１５２１１ー追加 初歩の数学で改善できる日米の関係？

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初歩の数学で改善できる日米の関係？

（外国人の善意をたよりにしない方がよい）

つい今週始めの日米の代表的な企業人とシカゴの協会との集りに参加する機会をえた。
同席した皆さんと共有するために用意したものですが、別に秘密にするものでもないから、すこし加筆してご参考に提供したいのです。すでに述べた部分と重複するかもしれないが、私にはちょっとユニークな経験が２、３あります。
ある公聴会での経験
最初の忘れられないものは、１９７６～７７年の中西部のI州での公聴会の経験です。元はといえばこの州には、いわゆる“バイアメリカン条項”（＊注）が同州の建築基準法に含まれていました。同州の工事入札で、私がこの条項を削除するよう要求したことが、公聴会の始まりでした。今の中国がどんなにＧ７の真似をして自由貿易をとなえてみても、外国の民間企業の入札条件の変更要求のために、公聴会をひらいて議論をするでしょうか。

外国人の意見も聞くという点は感心しました。
（注；原則として米国製の製品を使用して入札することを義務付ける条項。なお１９７３～４年という記憶間違いがあり、訂正した。)

法律の変更や削除には公聴会をひらくから出席せよと言われ出かけてみて驚きでした。出席者の全員が米人で、あることないことを１方的に申し立て、受けて立つ私１人に反対する意見が陳列されました。

『１９７３～４年のオイルショックのあと、モノ不足で鉄の価格が高騰したとき、日本はブラジルなどプレミアム付で買う国に売り、米国には売らなかった』。
『困ったときに助けてくれない、片道貿易国だ』。『輸入規制しているのに何だ！』。
（これに対しては当時ジェトロに出向されていた行政官に、事実に反するという反論の証言をお願いしました。）
最後の１人は止めを刺すつもりか、『日本の鉄鋼会社は平年の利益より３０～４０％余計に儲けた』。けしからんという訳です。

私は、子供のころルーテル教会にゆかされて、西欧の神様の（十戒など）の諌めも聞いており、『どこの国の人も(度のはずれた悪人がいるから）同じようなものだ』と考えています。その後の禅寺での修行でも人間は神仏の前ではみな同じで、他宗でも仏教の戒律からみて、善人も悪人もいると教えています。
『偉そうな説教ができるほどの高貴な人間かい』と腹も立ち、疑問ももちました。

このやり方は大国の人たちの常套手段、だいたいが、こちらの弱点をついてから、有利に交渉を進めようとする。一方的に出鼻をくじかれたのち、日米の過去10年の大手トップ３社の決算報告書を入手し、それぞれの売り上げと利益を調べました。
すると日本側が３０～４０％増しだというが、米国側は３～４倍（つまり３００～４００％増し）だったのです。

これを次回の会合にグラフ付で提出しました。するとそのあとは、大手スチール会社はじめ、米側の出席者はザッと半減し、日本がアイオワ州の穀物の最大の輸入国だという意見もでてきました。この話は、ここまでとしますが、何でも『本当かな』と調べることだと思います。

中国やそのコピーでいきる隣国も、まずは『核兵器の使用は先制では使うべきでない』という”べき論”を主張します。そして核保有国のそれぞれの意見や反対をきいてから、『意見がまとまらないから、自分たちは、調印しない』と言いだす。

つまりは最初に『００すべきだ』といっても、それを信じていると考えてはいけない。
言っていることとやっていることは、全く逆と考えたほうが当たる。

その点で契約社会の欧米の方が、まだましで、それもギリシャに限らず、地中海人は、また別と考えたほうがよいのでしょう。中韓が不景気になると、手のひらを返したように、親日工作をはじめますが、『今度はなにサ？』と突き放して身構えて欲しいということ。

慰安婦の件も同じ
もう１つは、既におなじみの慰安婦問題ですが、２０１３年に少女像を全米に設置するというのに対し、在米日本人も含む米国人の子女教育が汚染されいびつに成るという気持ちがありましたので、調べました。１０冊をこえる専門家の著書を読みました。
幸い当時対戦相手だった米軍の尋問調書が丸秘を解除され、すでに翻訳されて公表されていました。また、幾つかの著書には、新聞広告のコピーが何例か示され、１９３７年ころは月収３００円で公募する内容でした。
たまたまその頃に卒業した父の月収を聞いたことがあり、調べてみて、だいたい市民の平均的な月給が５０円位だったと分かりました。彼女らは平均の６倍も稼いでいたのです！
例外はあったにしても、強制などしなくても応募があったに違いないし、英米人の著書にも半島人は極貧状態にあり、さらに悪辣なことをしていたという著述もありました。

公文書館から入手した米軍の尋問調書によれば、１９４４年のインド・ビルマ方面軍の記述であり、２０名あまりの慰安婦の月収は約１５００円。食住を提供する慰安所（ホテル？）オーナが運営費として半額をとっていたとあります。

戦争末期でインフレが昂進したとしても、やはり６倍くらいは受け取っていたと推測できそうです。いまの米国での一般人の平均月収を高めに４千ドルとみても、彼女らは月に２４，０００ドル相当を受け取っていたことになる。（イリノイ州も議会決議書で非人道的となりましたが、それを主導したバッファロー・グローブ区の議員にこういう事実をまとめ、撤回の要求をしましたが返事はなし。イリノイでは像はまだたてた話は聞きませんが、立てる動きは聞こえてきます。）
調書には更に、休日には彼女らは買い物にでかけたり、兵士と遊んだり中には結婚する人もいたし、親の借金を払い終わると帰国した例もある。定期健診をうけて、性病にかかった人はサービスから外され治療されていた。どう考えても、こんな高収入な”性の奴隷”がいる訳がない。またこんな調書を捏造する理由は米軍側にはあるとは考えられない。何かの理由でこれが不都合な事実であると考えて秘扱いになっていたのです。

私が申したいのは、歴史学者の話を読んだり聞いたりするだけでなく、『本当かな』と計算してみることをお勧めしたいだけです。自分で調書（日本語訳つき）を読んでみると、自分は事実を読んでいると確信をえられ、読んだ人の伝聞をまた聞きするのとは大違いです。

先の公聴会での米国業者の確信に満ちた証言などを聞くと、いささか弱気になりますが、調べてみると、彼らは判事ではないから、表現はパワーフルでも、（嘘は言っていないが）自分に都合が悪い半分は伏せている。彼らには不利な証言を提供する義務はない。

誰もが『正義は勝つ』と信じたい。そう信じるのは自由ですが、利害の反する相手にそこまで期待するのは過剰な期待でしょう。つまりは、それぞれが何らかの行動にでないと何も変わらないというのがこの世の常であるという現実を認識する必要があるのです。