２００１０３（２）
（１９１１２１ー（４））
（１９１１２１ー（４））
いかに在住外国人を元気に働かせ自分たちも活躍するか
やる気を持った働き手を育て、日本の生産と将来の担い手になる
３）勇気と忍耐ある若者を育てよう
大国の周辺国ベトナムの長期に中国との攻防や対米戦での忍耐力は学ぶところがある。18年6月タイのサッカー少年たち12人の2週間の洞窟内での救済の勇気、感動しました。（写真；タイの洞窟のサッカー少年たち）
各国の良いところは学ぶ謙虚さを持ち得れば、日本も海洋国の冒険心と勇気を取り戻す冒険や夜間船旅などで鍛えれば、時間は10年かそれ以上かけるチームが作れれば、輪が広がり、世界から若者が押し掛けてくるだろう。
勇気はたたえ､奨励するが、命に係わる部分は、最大の注意を払い、かつ
失敗を許し、意図的な手抜きは罰しても良いと思う。
首都だけが無制限に膨張し続けるより、国のサバイバルを考えれば、小規模な都市国家的な地方の半独立的な自立地域都市として、長崎、広島、神戸、横浜、千葉、新潟、仙台、函館、などに自立自衛の核芯を備えるのだ。それぞれの周辺６０キロ以内に空港、大学を備え、ブレーンと移動手段、警視庁ほか外国人の出入り情報センターを備える。
見世物になるより、そうした人たちを交えて栄えるチームニッポンが夢である。
（３）将来の夢をもてる国づくりを外国人の移住者と
① 移住者に喜ばれる分かりやすい風土；
繰り返しなるが、どんな論文や報告書にも劣らぬ重要さは、行政の政策案や実行計画が、見える形で示される分かりやすさだろう。55年まえのオリンピックに間に合わせで造った施設は、55年たち期待した寿命を超えてしまい、大都市やその郊外ベッドタウンも近代化を急ぐが、更新すべき時期なのに、まったく労働人口が足りていない。鉄筋コンクリートでも40年を超えると劣化が進み、55年だと住むには不適切に近いはず。
1兆円の土木工事なら、いったい何人の就労者がどの位の期間いるのかがわかるだけで、それだけの人材をどこから持ってくるのか、その宿泊と輸送は、と考えないプランは、本当かと考えてよいだろう。私はこれに現地のエレベーション（海抜）を付け加えてほしいと思う。
日本のインフラ、橋梁、道路のかさ上げ、傾斜地の補修などでの工事を行える労働人口は、全く足りず、ゼネコンは海外でがけ崩れなどでの例を挙げるまでもなく、10年単位などの長い目での復興と傾斜地の補強、洪水対策としての、頑丈な堤防、海抜を10，20メートル以上にした台地への移住他を、実行はできていない。
工事受注して、慣れた労務者を日本に連れて戻って欲しい。それは今年の台風15号、19号の洪水と堤防決壊、がけ崩れなどでの例を挙げるまでもなく、10年単位などの長い目での復興と傾斜地の補強、洪水対策としての、頑丈な堤防、海抜を10，20メートル以上にした台地への移住他を、実行はできていない。
② 製造業での就労者が減り宅配の配達ドライバーの方が高給取り
製造業はあきらめて、ＡＩ，ＩｏＴなどディジタル系、データサイエンスも加え製造は準敵国から外し、同盟国か中立国というなら、中露韓は外れてもらい、インド他ＴＰＰとアセアンかになるだろう。命や財産が最優先、経済はそのあととすればだが。開発や研究は特に国のセキュリティーがらみだ。またメディアからも外れてもらおう。嘘や捏造ではミスリードされるからだ。
１）キチンと入札を行い払い下げをすればよい
なぜ複数の入札制にしなかったかという点と、埋め立てした土砂の中に廃棄されるべきものの量が何％入っていたか、地質柱状図を１０ｍ間隔で2～3本でも取らせて、およその工事費を把握しておれば、騒ぐ必要もなかったケースだろう。業者が決まるまでオープンでのプロセスが欠けていたのだ。
人材不足かやり直せばよいが、そうしないで延々と予算委員会の議員先生が騒いでいた。この議員の歳費と比べれば、2億が5億でも比較にならぬ無駄な金が議員とその秘書などの費用で使われてきた。
（まあ10億円くらいの入札を年間100件も1千件もやれるなら、それを自治体に委託して有償（手数料）を払い、プロセスを監視すればよい。それを自治体の問題とせず野党が国の予算の使い方だと騒ぎ立て、与党が引っ張られた。
なぜこんな無駄なことをやるのかＰＲ以外考えられないが、与党を攻撃してダメージを与えるだけが目的だと誰もが感じたはずである。国民にしてみれば、民放に似てＮＨＫが視聴料を取りながら自社番組のＰＲをやるのも、国の給料をもらう議員が委員会で党派のＰＲをするのは止めてほしいといえる。
米国では40年以上前からあるが、全国での様々な工事や建物の標準積算コスト・作成ガイドを役所が造ればよい。こうした議論があまり出ないのは、視聴者がそういう合理的な考えをするより、地元の為に予算取りをせよという期待だけなのか、メディアは予算がないのか知らぬが、専門家を連れてきて意見を聞くのを避けているのだ。
２）憲法改正はやる気がないなら、やれる復旧か国土改造を実行しよう
国土補強の長期計画を実行する人材を、新興国から集め、一定レベルに達したら準市民、永住者には実行を行える訓練をして、出身国でも役立つプロへの道を与えることである。日本ではあまりにも細かい細分化した、縦割りデータや報告ば
かりの机上の事務職が多く、実行の指揮する人材がたりない。
河川の治水や30度以上の傾斜地の地滑りなどの防災を、災害が起きてからの後追いでなく、予防工事として、ゼネコンと自衛隊（米国では工兵隊=Corp.of Engineers）など、体も動かすプロ集団を、労働者の１～１０％の比率で至急養成しないと、何も動かせないし動かない。
米中間の衝突は10～２０年続くとするなら、友好国とは人材の派遣国としてベトナム、ミャンマー、インド、他の友好国から招致・派遣してもらい、日本語を学び、数年派遣就労してもらい、帰国しても役立つような経験を積み、母国でのエキスパートになってもらう。中韓の在日は技術や研究部門は禁止し、短期就労者でない人材を育成するのが急務である。
2045年までに仮に1700万人（年２５万人）の増員が必要で、60点でも70点でも、法を守る日本を愛する市民になるには、どうすればよいか、皆で努力する方が、争いよりはましと考える。
まずは指導員の養成所に現地人の中からも１００人当たりに４人は要ることに成なる。年に２５万まで増やすためには、５年以内に６千人に増やしてゆかねばなりません。初年度初年度は100人、2年目500人、3年度1500人くらいのペースで増やすのです。今まで人口減少を傍観してきた年寄りの責任でしょう。１年を半年にして、就職させそこから次の半年で上級を増やす手もありましょう。
人助けは自分助けといいますが、簡単ではない。でも移住者も同じで、お役に立ってもらいたい。高齢者も大きな厄介者にならぬよう、お世話役でいたいと思っています。
３）．日本の誇るべき価値と文化も大切だ；
古くからの伝統と皇室、武士道や武道、忠誠心、低い犯罪率や治安、高い文化度（世界一古い小説；源氏物語）、和平の象徴でもある天皇家、歴史に残る書物・記録など（模写や偽造でない）数々の文書､美術、音楽。ノーベル賞受賞の探求者を含む。
生き方は清潔と礼儀作法を重んじ、高い技術力をふくむ産業面やビジネス面での技術レベル向上への貢献、大切にしたい技術のタネをくれた西欧文明、日本人の謙虚さなどが米国でも高く評価されていて、嬉しく思っている。
最近は法治の部分でゆるみを感じ、それは米英という指導的な国が輝くトーチのガラス磨きが不十分になり曇ってきたからであり、日本がその役の司法部分でも、個人・市民レベルでも分担すべき時期だと頑張ってほしいと思う。
（注；真如苑USA（＋市名）他では仏教の布教所や、集会所が紹介される。大都市なら、他にも布教所のある宗派がある。ちなみにシカゴ郊外では、信徒による奉仕での同時通訳により英台中伯日４か国語で行われていた。結構な大企業でも民間企業でこの真似は易しくない気がする。）
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