１９０５２５－追１ もっと勇気をもってリスクテークで生きよう

１９０５２５－追

もっと勇気をもってリスクテークで生きよう（１）

――時には数学やデータが助けてくれます

トランプ大統領夫妻が令和の元年に訪日して5月25日着かれた。

2国関係は地方での関係にもある日米摩擦と主張例

個人的な経験も業界の実例で一寸詳しく説明します；

『私は日本の製鉄業のために、大きな入札のあった米国のＩ州に対し、同州の　Ｂuy American 条項を削除するよう申請を出したことがあります。
当時は商社の機械部に所属し、そこに鉄鋼部の支店長が赴任してきて、米国で鉄鋼構築物を売りたいから、工事を知っている私に協力せよということでです。

　73年の第1次オイルショックの2年ばかり後で景気が悪く、何でもよいから鉄鋼製品を売りたい時代でした。それに反対の米人のバイアメリカンの言い分は、それが『日本は輸入せず輸出だけのワンウエートレーダ（片貿易）だ』という訳です。削除申請の手紙に基づき、公聴会に出席を求められ、一方的に「日本の鉄鋼業者は困ったとき（1９73年の物不足になったオイル・ショック時）米国に売らずプレミア付きでブラジルに売った」と言いたい放題に非難されました。

この集まりは約７0人を超えるアメリカ人の大男ばかりで、日本人は1人で怖い雰囲気だった。ジェトロに出向していた経産省のＨ氏に「日本は関税も低く、自由貿易をしており、片道貿易をしている訳ではない」と口頭と文書で証言していただいた。（写真は車運搬専用船）

更に私も、英語は巧くなかったが、米国大手3社の過去10年の決算報告書を取り寄せて、売り上げと利益を集計して折れ線グラフにしてみた。すると日本が確かにその時期３０％儲けたが、米国は何と３００％儲けていたのだ。「それでいながら、日本を非難するか」

次の公聴会では手作りグラフをコピーして出席者に配布。あっという間に鉄鋼会社の関係者が欠席し始め、特定期間は入札規制はフリーズされ、入札できることに決定された。　

ちなみに今トランプさんが来日して、「フェアトレードを」と主張しているのは、どういうことかと言えば、『日本が良いものを自由貿易で安く売っているか、否か』ではないのです。日本は長い間一人勝ちしている。これを改善しないと、（赤字国は）末永い友好的な関係を築けないぞ』ちょっと聞くと無茶な要求に聞こえます。
『それにお前らは輸入したいのに割当制度にして、輸出が伸びるまでドルをため込むのを許したではないか。それは自由貿易ではなかったのだ』という一段上位の対等な関係を呼びかけている。と私は（本音が聞こえ）そうのように受け取めています。
そういえば世界第二と言いながら、いまだに預金は2重にして外貨規制して、公海に軍島を造り、”自由”貿易を主張する詐欺師のようなことをやっている国もある。

（中国の場合も似ていて、一方的に米国に50兆円も余分に輸出して、その余った金で南シナ海に人工軍島を７つも作り、月の裏側に衛星を送り込み、太平洋に空母まがいの艦隊がでてきた。その技術も金も米国から取って行ったのだと。）

米国品を輸入して、使ってから再輸出すればどうか

自動車で日本製を輸出せず、米国で作った製品だけで賄えば、トランプさんは喜ぶだろうが、輸出が対米はゼロというのでは、ドルが稼げず日本もオイル他の原料輸入の金が足りない。ならば米国で造られた左ハンドル車を、いったん災害復興地域などで中古にするまで使って、更に安いものなら買うという市場に計画的にまわすのだ。3～4年の時間は要るが。『それじゃ米国メーカ品ではない』というなら、似た考えで米国メーカ品も扱えば良い。ごまかそう、騙そうとする隣２国の悪習を真似せず、堂々と向き合う方が良い。　　一種の中古車の輸入とメンテサービスとファイナンスのビジネスともいえる。

米国にも車幅が広くて頑丈な車種もあるから、これらを米国市場から輸出してしまえば

新車市場が広がるのではないか。

隣国の主張は詐欺と数字は教えてくれる

もう1つ例をあげると、慰安婦問題や徴用工問題。

韓国が１９３６～４５年当時は併合され日本領だったころ、日本も同じだったが、貧農の子女は強制ではなく自由意思で売春婦になったが、半島人は最近まで続いた。

日本軍が強制的に子女を売春婦にするために連れて行ったというウソの非難は、事実に反した捏造で、少女像を作り米国でもばらまこうとした。日本は調べたかは知らぬが、済まぬと詫びて､かえって相手に付け上がらせ、非難を正当化してしまっている。（韓国は根本が中国のミニチュアモデルか日本人の成りすましと感じます。）

売春婦は当時のお金で月300円で募集され、新聞広告が多数残っている。公募は強制ではないし、調べるとそのころの国民の平均サラリーは月45～50円だったから、6倍の報酬で、強制性は必要ない合法的な商活動だったと調べて分かったのでです。

米国の公文書館に極秘の文書がトップ・シークレットを解除されたと聞き、取り寄せたら、日本軍は定期健診もさせるなど本当にきちんとしたルールで慰安所を運営していた。

その後、テキサスダディーなる米人が、日本語に訳して彼のブログに張り付けて広くＰＲしていたと判った。グーグルで調べると色々分かります。慰安婦はみな家の１軒や２軒買える金持ちになったと聞きました。徴用工というのは勤労動員で、これは日本本土でも行われており、特に差別されたものではなく、（軍に逆らえないという意味で）軍国主義者の支配下の出来事だった。良いことだとは言えませんが。通常は、法律は勇気をもつ人間を守ります。ご参考まで。

米国は行動すると決めるといい加減な様子見はしない

自分では＜日本は良い国で、反対する相手が無理難題＞という受け止め方は、1番安易な立ち位置です。ですが一歩引いて、何事も1000メートルくらい高いところから眺めて，『まてよ、本当かな』と観察するとよいと思っています。

中国がいかに嘘をならべてＷＴＯなど国際社会で横暴なルール無視をやっているかが見えてくる。良い例は日本のタンカーや商船の通路である南シナ海に7つも人工軍島を造ったが、『それは平和のためで、各国に利用されるものだ』と米国のリーダーに説明したという。

こんな自分勝手な化け物を放置できないと考えて、さんざ警告を発した後、非常時宣言が出され、昔ロシアとの冷戦時代のココムに代わるＥＣＲＡというルールを発表し、ドルを稼がせない政策をとっている。まずは国有通信網の機器を作って売りまくるフアウエイと取引する会社（売りも買いも）に禁止令が出たというから、日本の会社も違反すると自社が違反となるから注意されるがよい。チャンネル桜で渡辺哲也氏が詳しく説明している。

（https://www.youtube.com/watch?v=cKqwnvO79QI）