181024－追２ 国際貢献は、実行フォローが確実な方法で（１）

181024－追加２

国際貢献は、実行フォローが確実な方法で（１）

契約の実行手続きが意図的と見える甘さがある

米中貿易戦となれば同盟国との関係を維持し、アジアでのＧ７の指導役として、国外のみの自由貿易ではムリではないか。国内市場は技術が移転されたら自国の既存産業を支援しておいこす。国外は国有企業が自由に活動する。

想像だが、ＷＴＯに参加をしたい相手に対し、為替の自由化、財務内容の国際ルールに沿った透明化や開示、国内での国有企業の民営化、などが欠ければ海外の自由な投資はできないと、最大市場に近ずきたい欲で、最初に明確に伝えそこなったのだ。　　　　　　ＷＴＯ違反するなら除外するという条件付けを怠ったのを正すともいえ、最近は米主導の（中国を念頭にした）是正や改善による透明性、改善期間２年、その後、活動停止国とするなどの動きがある。

気の変わるトランプ氏の対中政策は、中間選挙後の変化を観察するしかないが、自由陣営Ｎｏ．２の日本が他の指導的グループと手を組んで、責任をもち正確な表現や、監査の要求に耐えるものであるべきと指導する側に立ったリーダシップを示すことが求められているのに、国内が不正が多く残念だ。日中の貿易条件は、あくまで自由陣営に立ってこれらの条件の充足であり、日本も貢献への参加を期待されている筈だ。

多数は工作に明け暮れる野党がガタついて手本になるどころでないが。自国内に透明性と公正な第三者の検査の確立がなければ、自分の行動の結果が正しいと自己評価する政治家の勝手な主張が産業界ほかにまん延して欲しくない。自己評価の子供じみた話は許さぬのが大人の社会のルールで、ガバナンスに問題はあるが、それは国内の別な目的だ。

これは日本に就業したい外国人にも当てはまる条件づけである。　　　　　　　　　　　　基本の条件として、日本法を守るなどはあるが、（例えば）外来の従業員は無断退職者は、３日以内に直ちに報告する義務をおわせ、転職希望者は正規のビザを提出し、それが所轄省庁に提出されない転職は認めないなどのルールを守ると約束して署名させるというルールで可能だろうし、もっと正確で、中間で金のやり取りなどで汚染されない方法があるかもしれない。　　　　

フォローとして、業者はそこができないと、給与の経費処理を認めないばかりか、罰則が追いかけるというルールがあれば、だれもその申請者の外国人就労者ナンバーの人は雇えなくなる。そして逃げてもＧメンが追いかけるというフォローがないと守られない、と判った人がルールを書くべきなのだ。経営者なら経験する知恵だから行政官は知らなくても恥でもなく、どんどん聞いて取り入れ、四半期ごとに改善したらよいと思う。　　　　　　　　　　例えばだが、新たに出来る外国人管理局のホームページに雇用する会社がアクセスすれば個人番号から本人確認ができて、クレーム歴が蓄積されれば、本人も行動が慎重になり、順法精神も身につくだろう。　　　　むろん雇用者の虚偽の書き込みは、その会社が外国人の雇用のチャンスを制限され3回でアウトになればウソの書き込みはしなくなる。

出来るだけ「近くて遠い国扱い」が無難な国が隣りにある

➀　自国の価値の劣化原因を遠ざけよ
　言葉尻をとらえるだけの非難、与党閣僚のスキャンダルの捏造、立法府の仕事を忘れた行政府の監視役、この自衛策が、自らの仕事は外注に渡してまう国をあげての無責任化が進んでしまったのだ。誤解をおそれず言えば、知識・経験・専門度などのレベルの低い方に仕事を渡すには、プロセスの定期訓練・指導と監督は欠かせない筈で、そのコストは不可欠なのだ。ここに少子高齢化で手抜きが起こっているのだ。

　韓国でおきた典型的な劣化の２，３の例をあげると95年百貨店の天井が抜ける事故。１４年にはセウォル号事故での船長の脱出。同年 列車正面衝突 、16年加湿殺菌剤で95人死亡「家の中のセウォル号」と言われた。1流国としては、言い訳の難しいこうした事件が問題なのは、トップの劣化であり、日常的に慣れてしまい自己たちは大丈夫かと再点検せねば汚染され、おのれの基準が劣化することだ。

１つの防止策は何でも韓国人が合意したことは、日本語、英語、韓国語で韓国の新聞でも公表し、ハーグに公表し、公示し、ブログに張り付けて、掲示し、年に1度新聞広告を出してはどうか。ああだこうだと反対があっても、強引に承知させる必要がある。この最初がぬるくフォローが欠けると、実行は手抜きされるのだ。纏めて金を渡しても本人に渡らず着服されるか、結果が不満になるのだ。（https://www.youtube.com/watch?v=vRC-nmoJ6C8）

相手が汚れはてた連中なら、日本側議員も善意で配慮する”良い子ぶり、仲良しぶり”はやめて、一切の交渉は国益を振りかぶり、戦って欲しい。司法権は中国の模倣で政治の指導の下にあるような国では、噂話や憶測で70年前の過去の話は一切無用である。
「情緒で動く国だと」ぬけぬけと言い、その異常さを理解すべきだと説教を垂れるＧ教授が主張するが、社会学の今日か知らぬが、こんなバカにされた話を聞く必要はない。フルフチョフがしたように、靴をぬいで、テーブルをバンバン叩いて「舐めるな！」くらい怒鳴ってもしかるべきだ。シカゴにいる韓国人はそんなバカ話は、米人も日本人も相手にしないと知っているから、そんなナメタ話はしない。　
情緒で動く市民が憲法の中身を決めるなど、「創作落語を聞いている暇はない」と金が掛かっても弁護士を横に置いて、おべんちゃらは言わせず潰すからだ。

友好関係など考えず、法的手続きをすすめて欲しい。『話し合いして、それでは解決しないなら、訴えるしかない。』などと呑気に自国民のなだめばかりせず、戦って欲しい。（大体、国がなかった時の紛争は、1948年以降にできた今の国が、1945年以前のケースの法管轄権は持っていた筈もないはずだ。日本の法廷に持ってこなければ相手にしなくて良いはずだ。）条約を締結するたびにハーグ裁判所かで、事実確認を記録する制度を作り、証書にして貰ったら、こんな人間と時間と金を掛ける無駄を省けるだろう。

韓国人に金を払うなら、日本に呼んで直接国民の前で渡してもらおう
これは金の受け渡しでの手続きにごまかしがきくからである。
10億円は結局本人たちに渡らなかったそうで、開き直って「こんな少額では国民も納得しないから」渡さなかったと言ったとか、「ならば、返せ」となぜ明確にＴＶ参加者も言わないのか。個人に渡すのに、その受け渡しになぜ信用できない仲介国をいれるのか、横領する相手に不用心ではないか。
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」では韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金8億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分
、含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になり、最高裁では、払った

　^{相手政府がほかの用途に使ったから、個人はまだ権利を持っているというふざけた判決がでた。[2（]https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）}

半島人にしてみれば「こんな弱腰なら、5年か10年ごとに強請れるドル箱だ、100年の宝箱を見つけた」と思っている相手には、解決する気など起きるはずもない。
国際法に詳しい弁護士が少ないなら、オランダ人などを雇ってガードしてはどうか。日本人にはこんな薄汚い連中を扱いなれた人間は少ないだろう。日本の税を使って払われるものが、各人に渡らない国の人間に、毎回同じやりかたでだまされるのは止めにする方法がある。

徴用工でもない人間で、なぜ金を出せと言われて出すのか、まず摩訶不思議だが、賠償金（呼び名は何でもいいが）も政治家がいくら韓国の国庫に入れたのか。
今後、半島人には払う相手が生じたら、日本に来てもらい、国民の前でメディアに写真を撮らせて渡す条件してはどうか。
いま韓国の不況で学生が就職できず、5万、8万人といるので、その救済のためにか四半期ごと”移民法でない”外国人就労法を急いでいるように見える。不明朗なことが行われぬようにしないと、ミイラ取りがミイラになる。

• 隣国のやり方を手本にしたかのような、慰安婦の捏造による攻撃で、『ライダハンはどうした』と叩かず手ぬるい応対をしたことが、ウイルスの感染のように広がったと自戒すべきではないか。考えてみれば教科書で、感謝を教えるところは恨みや憎しみを教え、日本の併合下の半島人の扱いが甘く、Ｃ国のような隷属化に置かなかったがために、つまり圧倒的な差別、強制をしなかったため、人は不平不満を持つのではないか。　　　　　　　彼らを救いの心で対応した結果、揺すりやタカリを受け続けている、、とすれば、180度考えを変えて、日本にとって不快な事象を起こすたびに、ペナルティーを課すのだ。金銭的な痛みしか反応しないように見えるからだ。国土強靭化でしてほしいこと①　ＱＣ検査の部局は課金できる制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　劣化対策本部を必要としているのだ。日本国内でのここ１年で時期をおなじく発生したのは、有数な大手の素材メーカでの品質の劣化である。民営企業の不正なデータ改ざんや操作で、極みは耐震性の不足などが免振装置メーカで表面化し、部材の取り換えが急ぎ行われるべきとなった。製造業における、素材のデータとその品質監査、分析、機器装置メーカの性能の設計と製作工程、そのテスト。それぞれのデータの表示などの改正とディジタル化、更に理系での倫理規定の緩み、文系のガバナンス欠如だろうか。これを国のレベルで見直し、拡大し改善するには、民主主義の見直しと、行政官の強化にあるのではないか。民は利を求めるから創造性に欠けると、一番楽な手抜きに走るほかない。　　　　　　②教育の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育機関での入試プロセスの妥当性の検証は不可欠で、トップの大学の倫理の緩みが根本に強化の必要性を求められている。大学スポーツ部での指導部のパワハラと代表者やトップ理事のガバナンスの不足が表面化した。高校までの教育では、さけてきたイジメと不登校の顕在化で改善が急務になっている。そこには子供の生活時間まで入り込むスマホやゲームも大きい。殺しの戦闘ゲームを毎週数時間やる子供の脳への擦り込みの影響は寡聞にして読んでいないが、忙しい親や教師の影響より強いのではないかと強い懸念を持っている。