１５１８２ 中国市場アクセスのネガティブリストは 日本でも相互主義で使えないか 外国企業が模造品を日本で作る自由の制限

１５１８２  ー追加

中国市場アクセスのネガティブリストは 

日本でも相互主義で使えないか

対外的には自由経済で自由を謳歌しながら、国内ではネガティブリストで制限されたら、長期的には中国方式は自国に有利である。自動的に日本でもそれを適応させるべきと思うが、いかがであろうか。http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-10/19/content_10247.htm
今年 12 月１日から一部地域で先行実施し、 18 年には全国での導入を目指す。（The Daily NNA)

外国企業が模造品を日本で作る自由は

制限せざるをえなくなる

犯罪者は罰せられるように法治は厳しく；

最近の中国品の競争では２つの問題が見える。（韓国も模倣しているかもしれないが）

１つは、技術をコピーして自由に使えるような（パテント訴訟して）中で、技術をコピーし終わったら、生産量を桁違いに増やし単価を下げ、それを輸出して競争相手の市場で相手を倒産に追い込み、市場を独占する。（13年12月２７日１４０４０の加筆）

２つめは模造品の製造を相手市場で始め、ブランドを傷つける。隣国では政治的な理由がなければ違法でもなかなか捕まらないらしいのみでなく、捕まえる気があるのかも疑わしい。
次に元の技術をもつ日本などで経験者をやとい、日本や米国などで工場や土地を購入して、本国と同様の違法添加物を盛り込んだ製品をつくり、その国で販売しあるいは他国に輸出することが実際にあるときく。

これにより、その地域のメイドイン・ジャパンのブランドが毀損されることにご注意願いたい。日本への企業進出はありがたいが、隣国の模造品などの原産地にされたくないのだ。犯罪として厳しく処罰することしかないが、企業誘致のほうに目がゆく政治家も多いから複雑だ。

　

①　ソーラー発電の会社・土地買収

中国のＳ社に限らないが、無茶な設備投資でコストを下げ、ダンピングの安値で売り、更に無計画につくりすぎで不良在庫の山をつくる。倒産すれば国営企業がその株をやすく買収して、会社を再生する（表はみずほコーポレート資料）。
オバマ大統領が訪問したソリンドラ社が２０１１年に倒産したが、日本では「ソーラーパネルは買ってくるもの」という意見が出されたが、これは中国人の意見に影響されたものだろう。自国のエネルギーの鍵をにぎる部分を、コピーばかりする国から買ってきて安泰だと考える人は欧米ではありえない筈だ。（Ｓ社倒産・再生http://funshoku.blogspot.com/2013/03/suntec-tousan-riyu.html）

こうした原価を無視して製造し輸出して、競争相手を破産させる商法はダンピング法などにより禁じられている。それを持ち込むことも他国に転売のため輸出することも禁じられている（筈である）。そこでサイズを変えて輸出する。

利益のために投資をする資本主義の原理から離れて、過剰生産能力までの投資で、過当競争で市場価格を下げ、競争相手に打ち勝つ戦略、又は、倒産したあと安く買収、再生して破壊的にシェアをとり、株でも買収した国営会社の個人株主が儲ける。

半導体・スマホ・液晶・鉄鋼、どこまで自由参入を許すか
実需で設備投資するのか、それとも価格で競争相手を潰すための過剰設備投資か。なにも鉄鋼業がはじめてではなく、半導体事業がやっていたことで、それをつかう業界に飛び火して、液晶パネルなどのパソコン、スマホなどのコンピュータ・通信機器も量で単価を下げる価格競争に走る。鉄でもマーケット需要の倍に設備能力を増やし、まともな自由競争社会ではあり得ない採算度外視なことをやっている。本来ならダンピング提訴で、自由取引から締め出すべきである。

国の資金がバックにある国有企業との公平な訴訟では勝てないから、本来国有企業の製品は、自由市場への参入は認めるべきではないし、国際的な会計ルールによる透明度と監査立ち入りを要求すべきなのだ。（ＴＰＰでも主張して欲しい。）

すでに世界の殆どのソーラーパネル製造メーカーは、対抗し競争する国内企業があまり残っていないため、輸入販売により自然エネルギーを使う事業はクリーンだからと歓迎する自治体も、それを支援する政党も多い。

人口過疎な地域に、農地・山林などを調査する名目などにより学生、学者などを集めて、これをてこに、例えば基地反対運動を行う留学生や環境保護のプロとメディアを動員し、特定自治体での選挙で過半数をとれるように活動さえするという。そうなると国防上の重要地域は、外国製のソーラーパネルは制限せざるをえなくなる。

②　農地・山林・水源の買占め、特定企業株の買収

これは転売利益をめざすものと、保有してその土地でビルなどを建てて企業化するものがある。日本企業に投資し、母国と同様の汚染した食品などを製造し、安価に販売することで、母国や第３国への輸出を伸ばす。これもその自治体の他の製品評価を下げる行為になる。優れたＰＲ会社を使い、政治的な攻撃・反撃をおこない弱点を公にまた政治的に争う。さらに必要なら徹底した訴訟で抵抗し、政治家を選挙で狙い撃ちする。これらも、その財源も含めて監視・制限されるべきである。

正当な手続きで購入した不動産でも、（国有など）公的資金が使われたと判明すれば、あるいはその国の資金とみなされるものは、取引は無効となり没収、あるいは売主への有利子返済が強制されるようになる可能性もあると警告しておくべきである。

③　贈収賄・横領での人材汚染

スパイ天国日本と言われるが、最近は外国人の犯罪の取締りには急激に厳しくなっている。
日本での外国人犯罪者の４５％を占めている中国人（＋ブラジル、韓国がトップ３）の犯罪は数年前のピーク時の半分にまで下がり、その点では安全性は増している。

だが自国では何でも無規制（規制はあっても捕まることはメッタにない）だから、日本でもやろうと考えている人には、若干の忠告をしておく必要がある。
中国なら１０億分の１ということで逃げられるかもしれないが、日本では２ケタ高い確率になるばかりか、犯罪率が低いから目立ちやすく、犯罪者のデータは国際的に共有される可能性がある。最近は携帯を使った場所と本人の履歴まで大体わかるようになりつつあるので警備体制を強化すべきであろう。

少し前の話だが、中国人はこういう事をするのかと驚いたのは、高速道路ぞいのアルミの交通標識を勝手に大量に盗んだり、古寺の青銅の鐘も盗んで自国にむけて輸出する。韓国人は仏像を借りて、もとは自国のものだと主張したりして返さない。盗んだら捕まるということを示さないと法治が崩れるリスクがある。

環境破壊・食品の毒物混入

　　　　　　　

中国では既に度重なる核実験による放射線による西部地域の土地汚染、製造業による水源汚染は、今になって中部や東部に深刻な影響を与え始めていると報告されている。そのうえ化学産業の長年の垂れ流しによる地下水で飲み水ばかりか、農産物は見かけを良くするために添加物を加え、作っている農家が食べないレベルに達しているという。

母国と同様までに汚染させうる（汚染できる水源のある土地）食糧生産・加工企業、牧場、肉加工工場など。むしろ懸念すべきは、意図的にやっている商道徳の無視やルールの軽視である。それは日本での毒入り餃子や、米国で騒がれたメラミン入りの粉ミルクなど加工食品など、明確に意図的に製造され、関税の検査をくぐって輸入されたものである。中国でのマクドナルドのハンバーグ肉もひどい腐敗したものを納入されて、ブランドイメージをきづ付けられた。

カナダ・米国・ＮＺほかでも、中国製の食品は禁じられた添加物のの使用が多い。

中国茶はＥＵで禁じられ、日本食の焼きそば用の紅ショウガやスシ用のガリも、半分は毒性添加物が入っていると報じられているが、レストランの営業妨害でもある（『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』川添恵子）。警告なしでの立ち入り検査も行われる可能性が増えても仕方がない。本国と同等以上の扱いを受ける可能性がある。

日本からも学者や民間のエキスパートが招かれて、仕方なくであろうが”共同研究などの名目で、そのノーハウを教えている。これを感謝するどころか逆手にとって、規制の弱点を突き日本での汚染をしないように、土地の売買は禁じ、賃貸の場合も保証金を積ませてはいかがか。それが、長い目で見れば彼らの自国でも役立つはずだと確信している。