１８０４０９―追加１ 非常時には首相も閣僚もゆとりを

非常時には首相も閣僚も少しゆとりを

ようやくまともな意見が聞こえ始めた。
『「首相案件」の何が“違法”なのか？野党は140字で説明してね』　　　　　　　　　　　（アゴラの４月１１日新田 哲史アゴラ４月１１日http://agoraweb.jp/archives/
2032078.html）「総理案件」も集めて若い研究者が纏めればよい。　　　　　

行政官がそのボスを忖度するのは当然だという橋下氏の意見は、
民間企業、どんな組織でも当然で、何が悪いのかと思う。

国内では１年をこえるゴミ埋め立て地の売却から、行政文書の書き換え問題にかわり、厚労省のデータの妥当性、理財局の書き換え、防衛省のイラク派遣の日誌の有無が議論され発見された。打ち止めは財務トップのセクハラ発言か。
要するに選挙の得票率を無視で、自分が主役で与党攻撃を続けたいだけと分かる。与党が資料提出を引き延ばして時間がかかったと攻撃している。　　
国が危機的な状況になる可能性がある、半島の非核化に対し、一切議論されず、憲法の改正、防衛体制の議論もない。

もし米軍が半島から撤退になり、核を凍結した半島が出来上がれば大成功という中国の戦略が「China２０４９年」Ｍ・ピルズベリーの言う通りなら、その筋書きに近づいたようにも見える。再選されて夢だったはずの憲法改正の環境ができたが、それを妨害し阻止したのは野党。中国に協力したのも野党ということ、、でいいのかな。
米国にとって本当にフレンドリーな同盟国とは名ばかりな、ふざけた国になる可能性があるという自覚があるのかな。何しろ国防をそっちのけで、埋め立て地の払い下げの１０億円で１年も騒いだ議会をもつ国。アフリカの新興国ではない、アジアで２番、世界で３番の経済大国が、国防は本気でやる気がないというのだ。
そんな国なら日米貿易が対米でバランスする方向でないと、トランプ氏はご立腹だろうから、核弾頭つきミサイルは大陸間ICBMだけ阻止、日本には着弾するのは仕方がないとなりうるのだ。首相は森加計議論に付き合っておらず、頑張ってほしいと思う。安倍さんの後任にはトランプさんが優先して会ってくれなくなる可能性があるからだ。

過去２０年以上まえから日本に住んでいた友人に話をきいたが、「森友学園のすぐ近くの土地は、撤去するごみの処理費用が非常に高く見積もられ、それを差し引いてほぼ無料に近かった筈で、それは社民さんが関与してたと思うが」とか。
証言してもらうのは、大阪地域のつよい野党議員ではないか。過去のこの件の周辺を全部洗ってみてはどうか。
高齢者がいろいろ覚えているうちに。そもそも政治家の仕事は、自分の選挙区の企業や住民の便宜を図るのが仕事だったはずで、それは世界中どこも同じだろう。

「組織の管轄の業務日誌を書かせて読んでも、各省庁の仕事も産業界の仕事は基礎的なことも知らないから、説明しても分からない」し、福島の「原発もベントをあけろとかやって、仕事がわかる筈がなく、与党のやる手続きに疑惑があるとかいうが」と。
行政文書の保管のルールも、「間違っていたら事故につながるから、訂正して当然だよ。経産省は国交省も」。「他省と共通にできるかは業界で違うだろう。金額だけで少しはシンプルなのは財務だけだ」。「国会中継がなければ、もう少し自己PRがへり、日本にとって重要な憲法改正の議論が進んだはずだ」。他の友人たちの声も聞こえる。

戦闘地域の裏方の活動を仮想敵国に教えてどうするのか
大体行政官のかいた文書を公開してどうするのかね。特に、防衛省の活動記録を。　「戦闘地域などというのは、砂漠の上のサッカー場じゃあるまいし、線が引かれているものでなく、相手しだいで移動するものだ」と判らんのかね。
「こんなことがアラブに分かれば、撃ってこない日本の自衛隊の場所を探して、敵はその後ろに隠れ、（一番安全な場所だとして）弾除けにされるのだ」。
「スパイ防止法もない国で。米国が同盟をヤメルと言ったら、日本はゆすりとたかりで、半島の餌食になる可能性がある」のだ。
「この報告書をつぶさに弱点を読むのは、仮想敵国つまり領土紛争のある中露韓北なのだ」。どう見ても日本の左翼は隣国に繋がっているという人も少なくない。
詐欺や不正な贈与、割安な譲渡などは、工事原価の積算がおぼろげにも判り、どこに経験に基づく推測が必要かがわかった人たちの判断することで、それでも入札にはリスクがあるのが土木工事なのだ。　　　　　　　

議会が検察権を持つのは反対だ
確かに立法府の議会が行政の監視役の機能もあるのだろうが、それは部分にすぎない。
行政の中には権限を勘違いして、権力の悪用する者もいるだろう。だが国会議員の我欲のカタマリのような（極左？）議員に引っ張られ、対象が行政の責任者にかぎらず証人尋問権を安易に行使するのは大反対だ。
議会が誰でも証言付きで尋問できるなどは、１９３０年代のナチスや日本の軍国主義の再来になる。なぜか？立法府と司法が１体になれば、行政を支配すれば、１党独裁の専制政治になるからである。与党も行使していないことを野党が要求すべきでない。
野党はどんなに狂っても極左の影響にかき回されぬ節度をもたないと、自らが危ういと知るべきである（https://kotobank.jp/word/証人尋問-79683；証人を証拠方法とする証拠調べの手続き。 (1) 民事訴訟法上，証人尋問は，当事者が証明すべき事実を表示し，証人を指定してこれを申し出，裁判所がその採用を決定した場合に行なわれる）。

（ついでに余談だが、危険だという４５度以上の急こう配の土砂崩れを待つ山のふもとや谷の民家は、全国規模で計画的にみな移住させるべきだ。非常時に対応に金がかかりすぎて、過疎の地でなけなしの住民税くらい払ってもらっても、ペイしないからだ。）

経験でいえるが地下室を造ればわかるが、ボーリングせず、してでも判らずはっきりしない工事では、たまにあるイレギュラーな異物（玉石、転石ほか）がでれば除去に莫大な費用がかかる。２ｍｘ２ｍｘ１ｍの岩だと約１０トン足場を考えると３０～５０トンクレーンが要る。そこまでアクセスできねば、クローラー式でないとだめ。石にドリルで穴あけし爆破か。ダンプ４千台など排土ではすまない。（写真は地質サンプル；５～７ｃｍ直径の地質コア、これを１０～１００か所とか図にしたBoring Log作成；掘削する砂、砂利、軟粘土、堅い粘土、レキ層などの推定量と掘削機が決まる）

このケースが野党も本気でないと感じるのは、土木のプロに工事の埋設物の除去リスクを語れる参考人に招致しないことだ。後出しじゃんけんのように、上屋が建てられたからリスクが無かったと推定してその利益まで取り上げるなら、誰もそんな入札はせずに不調としてしまうのだ。ある時期米国でそうした入札を垣間見た限られた経験でいえば、どんな入札も程ほどの利益も予定できない工事は入札を見送る。
（www.mlit.go.jp/common/001068067.pdf）
外国からの投資を呼びたいとかいうが、１年もかけて、首相の疑惑を捏造しようとする国は新興国である。こんな政治リスクを作っている国に投資できますか。

こんなバカげたことで、１人１億/年は金のかかる議員が２００日の半分くらいとしても、委員約１００人位が１００日/２００日ｘ１００人ｘ１億＝５０億くらいの費用が国会で使われた。ごみの投棄された１０億円くらいの土地の売却で攻防をくりかえす。
犯罪となれば検察・司法の管轄マター（問題）であり、その係争中のデータを立法府が要求するのは、３権分立という国の構成そのものを壊そうとする事にならないか。
詐欺罪だとかいうなら、詐欺の立件しやすい法律にして、議会（立法府）では、憲法以下の重要な法案を議論すべきだ。立法府議員が模擬検察捜査をやっても仕方ない。

議員の何人が視察に加わってイラクをみたか知らぬが、銃弾の飛び交う所には行かせなかった筈で、現地に派遣し何か同盟国の人間に役に立ち、今頃そのころの記録をみてどうしようというのか。安全な場所で紙だけ食べてる人種の要求ではないのか。　　　　自衛官、消防夫、警官が誇りを持てる職種にせず、被災届の書類ばかり集めて、お役御免ですませていないか。

多数党として選ばれたプレーヤーのプレー中に、自称審判が入り込んで試合を止めるわけにはゆかないのだ。憲法の第１議が、国民の命や財産を守るはずで、それが民主主義の多数党に託された行政府の役割での最優先のはずだが、上の議論はそれを批判するだけでは建設的ではなくなり、ノイズであったなと感じざるを得ない。
つまり、記録と知見の蓄積なら、中立性をもつ学者や研究者が記録すべきであろう。年報２千万円とかの高い給与を払う議員（秘書ふくめ）にそんなアラさがしに時間を費やしてほしくないのだ。
出来るだけAI人工知能で工事積算記録は残し、行政が共有できるようにすれば、仕事も早くなるし、疑惑騒ぎのようなショウを見せられずとも済む。

個々の議員さんたちが苦労して現在の地位をえていることに敬意をもつが、７００余の議員が頑張るより、国家公務員が約64万人、地方公務員が約286万人もいるのだから、質疑の直前に順番を変えたり、相手の答弁を混乱させようとする姑息な議員は、スコアを付けて議長がレッドカードで登場を制限すべきだ。変更すれば何でも数倍の余計な人件費が係るのだ。（https://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この行政府の議員の１千倍の人数の公務員が+10%やる気がでるようなリーダでなければ、全体効率や生産性が上がらないことにも配慮して欲しいと言いたいのだ。ゆとりは造らねば出ないんです。

経済界では、好景気に支えられてようやく結果よしの決算になり、人材不足の介護ヘルパー、売れても配達するドライバー不足の需要があと押しする。残業を減らして、給与を３％上げてほしいという内閣の要請は、人件費の上昇に後押しされ、議院さんもその税で働いているのだ。個人資産ゼロなどという人たちは、本当に国の経営ができるのだろうか。こんな非常時には、ゴミ、歪曲・ウソなどのネガティブ語を簡単に許さない、強い意志をもった社会が好ましい。とするなら、議会では詐欺とウソの測定がしやすい法規に変えて、行動を商習慣として確立する方法の改善をしてほしい。それは経済面での取引コストを下げ、売り上げサイクルを向上させ経済効率があがるのだ。

政治形態の維持する上での最小限の制度は；

ここでは商品・物品の売買など以外の分野、サービス業、金融、保険、不動産なども含め、いかに取引の円滑化によるスピードを向上させる自動化や、詐術を排除することで疑義を減らす観点から検討したい。（制度は衡平、天災地変に危うい１極集中の大都市リスクを減らし、少子化の現状と防災などからは、分散による中堅都市の増加を政策として忘れないで欲しいと強調しておいておきたい。）

民間取引では騙さる可能性を防ぎ、債権確保などでリスクを減らす努力にコストがかかる。これを減らすところで工夫と競争がある。疑惑のある場合は裏を取り、間違いないという確認のための調査に時間と費用が掛かけているためである。

先進国の詐欺罪での順位リスト

　日本が詐欺罪の立件では遅れた中進国だという点で、上のようなノイズの除去のために、再度注目してほしい。社会制度の生産性の測定をして、問題を司法解決する方向に分担を検討して欲しいのだ。

GDP 順位 ＃	国名	GDP 2016 US＄10億	詐欺捕捉順位）A	詐欺額（金額ドル/件（千US）千人当たり	詐欺額（千US$）国際報告額/千人当たり	同左 順位 B
１	USA	18,562	２	３７１．８	1.29	24
２	中国	11,392	―	―	―
３	日本	4,730	１２	４９．５	0.38	43
	G7	―	―	２８４．９	―
４	ドイツ	3,495	１	９２６．９	11.24	１
５	英国	2,649	３	３５８．２	6.04	２
６	フランス	2,488	４	１４２．６	2.31	14
７	インド	2,250	１３	４１．４	0.038	71
	EU平均	―	―	６９．１	―
８	イタリー	1,852	１１	５４．３	0.95	26
９	ブラジル	1,769	―	―	―
１０	カナダ	1,532	７	９１．２	2.91	7
１１	韓国	1,404	５	１３６．２	2.86	8
１２	ロシア	1,267	８	８１．５	―	35
	欧州平均	―		６９．１	―
１３	豪州	1,256	―		―
１４	スペイン	1,252	２２	１５．５	0.37	45
１５	メキシコ	1,063	９	６１．９	0.58	34

(単位１０億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)）,

（NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds）

国際的に詐欺件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺とウソとは紙一重で、子供のころ『うそは泥棒の始まり』と漠然と聞かされたが、もう少し具体的な教えで、どう予防するかもあった方が良かった。
これからは、人工知能が人間を補い、効率をあげてくれるから、詐欺とか騙（だま）しとかロボットの弱点を知っておいた方がよいと考えているのだ。
分割で払う約束で、払わず転売するのをどう防ぐか、米国でも抵当だけではなく、様々な防止法が工夫されている。リースから販売に切り替える、所有権留保、GPS付きで追跡など。銀行残で買い物ができるカードがあれば、現金を下ろさないで済む。
ビジネスチャンスに役立つ見方、新たなイノベーションも含まれている。

　　　　　　　　　　　　

詐欺の法文を改正し立法府が仕事のできるために

上の資料の右端にランク付けは４３位だから、日本人は正直だとは言いにくい。日本は捕まえる能力が低すぎか、詐欺防止の能力が低ランクといえないか。南京事件・慰安婦問題は正にそれであろう。（GDPで１１位の韓国が、詐欺では合計で５位、個人では８位、先進国にも入るのは要注目である）。

ＧＤＰの数字そのものも中国などは、検証の方法がなく、政治制度は独裁に近く、国有企業が過半とされ、自由貿易市場での参入は制限されるべき国だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 表の注釈を見ると法治の浸透度が良く見えるデータだとある。詐欺は親告罪ではないが、日本の法文の定義が明確でなく、財産上の損失という明記がないためだという(隣国人）の論文もある。逮捕率９０％以上を誇る日本の検察が、犯人を特定するには法文があいまいすぎで、訴えにくいので諦めが早すぎるかも知れない。要するにストライクゾーンが狭すぎ、しかも境界があいまいな表現ともいえる。　
　特定しやすい犯行の定義に改善すれば、立法府である国会で1年も議論せず、検察・司法に任せられ、議会は重要度の高いことに集中できるからだ。詐欺罪の罰金を１桁上げて、議員の歳費がでるようにすれば、国民ももう少し寛容になるかも。

もっとよいのは、どう騙されたかを実例で教えることだろう

　南京事件や慰安婦などの例では、『事実だから自信をもって主張しているに違いない』と信じこまされる。疑うことを知らない日本人が多すぎるかも知れないのだ。市民でなく行政や政治家がだまされ役を始めたら、あとがなくおしまいである。（http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/21831/p176.pdf）

 だます能力（捕獲能力でもある）で、圧倒的なドイツが１人当たり11千ドル＋に対し、日本が３８０ドルと２８倍もの差があるのは、いくら何でもおかしいだろう。 

考えるに日本は詐欺罪を軽くみすぎているか、起訴しやすくする要件が欠けているといえないか。金利を生まない貯金を好み、投資して損をするよりは、「俺おれ」詐欺師に騙されるほうがましと考えるほどボケている訳でもあるまい。表AとBの差が大きな国は、明らかに文化、慣習や教育の中に大きな障害があるのだろう。（参考；正直・うそ・詐欺（１６０３３（１）、１６０２２に関連する）

第３の矢は結果がはっきり出ないで苦しんできた。経済政策に従う買いよりは、結果を疑って売りに投資をする人もあるからだ。全く動かぬ鎮静・安定より若干買いが勝る方が、ポジティブな将来を見込める。森加計騒ぎで１年余りを空費した議会は、与党のポジティブ効果を減少させた。なるほど「行動経済学の逆襲」が読まれるのが判る気がする。

わかりやすい教育が難しいのは、但し書きが多すぎるのだ。
『人を殺し傷つけたら犯罪です。自分を殺すのは犯罪です』と小学３年生まえに１００回くらい大人から聞いて育てば信じるのだ。もうひとつはうそ、詐欺とはどういう手口かを中学ぐらいから教えたらよい。あほな被害者を減らせる。
銀行も引き出す上限をもうけているようだが、「息子からというのは息子さんに電話で確かめましたか」、「カードを持ってこいというのは絶対詐欺です」という自治体や銀行からの警告が週１回くらい自動で連絡があってもよいかも。

実現されていない新商品やサービス、夢であり、実現したいサービスも含め、他者の資金を使うものは、結果を伴わないケースでは、条件の１部が変わった、予測された行動を消費者が取らなかった、原価が抑えきれなかった、予想に反して性能が上がらなかった、さまざまな失望がともなう。めげたら詐欺呼ばわり、あきらめず頑張って採算以上になれば成功ということか。

ＡＩの登場を予言するＡＩ展の混みあい

国会の議事運営がかわり、立法府が監視委員会となった。ひどいケースはゴシップ紙の記事のような疑惑を誘導して騒ぐ。質疑をあやつり誘導して、ウソを言って騙す可能性があるとの理由での質問を許し、（科学的あるいは反証できる形での根拠やデータなしに）攻撃することを許している。（犯罪と思うなら、検察に持ち込めば、『何の証拠で、そんなことを言えますか』と検事に聞かれるだろう。議会でやらないで済む）。（写真は大盛況を収めたビッグサイト日本ＡＩ展4月4～日）

 これを避けた形で実行するために、論理的なツールとして、少子化に合わせて、自動化や無人化して、評価まで人工ロボットに代行させる傾向が増えている。

メディアでさえ偏向を避けるために、AIを使い始めている。

子供の頃から失敗をさけ、就職は年金の堅い会社という風潮をかえるにも、リスク対策したら、前向きでという社会にしないと、企業の風土に変えられない。

行政のデータ管理の問題で、厚労省、防衛省を攻撃して、半島の問題で防衛体制を整えるのを１年カラ回りしている。トランプさんがまともに見えてきて、彼に捨てられないよう頼みたい。

明らかに９条改定を多数党が立法化せず、民主＝議論といいながら（議論する気がなく、行政のミスを攻撃するだけの）１部野党の（連合作戦）に乗せられ、党の目的をまとめ切れず名前だけ変え再編する野党もリスクをとる責任あるリーダが欠けているのだ。

AI（人工知能）・IoT（モノネット）とハッカー；

うその中で育つ中・韓人のようにリスクを賭けで冒険して、株で大もうけする経験が必要なのだ。人工知能の囲碁ロボットに日本人は勝てないが、韓国人は勝つ結果が出ている。上表で韓国はGDPは１１位・詐欺罪５位、日本はGDP３位・詐欺罪４３位で韓国の方が詐欺先進国と言える。

ゲームの世界では、限られた時間内で、勝負をするゲーム、技を競う囲碁、将棋などではAIが使われ、ここでも韓国人の活躍が先行している。それは序盤での有効な戦術であろうが、ロボットをだます手法である。棋士対α碁（AI）の競技で勝者が語るが、ロボット頭脳が驚く手を打つと、混乱して多岐の選択肢を考えるから勝ちやすいというのだ。日本の棋士はロボットをダマシ、驚かせ、混乱させる戦略が発想にないから勝てないというのだ。同じ手で政治や議会でやられてはいませんかね。

大企業ではサラリーマンで昇進してゆくが、投資は借入金で行うのは常識になっている。起業する場合は、市場に資金が過剰なら投資家の金を預かって企業化するが、人の金でまわす行為に変わりはない。
２００万円の値のついた仮想通貨コインを預かっていながら、中身の半分を流失し、70万円に暴落したという。何を根拠にどういう価値に基づいてコインの価値が決まっていたのか、単なるオークションだったのか。通貨の発行権は誰でも良いことになったのか。
投資家から出資という形であずかるか、銀行借りいれか、社内で借りるかだろう。預金しておくより増える可能性もあるが、減るリスクもある。ほぼトントンから、上下サイクル波の底まで待って、株が上がる時期に稼ぐか、もっと急速な落ちを待つか、業種・職種にもよる。

スマホ・コンビニ・介護・宅配は不可欠だが人手不足の問題が続く

私はスマホにはいまだに抵抗があり、使用は最小限に限っている天邪鬼だが、大多数の消費者の生活基盤に入り込んでいる事実も、渋々ながら求めざるを得ない。その観点から、ディジタル化によるネット販売が拡大し、人間の介在要素がへる自動化で、流通業がネット取引に置き換えられている。ネット取引は無店舗でコスト安なため、信頼できる商品の流通では効果があり、放置すれば安値売りで、ローカル店舗を廃業に追い込む。

山や田畑を荒らす猪やクマ、都会の橋の手すりをわがもの顔で歩くアライグマやサルの動画が報道され、野獣の権利が人間様の人権より大事だというつもりはないのだろうが。『危ないから近づかないで下さい』と動物を保護し人間を抑える側の声が聞こえる。
獣医学部を勝手に増やさないとか、人権と動物のどちらが大事なのか、ペット商売よりは、もう少し納税者の保護に優先順位をもどしてはどうかと思うのだ。行政が”子供目線”とは言わないが、、、。

　　

１８０３１４-追加（３)与党は無いことを証明するワナに嵌った国会？

１８０３１４-追加（３)

与党は無いことの証明はできないワナに嵌った国会？
GPSの伸び率で議員の給与を変動させたい

慰安婦という名前にすりかえた売春婦を、強制的にサービスさせたという韓国のねつ造の非難があり、当時は売春婦は自由な職であり、募集賃金は平均の就労者の４～６倍と反論をしていなかったため、海外市場で日本人は非常に肩身がせまい経験をさせられた。

それは強制がなかったと立証するのが難しかったからだ。無かったという証明は頭から拒否するべきで、慰安婦問題を永久に続けたい相手のワナで、その国内版である。言論の自由が野放しになり、国内でもねつ造の作り話で、与党に結構打撃をあたえうると極左が見つけたからである。森加計は左翼が与党を攻撃する有効な手段だと、証明できうるという苦い実例になりつつあるとみえる。与党も正気の野党も、外国の先進国はあきれて眺めているのが分らんのだろうか。司法マターをなぜ立法府が喜んで取り上げて、、、と。

佐川氏証言のあとで、３月２８日にはNHKが長野県の図書館を紹介するかたちで、７０年まえの言論統制の過去のニュースを挿入し、軍備反対を暗に印象ずける試みを始めた（ように見える）。表現の自由、報道の自由を主張したいのだろうが、北の核の脅威に積極的に報じコメントをするバランスが欠けると、偏向報道と言われても仕方あるまい。（NHK７千億円以上の収支予算を全員賛成で通したようだが、何が交換されたのか。）
与党が立て直すには、まずは国民によびかけ、市民の命、国防、次に経済の好循環を、育児と教育、さらに防犯と事故予防など、優先順位をネットで応募を募り、どこの国のシンパか分からない自称ジャーナリストや解説者をバイパスで発表することだ。

また今回のような”忖度”などあいまいな半分ねつ造話は、妥当かを考える上で証拠のない非難（反証できない議論）として、議会での議論は抑制すべきである。
まずはどう考えても国会で議論させる愚は繰り返さないこと、たった１０億円以下の自治体の小さなごみ埋め立て地の話は、国会に持ち込ませない常識にもとずくスクリーニング制度。何回も無視する突然の議題変更と、許した議事運営の甘さ。原因を改善すべきである（埋め立て費を相殺した予算を地方に委任させ、あとは自治体の問題にできる）。
そもそも総理が参加するものは、国全体の規模の議題であるべきで、特定範囲をうけもつ大臣以上の重要度と国防か金融、総合てきなものに絞るべきであろう。

良く聞けば”慰安婦問題”のトラップの再現か
3月２７日は前局長が証言者として衆参両院の質問に応答したが、初めから偽証だとか公文書書き換えだとかが加えられ、何十回もおなじような質問を与野党の多くの質問者が繰り返すのを見物させられた。
分かったことは、記述が本筋に関係ない雑音は誤解の元だから削ったという事らしい。それをねつ造というのもおかしくはないか。一言一句元の報告書のままで、業務日誌のような資料を添付させるという無駄も、法の基本の範囲内のものは上部機関への報告は、上からの調査依頼あるものに限るなどと改正すべきだろう。
（１）局長の回答は、当然だと感じたが、局長は局の長であり、局内の調査中の事案（何を、いつ、どう行ったか）の詳細は、現在刑事事件で訴追されているから話せないこと、それ以外の直接の統率下にない人達（総理、大臣、総理夫人をふくめすべての人々）は”外部者”である。
（２）どの外部者の話も局長が話を聞くか、他の部下たちへの接触も局長へ報告として上がってくるから承知しているが、その誰からも局内の手続きや判断には影響を受けることはないと確信している。だからナイとはっきり言えるのだという説明をした。

これを散々きいて「益々疑惑が深まった」という人たちは、自治体レベルでの議会での議論に向いている。そんな事を国会で騒いでいる場合かと良識を疑いたいのだ。

　理財局が組織としてどれくらい他局と違うかは詳しくないが、普通のメディアや新聞社のような自由人の集合体とは全く違うし、独立した議員の党派とも違うピラミッドがある筈で、世間の民間人の会社とも似て非なるものだと推察できた事であった。
詐欺罪の要件に本人の意思があるかないかという要素を削り、立件しやすい構成要件に改正し、司法の人員を増強することで、国のやるべき司法を強め、民間の経済活動での増員は、外国人をいれて、経済をG７の上位にはいる努力をすることだ。

立法も行政も国際的な問題は逃げて、埋め立てゴミのような目標に下げてたるんでいれば、金の上に寝ているカモに見られ自分の占有地（シェア）は侵略されるのは、民間の競争と同様、領土でもおなじだ。GPSの伸び率で議員の評価・給与を変動させてはどうか。与党に反対ばかりしてもいられるように。

BSフジのパネル議論での宗塚弁護士（元名古屋高検検事長）指摘
１年も議論してきたにしては、すこし驚いたのはパネリストがあまり法的エキスパートでもなさそうだということ。野党の諸氏の発言と東京検察の元幹部の方の発言から、偽証罪になるかどうかは、「本人が事実でないことを述べているか否かではなく、偽証が構成されるには、本人が自分の記憶で事実と思っていれば偽証ではない」という指摘あった。
質問者は相手が客観的に事実でない嘘を言えば偽証罪に引っかかると思っていたようだ。自分は不確かな事実を質問しているが、否定しなければ「嘘だ、怪しい」と言えると考え質問している事も分かった。「間違っていれば、否定すればよいではないか」という発言もあったのだ。つまり確たる証拠はなくても、怪しむのは自由であり、相手は事実を話さねば偽証罪だと誤解していたのだ。（http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt170406.html）

なんだ、詐欺罪の立件が日本では難しいと詐欺先進国の韓国の研究者が述べていた詐欺罪の構成要件と似ている。難しいのは金銭を取るという行為が、日本では騙す気があって（そう立証して）取らなければ詐欺とされにくい法的な困難さ（欠陥）があるという指摘と同じだ。（１６０３３（１）正直・ウソ・詐欺、１６０３３（２）AIに負けないために、参照）

３権分立をこわすのは疑惑のねつ造ではないか
立法府の議員の１部が、３権分立で分けられている司法の詐欺罪の（疑惑）論争で１年、相手を殆ど証拠もなく非難する制度を悪用していないか。
このごく少数の野党議員が行政（官）のやることをメディアをあおって騒ぎにして、国民の関心であるかのように見せて、使命感をもって調査権を振り回す越境行為をしていないか。内閣（行政）府がその証拠（反証）あつめで駆けずり回り、国会は少数野党に乗っ取られ、司法は１年たっても判断しない。民主主義は滅びかかっていると感じたのだ。

土地代とゴミ撤去費用８億は相殺の話で、値引きだとする方がおかしい。
トランプさんにも愛想をつかされるような、優先議題もわからぬくだらぬ国にしていないか！！！

少数派の意見を聞きすぎて、１部の野党に民主主義を空回りに壊させて、何も決めさせない愚かさが、議会政治を機能不全にしているのだ。
首相夫人の言葉と詐欺罪で留置された人間の言葉を同列で比較するのは、民主でも平等でもない。単なる全く意味のないバカの騒ぎだと知るだろう。
メディアはいかに極左に毒され、亡国に導いているか、まだ息のある内に知るべきではないか。これは政治ショーであり、皆が少数をいじめて、胸のつかえをおろすことに乗じた少数派の多数派への反撃なのだ。
そこには政権与党の５０％プラス１人でも多数を抑えた側が、党の内部での異論をおさえ、どんどん政策に沿った立法を行う勇気に欠け、行政の実行をフォローする仕事への責任感がゆるみ、手抜きがある。現場周りをせず言葉遊びする緩みがあるといえるのだ。

気が利いたメディアの１社でもできることは、発言した全議員の意見を、スコアボードをつけて、賛成・反対・修正付き賛成などにスコアをつけることだ。これは選挙で役立つから、議員必読の発信になる。それが間違っていたら、そういうメディアは淘汰されるし、市民も啓もうされる筈だ。ただし、武器の購入については、周辺に敵対国がある以上、中身を教えないほうがよい。
１部の議員の、首相を名指しで「いつ辞めるんですか」などという暴言、侮辱、森加計がねつ造疑惑（の可能性）の火付け役が「こんな答弁は役に立たない」という発言。

民主主義は多数決で進めるプロセスで、非協力な少数派のショーの場ではない。「何様のつもりか」と委員会を退場させる権限勇気、実力行使をすべきケースであり、こんな屑のような人間がのさばる国の議会。嘆くだけではすむまい。これが、右翼の台頭を招いた原因かもしれぬと１９２０年代の関東震災ごの日本、戦後賠償とインフレへの独市民の怒りを感じた。人は大天災や大敗戦より、目の前の矮小な愚かさに耐えられぬものなのだ。

民間企業の社員も声をあげる時期であろう
日本には大企業の代表者を中心とした、経済界の組織は２，３あるが、これらのサラリーマン上がりのリーダーが、政治的に大きな影響力を持っていると感じる時代は１９９０年代のバブルで終わった。せいぜい行政の法制の基準作りの資料提供や仕様の決定であろうか。終身雇用を失い、年功序列もAIで人事が決められるようになる。あなた、何を頼りに流れに身をまかせ転勤を続けますか。自分の人事を自分の手に取り戻す必要があるのです。毎年２０万人減る就労者は投票者でもあるのです。
特殊専門職の就労時間などのデータを作るには、外国人をつかいデータ作成を手伝わねば、まともなデータ入力も難しい。フェイスブックのように写真も流失し、日本の年金情報のように、個人情報が中国で下請けに出される。名門大手素材メーカはデータ改ざんで（怖れていた中国病）軒並みの汚染が広がっている。
大企業だけでなく、１０人、１００人台の中小企業のスペシャリストが声をあげ、サラリーマンも政治参加せねば安定した多数を占め、国際的に軽んじられてしまう。
この日本のゆるみ、文句をいう人間に金を与えて済ます、リーダ達の勇気の欠如こそ民主主義が崩れてゆく原因、それには市民が勇気をもってモノをいわねばならない時がきているのです。政治指導者は様子見ばかりでなく、やる以上はこの難局を必死で乗り越える強い意志をしめして、緊張感をもって事に当たってほしい。

18０２07 「バカ」という言葉を禁じウソと詐欺が蔓延しはじめた？

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「バカ」という言葉を禁じ、ウソと詐欺が蔓延しはじめた？

勇気をたたえる国でありたい
子供のころアメリカの初代の大統領ワシントンは「桜の木を切ったのは誰か」といわれ『自分です』と告白したという。
注目したいのは、これは大事な桜の木を切ることを禁じた教えではない。
自分が叱られ罰せられるかもと知りながら、父親にその告白をした勇気が親に褒められた例である。

正直さの定義には自分に不都合な事実を認める勇気、行為の価値がある。ただ事実を確認することは勇気でも正直でもない、あたりまえのことである。今の社会のように「バカ」という言葉を禁じれば、正直になれると信じるのは、本当の自己ダマシでしかない。

正直と勇気の違い
勝てないと知りつつ、已むをえなかったと開戦に踏み切った内閣と軍人がいた。日清・日露戦争の、ぎりぎりの勝負をした武士道精神をついだ勝利があった。その後の1929年のウォール街の暴落に始まる大恐慌があり、苦しい国民の大多数を占めた農村部では海外移民を大量に送り出した。軍部の拡大、それを煽ったメディアがあり、戦争は儲かると考えた市民の欲＝世論が後押しした。下の「日本の海外移住者の変遷」というグラフを見ると、よくその苦悩が示されている。

２．２６事件に対する処置が甘く、後に国の外交が軍主導になったのは、政治制度の弱さがあったと感じるのだ。エネルギー資源としての石油がないという事情があって取りにいったと言えるだろう。その原因はむろん外国勢のサプライを断つ可能性があったのだが。

真珠湾攻撃では市民は攻撃から外し、石油の備蓄タンクを爆破せず、敵がくず鉄と石油は売り続けてくれると考えたのだろう。これは国際政治の知識・経験の乏しさもあった。
　　　
ミドウウェーに敗れ、敗戦となる前に、終戦の為に仲立ちをたのみ矛を収める勇気に欠けた指導者とともに、特攻隊＝人間ミサイルの考案により軍は制空力を失った。軍は戦闘機の設計でパイロット席の保護板をつけず、兵が捕虜となるのを禁じたり、人材犠牲が多すぎたのは、相手が巨大すぎたのだ。個々の効率優先で、全体の生産性に配慮がすくないのは現在も指摘があるが。（新生産性立国論；Ｄ．アトキンソン）
いま問題は平和至上主義になり、現在も領土侵略をゆるし、どこかで爆発するリスクを感じるのだ。

詐欺が広がる風潮と勇気を持つ教育の必要性

現在ふたたび俺オレ詐欺から、難しいIoTのスパコンソフトまでに広がっている。詐欺罪を明確にしやすくして、「日本の刑法は金銭とは限らぬため、金銭に絡むものに絞る改正したほうが挙証しやすい」という隣国の研究者の（見かねた？）論文もあった。

慰安婦問題でも分かるが、日本は詐欺罪の件数でも遅れている。国民が正直だというより、検挙数が足りないのだ。ならばシャクでも、「良いものは良い」として挙証しやすくして司法の現場が動きやすいように、詐欺の定義を改定すればと思う。前掲をご参考に。
(１４１０８ なぜ日本人は詐欺に引っかかり易いのか）
(1404６-２ 捏造報道の判決がでたNHKスペシャル)　　　　　　　　　　　　　　　（16033正直・ウソ・詐欺の違いを教えるべき日本；補足順位；韓国5位、日本12位）

これらをAIで絞りこむ条件（難易度・金額・人数ほか）を変えて、選択肢を３～５択にして、与党対野党ではない選択として、民意を図ってはいかがかということ。
外交と国防では、このプロセス＝条件は外国の影響を受けない様、議会での討論は非公開で行う方が安心であろと感じるが、今の野党の１部は全く国益を無視する議員もおり、議会でも議事妨害をつづけるだろうから、スパイ防止法や軍事裁判所（あるいは軍事警察法などが急がれるかとも感じる。

18０２0４ AI（人工知能）で少子化も天災も同様にクールに捉えてみよう

18０２0４

AIで少子化も天災も同様にクールに捉えてみよう

いまの日本の経済が伸びてはいるが、やや遠慮がちなのは、資本も技術もあるのに、実行する就労者が足りないからだ。それが少子化か高齢化かはどうでもよいのだ。

日本にもどり国会の予算委員会のQ&Aは興味深く聞いている。米国との大きな違いは、議会での特別委員会のなかでの議論が報道されない点で、立法府の政策選択の機能やプロセスは時間がかかりすぎていないか。チェック機能だけにせず、あまりにも間接てきな条件や憶測の域をでない部分での議論が多すぎるのだ。

良い例が森加計さわぎである。
”行政府を監視するために”与党の代表である総理や大臣をよんで、結局は森加計でせめようという昨年うんざりするほど時間（国会の運営コスト）をつかったのにぶりかえそうとする。
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
国の予算は6割が税収、4割が将来世代の負担で賄っているとの注釈つきだ。）

• 民間でいえば、メーカなら品質管理だけをとりあげて、商品開発、設計、製造にふれない。各企業の競争上の技術やノーハウは公開できないからだ。豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 古井学長の検査制度のゆるみと改善提案はメディア人も参考になる。 　 （http://webronza.asahi.com/science/articles/2017103100005.html）
• 　教育でいえば、子供が言葉を覚える１番大事な１～３歳にふれないで、格差は小１のまえの幼稚園から取り上げているのは保育園にゆける子供の待機が問題だからという。　今までの大量・一律平等・教育ではなく、個性を生かすコミュニケーションの力をつける教育に先進国はシフトしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また教師がつかみきれない個々のこどもの問題は子供どうしの教えあいへ、また記憶から考えことと行動の教育への移行時期である。明治前の「西郷どん」時代の村の小中混成チーム（クラス）で教えあったのと似てきている。
• だが、私見をいえば、小中高での倫理や忍耐力などの訓練が不十分でたりず、生徒のいじめや犯罪だけで教師が責められ、形式だけで済まされていないか。親と教師の協力がうまく機能していない感がある（サバイバル時代１３９０４）。

• サービス面で顧客数＝人口が減っているのに、売上だけ数え、（人口を増やす手立ては不足で）、働き手が足りず目標未達成の現状と似ている。大枠での全体をみる部分が欠けて、メーカ、教育、外国人の教育、みな同じパターンにみえる。　　　　　　はっきり言えば、人口が足りないのだから、外国人に教えやすく付加価値の面で貢献させる制度をつくる体制が間に合わないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　米国で大工場や中規模な会社を管理してきた人達を何人か参加してもらい、外国人に言葉やコミュニケーション、技術の初歩の伝授、生活の安定などの知見をえて、3年回転するグループや、数年に伸ばし帰化しても安心なグループをつくることを考える時期だろう。
• 日本で中小企業で後継者の足りない企業は、いずれはこうした外国人が育ったら、その出身国に産業を移植するのだ。これならば、出稼ぎが自国の産業の育成になる楽しみができ、乗っ取られる形の売却よりはウイン・ウインの形になると思うのだ。

上達しているのは、出来ない事の説明で、責任を川下あるいは川上に投げ返すことに力を入れ過ぎていると見える。官制・学者だけでやろうとすると、経験による具体的問題の解決能力と行動力に欠け、人に任せチェックにおわるから、結果をえる部分がよわく、外国人を連れてきても、使うより使われやすい人材になっている。

国民を守らないでよいとしたい根拠さがし
行政の用意した答案を読むばかりの、面白くもない回答をながなが聞かされるのは、ミスを大騒ぎする野党の騒ぎ過ぎでもある。答弁での知見や能力をチェックする面もあろうが、ヤジの仕方がまずかったという理由ですぐに辞任したりするのを見ると、見世物であることは間違いない。
野党としては、もう少し立法に協力し賛成するから仲間にいれろという姿勢が欲しい。
与党の失策をつけば次の選挙に有利で、テレビに出たいから首相の登場を必要としているのだ。

しかし、前にも指摘したが、国会の開会費が1日2億円かかるとしたら、（ざっと議員750人ｘ２００日）とすれば、大臣以上が扱うものは１件１０～２０億円いじょうで十分ではないか。97年から就労人口がへりはじめ、顧客数が減っている会社でたとえれば、予算の取り合いの財源をどうするか。
競争はせず、国防予算をけずり、それを生活補助にまわそうだけでは、国がもたない。はっきりしているのは、問題山積みなのに実行する人口が足りないのだ。国防に外国人を回せないなら、インフラの修理サービス位はやれるよう、訓練を始めてはどうか。

一口にいえば、頭上をミサイルがとび国民を守れているのかどうかを棚上げにして、軍事予算をけずり、その分を（バラマキといえば語弊があるだろうが）生活保護や介護の改善にまわそう。そのためには世界は平和だから９条は死守という政策をとろうという野党。
”我々は与党を見張るのが仕事である。国民を守るのは与党の仕事でしょう”。
それは大事なことには触れないで、キレイごとに済まそうという議員の保身、責任ヘッジが強すぎるからではないかと感じさせられる。

天災か人災か
第１ステップ；　NHKの本白根山の水蒸気爆発の報道をみていて、専門家とされる研究者と記者や報道者の意見を聞くと、まずはマグマ噴火がある頻度で起きる桜島のばあいと、突然おこる蒸気爆発のちがい、そして蒸気爆発のケースは、いかに予想が難しいかという説明があった。報道者は、いかに関係者がみな頑張っているかを口添えする。
第２スッテップ；自衛隊員の犠牲者１名であったこと、80名いじょうが２キロ内にいたこと、4年まえの御嶽山の噴火での山小屋の教訓の重要さ、3年前の箱根の大涌谷のケースがあり、今回は天井の頑丈なところへ逃げ込むことを学び実行したとの証言が多かった。
第３ステップ；　爆発（噴火）後１０分以内に気象庁に連絡したのに、それを気象庁から報道するのが1時間くらい後に遅れた不満をのべた人も多い。

中央の気象庁の係は自分が見た１次情報でなく、複数の裏をとるのに追われたのだろう。
何かあればミスを罰する側にいつも立つ国民の声が、拙速を優先する価値観をおさえ、急ぎ報道をするブレーキとなっている現状、仕方があるまいと見える化できた。各人が自分の身は自分で守るしかないということ。これは教育の問題なので、後述したい。

今後の対策
いろいろな意見が出るだろうが、結論がでない自然相手の課題や問題は、納得しやすいのは、データで計測して、合理的な対策を考えられるだけ提案をうけて、比較検討し絞るということになる。
メディア関係者や自治体の政策関係者に提言したいのは、近隣国で紛争がある非常時は、国内の意見の分裂をさけ団結すること。政治的に意見が割れている課題にとりくむには、科学的か合理的な手法で、内閣が外交や国防にも取り組めるような環境をつくることだ。
むろん読者の皆さんが１０人の友人たちと議論して頂けば、１０ｘ１０ｘ１０位に広がれば、代替案として行政や政府の冷静な関係者にも伝わるのではという強い期待がある。

歳入が減っても、歳出は削れっこないからだ。ならば、外国人を入れるしかないが、安いバイト的な低賃金労働と飲み会で、若者をしばる制度では、財政の黒字とは同時達成はむりなのだ。それぞれの党の目標は何らかの国民の役に立つはずだが、一生懸命に議論しているのは、与党の批判だけ。
国防は周辺国の視点・立場から自国を動かそうとすれば脅しに近ずくだろう。北海道や沖縄ほかでの外国人の土地所有には、相手国の法律との相互主義で歯止め法案を急ぐとしても、居住外国人、移民に加えて、半島有事では間違いなく発生する難民の問題がある。
9条議論の憲法死守派が目をつぶるべきではないのは、呼び名はどうであれ、自衛軍の隊員（兵士）も同じ国民で、傭兵ではない点である。つまりは愛国心も倫理教育も手薄でやってきて、憲法76条で自衛隊員の刑法（戦時は平時の逆となる一定ルール）が禁じられている点は改正すべきだという米軍人の指摘の検討である。

AIを使って複雑な課題は科学的に分析し選択肢を絞る

政治も変われば、議会も変わる。
市民の抱える問題は具体的な生活や活動というレベルから、AIのプログラミングは、生かじりだが、敢えていえば縦軸X経済ファクター、GDP、輸出入、サービスの種類と金額、就労人口、上位・中産階級・定収入層などにする１０種くらいに分類されるだろう。
対するY軸では地域別の特徴、生い立ち論、歴史、産業とのからみ、予算の取り合い、一般社員と経営者、中小と大企業、外国人と日本人、文化や宗教、倫理もふくむ価値観などが混じり、２乗した１００種類くらいになる。憲法まで抽象化されると、更に増える。　（縦軸の代案は刑法、民法、商法、軍法とかに代案の方がわかり易いかも知れぬ）。

18202 中国もメルトダウンしない小型原発を」開発へ

１８０202（１７００９＋追加）ー２３０１２８追加

小型モジュール型原発をガーナに

（２０２２年10月のジェトロ信で発表されました）
ガーナが小型モジュール式原子炉（SMR）の導入でアフリカの牽引役となることを支援するため、日米両国がガーナと提携したと発表した。
中国もメルトダウンしない小型原発を開発へ（２０18２０２信他ご参照）
ウラニウムを使わず、兵器にはならないトリウムによる原発については、既に２度ほどふれたが、カナダに次いでとうとう中国が日本に先行し始めるようだ。冷却に水を使わないで塩や鉛などを使う方法や、ウラニウム以外の核融合する物質として、入手が比較的に
らくなトリウムでは米国でも実験済みだという。
日本では３．１１では『核はコワーイ』の印象を３０％以上の浮動票に吹き込んだのか、考えず拒否するグループで政治的にやれないなら、インドと組んではどうかと思うのだ。

中国核工業、原発燃料向け鉱石採掘へ＝湖南省 　（フォント、着色は編者）

「1月１８日付の中国紙、上海証券報（６面）によると、国有原子力発電大手の中国核工業集団は、原子炉用 燃料トリウム含有量の多いモナズ石を採掘し、利用を拡大する。このほど、湖南省で鉱山を採掘することで 関係者らと合意した。 」　
「受け皿となる「中核華創稀有材料」には、原発建設大手の中国核建集団なども出資する。２０１８年に開 発に着手し、１９年に採掘準備が整う予定。中国核工業は、新型原発の開発や建設を加速させている。先に福建省霞浦県で次世代高速炉（ＦＲ）の 建設を始めたほか、福建省福清市では独自開発した第３世代原発「華竜１号」の建設を進めており、工事は 順調だという。」（上海時事）

１７００９

メルトダウンしない小型原発は
カナダが最初か

 実は米国では核兵器をつくるためか、８０年代に実験まで終わっていたのに、実用化はしなかった技術があり、それに日本の技術者も参加していたようで、もったいない話だ。

 いまカナダが最初の実用化を鉛による冷却で始めようとしている。この試みの特色は、メルトダウンしないばかりか、２万Kwの超小型が可能なら、遠距離からの送電ロスが減る。自分でできるものを、カナダに開発させて製造許可をとるのはなぜか。納得しにくいが、考えられる理由は日本に浸透している近隣国のスパイ網かもしれない。

  メルトダウンは防げたが、津波で壊れ、非常電源も地下で作動できなかった。

• 原発の怖さを叫ぶメディアは、スポンサーの化石燃料を強調したいなら理解はできる。だが原価が３倍もする燃料を売りたい産油国なら別だが、エネルギー輸入国では冷却を２重３重にしておけばメルトダウンしなかった福島原発もありえたことも忘れるべきではないだろう。輸送車では電車や自動車、通信がスマホ、工場も電気が主体となれば、総てが電気系だけですむ時代かというのにも異議がある。水力、海流、風力など、島国では配線の切られる可能性はリスクと考えるべきだろう。
• もう１つは、非常事態が起きた想定での訓練がされていなかったというNHK報道があった。今からでもせめて半年に１度くらいは定期停電にしてでも、非常部隊を準備し訓練をできるはず。やらなければ、いざという時に、体が動かず、またこれを東京の本社や素人の経営者、政治家の指揮で混乱させない必要があると感じる。　　　　　
• 冷却ポンプがまわるように、小容量の電源をよそから送電するか、発電機を地震・津波の影響をうけない海抜と耐震基礎でまわせは、メルトダウンはなかったのだ。
• 　　　　　　

困る人がいるかも知れないという気遣いはわかるが、何百年に１度の天災だったのだから、責任云々はあとの解決策で貢献してもらうことにして、全国の原発の冷却ポンプの代替電源が止まらないことだけ工夫し、実働を確認したら再開してよいではないか。　

 べつな代替案のメルトダウンしない原子炉はテストされていた

核分裂するのは中性子によるが、中性子の密度を下げると核分裂はへる。 これはウラニウム材料に１０％ジルコニウムを混ぜると、この燃料はやわらかく破損しないし、熱伝導率が高くフルパワーでも800度Cをこえない。すると30年以上も無交換で燃料が使える。

• さらにアイダホの核暴走実験炉で８００度を越すテストの結果、１０００度をこすと金属に含まれる核分裂生成物が気泡になり燃料密度が急に下がり泡体になった。（略）』つまり、泡の含まれた液になれば、密度が下がり、核分裂しなくなる。
• ナトリウム冷却では２００～８００度までさらさらの液状で蒸発もなく、炉内圧力の上昇もない。また需要地に近くで発電すれば、高圧線の送電も不要になる。

これを日本が提案した４S型（US特許2005年9月13日；６，９４４，２５５B２）にすれば、コンパクトなカプセル化も可能になるという議論が米国の専門家を含めて行われた。
その後の日本の専門家の検討で２万キロワット以下にできるという。その炉のサイズは炉心直径０.８５ｍｘ高さ１．５ｍの超小型です。これなら大規模な土砂崩れやつなみでも、電気が来ないで孤立する町村ができるチャンスも減らせるのではないか。
（装置に繋ぎ水を蒸気にして発電機を回す装置を取り付ける必要はありますが、、）　　（平成25年9月7日「神の贈り物」服部禎男；元電力中央研究所理事）
（１６０３３(3)『非常識・夢・実現の進化を』をご参考）　　　

カナダは鉛冷却式原子力発電を２０２５年に

Canada set for first lead-cooled reactor by 2025 after $200mn funding boost

Mar 8, 2017

LeadCold plans to use the large investment by Indian conglomerate Essel Group to fund pre-licensing, detailed engineering design, and development costs for a 3 MW demonstration reactor ahead of deployment on remote sites, Janne Wallenius, CEO of LeadCold, told Nuclear Energy Insider in an interview.
LeadCold's SEALER reactor design

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A number of advanced nuclear reactor developers are targeting the Canadian market, where the risk-informed regulatory framework is considered more supportive for licensing new designs than in the U.S. and where numerous remote communities and industrial facilities represent captive electricity consumers.

In late December LeadCold filed its fast neutron Swedish Advanced Lead Reactor (SEALER) design with the Canadian Nuclear Safety Commission (CNSC) for phase 1 of the pre-licensing review.

LeadCold aims to deploy its reactors within the remote Arctic regions in the Northwest Territories and Nunavut, where power users are off-grid and depend on high-cost diesel-fired generators.


The company, a spin off from the Royal Institute of Technology in Stockholm (KTH), is developing a reactor that can provide a capacity of between 3 MW and 10 MW, to meet the different power needs of remote communities and mining customers.

The Levelized Cost of Energy (LCOE) is estimated at C$450/MWh 　($337/MWh) for 3 MW capacity and C$220/MWh for 10 MW, Wallenius told Nuclear Energy Insider in an interview.　　

Electricity costs can be as high as C$2,000/MWh in the most remote regions of Northern Canada, Roger Humphries, director of SMR Development for Amec Foster Wheeler, said in an interview in January 2016.

Some 200,000 people live in over 200 remote communities and 80% of their power comes from diesel-fired generators.

カナダの地域別電力料金

  Canada 2016 household power prices by territory
A 3 MW unit can provide 90% availability for a 30-year lifespan and clusters of around ten remote communities could be supplied with a single reactor unit, Wallenius said.

A 10 MW unit offers a ten-year lifespan at 90% availability and could be deployed in pairs at mining projects where demand averages around 20 MW, Wallenius said.

More than 20 mining projects in Northwest Territories and Nunavut have been identified as suitable for SEALER, offering a potential annual market value of C$200 million based on the delivery of two units each year, he said.

  Source: Canada's National Electricity Board (NEB)

Design breakthrough

In January, LeadCold announced Essel Group Middle East would inject US$200 million investment into the reactor program, in addition to US$18 million invested by the company in October 2016. Essel Group Middle East is a subsidiary of Essel Group and operates a number of oil and gas and mining projects.

LeadCold plans to use the funds to complete the pre-licensing review and detailed engineering design, and fund development costs for a licence to build a 3 MW demonstration reactor in southern Canada by 2025.　
（please read details Canada set for first lead-cooled reactor by 2025 after $200mn funding boost　Mar 8, 2017　By Karen Thomas）

The developer estimates it will cost C$200 million to bring the SEALER to market and priced at C$100 million, Wallenius told Nuclear Energy Insider.

The SEALER design uses 19.9% enriched uranium oxide fuel and the reactor’s small core size allows it to achieve criticality in a fast spectrum.

The successful development of aluminium alloyed steel resistant to corrosion was key to commercializing the SEALER design, Wallenius noted.

The maximum temperature of the lead coolant is maintained below 450 degrees Celsius, resulting in what the company sees as a manageable corrosion of fuel cladding and structural materials over a life-span of several decades.

The safety profile of lead-cooled reactors also makes the design competitive against other types of very small advanced reactors, Wallenius said.

水冷却いがいのシステム開発競争に資金豊富な日本も参加できる（Licensing race）

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Canada's strong market potential for small reactors has seen a range of different advanced reactor designs submitted to the CNSC over the past year.

In February 2016, Terrestrial Energy became the first advanced reactor developer to submit its design—the Integral Molten Salt Reactor (IMSR)--to the CNSC for pre-licensing review. Moltex Energy opened pre-licensing discussions with CNSC in March 2016 for its Stable Salt Reactor design, StarCore Nuclear has submitted its high temperature gas reactor (HTGR) design and most recently Urenco-led U-Battery consortium registered its helium gas-cooled micro-modular reactor technology, World Nuclear News reported March 3.

Progress through the regulatory approval phase will prove key to deciding which advanced reactor developer builds the first commercial reactor in Canada.

LeadCold expects to complete the pre-licensing review for the SEALER design in March 2018 and receive a construction licence by the end of 2021, Wallenius said.

The developer aims to deliver its first commercial plant in 2027, he said.
By Karen Thomas