貿易戦争は急ぎ過ぎた成長のつけ
ーー急拡大でココム相当の規制が始まっている
平和ボケでは米国が同盟国の協定違反になる
若い人たちは知らないが、1989年まで続いた冷戦はベルリンの壁の取り壊しで終わったとみられるが、30年を待たずすでに18年に 米国はココム（下注）に相当するＥＣＲＡというルールが法制化されている。米議会の決定にトランプ政権はそのタカ派の取り巻きもあり、ようやく賛同して、米中貿易に関わる企業だけでなく、米国の同盟国で中国とも取引する企業は、この制約の順守を要求されるらしい。
メーンバンクでドル取引銀行が規制されると、楽観しておれぬことになる。ジェトロのニュースも参照されることをお奨めする。
（https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ecra.html
講師:前・米国商務省次官補（産業安全保障担当）
Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP Partner ケヴィン・ウルフ 氏
「米国輸出管理法および規制の進展について」
長年、米国の輸出規制に携わってきた元米国商務省次官補（産業安全保障担当）のケビン・ウルフ氏が、ECRAの概要説明に加え、同法への対応について日系企業へアドバイスを行う。講演:"Developments in U.S. Export Control Law and Regulations"大変なことだが、チャンネル桜の『危険水域に達した？！世界の政治経済』によると、日本の新聞もテレビも取り上げていない。報道の弱点も、海外のメディアにも頼らざるをえない。https://www.youtube.com/watch?v=zl7tKF4KMOE&feature=em-lsp
（注；ＣＯＣＯＭ＝Coordinating Committee for Export to Communist Area》45～92年；対共産圏輸出統制委員会。共産圏諸国に対する戦略物資や技術の輸出を禁止または制限することを目的とする協定機関）
WTO（1948～95年のＧＡＴＴに代わり登場した）に参加を希望する中国を入れたが、ルールを全く守らない国と分かってきたが、取引量に欲が出て、ルールを強制することもしてこなかった。（ドイツ銀行は、Ｃ国が筆頭株主と聞くから、すでにドイツの最大銀行もC
国に支配されているともいえ、もう１つ銀行を作るか法改正して、基軸産業へは外国企業は経営への参加を排除する法制がいるだろう。）
経済優先だけでは生き残れなくなる
民意で決まる政治に口を出す気はないが、与党が両股をかけて米中療法と取引して国防だけはお願いしますという立ち位置は取れなくなっている。日本が脱落したら残る台湾とフィリピンの2国では、中国の太平洋進出を止めることはできないという議論がされている。
いま香港人が本土中国の犯人引き渡し要求を拒否する1国2制度へ努力を始めてえている。
元軍人が経営者になって違法行為でのし上がったフアウエイの手法
これは自由経済圏では最悪の評価であろうが、中国の通信機器メーカの急成長は、特に目立った開発技術も持たない国のメーカとしては、仕方あるまい。そのファウエイ社のアプローチは注意すべきだろう。その典型は次のプロセスだ。
まず相手メーカーの製品を、小、中、大量に分けて買い付ける見積もり交渉から始まる。
価格の交渉の過程で、数量でがくんと安くなる点を探す。
『この部品は要らぬから削れ』
『これは、この機能が失われるから削れない』とか、
『数量を1桁増やせば幾らやすくなるか』
というQ&Aやネゴのやり取りの形で、大体の個々の部品の機能や回路の意味を掌握する。
ここまでで終わった最悪の場合は、丸ごとコピーされるだけだ。でなければ、少しずつ数量を増やし、重要取引客になってから、何かの政治的理由で大きなキャンセルをする。
たいがいのメーカはこれで財政悪化する。倒産したら二束三文で救済買収をする。
（日本は行政がかなりフェアーにウオッチしているが、国内保護が行き過ぎという声も米国では聞いた。Ｃ国は国有で飲み込みに来るから、誘致は辞退した方が良いだろう。）
他に狙いがある場合は、安いものだけ作らせ、高いもの半製品まで取り込む動きのようで、世界最大のメーカにのし上がったといわれる会社だが、5月29日付けウォールストリートに詳しい。ちなみに、ソーラーパネルのドイツ最大のメーカーもダンピングで市場を奪われ、中国は世界最大手にのし上がり、価格競争では自由競争が出来なくなってしまったのだ。国有企業が自由市場に参入するのに反対なのは、これが主たる理由なのだ。
ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細は、予防にも役立つだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=zl7tKF4KMOE&feature=em-lsp
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