１８０４０９―追加１ 非常時には首相も閣僚もゆとりを

非常時には首相も閣僚も少しゆとりを

ようやくまともな意見が聞こえ始めた。
『「首相案件」の何が“違法”なのか？野党は140字で説明してね』　　　　　　　　　　　（アゴラの４月１１日新田 哲史アゴラ４月１１日http://agoraweb.jp/archives/
2032078.html）「総理案件」も集めて若い研究者が纏めればよい。　　　　　

行政官がそのボスを忖度するのは当然だという橋下氏の意見は、
民間企業、どんな組織でも当然で、何が悪いのかと思う。

国内では１年をこえるゴミ埋め立て地の売却から、行政文書の書き換え問題にかわり、厚労省のデータの妥当性、理財局の書き換え、防衛省のイラク派遣の日誌の有無が議論され発見された。打ち止めは財務トップのセクハラ発言か。
要するに選挙の得票率を無視で、自分が主役で与党攻撃を続けたいだけと分かる。与党が資料提出を引き延ばして時間がかかったと攻撃している。　　
国が危機的な状況になる可能性がある、半島の非核化に対し、一切議論されず、憲法の改正、防衛体制の議論もない。

もし米軍が半島から撤退になり、核を凍結した半島が出来上がれば大成功という中国の戦略が「China２０４９年」Ｍ・ピルズベリーの言う通りなら、その筋書きに近づいたようにも見える。再選されて夢だったはずの憲法改正の環境ができたが、それを妨害し阻止したのは野党。中国に協力したのも野党ということ、、でいいのかな。
米国にとって本当にフレンドリーな同盟国とは名ばかりな、ふざけた国になる可能性があるという自覚があるのかな。何しろ国防をそっちのけで、埋め立て地の払い下げの１０億円で１年も騒いだ議会をもつ国。アフリカの新興国ではない、アジアで２番、世界で３番の経済大国が、国防は本気でやる気がないというのだ。
そんな国なら日米貿易が対米でバランスする方向でないと、トランプ氏はご立腹だろうから、核弾頭つきミサイルは大陸間ICBMだけ阻止、日本には着弾するのは仕方がないとなりうるのだ。首相は森加計議論に付き合っておらず、頑張ってほしいと思う。安倍さんの後任にはトランプさんが優先して会ってくれなくなる可能性があるからだ。

過去２０年以上まえから日本に住んでいた友人に話をきいたが、「森友学園のすぐ近くの土地は、撤去するごみの処理費用が非常に高く見積もられ、それを差し引いてほぼ無料に近かった筈で、それは社民さんが関与してたと思うが」とか。
証言してもらうのは、大阪地域のつよい野党議員ではないか。過去のこの件の周辺を全部洗ってみてはどうか。
高齢者がいろいろ覚えているうちに。そもそも政治家の仕事は、自分の選挙区の企業や住民の便宜を図るのが仕事だったはずで、それは世界中どこも同じだろう。

「組織の管轄の業務日誌を書かせて読んでも、各省庁の仕事も産業界の仕事は基礎的なことも知らないから、説明しても分からない」し、福島の「原発もベントをあけろとかやって、仕事がわかる筈がなく、与党のやる手続きに疑惑があるとかいうが」と。
行政文書の保管のルールも、「間違っていたら事故につながるから、訂正して当然だよ。経産省は国交省も」。「他省と共通にできるかは業界で違うだろう。金額だけで少しはシンプルなのは財務だけだ」。「国会中継がなければ、もう少し自己PRがへり、日本にとって重要な憲法改正の議論が進んだはずだ」。他の友人たちの声も聞こえる。

戦闘地域の裏方の活動を仮想敵国に教えてどうするのか
大体行政官のかいた文書を公開してどうするのかね。特に、防衛省の活動記録を。　「戦闘地域などというのは、砂漠の上のサッカー場じゃあるまいし、線が引かれているものでなく、相手しだいで移動するものだ」と判らんのかね。
「こんなことがアラブに分かれば、撃ってこない日本の自衛隊の場所を探して、敵はその後ろに隠れ、（一番安全な場所だとして）弾除けにされるのだ」。
「スパイ防止法もない国で。米国が同盟をヤメルと言ったら、日本はゆすりとたかりで、半島の餌食になる可能性がある」のだ。
「この報告書をつぶさに弱点を読むのは、仮想敵国つまり領土紛争のある中露韓北なのだ」。どう見ても日本の左翼は隣国に繋がっているという人も少なくない。
詐欺や不正な贈与、割安な譲渡などは、工事原価の積算がおぼろげにも判り、どこに経験に基づく推測が必要かがわかった人たちの判断することで、それでも入札にはリスクがあるのが土木工事なのだ。　　　　　　　

議会が検察権を持つのは反対だ
確かに立法府の議会が行政の監視役の機能もあるのだろうが、それは部分にすぎない。
行政の中には権限を勘違いして、権力の悪用する者もいるだろう。だが国会議員の我欲のカタマリのような（極左？）議員に引っ張られ、対象が行政の責任者にかぎらず証人尋問権を安易に行使するのは大反対だ。
議会が誰でも証言付きで尋問できるなどは、１９３０年代のナチスや日本の軍国主義の再来になる。なぜか？立法府と司法が１体になれば、行政を支配すれば、１党独裁の専制政治になるからである。与党も行使していないことを野党が要求すべきでない。
野党はどんなに狂っても極左の影響にかき回されぬ節度をもたないと、自らが危ういと知るべきである（https://kotobank.jp/word/証人尋問-79683；証人を証拠方法とする証拠調べの手続き。 (1) 民事訴訟法上，証人尋問は，当事者が証明すべき事実を表示し，証人を指定してこれを申し出，裁判所がその採用を決定した場合に行なわれる）。

（ついでに余談だが、危険だという４５度以上の急こう配の土砂崩れを待つ山のふもとや谷の民家は、全国規模で計画的にみな移住させるべきだ。非常時に対応に金がかかりすぎて、過疎の地でなけなしの住民税くらい払ってもらっても、ペイしないからだ。）

経験でいえるが地下室を造ればわかるが、ボーリングせず、してでも判らずはっきりしない工事では、たまにあるイレギュラーな異物（玉石、転石ほか）がでれば除去に莫大な費用がかかる。２ｍｘ２ｍｘ１ｍの岩だと約１０トン足場を考えると３０～５０トンクレーンが要る。そこまでアクセスできねば、クローラー式でないとだめ。石にドリルで穴あけし爆破か。ダンプ４千台など排土ではすまない。（写真は地質サンプル；５～７ｃｍ直径の地質コア、これを１０～１００か所とか図にしたBoring Log作成；掘削する砂、砂利、軟粘土、堅い粘土、レキ層などの推定量と掘削機が決まる）

このケースが野党も本気でないと感じるのは、土木のプロに工事の埋設物の除去リスクを語れる参考人に招致しないことだ。後出しじゃんけんのように、上屋が建てられたからリスクが無かったと推定してその利益まで取り上げるなら、誰もそんな入札はせずに不調としてしまうのだ。ある時期米国でそうした入札を垣間見た限られた経験でいえば、どんな入札も程ほどの利益も予定できない工事は入札を見送る。
（www.mlit.go.jp/common/001068067.pdf）
外国からの投資を呼びたいとかいうが、１年もかけて、首相の疑惑を捏造しようとする国は新興国である。こんな政治リスクを作っている国に投資できますか。

こんなバカげたことで、１人１億/年は金のかかる議員が２００日の半分くらいとしても、委員約１００人位が１００日/２００日ｘ１００人ｘ１億＝５０億くらいの費用が国会で使われた。ごみの投棄された１０億円くらいの土地の売却で攻防をくりかえす。
犯罪となれば検察・司法の管轄マター（問題）であり、その係争中のデータを立法府が要求するのは、３権分立という国の構成そのものを壊そうとする事にならないか。
詐欺罪だとかいうなら、詐欺の立件しやすい法律にして、議会（立法府）では、憲法以下の重要な法案を議論すべきだ。立法府議員が模擬検察捜査をやっても仕方ない。

議員の何人が視察に加わってイラクをみたか知らぬが、銃弾の飛び交う所には行かせなかった筈で、現地に派遣し何か同盟国の人間に役に立ち、今頃そのころの記録をみてどうしようというのか。安全な場所で紙だけ食べてる人種の要求ではないのか。　　　　自衛官、消防夫、警官が誇りを持てる職種にせず、被災届の書類ばかり集めて、お役御免ですませていないか。

多数党として選ばれたプレーヤーのプレー中に、自称審判が入り込んで試合を止めるわけにはゆかないのだ。憲法の第１議が、国民の命や財産を守るはずで、それが民主主義の多数党に託された行政府の役割での最優先のはずだが、上の議論はそれを批判するだけでは建設的ではなくなり、ノイズであったなと感じざるを得ない。
つまり、記録と知見の蓄積なら、中立性をもつ学者や研究者が記録すべきであろう。年報２千万円とかの高い給与を払う議員（秘書ふくめ）にそんなアラさがしに時間を費やしてほしくないのだ。
出来るだけAI人工知能で工事積算記録は残し、行政が共有できるようにすれば、仕事も早くなるし、疑惑騒ぎのようなショウを見せられずとも済む。

個々の議員さんたちが苦労して現在の地位をえていることに敬意をもつが、７００余の議員が頑張るより、国家公務員が約64万人、地方公務員が約286万人もいるのだから、質疑の直前に順番を変えたり、相手の答弁を混乱させようとする姑息な議員は、スコアを付けて議長がレッドカードで登場を制限すべきだ。変更すれば何でも数倍の余計な人件費が係るのだ。（https://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/iken/houkokusankou.pdf）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この行政府の議員の１千倍の人数の公務員が+10%やる気がでるようなリーダでなければ、全体効率や生産性が上がらないことにも配慮して欲しいと言いたいのだ。ゆとりは造らねば出ないんです。

経済界では、好景気に支えられてようやく結果よしの決算になり、人材不足の介護ヘルパー、売れても配達するドライバー不足の需要があと押しする。残業を減らして、給与を３％上げてほしいという内閣の要請は、人件費の上昇に後押しされ、議院さんもその税で働いているのだ。個人資産ゼロなどという人たちは、本当に国の経営ができるのだろうか。こんな非常時には、ゴミ、歪曲・ウソなどのネガティブ語を簡単に許さない、強い意志をもった社会が好ましい。とするなら、議会では詐欺とウソの測定がしやすい法規に変えて、行動を商習慣として確立する方法の改善をしてほしい。それは経済面での取引コストを下げ、売り上げサイクルを向上させ経済効率があがるのだ。

政治形態の維持する上での最小限の制度は；

ここでは商品・物品の売買など以外の分野、サービス業、金融、保険、不動産なども含め、いかに取引の円滑化によるスピードを向上させる自動化や、詐術を排除することで疑義を減らす観点から検討したい。（制度は衡平、天災地変に危うい１極集中の大都市リスクを減らし、少子化の現状と防災などからは、分散による中堅都市の増加を政策として忘れないで欲しいと強調しておいておきたい。）

民間取引では騙さる可能性を防ぎ、債権確保などでリスクを減らす努力にコストがかかる。これを減らすところで工夫と競争がある。疑惑のある場合は裏を取り、間違いないという確認のための調査に時間と費用が掛かけているためである。

先進国の詐欺罪での順位リスト

　日本が詐欺罪の立件では遅れた中進国だという点で、上のようなノイズの除去のために、再度注目してほしい。社会制度の生産性の測定をして、問題を司法解決する方向に分担を検討して欲しいのだ。

GDP 順位 ＃	国名	GDP 2016 US＄10億	詐欺捕捉順位）A	詐欺額（金額ドル/件（千US）千人当たり	詐欺額（千US$）国際報告額/千人当たり	同左 順位 B
１	USA	18,562	２	３７１．８	1.29	24
２	中国	11,392	―	―	―
３	日本	4,730	１２	４９．５	0.38	43
	G7	―	―	２８４．９	―
４	ドイツ	3,495	１	９２６．９	11.24	１
５	英国	2,649	３	３５８．２	6.04	２
６	フランス	2,488	４	１４２．６	2.31	14
７	インド	2,250	１３	４１．４	0.038	71
	EU平均	―	―	６９．１	―
８	イタリー	1,852	１１	５４．３	0.95	26
９	ブラジル	1,769	―	―	―
１０	カナダ	1,532	７	９１．２	2.91	7
１１	韓国	1,404	５	１３６．２	2.86	8
１２	ロシア	1,267	８	８１．５	―	35
	欧州平均	―		６９．１	―
１３	豪州	1,256	―		―
１４	スペイン	1,252	２２	１５．５	0.37	45
１５	メキシコ	1,063	９	６１．９	0.58	34

(単位１０億Wikipedia; https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)）,

（NatinMaster;http://www.nationmaster.com/country-info/stats/Crime/Frauds）

国際的に詐欺件数の比較など、なんの意味があるかと疑う方も多いだろうが、詐欺とウソとは紙一重で、子供のころ『うそは泥棒の始まり』と漠然と聞かされたが、もう少し具体的な教えで、どう予防するかもあった方が良かった。
これからは、人工知能が人間を補い、効率をあげてくれるから、詐欺とか騙（だま）しとかロボットの弱点を知っておいた方がよいと考えているのだ。
分割で払う約束で、払わず転売するのをどう防ぐか、米国でも抵当だけではなく、様々な防止法が工夫されている。リースから販売に切り替える、所有権留保、GPS付きで追跡など。銀行残で買い物ができるカードがあれば、現金を下ろさないで済む。
ビジネスチャンスに役立つ見方、新たなイノベーションも含まれている。

　　　　　　　　　　　　

詐欺の法文を改正し立法府が仕事のできるために

上の資料の右端にランク付けは４３位だから、日本人は正直だとは言いにくい。日本は捕まえる能力が低すぎか、詐欺防止の能力が低ランクといえないか。南京事件・慰安婦問題は正にそれであろう。（GDPで１１位の韓国が、詐欺では合計で５位、個人では８位、先進国にも入るのは要注目である）。

ＧＤＰの数字そのものも中国などは、検証の方法がなく、政治制度は独裁に近く、国有企業が過半とされ、自由貿易市場での参入は制限されるべき国だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 表の注釈を見ると法治の浸透度が良く見えるデータだとある。詐欺は親告罪ではないが、日本の法文の定義が明確でなく、財産上の損失という明記がないためだという(隣国人）の論文もある。逮捕率９０％以上を誇る日本の検察が、犯人を特定するには法文があいまいすぎで、訴えにくいので諦めが早すぎるかも知れない。要するにストライクゾーンが狭すぎ、しかも境界があいまいな表現ともいえる。　
　特定しやすい犯行の定義に改善すれば、立法府である国会で1年も議論せず、検察・司法に任せられ、議会は重要度の高いことに集中できるからだ。詐欺罪の罰金を１桁上げて、議員の歳費がでるようにすれば、国民ももう少し寛容になるかも。

もっとよいのは、どう騙されたかを実例で教えることだろう

　南京事件や慰安婦などの例では、『事実だから自信をもって主張しているに違いない』と信じこまされる。疑うことを知らない日本人が多すぎるかも知れないのだ。市民でなく行政や政治家がだまされ役を始めたら、あとがなくおしまいである。（http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/21831/p176.pdf）

 だます能力（捕獲能力でもある）で、圧倒的なドイツが１人当たり11千ドル＋に対し、日本が３８０ドルと２８倍もの差があるのは、いくら何でもおかしいだろう。 

考えるに日本は詐欺罪を軽くみすぎているか、起訴しやすくする要件が欠けているといえないか。金利を生まない貯金を好み、投資して損をするよりは、「俺おれ」詐欺師に騙されるほうがましと考えるほどボケている訳でもあるまい。表AとBの差が大きな国は、明らかに文化、慣習や教育の中に大きな障害があるのだろう。（参考；正直・うそ・詐欺（１６０３３（１）、１６０２２に関連する）

第３の矢は結果がはっきり出ないで苦しんできた。経済政策に従う買いよりは、結果を疑って売りに投資をする人もあるからだ。全く動かぬ鎮静・安定より若干買いが勝る方が、ポジティブな将来を見込める。森加計騒ぎで１年余りを空費した議会は、与党のポジティブ効果を減少させた。なるほど「行動経済学の逆襲」が読まれるのが判る気がする。

わかりやすい教育が難しいのは、但し書きが多すぎるのだ。
『人を殺し傷つけたら犯罪です。自分を殺すのは犯罪です』と小学３年生まえに１００回くらい大人から聞いて育てば信じるのだ。もうひとつはうそ、詐欺とはどういう手口かを中学ぐらいから教えたらよい。あほな被害者を減らせる。
銀行も引き出す上限をもうけているようだが、「息子からというのは息子さんに電話で確かめましたか」、「カードを持ってこいというのは絶対詐欺です」という自治体や銀行からの警告が週１回くらい自動で連絡があってもよいかも。

実現されていない新商品やサービス、夢であり、実現したいサービスも含め、他者の資金を使うものは、結果を伴わないケースでは、条件の１部が変わった、予測された行動を消費者が取らなかった、原価が抑えきれなかった、予想に反して性能が上がらなかった、さまざまな失望がともなう。めげたら詐欺呼ばわり、あきらめず頑張って採算以上になれば成功ということか。

ＡＩの登場を予言するＡＩ展の混みあい

国会の議事運営がかわり、立法府が監視委員会となった。ひどいケースはゴシップ紙の記事のような疑惑を誘導して騒ぐ。質疑をあやつり誘導して、ウソを言って騙す可能性があるとの理由での質問を許し、（科学的あるいは反証できる形での根拠やデータなしに）攻撃することを許している。（犯罪と思うなら、検察に持ち込めば、『何の証拠で、そんなことを言えますか』と検事に聞かれるだろう。議会でやらないで済む）。（写真は大盛況を収めたビッグサイト日本ＡＩ展4月4～日）

 これを避けた形で実行するために、論理的なツールとして、少子化に合わせて、自動化や無人化して、評価まで人工ロボットに代行させる傾向が増えている。

メディアでさえ偏向を避けるために、AIを使い始めている。

子供の頃から失敗をさけ、就職は年金の堅い会社という風潮をかえるにも、リスク対策したら、前向きでという社会にしないと、企業の風土に変えられない。

行政のデータ管理の問題で、厚労省、防衛省を攻撃して、半島の問題で防衛体制を整えるのを１年カラ回りしている。トランプさんがまともに見えてきて、彼に捨てられないよう頼みたい。

明らかに９条改定を多数党が立法化せず、民主＝議論といいながら（議論する気がなく、行政のミスを攻撃するだけの）１部野党の（連合作戦）に乗せられ、党の目的をまとめ切れず名前だけ変え再編する野党もリスクをとる責任あるリーダが欠けているのだ。

AI（人工知能）・IoT（モノネット）とハッカー；

うその中で育つ中・韓人のようにリスクを賭けで冒険して、株で大もうけする経験が必要なのだ。人工知能の囲碁ロボットに日本人は勝てないが、韓国人は勝つ結果が出ている。上表で韓国はGDPは１１位・詐欺罪５位、日本はGDP３位・詐欺罪４３位で韓国の方が詐欺先進国と言える。

ゲームの世界では、限られた時間内で、勝負をするゲーム、技を競う囲碁、将棋などではAIが使われ、ここでも韓国人の活躍が先行している。それは序盤での有効な戦術であろうが、ロボットをだます手法である。棋士対α碁（AI）の競技で勝者が語るが、ロボット頭脳が驚く手を打つと、混乱して多岐の選択肢を考えるから勝ちやすいというのだ。日本の棋士はロボットをダマシ、驚かせ、混乱させる戦略が発想にないから勝てないというのだ。同じ手で政治や議会でやられてはいませんかね。

大企業ではサラリーマンで昇進してゆくが、投資は借入金で行うのは常識になっている。起業する場合は、市場に資金が過剰なら投資家の金を預かって企業化するが、人の金でまわす行為に変わりはない。
２００万円の値のついた仮想通貨コインを預かっていながら、中身の半分を流失し、70万円に暴落したという。何を根拠にどういう価値に基づいてコインの価値が決まっていたのか、単なるオークションだったのか。通貨の発行権は誰でも良いことになったのか。
投資家から出資という形であずかるか、銀行借りいれか、社内で借りるかだろう。預金しておくより増える可能性もあるが、減るリスクもある。ほぼトントンから、上下サイクル波の底まで待って、株が上がる時期に稼ぐか、もっと急速な落ちを待つか、業種・職種にもよる。

スマホ・コンビニ・介護・宅配は不可欠だが人手不足の問題が続く

私はスマホにはいまだに抵抗があり、使用は最小限に限っている天邪鬼だが、大多数の消費者の生活基盤に入り込んでいる事実も、渋々ながら求めざるを得ない。その観点から、ディジタル化によるネット販売が拡大し、人間の介在要素がへる自動化で、流通業がネット取引に置き換えられている。ネット取引は無店舗でコスト安なため、信頼できる商品の流通では効果があり、放置すれば安値売りで、ローカル店舗を廃業に追い込む。

山や田畑を荒らす猪やクマ、都会の橋の手すりをわがもの顔で歩くアライグマやサルの動画が報道され、野獣の権利が人間様の人権より大事だというつもりはないのだろうが。『危ないから近づかないで下さい』と動物を保護し人間を抑える側の声が聞こえる。
獣医学部を勝手に増やさないとか、人権と動物のどちらが大事なのか、ペット商売よりは、もう少し納税者の保護に優先順位をもどしてはどうかと思うのだ。行政が”子供目線”とは言わないが、、、。