与党は無いことの証明はできないワナに嵌った国会？
GPSの伸び率で議員の給与を変動させたい
慰安婦という名前にすりかえた売春婦を、強制的にサービスさせたという韓国のねつ造の非難があり、当時は売春婦は自由な職であり、募集賃金は平均の就労者の４～６倍と反論をしていなかったため、海外市場で日本人は非常に肩身がせまい経験をさせられた。
それは強制がなかったと立証するのが難しかったからだ。無かったという証明は頭から拒否するべきで、慰安婦問題を永久に続けたい相手のワナで、その国内版である。言論の自由が野放しになり、国内でもねつ造の作り話で、与党に結構打撃をあたえうると極左が見つけたからである。森加計は左翼が与党を攻撃する有効な手段だと、証明できうるという苦い実例になりつつあるとみえる。与党も正気の野党も、外国の先進国はあきれて眺めているのが分らんのだろうか。司法マターをなぜ立法府が喜んで取り上げて、、、と。
佐川氏証言のあとで、３月２８日にはNHKが長野県の図書館を紹介するかたちで、７０年まえの言論統制の過去のニュースを挿入し、軍備反対を暗に印象ずける試みを始めた（ように見える）。表現の自由、報道の自由を主張したいのだろうが、北の核の脅威に積極的に報じコメントをするバランスが欠けると、偏向報道と言われても仕方あるまい。（NHK７千億円以上の収支予算を全員賛成で通したようだが、何が交換されたのか。）
与党が立て直すには、まずは国民によびかけ、市民の命、国防、次に経済の好循環を、育児と教育、さらに防犯と事故予防など、優先順位をネットで応募を募り、どこの国のシンパか分からない自称ジャーナリストや解説者をバイパスで発表することだ。
また今回のような”忖度”などあいまいな半分ねつ造話は、妥当かを考える上で証拠のない非難（反証できない議論）として、議会での議論は抑制すべきである。
まずはどう考えても国会で議論させる愚は繰り返さないこと、たった１０億円以下の自治体の小さなごみ埋め立て地の話は、国会に持ち込ませない常識にもとずくスクリーニング制度。何回も無視する突然の議題変更と、許した議事運営の甘さ。原因を改善すべきである（埋め立て費を相殺した予算を地方に委任させ、あとは自治体の問題にできる）。
そもそも総理が参加するものは、国全体の規模の議題であるべきで、特定範囲をうけもつ大臣以上の重要度と国防か金融、総合てきなものに絞るべきであろう。
良く聞けば”慰安婦問題”のトラップの再現か
3月２７日は前局長が証言者として衆参両院の質問に応答したが、初めから偽証だとか公文書書き換えだとかが加えられ、何十回もおなじような質問を与野党の多くの質問者が繰り返すのを見物させられた。
分かったことは、記述が本筋に関係ない雑音は誤解の元だから削ったという事らしい。それをねつ造というのもおかしくはないか。一言一句元の報告書のままで、業務日誌のような資料を添付させるという無駄も、法の基本の範囲内のものは上部機関への報告は、上からの調査依頼あるものに限るなどと改正すべきだろう。
（１）局長の回答は、当然だと感じたが、局長は局の長であり、局内の調査中の事案（何を、いつ、どう行ったか）の詳細は、現在刑事事件で訴追されているから話せないこと、それ以外の直接の統率下にない人達（総理、大臣、総理夫人をふくめすべての人々）は”外部者”である。
（２）どの外部者の話も局長が話を聞くか、他の部下たちへの接触も局長へ報告として上がってくるから承知しているが、その誰からも局内の手続きや判断には影響を受けることはないと確信している。だからナイとはっきり言えるのだという説明をした。
これを散々きいて「益々疑惑が深まった」という人たちは、自治体レベルでの議会での議論に向いている。そんな事を国会で騒いでいる場合かと良識を疑いたいのだ。
理財局が組織としてどれくらい他局と違うかは詳しくないが、普通のメディアや新聞社のような自由人の集合体とは全く違うし、独立した議員の党派とも違うピラミッドがある筈で、世間の民間人の会社とも似て非なるものだと推察できた事であった。
詐欺罪の要件に本人の意思があるかないかという要素を削り、立件しやすい構成要件に改正し、司法の人員を増強することで、国のやるべき司法を強め、民間の経済活動での増員は、外国人をいれて、経済をG７の上位にはいる努力をすることだ。
立法も行政も国際的な問題は逃げて、埋め立てゴミのような目標に下げてたるんでいれば、金の上に寝ているカモに見られ自分の占有地（シェア）は侵略されるのは、民間の競争と同様、領土でもおなじだ。GPSの伸び率で議員の評価・給与を変動させてはどうか。与党に反対ばかりしてもいられるように。
BSフジのパネル議論での宗塚弁護士（元名古屋高検検事長）指摘
１年も議論してきたにしては、すこし驚いたのはパネリストがあまり法的エキスパートでもなさそうだということ。野党の諸氏の発言と東京検察の元幹部の方の発言から、偽証罪になるかどうかは、「本人が事実でないことを述べているか否かではなく、偽証が構成されるには、本人が自分の記憶で事実と思っていれば偽証ではない」という指摘あった。
質問者は相手が客観的に事実でない嘘を言えば偽証罪に引っかかると思っていたようだ。自分は不確かな事実を質問しているが、否定しなければ「嘘だ、怪しい」と言えると考え質問している事も分かった。「間違っていれば、否定すればよいではないか」という発言もあったのだ。つまり確たる証拠はなくても、怪しむのは自由であり、相手は事実を話さねば偽証罪だと誤解していたのだ。（http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt170406.html）
なんだ、詐欺罪の立件が日本では難しいと詐欺先進国の韓国の研究者が述べていた詐欺罪の構成要件と似ている。難しいのは金銭を取るという行為が、日本では騙す気があって（そう立証して）取らなければ詐欺とされにくい法的な困難さ（欠陥）があるという指摘と同じだ。（１６０３３（１）正直・ウソ・詐欺、１６０３３（２）AIに負けないために、参照）
３権分立をこわすのは疑惑のねつ造ではないか
立法府の議員の１部が、３権分立で分けられている司法の詐欺罪の（疑惑）論争で１年、相手を殆ど証拠もなく非難する制度を悪用していないか。
このごく少数の野党議員が行政（官）のやることをメディアをあおって騒ぎにして、国民の関心であるかのように見せて、使命感をもって調査権を振り回す越境行為をしていないか。内閣（行政）府がその証拠（反証）あつめで駆けずり回り、国会は少数野党に乗っ取られ、司法は１年たっても判断しない。民主主義は滅びかかっていると感じたのだ。
トランプさんにも愛想をつかされるような、優先議題もわからぬくだらぬ国にしていないか！！！
少数派の意見を聞きすぎて、１部の野党に民主主義を空回りに壊させて、何も決めさせない愚かさが、議会政治を機能不全にしているのだ。
首相夫人の言葉と詐欺罪で留置された人間の言葉を同列で比較するのは、民主でも平等でもない。単なる全く意味のないバカの騒ぎだと知るだろう。
メディアはいかに極左に毒され、亡国に導いているか、まだ息のある内に知るべきではないか。これは政治ショーであり、皆が少数をいじめて、胸のつかえをおろすことに乗じた少数派の多数派への反撃なのだ。
そこには政権与党の５０％プラス１人でも多数を抑えた側が、党の内部での異論をおさえ、どんどん政策に沿った立法を行う勇気に欠け、行政の実行をフォローする仕事への責任感がゆるみ、手抜きがある。現場周りをせず言葉遊びする緩みがあるといえるのだ。
気が利いたメディアの１社でもできることは、発言した全議員の意見を、スコアボードをつけて、賛成・反対・修正付き賛成などにスコアをつけることだ。これは選挙で役立つから、議員必読の発信になる。それが間違っていたら、そういうメディアは淘汰されるし、市民も啓もうされる筈だ。ただし、武器の購入については、周辺に敵対国がある以上、中身を教えないほうがよい。
１部の議員の、首相を名指しで「いつ辞めるんですか」などという暴言、侮辱、森加計がねつ造疑惑（の可能性）の火付け役が「こんな答弁は役に立たない」という発言。
民主主義は多数決で進めるプロセスで、非協力な少数派のショーの場ではない。「何様のつもりか」と委員会を退場させる権限勇気、実力行使をすべきケースであり、こんな屑のような人間がのさばる国の議会。嘆くだけではすむまい。これが、右翼の台頭を招いた原因かもしれぬと１９２０年代の関東震災ごの日本、戦後賠償とインフレへの独市民の怒りを感じた。人は大天災や大敗戦より、目の前の矮小な愚かさに耐えられぬものなのだ。
民間企業の社員も声をあげる時期であろう
日本には大企業の代表者を中心とした、経済界の組織は２，３あるが、これらのサラリーマン上がりのリーダーが、政治的に大きな影響力を持っていると感じる時代は１９９０年代のバブルで終わった。せいぜい行政の法制の基準作りの資料提供や仕様の決定であろうか。終身雇用を失い、年功序列もAIで人事が決められるようになる。あなた、何を頼りに流れに身をまかせ転勤を続けますか。自分の人事を自分の手に取り戻す必要があるのです。毎年２０万人減る就労者は投票者でもあるのです。
特殊専門職の就労時間などのデータを作るには、外国人をつかいデータ作成を手伝わねば、まともなデータ入力も難しい。フェイスブックのように写真も流失し、日本の年金情報のように、個人情報が中国で下請けに出される。名門大手素材メーカはデータ改ざんで（怖れていた中国病）軒並みの汚染が広がっている。
大企業だけでなく、１０人、１００人台の中小企業のスペシャリストが声をあげ、サラリーマンも政治参加せねば安定した多数を占め、国際的に軽んじられてしまう。
この日本のゆるみ、文句をいう人間に金を与えて済ます、リーダ達の勇気の欠如こそ民主主義が崩れてゆく原因、それには市民が勇気をもってモノをいわねばならない時がきているのです。政治指導者は様子見ばかりでなく、やる以上はこの難局を必死で乗り越える強い意志をしめして、緊張感をもって事に当たってほしい。
首相夫人の言葉と詐欺罪で留置された人間の言葉を同列で比較するのは、民主でも平等でもない。単なる全く意味のないバカの騒ぎだと知るだろう。
メディアはいかに極左に毒され、亡国に導いているか、まだ息のある内に知るべきではないか。これは政治ショーであり、皆が少数をいじめて、胸のつかえをおろすことに乗じた少数派の多数派への反撃なのだ。
そこには政権与党の５０％プラス１人でも多数を抑えた側が、党の内部での異論をおさえ、どんどん政策に沿った立法を行う勇気に欠け、行政の実行をフォローする仕事への責任感がゆるみ、手抜きがある。現場周りをせず言葉遊びする緩みがあるといえるのだ。
気が利いたメディアの１社でもできることは、発言した全議員の意見を、スコアボードをつけて、賛成・反対・修正付き賛成などにスコアをつけることだ。これは選挙で役立つから、議員必読の発信になる。それが間違っていたら、そういうメディアは淘汰されるし、市民も啓もうされる筈だ。ただし、武器の購入については、周辺に敵対国がある以上、中身を教えないほうがよい。
１部の議員の、首相を名指しで「いつ辞めるんですか」などという暴言、侮辱、森加計がねつ造疑惑（の可能性）の火付け役が「こんな答弁は役に立たない」という発言。
民主主義は多数決で進めるプロセスで、非協力な少数派のショーの場ではない。「何様のつもりか」と委員会を退場させる権限勇気、実力行使をすべきケースであり、こんな屑のような人間がのさばる国の議会。嘆くだけではすむまい。これが、右翼の台頭を招いた原因かもしれぬと１９２０年代の関東震災ごの日本、戦後賠償とインフレへの独市民の怒りを感じた。人は大天災や大敗戦より、目の前の矮小な愚かさに耐えられぬものなのだ。
民間企業の社員も声をあげる時期であろう
日本には大企業の代表者を中心とした、経済界の組織は２，３あるが、これらのサラリーマン上がりのリーダーが、政治的に大きな影響力を持っていると感じる時代は１９９０年代のバブルで終わった。せいぜい行政の法制の基準作りの資料提供や仕様の決定であろうか。終身雇用を失い、年功序列もAIで人事が決められるようになる。あなた、何を頼りに流れに身をまかせ転勤を続けますか。自分の人事を自分の手に取り戻す必要があるのです。毎年２０万人減る就労者は投票者でもあるのです。
特殊専門職の就労時間などのデータを作るには、外国人をつかいデータ作成を手伝わねば、まともなデータ入力も難しい。フェイスブックのように写真も流失し、日本の年金情報のように、個人情報が中国で下請けに出される。名門大手素材メーカはデータ改ざんで（怖れていた中国病）軒並みの汚染が広がっている。
大企業だけでなく、１０人、１００人台の中小企業のスペシャリストが声をあげ、サラリーマンも政治参加せねば安定した多数を占め、国際的に軽んじられてしまう。
この日本のゆるみ、文句をいう人間に金を与えて済ます、リーダ達の勇気の欠如こそ民主主義が崩れてゆく原因、それには市民が勇気をもってモノをいわねばならない時がきているのです。政治指導者は様子見ばかりでなく、やる以上はこの難局を必死で乗り越える強い意志をしめして、緊張感をもって事に当たってほしい。
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