債務がゼロでなくても、より幸せな生き方はできる
Debt to GDP Ratio by Country
「千兆円の財政赤字は国家予算の2倍で、財政破綻する」は誤りと聞こえる
（2019http://worldpopulationreview.com/countries/countries-by-national-debt/）
これは米国の「世界の人口レビュー」の掲載らしいが、日本人が見れば、いかにも肩身が狭い世界最悪な国という掲示だ。債務の定義が国際的な定義と違っていないかと感じる。米国の赤字を見ると1年分だけではないか。
（フォント・着色は編者）
（フォント・着色は編者）
Japan, with its population of 127,185,332, has the highest national debt in the world at 235.96% of its GDP (although, notably, Japan is also one of the world's largest economies). This is followed by Greece, which is still recovering from the effects of its economic crisis and subsequent bailout, at 191.27%. Venezuela, which is currently undergoing serious economic difficulties, is also in the top five countries with the highest national debt, with a debt to GDP ratio of 161.99%. Several African countries also have high national debts, including Sudan (176.49%), Eritrea (129.43%) and Gambia(111.45%).
Of the world's major economic powers, the United States has the highest national debt at 108.02% of its GDP. China, the world's second-largest economy and home to the world's largest population (1,415,045,928), has a national debt ratio of just 51.21% of its GDP. Germany, as Europe's largest economy, also has a relatively low national debt ratio at 59.81%. Hong Kong, a major global financial center, has the lowest national debt in the world, at just 0.05% of its GDP. This is followed by the tiny Kingdom of Brunei with a population of just 434,076 and a national debt of 2.49% of its GDP
「日本だけがデフレから脱却できないわけ」
「なぜ日本はＧＤＰが最下位なのか」という経済理論に首を突っ込んだのは、米国に赴任する前からの良友たちの一部の熱心な元経営者が誘ってくれたおかげである。
「なぜ日本はＧＤＰが最下位なのか」という経済理論に首を突っ込んだのは、米国に赴任する前からの良友たちの一部の熱心な元経営者が誘ってくれたおかげである。
この分野は関係する数冊の専門書や識者の著書をよみ意見交換したが、絶対にこれだとは言い切れるものなどは少なく、独断だが、そういう立証できる理論を追及する人は、本物の学者だが頑迷固陋（がんめいころう）である。殆どの人間は、他社とあまり違いのないものを、特色があるように、いいかげんな説明、嘘や、独断、はったりの中にいる。
それでもこれ程の誤解や表示はあり、変数が多く、式が確立できているとは思えないのだ。これからはスパコンやＡＩで改善されるかもしれぬが。私の好きな天邪鬼な人は、多くの人が右というのを「左だ」という性癖だが、現実のビジネスでは正解が多かったのは米国での経験だ。それは数学に基づいているからではないかと思う。
それでもこれ程の誤解や表示はあり、変数が多く、式が確立できているとは思えないのだ。これからはスパコンやＡＩで改善されるかもしれぬが。私の好きな天邪鬼な人は、多くの人が右というのを「左だ」という性癖だが、現実のビジネスでは正解が多かったのは米国での経験だ。それは数学に基づいているからではないかと思う。
財政収支はどこまで赤字でも健全か；
歳入（企業での経常利益）と支出（企業での経常支出）との収支（税引き前損益）をぎりぎりでゼロか黒字にすることができる国は非常に健全な政策と言われる。赤字国債か借り入れ（企業では銀行融資か社債発行）により、経済活動を拡大した方が、より大きな経済活動が可能になる。銀行金利が上がっても貸してくれる内は、借りた方が伸びるのだ。
個人のばあいでいえば、20万円の給与で消費が２０万円、借金の銀行ローンの支払いが月10万ある人も、返済金の月々キチンと10万円払えれば、20万円を目一杯に使える。これを無理に消費（支出）の方も20万使わず、10万に削る必要はない。（「日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由」ｐ８３；塚崎公義）
”私も無借金経営”で会社を始めて、えらい苦労をした経験がある。
極論だが、たとえて言えば、10０万円の資本金で会社を始め経営したら直ぐわかるが、15０万円の機器の注文を受けたら、お客から前金を３分の１か半分預からないと、仕入れ先が現金払いを要求したら、立て替え払いで途端に会社の金が底をつく。つねに個人のポケットから半分くらい立て替えないといけない自転車操業になる。
メーカが客の条件を受けてくれて、発注時、中間時、完成時それぞれ１/３を受けてくれても、銀行残高が空だと継続はむつかしい。
会社には固定費や給与を払う社員がいるからだ。つまり最初から個人補償をしてでも借金して経営すべきなのだ。
米国の債務のグラフを見ると、民間の債務と政府ののそれが、プラスマイナスで上下対象にあり、海外のグラフが黒字か赤字として重要に見える。いずれにせよ、単年度の債務であって、累積債務とするなら、債権も表示されるべきだと思われる。https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/33/Sectoral_Financial_
Balances_in_U.S._Economy.png）
売り買いの差が粗利だが、その額は掛かる手間（人件費）の２倍稼げねば継続できない
国でも企業でも、資本金だけで運営できるのは大会社だけである。日本の９０％の会社は300人の従業員かそれ以下の中小企業である。
ハードというモノや部品を製造するとしても、ソフトといわれる設計や修理などのサービスでの機能分野でも、得意分野が違うから別会社になっている。大手は競争見積もりを取り安く買いたいから、中小企業の方が好ましい。金型や―モールドにも金がかかる。
だからモノ造りを継承させたいなら、数社で工作機を共有できる部品センターのような
会員制や集団共有制を考えるか、インドやベトナムなどで孫会社をつくり、購入価格まで所要時間に基づいて計算できる方式を確立しないと巧くゆかない。
９０％を占める中小企業のデータをやる気が出るような公表しては
これらを自己資本だけでやれと言っても無理だし、借り入れはない方が良いといったＰＢ教徒では、ついてくる中小企業のオヤジはまれであろう。
消費税などと課税で財源を増やすことに知恵を使うなら、その付加価値の生み出す内容を、業種別/工程別の売り買いの加工品データとして商品価値あるものにして、販売できるようにする事を先にやるべきだろう。
プライマリ―バランス(PB)を主張する多くの経済学者や財務省は、こういう経験をしたことのないエリートのはずと思っている。言葉の意味をすべて日常用語に近くして、どの工程が幾ら掛かり儲かるかが分かれば、どこに集中すべきか、工夫がし易くなるはずだ。それ自体が生産性アップなのだ。会員制にして半島や競争国にアクセスさせる必要はない。
嘘とは言わないが、ＰＢ黒字化などというのはその経験がない行政・大企業・ジャーナリストが左翼と一緒に騒いでいる偏見だ、と思っていたら、日本では過半数の消費者が賛成だと聞いてあきれた。
資本金（株主からの債務）と資産（累積した利益や設備不動産）債務を加えた総資産ではなく、税収から支出を引いて赤字か黒字かと評価する。大会社の構成する経済界ではルールになっている複式帳簿である。だが国の予算を強調するあまり、シンプル化すれば損益計算書だけを表示していた。
改められたのは、高橋洋一氏；元行政官が始めたと本人がユーチューブで話している。彼の意見に近いのは、京大教授ほか、いかにもデズニー漫画の主人公のような早口のエコノミストなども似たような意見である。かなりの激論であり、一寸長いから週末でも、専門用語も混じるが、『日本経済、滅びの道へひた走り？』（https://www.youtube. com/watch?v= sobuc4VM2pI）をお奨めしたい。
”私も無借金経営”で会社を始めて、えらい苦労をした経験がある。
極論だが、たとえて言えば、10０万円の資本金で会社を始め経営したら直ぐわかるが、15０万円の機器の注文を受けたら、お客から前金を３分の１か半分預からないと、仕入れ先が現金払いを要求したら、立て替え払いで途端に会社の金が底をつく。つねに個人のポケットから半分くらい立て替えないといけない自転車操業になる。
メーカが客の条件を受けてくれて、発注時、中間時、完成時それぞれ１/３を受けてくれても、銀行残高が空だと継続はむつかしい。
会社には固定費や給与を払う社員がいるからだ。つまり最初から個人補償をしてでも借金して経営すべきなのだ。
米国の債務のグラフを見ると、民間の債務と政府ののそれが、プラスマイナスで上下対象にあり、海外のグラフが黒字か赤字として重要に見える。いずれにせよ、単年度の債務であって、累積債務とするなら、債権も表示されるべきだと思われる。https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/33/Sectoral_Financial_
Balances_in_U.S._Economy.png）
売り買いの差が粗利だが、その額は掛かる手間（人件費）の２倍稼げねば継続できない
国でも企業でも、資本金だけで運営できるのは大会社だけである。日本の９０％の会社は300人の従業員かそれ以下の中小企業である。
ハードというモノや部品を製造するとしても、ソフトといわれる設計や修理などのサービスでの機能分野でも、得意分野が違うから別会社になっている。大手は競争見積もりを取り安く買いたいから、中小企業の方が好ましい。金型や―モールドにも金がかかる。
だからモノ造りを継承させたいなら、数社で工作機を共有できる部品センターのような
会員制や集団共有制を考えるか、インドやベトナムなどで孫会社をつくり、購入価格まで所要時間に基づいて計算できる方式を確立しないと巧くゆかない。
９０％を占める中小企業のデータをやる気が出るような公表しては
これらを自己資本だけでやれと言っても無理だし、借り入れはない方が良いといったＰＢ教徒では、ついてくる中小企業のオヤジはまれであろう。
消費税などと課税で財源を増やすことに知恵を使うなら、その付加価値の生み出す内容を、業種別/工程別の売り買いの加工品データとして商品価値あるものにして、販売できるようにする事を先にやるべきだろう。
プライマリ―バランス(PB)を主張する多くの経済学者や財務省は、こういう経験をしたことのないエリートのはずと思っている。言葉の意味をすべて日常用語に近くして、どの工程が幾ら掛かり儲かるかが分かれば、どこに集中すべきか、工夫がし易くなるはずだ。それ自体が生産性アップなのだ。会員制にして半島や競争国にアクセスさせる必要はない。
嘘とは言わないが、ＰＢ黒字化などというのはその経験がない行政・大企業・ジャーナリストが左翼と一緒に騒いでいる偏見だ、と思っていたら、日本では過半数の消費者が賛成だと聞いてあきれた。
資本金（株主からの債務）と資産（累積した利益や設備不動産）債務を加えた総資産ではなく、税収から支出を引いて赤字か黒字かと評価する。大会社の構成する経済界ではルールになっている複式帳簿である。だが国の予算を強調するあまり、シンプル化すれば損益計算書だけを表示していた。
改められたのは、高橋洋一氏；元行政官が始めたと本人がユーチューブで話している。彼の意見に近いのは、京大教授ほか、いかにもデズニー漫画の主人公のような早口のエコノミストなども似たような意見である。かなりの激論であり、一寸長いから週末でも、専門用語も混じるが、『日本経済、滅びの道へひた走り？』（https://www.youtube. com/watch?v= sobuc4VM2pI）をお奨めしたい。
儲かるか赤字かのぎりぎりだと大手だけが有利な環境になる
国のケースでは、プライマリー・バランスをゼロにという指標が重視された。13～15年に消費増税で収入だけ増やし、支出は変えず、26兆円赤字から１６兆円赤字に改善したと藤井聡氏（京大）氏は指摘する。
だが、10兆円改善したのは良いが、増税により消費がへり、計算しやすくするため全員で1億人とすれば、国民あたり1人１0万円の年収が減ってしまった。ならば10万円の増税はしなくても同じである。同時に10兆円は投資に向けられていれば、2020年には37兆の投資になる。それが投資でさらに成長を促すはずだ。この議論はここで終わらない。
プライマリー・バランスさせるべきだという意見に賛同した学者や専門家などが５４
人と圧倒的に多数だったのだ。これが誤りだという。
プライマリー・バランスさせるべきだという意見に賛同した学者や専門家などが５４
人と圧倒的に多数だったのだ。これが誤りだという。
なぜなら2020年を目標とするＧ２０サンクトペテルブルグ首脳宣言では、「まずプライマリー・バランスをＧＤＰ比で引き下げ、（略）債務対ＧＤＰ比を安定的に引き下げてゆくことを目指すと宣言したが、（プライマリー・バランスを黒字化した上で）は要求されていない条件で、氏は不必要だったと指摘する。（「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡ｐ４０～、７９）
消費税は金融引き締めと同じでしょう
上述したように起業を推奨する気なら、銀行が金を貸したくなるように不動産ローンを自動化し、前金を引いた残金に企業保険をかけるか、企業株式の2～3割を担保にした公開支援するかだろう。デフレでなく、インフレにすれば、家賃がとりやすくなり不動産価格も上がり含み資産も増えるから、株主には貯蓄になる。
インフレになれば物価が上がるが、何より年金も増える（筈だ）から、年寄りには2～3％の金利収入は有難い（平均3千万円の貯蓄でも、同額くらいは増収になる）。
海外子会社に大会社の社員を経営者として派遣するケースでは、日本での経営経験はすくなく、彼らの勉強時間が欲しい。英会話と初歩の経理のクラスを3～６月かできると、４0歳前後から対米への進出企業との経営を数社の経営で関与した経験でいえば、資本金の範囲内でのやりくりだけでは、会社はなかなか伸びないと知っている。
起業してからある顧客の事業でラボを造る必要から、日系に断られ地元銀行に借入（ローン）を頼んだ経験では、銀行は返済可能な額として個人所得の2.5倍くらいを上限の不動産に示してくれた。不況で不動産が下がった時期でもあり、ローン上限は評価額の７～８割と言われたことで事務所・工場のビルを買い、担保を買ったような借金した方が、金が借りやすいと知った。銀行にとって、ローン申請者の資産が増え（借金の方は固定だから）インフレ環境で返済しやすい方が貸しやすく、無借金で何も返済歴のないよりは経営データが増えるから評価上も好ましいという。むろん起業家が特許を取るなどの才覚があれば別だろうが。
消費税は金融引き締めと同じでしょう
上述したように起業を推奨する気なら、銀行が金を貸したくなるように不動産ローンを自動化し、前金を引いた残金に企業保険をかけるか、企業株式の2～3割を担保にした公開支援するかだろう。デフレでなく、インフレにすれば、家賃がとりやすくなり不動産価格も上がり含み資産も増えるから、株主には貯蓄になる。
インフレになれば物価が上がるが、何より年金も増える（筈だ）から、年寄りには2～3％の金利収入は有難い（平均3千万円の貯蓄でも、同額くらいは増収になる）。
海外子会社に大会社の社員を経営者として派遣するケースでは、日本での経営経験はすくなく、彼らの勉強時間が欲しい。英会話と初歩の経理のクラスを3～６月かできると、４0歳前後から対米への進出企業との経営を数社の経営で関与した経験でいえば、資本金の範囲内でのやりくりだけでは、会社はなかなか伸びないと知っている。
起業してからある顧客の事業でラボを造る必要から、日系に断られ地元銀行に借入（ローン）を頼んだ経験では、銀行は返済可能な額として個人所得の2.5倍くらいを上限の不動産に示してくれた。不況で不動産が下がった時期でもあり、ローン上限は評価額の７～８割と言われたことで事務所・工場のビルを買い、担保を買ったような借金した方が、金が借りやすいと知った。銀行にとって、ローン申請者の資産が増え（借金の方は固定だから）インフレ環境で返済しやすい方が貸しやすく、無借金で何も返済歴のないよりは経営データが増えるから評価上も好ましいという。むろん起業家が特許を取るなどの才覚があれば別だろうが。
マクロの話に戻ると、ＧＤＰ＝国内財政収支＋貿易収支＋国外投資収支で表されるから、この両サイドをＧＤＰで割れば、１＝（民間収支＋政府収支＋海外の収支＋海外投資の収支）ｘ1／ＧＤＰ。ＧＤＰの成長率が低く、日本の場合は先進国から後進国へと後退させたのだと見える。その原因は消費税だという。消費者から税金として取り上げるのは金融引き締めの効果があるから、米国では国税でなく地方税である。
Ｇ２０サンクトペテルブルグ宣言は、債務対ＧＤＰ比の引き下げであり、債務のみを引き下げる訳ではない。（ＰＢの言葉はつかわれていない）。ＧＤＰを増やすのも同じだ。分子を減らすのも分母を増やすのも数学的には同じなのだ。（2https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000373.html）
こうなると、数学の議論に近いし、僭越ながら「AI vs 教科書の読めない子供達」新井紀子氏のレベルでの日本語への誤解があるといえるとも感じる。
この研究会のお陰で、「日本の場合海外との関係では、海外資産がドル建て、負債が円建てであるから、円が急落してもドル高円安で利益が出て破綻はありえない」と肌身に感じたのだ。（「家計ファーストの経済学」中前忠、「日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由」塚崎公義、雇用を注目；雇用、失業率などが悪いというのは、もうからぬ言い訳。
中国のような国とは自由競争はできない
中国がまやかしだというのは、多くが国有企業で、自国では法律でもなんでも一党独裁で意のままに変えて守っているから、太刀打ちできない。海外ではＷＴＯに参加しても、ルールは無視して傍若無人。
このような企業は６６％以上民営化しない場合は、それぞれの契約に国の通商部の認可が必要とする条件をつけるべきで、自由貿易は外国でだけというのでは、アンフェアすぎるのだ。米中は交渉中だが、輸出入が交渉中にバランスする訳もなく、外貨送金は登録制にし、同率ではなく、金額で同額まで重課税とすることになる。不動産は賃貸のみでも、国防、水源、交通他の理由で変更あるべしとすべきであろう。
このような企業は６６％以上民営化しない場合は、それぞれの契約に国の通商部の認可が必要とする条件をつけるべきで、自由貿易は外国でだけというのでは、アンフェアすぎるのだ。米中は交渉中だが、輸出入が交渉中にバランスする訳もなく、外貨送金は登録制にし、同率ではなく、金額で同額まで重課税とすることになる。不動産は賃貸のみでも、国防、水源、交通他の理由で変更あるべしとすべきであろう。
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