データ出典）総務省「IoT時代におけるICT　経済の諸課題に関する調査研究」の諸課題に関する調査研究」Excelはこちら /CSVはこちら（図録▽外国人労働者数の推移 (sakura.ne.jp)）　　　　　　　　第1節　1　（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 (cao.go.jp)

②　デジタル化と外国人居住者との共同体制が構築できるか；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際の海外先進国でIT関連での起業ではアップル、マイクロソフトに続き、GAFAまで、超大企業・産業に育てたのは米国で、他は追づいが精一杯といえよう。

インターネットでの国防系の技術が民間に開放されて、94年かにネットスケープ社が、インターネットへのアクセスを簡易化したからだ。英語で書かれたソフトを日本語で書くのはムリだったのだ。最近のスマホのアプリをみていると、かなりシンプルだが、26文字の英語の方が簡単だし、漢字を減らすには、結局カタカナだけとの比較になるのだろう。

余談だが、同じ発音で違った意味の言葉（はし；橋・端・箸・嘴など）は、入力速度が省エネに影響するから、放置するとブリッジ・エンドなどに置き替えられてゆくだろう。

⓷　ソフト会社の設計とアプリ製作の管理者を海外から招聘（しょうへい）

　外国人で数理に明るそうな人材を、日本人の若手研究者をサポートにつける。徐々にレベルアップで、設計思想や管理の実行までを行えるかだ。筆者も30年ほどの昔だが、起業し一息ついた頃、関係会社の役員も兼務し、コンピュータの経理システムを学び始めて、デジタル化ではひどい苦労した（田舎の高校では確率・統計も入試に出ないからパス）。必要に迫られ、アメリカで日本の教科書で独学する他なく、頭が固くなる前にやる方が楽だった。統計が分れば経営学も分かり易いし、外国人とは数字での方が仕事がしやすいのだ。

３～４回の転職は常識で、中小企業の合併により中堅企業を増やす　

これからの人は少しでもプログラミングをカジった方が良いと感じる。

パソコンやソフトは、英語でそのソフトを学ぶしかないのだが、日本の教育界で気づいたのは最近ではないか。平安時代の万葉言葉より、少しでも数学や英語の巾を広げて置けばと、来社した文科省の管理層に苦情を述べたが、むろん彼女のせいではない。

いま大規模に行政官や大企業の経営者が直面している問題が、理論はべつとし実際の経験者を招いて、人材の急速育成することである。学んで使うだけでなく、更によい自動化ができるかだ。すでに有名大学でも、外企業に就職せず起業家が伸びているようだが、すでに就職し、3～4年たった人たちは、人生で３～４回は転職するつもりで、第１次転職し、知識と経験を積むのも良い。中小企業で中堅管理職の経験とデジタル化に取り組み、中小企業を数社纏めて、100人を超える会社にした方が早いかも知れない。

ソフトの設計や、プログラミング、アルゴリズムの知見や人材が欠かせない。日本も大手都市銀行がトップに理系を置いたと聞いたが良き前例になればと思う。

オードリー・タン女史が（自伝によると）米国で学んだように、勉強してないと、どの分野にどんな能力の人材が不可欠か、それぞれの能力差を見分けられず、適材か判断できない。それに統計や確率も重要で、データ・サイエンスの学科を受講した経営者は稀であろう。
欲をいうなら、日本がアジアの各国の衡平な経済データの集積でき、それをオープンに提供できれば、国内データを超えアジア的な自由市場の基準を企画・考案する時期である。

１党独裁の隣国では、個々人の意見や外国人の書物は煩らわしければ排除する。全体のバランスなど望むも無理だから、表現の自由のある民主国で、誘惑や脅しにまけず、政治的なバイアスを加えぬものを創る責任があると期待したい。

学ぶに恥はない、40代、50代でも、それ以上でも

天邪鬼になって「ブール代数」を発見すると、「半導体の基本と仕組み」（ｐ１１２；西久保靖彦）が、覚えて居られるか本ブログ「色即是空と技術革新の触れ合い」２００３０４（１）と似た発想で嬉しかった。　　

ホログラムを作るために立体像をレーザ照射すると、像の部分に空白な立体（右図白色部）が表れるが、立体で写真で表すのは難しく、うまく映らないのが残念だ。図が多く、実によい教科書である。

イノベーションとは、主流派の常識の外にあると思う人は、天邪鬼かお変人かが多く、その他大勢の標準化グループには入りません。

【早わかり電子回路】ブール代数の基本をわかりやすく整理 [デジタル回路の前提知識] | アイアール技術者教育研究所 | 製造業エンジニア・研究開発者のための研修/教育ソリューション (engineer-education.com)

④　外国人材を使い管理する制度的環境が用意できる基本の構築；
　体験が大事なので、どういう技能人材が必要かだけでなく、その下で働く技能者の生活環境も重要だ。つまりは実習生と午後から働く就労者や、その管理者である。時間が許せばオードリー・タン女史などを顧問や嘱託になり兼務して貰えないだろうか（同国の公務員の兼業ルールが許せばだが）。外国人と日本人のブレンドが要る。米国の強さはその辺にある。
いわゆるガバナンスだが、頭数をそろえ、納税や、子女の教育、医療，娯楽まで、慰安婦
問題を創作した悪しき過去のような日本人が自国民を食い物にせぬよう、性悪説・最悪の条件下で考え、防止、監視や警察をすることも無論欠かせまい。それには

• 行政・立法府の文書を中心の会議を離れ、画像・立体の自治体の立ち位置で、
• 国際的視野での、外国人が５～１０％以上の環境下で、
• 行動の指令と、検査をデータで追い、QC（PDCA)手法で改善を実行する。難しいなら民間主導で行政は参加するが、やり方を学び理解する立場が取れるか。

ベースシナリオでは、就業者数は6､300人口から2030年に5,561万人まで800万人減少すると見込まれるている。これを補充するがその為の経費は、中小企業の売り上げになるものでGDP貢献する。仏様のお布施に（これも大切だとしても）欲得を重ねるのではなく、同盟国（米英豪から）の英語教育者も加え、協力的諸国との和平・防協ネットである。インド人も発音練習して分かる人なら歓迎でしょう。

⓹　外国人も混成か；

1言で日本のGDPがなぜ伸びぬかと言えば、（独断・偏見だが）一番高給な職域の人材を増やさないからだ。（増えると競争させて安く雇うというメーカ的発想ではダメ。）

それに、試行錯誤のケースでは、実験をしてミスを許すことだ。

IT人材（ソフトの設計者、プログラマー、データ入力者、点検QC担当
各人の数学のレベルや日本語・英語・プログラミングのレベルにより仕分けする。その内の80万人の増やす方の人材は、これから10年かけて、徐々に増やす。
デジタル化のために役立つ人材は、その５％＝4万人が精一杯であるとしよう。

つまり20人のクラス/年が毎年１クラスか２クラスずつ増えて、3年したら60人。ここから平均で2年学んだ人材が、より上位の技能を学びながら、学んだことを教える側にもたち、何人役立つレベルにできるか。それにより、倍増できれば120人/６年後、この時点から、２人が２０人を教えられれば10倍になるから、一気に全体が1200人になる。

（実際は日本語・英語は共通でも、プログラミングとデータ入力は３：1くらいの給与差のはず。プログラマーはやや古いC＋＋、ジャバのプログラム言語か、ウィンドウズと相性のよいアナコンダを使いPythonの環境からデータフローTensorFlow設計分野やグラフも必要と云われる。注；１）

例えば20人を６～８人のグループで教え、あるレベルに達すると、技術やアルゴリズムの分かるグループは設計にも参加する。こんなスピードで増やせれば、次の12年で1万人以上の実戦部隊が養成できる。実際は訓練受講者も雇用側も、待てずに稼がせ引き抜きに合う場合は、計画はその通りには行かなくなり、何度も見直しや、ルールの立て直しが要ることになる。（注１；「TensorFlow開発入門」Ｐ４１～太田満久他）

1万人が15百万円/人稼いだら、1500億円ですよね。中堅企業の各社に2人ずつ配属する制度が要る。その人が居続けられれば、その周辺に半額稼ぐ人が3～4人は出来る。「モノづくりは人づくり」と分かっている人は多いが、大手企業でも各社で数人しか必要なければ、こうした全体のニーズを考えたり計算する人が少ないのです。

言わずもがなな事を言うと、これを邪魔する人は政治家にも多い。引き抜きを許す仕組みを許し、格差禁止・平等を主張し、給与差（能力差）をルールで禁じようとするのです。　　左翼が嫌いなのは、議員でも自分を含めぬ平等を主張するからです。

シリコンバレーは１００万人都市ですが、1割がプログラマーでも１0万人ですか。平均給与25万ドル/年で高いとGEのイメルト社長が同市に進出してこぼしていたのを思い出します。

日本のような平等主義は、別のランク付けを必要になり、能力差が無いグループでは年齢や雇用期間などでの差別やイジメが欠かせない。能力差を認めれば、イノベーティブとは言えなくても、能力差があると云われたら、プレッシャーで頑張る人はいるかも。

現在外国人居住者が概数２．５百万人の内、就労者１．５百万人と推測できる。
これを４％プログラマー５万人くらい増やす計画で、受け入れてはどうでしょう。1万人までになる様、政府が雇用保障をして、その間に雇用が埋まるまでは、１千万円とか安く働き、差額補填し、更に3～4年教え続けさせるのです。それまでは特技指定の大学・都は大都市の５０～１００キロの中堅市町村の大学にクラスを持たせる。その人件費と採算は、別勘定で追跡できる等にする。そうしないと勝手なことに金を使う人間がでる。デジタル化起業が増えないと高齢者の年金の減額が始まるだろし、国防予算がGDP比２％では弱体化する。

日本人の高齢者がやっているネギやサツマイモの収穫は5年計画で外国人に替わらせ、難民でない実習生・就労者として、明確な条件を付け、違反者は母国に引き取らせる合意をとる。
行政のフォーマットやプロセス変更や、日本におけるデジタル化の規準造りの準備の中で、将来性を見極めるのは困難になりつつある。この条件下の中で、あえて、明治維新の苦難を思い、数年先の見通しをとチャレンジすべきであろう。

２． 外国人を受け入れ共同経済活動をする準備
1流国を目指す課題は２点である。（2流国では、民主主義の基本が揺るぐからだ。）
米国にも非公式の場で、忠告すべきだ。（公表するのは敵対とみてよい。）
➀　補充する就労者（外国人含め）の法的準備；人権を守り、さべつを禁じ、外来の多人数を就労条件、居住条件、福利厚生を賄いきる準備、自動化などができる筈。オリンピックで半年前に完了させた民間の力がキチンと発揮されており、10年計画で教育訓練学校まで含めて行えると信じている。
②　ガバナンス；すでに外国人を含む犯罪率が上がっていると推測されるが、外国人の統治、防犯、児童・学生の教育ができ、永住権を与えての再生産をマネージ出来るか。デジタル庁がやっと発足したばかりで、先進諸国で抱える問題を学び、体制が整えるべきである。執行に必要時は中規模企業サイズの経験者の外国人を雇う。
　（N大学のガバナンス問題；一般企業にも言える。年功序列・終身雇用制が欧米式に改定されていない組織に多い。創業者以外がガバナンスで機能しないのは、取締役・理事など執行部の長を選ぶにあたり、外部の経営能力者などを過半数入れて、生え抜きの独裁者を排除できるルール、行政罰・刑法罰を持つものは受け入れないルールなどに欠けるからだろう。長に10年以上長居をさせないことだ。）

エネルギーコストの上昇と電力不足
アラブ諸国が、石油の掘削を制限し、彼らにとって最大収入になるためには、供給を絞りオイル単価を維持する方向でオペック合意を得つつある。（米国が産油国側に近づき、最大消費国である中国と独自の取引できる点で、純輸入国とは離れて手を握る立ち位置がある点で、見通しを曇らせている。）　

消費国の日本は、コストを下げつつCO２の削減を目指すなら、太陽光パネルを中国から輸入しつつ、山岳部や農地を削り、CO２を吸収し酸素で置き替える山林の伐採も（過樹齢木をのぞけば）必ずしも経済的ではない。キョンという野生動物が急増するのは、ソーラパネルが屋根替わりで、居心地が良いからとか。日本の山林が険しく、大型輸送機用の道路建設コストより、太平洋を海上輸送する方が、はるかに輸送費は安価である。海上輸送費は太平洋を運ぶのは、陸上１００キロの輸送と同等であると云われたものだ。）

風力は電力の蓄電能力がふえ、かつ平準化した発電が難しい現状、帰するところは、原子力発電に戻り、既存の設備は、順次に置き替える場合は、超小型設備の開発が始められている。（事例；H 社・カナダ向け設備報道）

（参考；「サバイバル時代」: 小型原発の検索結果sksknowledgetosurvive.blogspot.com)
安定した電力は、総べての産業の起動源である現在、競争力に欠けるのでは、海外に移らねば存続できないのだ。アルミ・鉄鋼など資源加工のみか、デジタル通貨・アニメ・ゲーム・ソフトの開発、暗闇でできるものは限られている。

３．人材などの友好かつ生産性のある合同経済・国防・生活体制を造る

➀　通信・情報の中で最大の業種となる情報産業・体制の構築
中でも、SNS中のスマホに関連するビジネスを確立する。年寄りにも使えるキャッシュに替わるスマホも中韓製では安心は難しい。
②　統治する法律は日本法（英語訳付き）で；　外国人には最小限の順守するべき条件は、条例は自治体で用意され、一定期間で日本法順守レベルに到達する。（特別区向けは国が創り、自治体は合う条件で変更するが、その責任は罰則の強制含めて自己責任だろう。）
　日本人は自国ばかりか各国の生活文化を学び、居住者は日本の生活文化を学ぶ必要が
急がれる。（祭りなどで、外国人にも母国の歌舞などを披露してもらう。）
③　南ベトナム、インドからの住民；英語と日本語で生活するのに余り苦痛は多くない
のではないかと推測する。如何に、日本語を無料（又は低料金）で教えるか。
④　母国との送金などには、日本円・母国通貨での預金口座が必要となろうが、現在の都市銀行・地銀の送金手数料では高すぎるという苦情もあろうから、調整をする必要が生じる筈である。その手数料を援助し、そのデータで、仕送りの額を知るのも貴重なデータになる。家賃補助すれば職種・賃金も大よそわかる。
⓹　各国からの就労者の協力システム；

一定の人数ごとにグループ内の責任者を選び、母国政府の了承を得て、自治体内での行政機関との連絡窓口としての役目を担ってもらう。但し友好国で政治問題を起こさぬこと。領土問題での係争国を除く。それらは、日本側の地方行政機関の登録・承認をえる。
　　荒けずりながら、こうした組織化・ネット利用が必要となる。

（長くなるので続きで）