２００４２６ なぜ決断ができないのか？

２００４２６　
なぜ決断ができないのか？
コロナウイルスは日本の生き残りに

平時と非常時を同じ制度・体制では乗り越えられない
非常時の行動は勇気をもって支持し罰則を付けよう
野党の恒常的批判を恐れ、お願い＞要請＞緊急事態宣言＞移動の自由の停止（憲法違反）と小出しに様子見をして微調整するのは、あまり効き目がない。紙の上の法律論も大事だが、行動するかしないかで、及び腰と皆が感じると、フォローしてくれないからだ。

憲法は何もやらせない壁ではない；乗り越えるのが非常時宣言
罰則は自治体でだめなら、首都乗り入れ電車を半減すればどうか。
政府の本気度が伝われば、底辺や悪乗り族も従うもの。
１月も後から始まって急激に感染者も死亡者も増やした米国のニューヨーク市は3月22日より在宅命令罰金付き）もピークアウトして、感染者数・死亡者が減り始めているようだ。貯金ゼロ層も家賃の不払いが2，3か月猶予されれば、ストや暴動も免れそうな様子である。全体の感染者がなくなる完全に全市民が抗体をもつところまで、続けられるかである。市民や子供たちのフラストレーションで、家族が崩壊したり犯罪が増える前に、打つ手はあるのだろうか。


日本でも外国人を含めて、できるだけ公平な土俵にして、チャンスを与える必要がある。
友好的な台湾人をはじめ、日本でクラスターを作らせず、分散するよう要求する他ないかも知れない。
３密接触を避ける２ｍスペースをとり、電車や地下鉄の稼働本数を減らしたり、戦後のように停電を増やしたりする覚悟はやむを得ない。
それができねば３蜜などは実行はむりだ。それもこれもあきらめず、学校も、教師・生徒全員のPCR（ニュージャージ簡易式唾からの検査/人/１５分）をやれれば、休校はしないで済むか。
➀　全員のPCRと抗体検査を行う。国民番号を持つものは検査費用を１千円値引きする。
②　素早く全国で非常時行動を実行する体制をつくる。
③　実行しデータを蓄積するばかりか、国勢調査のように３～５年ごと繰り返す。

自然な抗体ができるまで、のんびり待てないとすれば、抗体を持つ種痘のような方法を開発するか、都心から離れた中堅都市に、遠隔事務所や工場を分散する必要があるかもしれない。経済が破綻しないうちに対策を急ぐ必要があるだろう。

トップに責任範囲を持たせないと権限は人事だけ？

ここで「無責任というのは、責任が無いというだけの意味」であり、いわゆる”無責任な奴”＝責任を避ける人、というような非難の意味は持たないニュートラルな不責任であることをお断りしておきます。

• 日本人の生活はここ十数年で全くアメリカ的になってきたと感じます。　　　　　　ですが、根本的に違うとこがあります。それはモノを決める胆力が不十分ではないか。かず少ない例外もいるが上は総理、大臣、下はアパートの掃除の小母さんまで、モノを決めるのを避ける習慣がつき、免責手続きのために（越権をする許可承認でない）レポートを作るのが仕事になっているように見えます。それでいながら、実行の確認は手抜きされている。
• テレビが入り、立法府にモノを決めさせない野党の、与党に対する政策でない個人攻撃の場になっている。上司の判を取らぬと仕事が回らぬルールが平時に弱い国にしていませんか。プロスポーツが生活の１部になり、すべてルールで決める時代に、政治だけがルールを変えられず、及び腰で『ステーホーム』などと子供みたいなことを言うか、専門家に責任を負わせ、輸送費も知らずマスクを郵送したりする。　　　　　大体、マスクを中国に作らせて、まともなものが入ってくると考える人たちがおかしいのです。必ず手抜きをするし、条件を変える。信頼性が欠けているのです。
• １５年ほど前ですが、5人の作業員のラインで生産していたら、検品に同じ人数か、その２倍が必要なのが中国なのです。これは部品で完成車までにサプライチェーンの作れるプロでさえ、というべきでしょうが。２０以上の工場をみての結論で、他国でつくるべきと決めた話です。（承認されてあと徐々に品質を下げることを許さない）
• そもそもペナルティー（罰則）なしでのお願いなどは、自己責任・リスクの市民への押し付けなのです。市民の安全のためルールだと本気なら、違反者は安全の侵害者、その自信をもってルールとして守ってもらうと言えばよい。経済に損害を与えるのは承知で、短期間で封じ込めたいと。非常時のルールは長が決める、文句言うなで。　
• どの町村でも年寄りや子供が遊ぶ公園があり、東南アジアの若者が、ソフトボールやサッカーで遊べる球戯場を用意して、日本人の子たちとプレーできれば、もっと多数の人達がやってくる国になる。非常時の仮設住宅や診療所は、そういう総合施設でもよいのではないか。
• 視点を変え、将来にはばたく大人のショウであり、5年さきの将来の具体策をもっていて、こうしたいと言える人を育てる場、教育はその練習場です。殆どは与党の提案に反対する理由は5項あげられても、賛成する理由は覚えていない。従来のような、独創性が少なくても、データが十分にあれば、異職のひとも違った観点からの切り口や策略を提供できるはずです。その意味でもデータが欲しいのです。