１９０３３０ 日本も学べる和平と国防意識のインド（３）

１９０３３０

日本も学べる和平と国防意識のインド（３）
大戦の予防・抑止の隣国関係

インドには日本が学べる価値観と国防

インド洋の同盟国として日本はどこの国とも、安全保障の関係も平和条約の関係もない。すでに人口の減り始めた中国と違い、インドの人口がピークに達するまで数年ある。　　非武装中立を掲げたＭ・ガンジーの考えを継いで、非暴力で日本には友好的な国である。日本が同盟国にみとめられる自衛だけの武装国（迎撃・反撃はする意味での自衛）でも、そのような国が多数で同盟すれば、国連の同盟決議の地域版ともいえる。活気に溢れたベトナムとは違うが、インドには日本に欠けた人数の勢いと知恵が感じられた。

戻って１年余、今の日本には長く続いている選抜高校野球大会、大相撲ほか心を湧き立たせることは色々ある。ところが会社生活や仕事の方では、元気と勇気を振るい立たせる要因が少なすぎると感じる。会社が不必要に個人の選択肢を狭くし、繰り返し点検する重複仕事をしているのも、生産性を下げているのだ。
そう考えるなら残された時間で、それを変えるような試みに手を貸して、冒険と失敗をできるだけ助長する方向で努力をしたいものだ。このブログをＫ君の助けで6年前に始めた動機はそこにあったのだから。

そのためには近視眼でなく、視野を広げ遠くをみて、子供のいじめや虐待は止めさせ、少年を詐欺に悪用する犯罪には、防止策を考えて提言してゆこう。アジア・日米の広い地域の中での、人の協働と回転を増やして行ければ良い筈だとおもう。

話が飛ぶついでに加えると、県知事と総理が同じ立場、同等、同列というのは自由だ。　だが、国防の責任範囲で総理と知事と同列にはおくのは、国としてあり得ないでしょう。
平時と非常時を同列にするなんて。基地周辺１0～２0 Ｋｍは国有にして、東京にいる外国の諜報員に基地の周辺の地層の弱点の議論などは、日曜討論など国の報道で聞かせないでほしい。多少でも地質の違いで苦労を体験した人間として、危険すぎる情報の公開と感じるのだ。
だが皆さんは、本当に国民を守る気がないの？？　と聞かれたら有ると答える。　
滑走路を3年もかけて２，３本つくるなら、1本は羽田空港のような浮遊式で、つなげたらもっと早く完成できる方法も考えてよいし、本土の造船所から牽引してくればと思う。

人材の回転が少なく、世界のブレーンが来ない日本？

日本は少子化とか言っている内に、先進国への人材供給役になっていて、自身の国が減ってしまったのだ。米国が中韓にドアを閉じようとすれば、インドが人材の供給の場になる。インドは日本と違い薄皮で仕切る料理は少なく、貧富の差は大きいものの、多数が長く料理したものを分け合って生きている感がある。
そこへ最大市場の米国と安全を考え生きてきた。永年シカゴから中西部で活躍し日米協会でも助けられた柴崎氏から届いた情報に驚いたのでシェアしたい。（本人の了解済み）

『　昨年私の長男がイリノイ大学シャンペーン（会計学専攻・米国会計士・昨年秋からPwCシカゴ）を卒業し、次男が同大学の今ジュニア（保険数理専攻）です。彼らが、大学に現場におりました・おりますので、以下、興味深い情報です。
なんとアジアから留学生のなかで、日本人のプレゼンスが先進国の中では最低です。

またhttps://isss.illinois.edu/download_forms/stats/fa18_stats.pdf  (pp 9, 18) 
=>2018年秋のデータを見ると、驚くべき数値です。

数年前まで、日本から100名いたと記憶しておりますが、ここのところますます他のアジ

ア諸国と比較して、日本人留学生が激減しています。日本が世界で孤立しないために、米国に進出
する日系企業・日米協会の役割は、ますます高まっています。

            China                          　5725　

            India                            　1458

            South Korea                　1002

            Taiwan                          　347

            Indonesia                      　139

            Malaysia                          　71

            Singapore                        　69

            Pakistan                          　65

            Bangladesh                     　56

            Japan                              　50　　』

攻めて出ないと、国内は守れず人は育たない

イリノイ州は東西海岸の大学と違い、派手さは少ないが、製造業を支える技術者、技師
などの教育する優れた大学が数多く、シカゴ大、イリノイ大、ノースウエスタンなどを
始め、世界をリードする留学生も集まる。

　要するに日本人に欠かせない食品やコメ作りを見ても、輸入税で守るだけでは自国の市
場は守れない。日本人が肉食になったと3月25日の日経がいう。パンや麺に切り替えはじ
めてしまったのだ。

そればかりか、自分を押し出し売り込む努力に欠けると、人材も育たず、共感する仲間も
増えないから、国内を守る人材がいなくなる。限られた経験だが、どこの国でも外国に守
ってもらったものは、自動的には世界に拡散・拡大しないのだ。外国の人が欲しがるもの
に焼き直して創り育てる方が、分かりやすい努力ではないか。

懸念される米中貿易戦争は、中国と取引している日本の企業も、米国を含む自由市場から
外される可能性が出てきている。いいたくはないが、取引銀行が締め出されると、ドルが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回ってこなくなる。
そこで気づいて銀行を変えようとか、あわててインドやアフリカに行かねば、、となる
可能性が２割くらいはある。日本での話を聞いていると、うんざりする野党の議論がある。

自分の運命は外国のリーダにあずけ、国内の10億円にもならない埋め立て地の処分で、手続きがどうだと争っている場合なのか。敵に基地の土質まで教えようとしていないか？

• 半島問題は、自国の人材は拉致されたから、返してくれるまで交渉は始めない。　　それは米国のトランプ政権のかじ取り次第だ。北方領土も同じだ。
• 攻めて出るどころか、アメリカが創った憲法があるからと、自国の軍隊も使えなく　してしまう。それに気づかず中韓と仲良くと考えている大企業や政治家もいる。
• そうして立証の難しい刑法の詐欺罪のせいか（相手が騙す意思があったと証明しにくいから）、その役割を受け子、見張り、送迎ほか4～5分割して、オレオレ詐欺の子供が何十万円とかせぐ。高齢者はコツコツ一生貯めこんだ金何百万円を「お願いします」とごっそり渡してしまう。こんなバカな国がどこにあるのか私は知らない。万引き家族どころか詐欺師養成国となり、いずれ世界の詐欺師が集まるだろう。
• そして2015年、南沙諸島に人口軍島が現れるまでに、中国の危険性には気づいていたが、この路線を変えうるのか、従来通りの虚構でゆくか。
• 国防は県知事が自治体の成員の意思で変えられるというのも奇妙な話であろう。特定の島を国家が強制買収し、移転先を用意する義務くらいは仕方ない。　　　　　　　国防は民主主義とは直接の関係はないのだ。国防で国と県が同レベルの決定権を持つべでもあるまいに。そんな同盟国を頼れますかね。　「国防関連は内閣総理大臣が内閣で専決する。それに関係する用地取得も同様とする」という特例法を議員立法すればよい。総理の胆力を問う3月25日朝日新聞のアオリ意見は、非常時の総理であり、そうならぬ為の総理を支援する国防立法が必要なのだ。
• ゴーン氏が其の経営能力を発揮し、日産を立ち直らせたのは見事だった。過去に縁のある部品メーカをバサバサ切り替え、工場も統合できたからだ。　　　　　　　　　＜資本参加する会社の役員は（創業家族は別？）、その地位にとどまる期間は最長12年、取締役の総所得額は会社のネット利益の５％までとする、本人の処遇の決定は、本人の加われぬ人事委員会の決議による＞位のことを取締役会が決めるルールを商法にも持つべきではないか。　　
• 外国人でも日本企業を救済するのは歓迎だが、任期と報酬は一定の条件の範囲とし、本人を含まない人事委員会の承認事項とする位は決めてもよいだろう。　　

原因は各人が自分の意志で自立して生きず、人に命を預け、責任を押し付けて、権利ばかり主張する野党の言うことを聞いて生きてきたからと言ったら、単純化しすぎだろうか。
打って出て、相手にこちらの商品や人材を出し、まともな人間を入れる。
今入っている人間もふくめ、テストし見直し、悪い居住者が同類を呼び込むのを防ぐのだ。はっきりテストをして、条件を遵守することを条件に、同意の署名を取り、善良な外国人を移住者として受け入れ、国内で働かせるのだ。
ここがあいまいだと、あなた方の介護のサービス（食べさせ、入浴させ、排せつさせ紙おむつを取り替える）をする人も居なくなり、希望しない悪事をする外国人に取って代わられることになる。

ロボットが代行するとしても、介護者が5～10万人必要となれば、１～２割の製造・プログラミング・修理などサービスをする人材としても、2千~1万人のスペシャリストがいる。上記の英語社会での競争体験が少ないと、もっと難しいでしょう。（写真は理研）

（https://www.google.com/search?q=介護ロボット&hl=ja&tbm=isch&source）


ここでインド人、インドネシア人、ベトナム人、タイ人、マレーシア人、ラオス人、ミャンマー人、モンゴル人、台湾人、（その後に領土紛争のある準敵対国中国人、半島人、）などを候補国として、それぞれ検討したらどうなりますか。 インドと接近する政治家や学生は世界市場の１/５、即ち２０％をカバーしたことになり、日本だけだと、１．７％である。その中で同盟国の米国との友好度も考えるかどうか。