１６０２６ シンプルな国にして国際社会で活躍しよう （好かれようと思わない)

１６０２６　

制度をシンプルにして国際社会で活躍しよう（１）

人を殺せば殺人だ、、で警察が飛びだしてゆける国にすることである。
実行するための障害がおおすぎないだろうか。私見だが、それは社会全体に広がっている嫌われたくないという「好かれたい病」ではないか。IS騒ぎの欧州や、警察官が射殺される米国も少なからず異常な感があるが、何をしてもツイッターで書き込みが炎上する社会もおかしい。

１９人も殺されて「殺人ですが」という議論をするのもおかしい

障碍者が１９人殺害されたが、初期の反応は、精神異常者の犯罪だから警察は手をだせないかもしれないような議論があった。

読売を引用する。
『不可解なのは、動機である。男は取り調べに、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているという。　予兆はあった。男は２月１４日と１５日、夜間の犯行を予告するような手紙を東京の衆院議長公邸に持参し、警視庁が津久井署に対応を引き継いでいた。

　男が「重度障害者の殺人はいつでも実行する」と話したため、津久井署は相模原市に通報した。　市は「自傷他害の恐れがある」として２月１９日、緊急措置入院を命じ、男はこの日、３年余り勤めた施設を自主退職した。在職時にも、障害者を冒涜ぼうとくするような発言があったという。退職に至った経緯が動機解明のカギとなろう。

　入院時の検査では、大麻の薬物反応も確認されたが、市は３月２日、「症状がなくなった」とする病院の診断に基づき、男を退院させた。
この判断と、その後の対応について検証が不可欠だ。これほどの重大な殺傷事件を許したことは、社会にとって痛恨事である。事件を受け、安倍首相は「真相究明に政府としても全力を挙げていく」と強調した。』

これだけの状況でもこの男を解放させた社会の判断システムは、壊れていないか。

外国ならば警察の問題だが、日本はちがうという考えがおかしくないか。
（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160726-OYT1T50134.html）
一寸、意地悪かもしれないが、殺人が１人か２人だったら、地方自治体の問題になり、犯罪の少ない良い国で済んだかもしれない。

「問題のない人」は問題が解決できないかもしれないと考えた方がよい

日本に戻ると自由が少ないないと感じるのは、幾つかの理由がある。はっきり言えば、『空気が読めない人ね』『それは具合が悪いでしょう』といわれてもオシマイではないということ。日本人は人の目を気にしすぎて、何もチャレンジできない人が多すぎるのだ。
要するに評論ばかりして、皆がやるべきことまでやらずに、『待てよ、誰に、何といわれるかな』と考えてしまうからだ。　　

そして皆が慎重になると、財布の紐は固くなり、企業は余剰利益をためこみ投資せず、又は海外企業への投資に回すから、国内の給与もCPI（消費者物価指数）までしか上げない。これは個人のせいではなくて、社会が劣化しているとしか言えないのではないか。

その理由をつらつら考えると、守りもしない細かなルールが多すぎて、それに違反しても罰則はないが、社会のムードで非難される可能性がある。一寸非常識すぎた知事の公費私用もあったが、このケースでは個人使用の範囲を超えていたのだろう。

SNSなどは何でケチをつけられるか分からないから、臆病になりすぎる欠点がある。これは子供の頃から脅かされすぎて、皆が慎重になりすぎた社会とも言える。
誰をいじめるかは、子供の時は番長（又はその助手）だが、大人社会ではメディアであったり、影のボスがいたりする。　

困るのは根も葉もないものでの攻撃やゆすり・たかりなどの犯罪が行われること。匿名でのSNSチャット争いによって、泣き寝入りが減ったのは良い。
しかし匿名を悪用した脅しやストーカーは取り締まるか、公表するルールを作るのも防止になる。こういう行為から守るために、保険や解決するために、メンバー制での防衛やNPOサービスは増えるだろう。

こうしたうっとうしさをやめて、空気をよむ必要をへらすには、過剰なこまかすぎるルールを減らし罰則のあるルールだけにするのも分かりやすい１つの方法だ。　

”問題がない人”を選ぶ社会がおかしいと考えてはどうか

副校長になりてがなくて困っている東京都；東京都は１２０人も副校長のなり手がなく、空席だという。業務は報告書、学校の雑務、その他だというが、ようするに教える以外の全ての雑用を、教員の給与プラス７万円/月で引き受け手がいない。（NHK7月２５日）　

これは選考基準として、「問題がなかった人」ということだという。問題を起こさなかった人というのは、他人の問題の解決能力があるのだろうか。何もチャレンジしなければ、何も問題は起きない。そんな人で問題児の対処ができる筈はないと感じるのだが。
刑法上の犯罪行為は困るとしても、公序良俗に違反する行為ではどうなのか。　
いわゆる不良とよばれた人と、そうでない人の境目で、たとえば殴りあいの喧嘩くらい子供なら誰でもすると思うのだ。弓で的を射るなら、はっきり白黒がわかるが、的の周辺がぼやけてグレーだったらどうなのか。

罰則にはない迷惑リスト（夜中に騒ぐなど）は自治体が文書化して住民へのお願いとして公表するのも方法である。それ以外は自由とするのだ。住民には自治体が罰則なりポイント制なりを賦課すればよい。あとは契約、これは自分が合意したことだけだから、約束を守らねば罰則があっても仕方がない。ないのは注意・勧告レベルだ。　

外国人であろうと日本人であろうと、旅行者も含めて、どういうルールがあるか、通知は自治体がおこなうほかない。　
住民届け（郵便届け）が出されたら、それが自動で自治体に連絡され、警察・消防にも連動するようにしておき、新住居者に歓迎の町のニュースと同時に、この町の注意すべきルールを通知すればよい。

米人だと仕事では、これにかかわると自分、あるいは自社のためになるかを考える。プライベートの時間なら、町村から通知が送られてくる。それ以外は面白ければ興味をもつ。人がどう考えるかは余り気にしないのだ。

（仕事でいうなら、起きる事前に注意点を伝えておくのが上司のしごと。伝えてなければ原則として各人に任せ、自由とする。）（　１４１４５自由すぎる行動と、自由な発想が足りない思考と）（１）（１５１８１なぜ日本ではやれないのか)改定を併せ参照ください。　

何をするべきか分かっていないのだろうか　　　

この１０年ほど、隣国などの言いたい放題の嘘や、やりたい放題の言動や行動を眺め、その是非はさておき「彼らは国際社会に生きているのに、日本人は何をしているのだろう」と考えた。相手の言い分に「お前らにそんなことを言われる理由はない」と一発で跳ね返せばよかっただけだ。

中・韓の行動パターンは、言えばヤクザのそれで、「インネン」をつけ、「弱み」を拡大し、こちらの対応をみて「脅す」。3分の１の小国に、ここまで言わせて放ってきたのは何だろう。ここで既に戦いを仕掛けられているという自覚がないと、話にならない。
　　
こちらの言葉つきや態度で弱さを感じるところを観察し、追い討ちをかけて拡大し、物事のなかでのあいまいな境界の部分で（根拠がなく）一方的に自信満々なジェスチャーでの「張ったり」で断言する。良い例が慰安婦だろう。（＊概略は下記注を参照）
これに対し強い反論をしなければ「しめた！」である。更に優位に立てるような加工をしてくるだけで良いのだ。あとで「なぜ直ぐ反論しなかったのか」とけちをつけ、逃がさないように絡みつくだけ。

それに対し『あそこまで言うなら、ここで大人気ない議論をするのはやめておこう』と引き下がる。これが繰り返されて、相手は更に拡大した捏造ばなしを世界中に流してゆく。この結果が慰安婦であり、南京事変だといえば言いすぎかもしれないが、それほどピント外れでもない筈だ。民間の売り買いの場面でも、最後のネゴは似た場面がざらにあるから言えるのだ。

「ゆで蛙」作戦；表現の自由の行き過ぎのリスク

どこに問題の原因があったかといえば、上の例では、まずは日本人で自国を貶めることで出版を考え、その本の販売数が伸びれば金になると考えた著者と、けしかけた新聞社が（在日記者も担当して）いたからだ。（それが隣国で翻訳されれば、日本人が認めた証拠にされる。）

なぜここでストップをかける政治指導者や行政官がいなかったかといえば、「ゆで蛙にするには、温度をゆっくり上げる」という敵の策に嵌められたともいえる。国内で『表現の自由』にも限度があると歯止めをと考える学者やメディア人がいなかったからだ。　

危険なおだての例では『ジャパン・アズ・ナンバーワン』もあっただろうし、産業界が好景気でやや天狗になっていた８０年代のバブル前の時期だった。学者に限らず産業界が新聞社に借りを感じ、あるいは自分も出版の際はお世話になる気持ちもあったのだろう。

平和「憲法9条」も同様で「やらない理由」であり、相手が撃ってくるまで撃ち返すなというバカげた自衛条件になる。これでは国境を守ることも、拉致被害者の奪回も出来ない。どう見てもこれ程の結果になっても、いまだに何もしないかと言えば、国の利益を真剣に考える人が足りないからか、ビジネスマンである我々自身が自覚に欠けたのだ。

経済的なダメージとは、自社に損害が及ぶまでは、痛みを感じない教育か育児かに問題があるようだ。英国などでは（潜在的に）競争国をほめるジャーナリストの記事を本社で採用しない企業政策があるように伺えるが、日本では紙数がのびるかどうかの打算と「差しさわり」という面だけが優先されてきたのではないか。

何をいいたいのかと言えば、国や地方の産業に著しい悪影響をあたえると判断される出版物は、それを制限させる法規があっても良いのではないか。（１種のスパイ防止法だが、愛国心が欠ける人間は許せても、加害者は許せないのだ。）
中国では外国の新聞社や特定の記者の取材を制限したり、そのマネをして韓国でも記者を投獄している。それに対する相互措置があっても良いのではないか。こちらが報復アクションをおこさねば、それを「弱さを認めた」と受け取る相手がいるのだ。産経新聞の責任者が捕虜になれば、交換できる隣国人が日本にも何人かいても良いだろう。

結果としての取材は「相手国がよろこびそうなことだけ取材し日本で報道する」隣国のPR機関になっていないか。毎年２０万件も起きている各地での暴動や騒動も聞こえないで、進出してから、ことある毎に暴行にあう企業など、メディアは視聴者の個人や企業の利益を著しくそこなう役を果たす存在になっている。全部民放にすべきで、税金でやるのはおかしいのだ。代替情報としてユーチューブなどネットメディアが欠かせなくなっている。

朝日は最初に中国での取材が許された新聞社だったと記憶するするが、中国の御用新聞になり、韓国はそれをマネしてか、産経新聞の記者の解放を民放がつよく求めない。
ジャーナリストも自分たちでこういう動きを排除する自浄能力がないと、いずれは検閲やスパイ罪を復活させるしかなく、デマやゴシップに収入源をゆだねる危うさを感じて欲しい。
龍柱がNHKの「眞田丸」にも流用されたとか、友人からも指摘されたが、秀吉は信長ほど奇人ではなかった筈で、領土争いをしている隣国の領土主張のシンボルを無神経すぎないかという意見に賛成だ。

【中国脅威論】沖縄の危険、「龍柱」のヒビと「尖閣」の警備[桜H28/1/21]

失敗を恐れているのではない、「もっとよいものを待っている」という言い訳

過去の原因を将来の事例につかう場合は、やらない原因を過去に求めているだけである。問題があるときは、その原因が過去にあると考える人は、「その原因が正しいことを前提にして」、「できない理由だけに使う」。私の経験でいうと過去と比較して待つ人は、永遠に何も変えられない人たちである。

未来に目的や目標を見る人は、過去を見ていても解決には繋がらないと考える。並木道やバイク専用の道を想像できる人のようなもの。熊本のような土砂崩れの危険な場所は全国になるから、国交省のガイドに沿って急ぎ実行して欲しい。（土砂災害防止法の概要http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf）

つまり、過去の経験・理性・思考を使う人は、それを使うことを選んでいるが、未来を選ぶ人は、目的のために思考をつかう。どうすれば達成できるかと。それができないのは、やたらに思考が細分化され画一化されている枠がありからだ。　　

上から目線だ、ため言葉だという昔の儒教の上下ことばの影響や、業種別、会社別な企業内のウチ・ソトの思考と行動、みんな言葉遊びにふけって仲間はずしをしている。

隣国が投げてくる『歴史認識（こんなものは彼らは持っていないで日本人を縛り付ける為だけに引用している）』、こういう壁を取り払ってみると、晴れ晴れとした世界がある。　　　米国の空は明るいのは、周りに山があれば削って、その上に住んでいるからではないか。平らなところは畑にしているのは、英米仏を回ればきづく。上から守るほうが、下から攻める側より有利なのだ。（だから平地にある都市国家は町中を城壁でかこっている）

ある行為Ａが善であると知っていて行わないのでなく、行動を先送りして、あとから別のＢがその時点での自分に善であると判断しているだけのこと。
つまり、ある行為やある時点でやらない理由がない場合、次の時点では別のやれる行為があるかも知れないから、今はやらないという理由付けを常に作ろうとするのだ。「分かっているが出来ない」という時は、出来ないのではなく、やらないだけである。

「ある時点Ａに、最善であることＡ’は、ある時点Ｂには別の最善Ｂ’に変わっている。Ａ’でなくＢ’にするか、時とやる事の変更は自分がしている。」とアドラー氏はいう。

選択責任は選択する人にある。それを時という時点のせいにしたり、別の選択肢にする理由にして、ぎりぎりまで選択の余地がなくなるまで待って、已む無くという形で決める。本当はどちらでも殆ど変わらないし、遅らせる理由もない」。
これは反対論にむきあう勇気がない弱さだけではないか（『アドラー』）

人に好かれようとすると、自分の目的が達成できない

人にどう思われるかを気にすると、非常に不自由な生き方になる。絶えず人に合わせてゆく八方美人は自分の目的が立てられず、不信感を持たれる理由になる。

政治家が典型だが、次の選挙で不利になることは、良いと分かっていてもやらない。しかし、どうせ世の中の半分は、貴方がなにもやらなくても、貴方を好きにも嫌いにもならないとしたら、あえて何かやろうとするのはバカでも賛成することだけになる。

『自分のことを良く思わない人がいるということは、私たちが自由に生き、自分の生き方を貫いているから』又は、自分の方針に従って生きている、とさえアドラーは言う。

それが現実ならば自分のことを嫌う人がいても、自由度の高い生き方をした方がよい。

米国のほうが自由だと感じるのは、貴方が何をやろうとやるまいと、それが自分の利害に関係なければ反対はしないからだ。日本に戻ると、『空気が読めない人ね』『それは具合が悪いでしょう』といわれ、そこでオシマイと考えるのである。

やって出来ないと思うことは、失敗を恐れるからやらないというのは本当だろうか。やらない人も多いが、やってみたら出来ることも多い。何か画期的なことならともかく、０％か１００％かの成功率ではない。殆どは６０％から８０％の間の違いである。誰もが賛成する（反対しない）ことは、今の現状維持でしかなく、それでさえ反対する人がいたらどうしますか。米国では１００点を取らせたくて、１１０点満点にする教師もいる。

「どうして欲しいか」を発言しなければ貴方の意見は聞こえない

自分の意見を持たなければ、誰もあなたが何を希望しているのかを聞いてくれない。

その程度の勇気を持たない人は、民主主義の社会には生きるのは不適切なのかも知れないのだ。つまり勇気のない人では、民主主義は守れないのだ。

他人の期待を満足させるために生きなくてもいい。他人も私の期待を満足させるためには生きてくれてはいないのだから。自分の目的を満足させるために生きればよい。つまりは、自分のやりたいことに相手の賛成が必要なら、強くお願いして賛同してもらう必要があるが、そうでなければ相手がどういうかは気にせず、どんどんやるほうが良いのだ。　

だが、重要取引先のオーナーの期待がある場合はどうだろう。６０％達成でも７０％達成でも、続けているうちに達成率は上がってくるから、やったほうが得なのだ。

分かって反対するのかと考えて、その人間にやらせたらどれだけ出来るか。結果はメチャメチャだった場合が山ほどある。反対するだけでは、その人間が出来るという証明にはならないのだ。政治の話しに限らないのだ。

メニューの選択よりは複雑な比較や選択の話では、なぜこちらを選ぶべきかという比較を説明できる能力が求められる。　　　
任せられても、ベストな選択をまって欲張りすぎれば、時間だけは空費して混乱してしまう。その判断がつかない人は、そういう話に耳を傾けて自分の判断力を養うしかない。

つまり、反対をされるのを恐れるのではなく、自分はこちらを優先したいという意見を持ち、それを発言すると必ず反対する人ができる。そのとき初めて、あなたは自分が価値ある存在になると考えればよい。

そうでなければ、人の意見を賛成して、その人が行動できるか確かめて、それに奉仕したり支援したらよい。　　

（＊注；慰安婦問題の要点；（http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040014-n1.html）
１）学徒動員のような就労と売春婦を結びつけた部分には加害の意図があるが、そこは日本人の虚偽小説を朝日新聞がプロモートさせて拡大している。昨２０１５年朝日は捏造の事実を認めている。
この研究をすれば、日本社会ばかりか韓国人の卑劣性の弱点がみえる筈だが、話題がネガティブなので学者も腰が引け、大きな国際問題に利用されてから、勇気ある学者がとりあげ始めている経緯がある。
２）念のために、この駐留兵隊相手の売春はどこの国でも行われており、問題は募集がどう行われたかだけに絞られる。この点は、すでに米国での調査でも否定された。つまり非人道的ではなかったと。
３）他にも米国公文書館からの米軍の尋問でも任意応募であったと明白に記述がある。
４）これらの女性が時の大臣クラスの収入を得ていた事実も判明している。
５）朝日は２０１４年８月５、６日紙面で捏造記事の事実をみとめた。）