国全体データ情報・機能で判断をし易く・偽装に注意しよう
非常時には国内に有るものは誰のモノでも使いましょう
製造に強い5県が解除されて愛知県ほかが加わったのは心強いことだと思う。
出来れば月末をこえて、営業系・サービス系のスーパーマン、旅行者ほかが３蜜条件付きでも加わると、元気が出ると思う。
８都道府県の有資格者に全国フリーパス
抗体検査・PCR検査をすませこと
＜陰性＋抗体保有＞テストを得た方
隔月ＰＣＲ陰性を持続する限り有効
旅行の自由は得られ経済活動できる。陽性にならぬ限り検査を受けたくなる。 国としても全員がジッとされては経済回復はむつかしく、フリーパスを発行しても3蜜は守るとすれば、好ましく考えないか。
コロナウイルスでの後出しじゃんけんのような報道である。２週間前のデータに基づき、今日を一喜一憂である。データに基づき、その分析で今後のルールは作った。これにより判断し目標を作り、そのために協力してほしいという。
それが難しければ、ルールや目標が変えやすく、一般の納得が得られる。最も分かりやすい対策が出たら、暫くはそれでゆけばよい。
その意味では、教育なども一般教養・常識（共通した価値観、文化、最低線でのルールに従い法治でき、職に就けるレベル）などが市民に理解され自治体で採用されれば、目標と結果で変わってよいから、外国人も参加しやすい国になる。
これからは行政も縦よりは横割でゆかれる方がよいかも知れない。既存の縦との調整では試行錯誤を責めず、国際的な友好を計れたら嬉しいことだが、外国人も起用できるかでチャレンジだろう。
コロナウイルスの厄災を日本の再生に
２月３日＜番外＞にて、１２５年前に日清戦争後の、チフス、ペスト、疫病だらけの帰国兵２０万人余を離島に隔離して、みごと処置した後藤新平の話を述べたが、よほど書き方がまずかったのだろう、伝わらなかったようだ。
３か月後、九州大小田切名教授（理論物理）が提案された；それは感染者は隔離、あとはできるだけ多数をPCR、抗体検査を行うことだ。下段に後述します。
新コロナウイルスで少し医療用の機器、資材などを調べたいと思い、初めて全体を観察や監視のデータが少ないと気づいた。あるのだろうが、言葉は悪いが玉石混交のゴミの山のような状態でpdfdで固められては使いにくい。政府データは一般に数年たって古く、ディジタル化も遅れているが、コロナウイルスによってか、役立つものもある。
今朝（５月１０日TBS)によるとフランスのPCR全自動型のテスト装置を調べたら、日本製だったという。７日の報道でロッシュ（スイス）製は日本の研究所に多数あるらしい。なぜ今頃と感じるだろうが、医者や”専門家”は得意の忖度で、にらまれることは遠慮したのではないか。
なにをやるにしても工程を細分化して、検査記録のある報告義務を自動化（丸バツOX、e-
メール)にしないと、そこが遅いと競争できないし、「非常時は無くてよし」「報告書は後でヨシ」とするのが緊急事態宣言であるべきだ。
多目的コールセンターが足りない。保健所の数が足りない、応答する職員も不足。
相談所も足りない、隔離した入り口や人の流れ（動線）を持つ病院も少ない。PCR装置が研究所にはあっても特定の用途指定で使えない。
これら数の少ないものを、検査する前条件にされたら、検査できなくなる。
さらに国産の医薬品でも、他の用途（リューマチ、他）だがコロナに効きそうな薬も発見されたらしい。
「これって、『数えなければ増えない』という北湖省への指導の真似？、一緒でしょ」「表現の自由が、罰則を設けなくても抑制される忖度の指導と同じでは？」
「共産主義、社会主義国の委員会はオープンにできないのと同じでしょう。」
色々な声が聞こえる。賢いバリバリの現役が差し障りで口を開けないなら、委員でもない先の短い高齢者が黙っていたら国は変われないよ、と考えて言うことにした。
国際的な競争や比較が少ないためか、何が偏っているか、重複しているのか、国民の福利厚生のサービスの観点でも、余りに中国に依存し過ぎていると感じられた。
今朝（５月１０日TBS)によるとフランスのPCR全自動型のテスト装置を調べたら、日本製だったという。７日の報道でロッシュ（スイス）製は日本の研究所に多数あるらしい。なぜ今頃と感じるだろうが、医者や”専門家”は得意の忖度で、にらまれることは遠慮したのではないか。
なにをやるにしても工程を細分化して、検査記録のある報告義務を自動化（丸バツOX、e-
メール)にしないと、そこが遅いと競争できないし、「非常時は無くてよし」「報告書は後でヨシ」とするのが緊急事態宣言であるべきだ。
多目的コールセンターが足りない。保健所の数が足りない、応答する職員も不足。
相談所も足りない、隔離した入り口や人の流れ（動線）を持つ病院も少ない。PCR装置が研究所にはあっても特定の用途指定で使えない。
これら数の少ないものを、検査する前条件にされたら、検査できなくなる。
さらに国産の医薬品でも、他の用途（リューマチ、他）だがコロナに効きそうな薬も発見されたらしい。
「これって、『数えなければ増えない』という北湖省への指導の真似？、一緒でしょ」「表現の自由が、罰則を設けなくても抑制される忖度の指導と同じでは？」
「共産主義、社会主義国の委員会はオープンにできないのと同じでしょう。」
色々な声が聞こえる。賢いバリバリの現役が差し障りで口を開けないなら、委員でもない先の短い高齢者が黙っていたら国は変われないよ、と考えて言うことにした。
国際的な競争や比較が少ないためか、何が偏っているか、重複しているのか、国民の福利厚生のサービスの観点でも、余りに中国に依存し過ぎていると感じられた。
（１）国の全体の在庫を観察・監視し見える化を
新型コロナウイルスは世紀の災厄といわれるが、緊急医療の１部門のことで一事を万事と騒ぐのもアンフェアかもしれない。例えばマスク不足だが、全国の生産量、出荷量、卸売り店・小売店の在庫データは一般に見える形では無かったのであろう。
対象医療機関の区分
対象医療機関の最低必要量（在庫量）
サージカルマスク（※１） / Ｎ95マスク
区分Ａ 感染症病床数11床以上
10,000枚 / 3,200枚
10,000枚 / 3,200枚
区分Ｂ 感染症病床数６～10床
5,000枚 / 1,200枚
5,000枚 / 1,200枚
区分Ｃ 感染症病床数１～５床
3,000枚 / 800枚
3,000枚 / 800枚
（※１） 手術用マスク及びN95マスクを除く
医療用マスク
一般消費者用が年１年に４０億枚と大変な数に聞こえるが、日本全員で１億人としても、月に４枚弱しかない。毎日１枚使い捨てと考えると外出２５日とすれば、６倍がいる。買い占めがなくても、全く足りないと分かります。（ところで配給といった各戸に４枚はどうなったのかね。）
それはこのグラフのデータが目に留まるところに張り付けてあれば、報道で出てくるニュース解説者でなくても分かりやすいと思われる。
流通の問題で経産省のテリトリーだろう。統計は総務省。厚労省にオールジャパンてきな国立や県立病院、特別な専門医院くらいは抑えていてもディジタル化は未だだろう、市立病院や私立病院はデータが欠けていたのだろう。
マスク１枚１００円と高く見積もっても６００円/週である。小額のものは行政官が担当するのは勿体ないから、せいぜいコンビニや薬局で売ればいいが、放っておくと品質を下げる中国式（量で激安で受注し、競争相手を撤退させ価格を上げ、少しづつ品質を手抜き）が広がり気づけば市場をとられている。ドイツのソーラパネル産業がいい例だ。
適当に利益が出て競争下におくには、４社以上で談合させず分け合うかだ。国防にも関係するから、特定国は使えぬでしょう。
オールジャパンの視点から一定期間ごとに観察・監視するため、総務省データの他にも要るだろう。病院の医師、看護婦、保健所の保健師の人材の統括、健康や福利厚生は誰が統括するか。
クルーズ船はスーツケースを持ち歩かぬホテルと言われ、年寄りには楽だと米人からも奨められて知人もその１社に勤務していて安否が気遣われたが、今回のⅮ.プリンセスの船内感染は非常にまれで、対処の国際ルールができていなかったのも問題という。
不安の原因は市場・業界としてサポートする市民、道府県の使いやすいデータである。
知っていれば安心するのだ。適度にもうかれば私企業が売り込みに行くから、回転していない病院やクルーズ船などが、置き換え義務を怠ったと分かれば、適度な在庫管理ができるだろう。例えば寄港先の市町村別の問題が、過去５年の推移が分かるなら安心だ。
知っていれば安心するのだ。適度にもうかれば私企業が売り込みに行くから、回転していない病院やクルーズ船などが、置き換え義務を怠ったと分かれば、適度な在庫管理ができるだろう。例えば寄港先の市町村別の問題が、過去５年の推移が分かるなら安心だ。
（２）国民の生命にかかわる物品の所在・在庫がわかるようにする
７０年代の輸入の外貨割当制や、のちの届け出制度のあった時代は、国の製造業にとっての重要な資材・製品は輸入許可制度があったから、為替（ドル）送金のためにも最低でも報告していたら、国は何をどの国からいくつ輸入するかわかっていた筈だ。
制度ができるまででも、「ロッシュ社の装置で１日に７万件処理できると言われ、日本には３０台くらいが在庫がある可能性がある」とTBSで５月７日O医師の発言を聞いた。
本当かをたしかめてないが、在庫があり使えば、来年はこんな遅れにならずに済む。全国の大学、医療研究所ほか、あらゆる機関でPCR検査を自動で行える装置を保有する機関は、至急回答するよう要請し、装置を作動できる医師、ポスドグ他も名乗り出てもらおう。国や自治体の金が投じられたものは、それぞれの財源を支出した機関・組織の”要請”を考慮し、文科省・厚労省をこえて、緊急時は他の目的に使えるという追加の法律があれば、余り忖度しないで、隠れた宝が出てきて使える。
輸入の１部制限・監視制度があり、せめてG7国やTTP諸国だけでも、米ドル貿易国だけでも、国民の生命・健康にかかわる製品や資材は、１国に依存せず、重要度で２，３ヶ国から仕入れができる（領土紛争のない国にシフトすれば、平和国としては望ましい）。
本当かをたしかめてないが、在庫があり使えば、来年はこんな遅れにならずに済む。全国の大学、医療研究所ほか、あらゆる機関でPCR検査を自動で行える装置を保有する機関は、至急回答するよう要請し、装置を作動できる医師、ポスドグ他も名乗り出てもらおう。国や自治体の金が投じられたものは、それぞれの財源を支出した機関・組織の”要請”を考慮し、文科省・厚労省をこえて、緊急時は他の目的に使えるという追加の法律があれば、余り忖度しないで、隠れた宝が出てきて使える。
輸入の１部制限・監視制度があり、せめてG7国やTTP諸国だけでも、米ドル貿易国だけでも、国民の生命・健康にかかわる製品や資材は、１国に依存せず、重要度で２，３ヶ国から仕入れができる（領土紛争のない国にシフトすれば、平和国としては望ましい）。
次の非常時になる前にココム時代に戻すか；共産圏という民主主義を否定する国々、自国の都合で他国民を逮捕する国など（中露＋衛星国）との取引は国レベルで監視すべきだ。自国民の命に係わる製品は何かを、国、自治体、産業界レベルでは自覚し、輸出入を規制する位の自衛心は持つべきだろう。（韓国の慰安婦問題のような捏造事実を理由に、あるいは自国の歴史に都合よく創作した歴史を主張する国も、監視下に置くべきであろう）。
（３）医療機器は防衛兵器と同レベルの重要な戦略製品
今回のウイルスで、国民の生命と情報の重要性が一般製品に勝り、国民レベルで分かったと感じた。この国は神仏に守られていると感じた方も少なくないだろう。
ブ加ン水生研究所？（＊注）国際社会にばれたら、ここのミスで流出したとするストーリーまで作り、残りの３か所の兵器研究所には案内しないで隠蔽する偽装。それを遠くから観察していたのが英国。中に入り研究所の作り方を指導したのはフランス、という川添さんは貴重な存在だ。日本のマスコミは全く報道しないから、危険に気づかず中国人の訪問者が、何時かは狙った要人ターゲットに特殊ウイルスを移植すると警戒すべきだ。https://www.youtube.com/watch?v=Cm0lZ8uDYRE（＊注；検閲対策に誤字使用）
➀ 情報（表現の自由）は最重要産業という認識；
いま情報が売買の時代になり、そのキャリアーの代表GAFAがの生み出す通信機器（スマホ）知見、人材情報（個人データ）などが重なる国々がインターネットでつながっている。コロナの拡散が各国のなかで、それぞれの対策で結果までみえるのだ。
嫌がることをはっきり言えば、自由貿易圏にただ乗りしWTO、WHOを悪用（違反し）発展してきた中国が、１か月以上のコロナ情報の公表を遅らせ、その後の春節（１月２４～３０日）大挙しての中国人の旅行者による日欧へ拡散した。
世界にコロナウイルスの危険度・災厄を増幅した。意図的と身構えざるを得なくしたのである。遅れた公表がコロナの危険度と重なって認識されたのだ。それを、アメリカの軍が持ち込んだと批難する。性悪の極みだ。
緊急時ポリシーのためかディジタル化の遅れか知らぬが、PCR検査での数を各国並みに増やさないのは、ディジタルデータの掌握を遅らせて、非常時の停止を遅らせないか。
人海戦術でデータ蓄積し分母を増やし簡易検査をしてほしい。今後を考えれば、今がチャンスで検査予算が増やせるし、時代にあった安い健康管理を目指すせるのにと思う。
医者が足りないのに、掛かりつけ医に面接する初期の振り分けプロセスは、上述通り実行が難しく、国民に大きな不満とストレスを生んでいる。専門医の声を聴き過ぎではないか。富士フィルムがPCR検査を自動化と５月８日の日経で読み、予算どりに間に合うことを祈る。一流国として他国の先に行くには、どういうDNA群か、食習慣が、どういう結果となるかの調査もほしい。ウイルスとの相性テストというような検査もあり得るだろう。日本と韓国とが極端に死者が少なかったのは、海苔やわかめなど海草のお陰ともいわれる。（https://kansai-sanpo.com/ covid19-ace2/）
組織機能の存続に影響するという点で、熟練工のような名人芸（それには大いに敬意を払うが）とは混同してはならないと痛感するのだ。
② インフラ防衛は人材・ソフトウエアも含まれる；
ウイルスに先立ち、インターネットにより、放送機器、発電設備も攻撃され、ブラックアウトも起こりうると指摘されている。米国では地域の主要工科大学では、浄水システムに限らず、下水処理場への外部からの侵入がほうこくされ、対策が研究されている。
その意味では、首都圏は政治と首都の行政、企業のトップ層が経営で２割以下が残る。
１極集中の最たる首都圏からは８割が分散すべきという判断ともいえるのである。
中核人材、情報、金融などで（コロナウイルスにより、３蜜として、リモートワーク（就労）・生活様式の大変革を要請され、指示されたと受け止められるべきで、５０～１００キロの執行ブレーンは、セキュリティー上、首都と隔離・離脱すべきである。
自治体に分散した人材も、情報の面では核心情報を取り扱うから、非友好国のソフトは国防・公安からも非友好国である中韓からの侵入は防止すべきである。 金融業（個人情報）・認証を伴う防犯や食品（毒入り餃子、メラミン入り粉ミルク他の例にあるよう混入物の怖れある）商品や技術なども、監視を高めるべきである。
③ 人材はただ定期異動させる対象ではなくなった；
それは国の生命にかかわる機能・業務としての防衛であり、命を守る職種としての医療が認識されたのである。これは避ける一方での報道されない、今現在尖閣周辺での中国の飽きることない領海侵犯中で歯をくいしばり耐える自衛隊、報道の表に出ない国民の努力を定期的に忘れさせない仕掛けが求められていると感じる。
不必要なスマホによる電車内でのゲーム、子供たちのスマホでのいじめや、非生産的な時間の浪費から８割の人材は切り離し、住宅街に近い分散事務所、テレワークなどで、学校、託児所他を増やすのだ。きちんとしたデータの蓄積のないPCRや、報告の自動的な集計ができるまでの高速データ処理やディジタル化などが、実行されるべきであろう。
その意味で”平和ボケ”とまでいわれる、”自由”つまり責任の伴わない権利による市民の共通利益であるルール違反に対する罰則が伴わぬ仮想自治を正し、違反を罰則で減らし、経済性の高い”緊急事態宣言”の期間を短くすることで生産性をあげるという事になる。
ブ加ン水生研究所？（＊注）国際社会にばれたら、ここのミスで流出したとするストーリーまで作り、残りの３か所の兵器研究所には案内しないで隠蔽する偽装。それを遠くから観察していたのが英国。中に入り研究所の作り方を指導したのはフランス、という川添さんは貴重な存在だ。日本のマスコミは全く報道しないから、危険に気づかず中国人の訪問者が、何時かは狙った要人ターゲットに特殊ウイルスを移植すると警戒すべきだ。https://www.youtube.com/watch?v=Cm0lZ8uDYRE（＊注；検閲対策に誤字使用）
➀ 情報（表現の自由）は最重要産業という認識；
いま情報が売買の時代になり、そのキャリアーの代表GAFAがの生み出す通信機器（スマホ）知見、人材情報（個人データ）などが重なる国々がインターネットでつながっている。コロナの拡散が各国のなかで、それぞれの対策で結果までみえるのだ。
嫌がることをはっきり言えば、自由貿易圏にただ乗りしWTO、WHOを悪用（違反し）発展してきた中国が、１か月以上のコロナ情報の公表を遅らせ、その後の春節（１月２４～３０日）大挙しての中国人の旅行者による日欧へ拡散した。
世界にコロナウイルスの危険度・災厄を増幅した。意図的と身構えざるを得なくしたのである。遅れた公表がコロナの危険度と重なって認識されたのだ。それを、アメリカの軍が持ち込んだと批難する。性悪の極みだ。
緊急時ポリシーのためかディジタル化の遅れか知らぬが、PCR検査での数を各国並みに増やさないのは、ディジタルデータの掌握を遅らせて、非常時の停止を遅らせないか。
人海戦術でデータ蓄積し分母を増やし簡易検査をしてほしい。今後を考えれば、今がチャンスで検査予算が増やせるし、時代にあった安い健康管理を目指すせるのにと思う。
医者が足りないのに、掛かりつけ医に面接する初期の振り分けプロセスは、上述通り実行が難しく、国民に大きな不満とストレスを生んでいる。専門医の声を聴き過ぎではないか。富士フィルムがPCR検査を自動化と５月８日の日経で読み、予算どりに間に合うことを祈る。一流国として他国の先に行くには、どういうDNA群か、食習慣が、どういう結果となるかの調査もほしい。ウイルスとの相性テストというような検査もあり得るだろう。日本と韓国とが極端に死者が少なかったのは、海苔やわかめなど海草のお陰ともいわれる。（https://kansai-sanpo.com/ covid19-ace2/）
組織機能の存続に影響するという点で、熟練工のような名人芸（それには大いに敬意を払うが）とは混同してはならないと痛感するのだ。
② インフラ防衛は人材・ソフトウエアも含まれる；
ウイルスに先立ち、インターネットにより、放送機器、発電設備も攻撃され、ブラックアウトも起こりうると指摘されている。米国では地域の主要工科大学では、浄水システムに限らず、下水処理場への外部からの侵入がほうこくされ、対策が研究されている。
その意味では、首都圏は政治と首都の行政、企業のトップ層が経営で２割以下が残る。
１極集中の最たる首都圏からは８割が分散すべきという判断ともいえるのである。
中核人材、情報、金融などで（コロナウイルスにより、３蜜として、リモートワーク（就労）・生活様式の大変革を要請され、指示されたと受け止められるべきで、５０～１００キロの執行ブレーンは、セキュリティー上、首都と隔離・離脱すべきである。
自治体に分散した人材も、情報の面では核心情報を取り扱うから、非友好国のソフトは国防・公安からも非友好国である中韓からの侵入は防止すべきである。 金融業（個人情報）・認証を伴う防犯や食品（毒入り餃子、メラミン入り粉ミルク他の例にあるよう混入物の怖れある）商品や技術なども、監視を高めるべきである。
③ 人材はただ定期異動させる対象ではなくなった；
それは国の生命にかかわる機能・業務としての防衛であり、命を守る職種としての医療が認識されたのである。これは避ける一方での報道されない、今現在尖閣周辺での中国の飽きることない領海侵犯中で歯をくいしばり耐える自衛隊、報道の表に出ない国民の努力を定期的に忘れさせない仕掛けが求められていると感じる。
不必要なスマホによる電車内でのゲーム、子供たちのスマホでのいじめや、非生産的な時間の浪費から８割の人材は切り離し、住宅街に近い分散事務所、テレワークなどで、学校、託児所他を増やすのだ。きちんとしたデータの蓄積のないPCRや、報告の自動的な集計ができるまでの高速データ処理やディジタル化などが、実行されるべきであろう。
その意味で”平和ボケ”とまでいわれる、”自由”つまり責任の伴わない権利による市民の共通利益であるルール違反に対する罰則が伴わぬ仮想自治を正し、違反を罰則で減らし、経済性の高い”緊急事態宣言”の期間を短くすることで生産性をあげるという事になる。
世界に冠たる医療サービスと宣伝された機構も、全国の末端のサービス網にネットが欠けていたのだ。いや、有るにはあったが、横の連携や「見える化」は未完成である。
最悪は自己意識なく、医療品であるマスク、医療用マスク、医療用の防護服、ゴーグル、手袋などの意識的な調整がなく、仮想敵国（領土紛争国）である中国にほぼ独占的に制約されコントロールされていたのだ。足りないと分かれば買い占めに走るのは、十分にあるという平時の競争の存在が失われるからだ。米国の中西部での諸州の例ご参考；
デトロイト総領事館(JP Morgan原氏経由)
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwHNMZSnnWlnFgqBBPlpfTzfqbh
デトロイト総領事館(JP Morgan原氏経由)
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwHNMZSnnWlnFgqBBPlpfTzfqbh
PCR遺伝子検査や抗体検査；
過去のサーズやマーズ経験のある隣国に出遅れるのは仕方あるまい。ただ他国は、どんどん検査数を増やしているのに、まずは掛かりつけ医、保健所との電話での条件付けをクリアしないと検査しないというルールに対する批判が強い。
無駄な検査をせず、医療機構を守るという条件付けが、検査せねば感染は広がらないという姿勢が、結局は国民全体が抗体をもつまで２波､３波が起きるというなら、簡易的な方法でも、先月本ブログで紹介した米ニュージャージで使われる唾から検体をとる方法でという方向らしく、速くて安くできる方法が採られるだろう。バラバラな寸法‣形の容器に唾を集めると、後の自動処理での取り扱いは統一しておいた方が安く早いから、これは国の所轄で標準化した方がよく、あとはロボット化は経産省が得意分野とおもう。
５月６日報道の韓国のPCRプロセスは、常識的な小型の量産スタイルでの、自動化された検査システムであったが、報道するNHKアナウンサーのやけに興奮した声に気づいた。
１日５千～１万とかの生産は見たことがないのか、医療専門家の声に驚かされた。自動化は日本の得意分野なのだ。
１日は１０時間ｘ２シフトｘ６０分ｘ２ライン＝２，４００個/日、全国１３か所なら３１，２００検体/日。８掛けでも２５，０００できる。検査は３か所位で８，０００検体。
せめて製薬のプロか、生産工程はスピードや生産性で、医療より製造業の声を聴かぬと誤るであろう。なぜ先進国が１～２桁高い生産性か分かった。
１日５千～１万とかの生産は見たことがないのか、医療専門家の声に驚かされた。自動化は日本の得意分野なのだ。
１日は１０時間ｘ２シフトｘ６０分ｘ２ライン＝２，４００個/日、全国１３か所なら３１，２００検体/日。８掛けでも２５，０００できる。検査は３か所位で８，０００検体。
せめて製薬のプロか、生産工程はスピードや生産性で、医療より製造業の声を聴かぬと誤るであろう。なぜ先進国が１～２桁高い生産性か分かった。
全国ベースで末端までのピラミッドが構築されていた訳でなく、ディジタル化のオンラインでないため、公式伝達は文書によって行われていたようだ。世界の動きと余りにもディジタル化が遅れていたのは、行政に対する予算が削られ、人材も減らされたことにあったのかもしれない。
「知事は会社でいえば社長・CEOと思いましたら、天の声が幾つも降ってきました」
同じ5月8日の、この都知事の柔らかなパンチには、所轄大臣にもボデーブローに効いてくる。要するに「（自治体の長は法的な決定権を持っている。上下関係ないわよ。）」
紙の言葉を、納得させられる演出言葉にするのがお役ですということ。定義で逃げやすいように英語のカタカナ読みで脚色しているが、どこまで言えるかはシャープなのだ。
国の政府トップや取り巻きは、逃げ場の少ない数字を極力さけ、ぼかし真綿でくるんだ表現をする。それが目標を数字で表現しないのは、マス大衆をあらわす確率や統計での理解の進んだ人は行政では限られ、「専門家」「委員会」という権威づけで済むと勘違いしている時代のズレがある。
九州大小田切名教授（理論物理）が提案されている。
最新 https://rise-inc.blog.ss-blog.jp/2020-05-10-2株）
↓「５日間での増加率」から算出した「感染者数」の倍加日数
B列に日々の感染者数累計がある場合のExcelの式
「=(5*LN(2))/(LN(B73/B68))」
分子は一定なので、当然ですが、増加率（式の分母）が大きいほど、「倍加日数」は短くなりますという。小田垣氏は、検体数を増やすことの方が、感染者数を減らすには有効と聞こえた。
３か月で追いついたのはテレビ報道がデータでの期間の上下推移グラフ表示だが、過去２週間からの数字に一喜一憂であった。これから法則を推定し、先の予測を立て、手段を試行錯誤するという科学的アプローチは、データ解析にたけた方々によるものでよいと思う。必ずしも医療の専門家によるよりは、検体の計測の量産の知識は製造や数学者の方が納得がゆく気がする。日本の発明のアビガンも自国製で踏切りのシグナルが出て良かった。米国産レムデシベルも副作用や用途の限定があったにせよ、喜ばしいことである。
最悪のケースでの命の情報の重要性；
新コロナウイルス発生国（サーズウイルスの人工加工の疑惑・指摘ある）中国湖北省武漢市内の病院周辺で発生させた国である。いま中国は逆に米国がウイルスを中国に持ち込んだと逆宣伝を始めているが、中立的な両方に友好的立場よりは、証拠が明白でない以上は友好国・同盟国のサイドに立つ政策をとることが好ましくはないか。
下記のユーチューブ情報は、その真偽に確たる証拠とするには不十分かもしれぬが、国民の命に係る判断である以上は、最悪の事態を想定し、採れる対策を準備すべきであろう。
https://www.youtube.com/watch?v=q9cdfkjFhfo
https://www.youtube.com/watch?v=kyA1c-bsCdA 発祥地？ https://www.youtube.com/watch?v=pZgPojrbjQg 新ウイルスは生物兵器か？
https://www.youtube.com/watch?v=xxQn468fVaU 新型コロナウイルスで習近平 政権最大の危機（河添恵子×釈量子）
経済と緊急事態宣言のバランス
総理大臣の宣言で、必要なら交通を止め、要請は指示・命令に変え、違反者には罰金という臨時法があった方が安心だという外国のやり方よりは、強制されなくても自己負担で、自己規制の範囲を決める日本式でゆこうという性善説がよいか。大阪市の案のように１日７人の新たな感染が抑え込めれば、という具体案でゆく第２位の自治体がある。 ただ好かれたいだけで何でも言うポピュリストでなく、非常時位は『憎たらしい奴だが、よく言った』とそのリーダの勇気を嬉しく思う時が欲しい。日本を２分するような話に聞こえるが、結構賢いチョイスであり、中国辺りの、逃げてもばれて捕まるから守るという、個人情報が監視される座敷牢の社会との比較になる。
１枚１００円と高く見積もっても６００円/週である。こんな額のものは行政官が担当するのは勿体ないから、せいぜいコンビニや薬局で売ればいいが、放っておくと品質を下げる中国式が蔓延する。
大体、ウイルス感染で風邪や肺炎で１年に亡くなる人数は１．５万人として、今回の新コロナウイルス死者は約５００人である。つまり、やや乱暴な概算だが、その３０分の１の死者を減らすのに、経済をどこまで犠牲にするかということである。
すでにあるだれも権限・責任を持てないような法律は、宣言を解除するまで凍結にすればよい。国民の命を守れないでは行政のトップが不在となるし、そのような法解釈は国民の生命・財産・幸福の追求を守る憲法違反かつ、無責任ではないかと感じます。
率直に申せば、ただ大量の輸出入があるから、特定の外国に頼り忖度し過ぎないようなバランスは重要で、他所に分散させるか自製する必要があるモノは何だろうか。
国、自治体、企業、家族、この逆の順に考えるのが個人の自由です。
それは命、自由、活き活きとした心、そして最小限の幸福を満たすお金。そこから先は、我欲、奉仕、貢献など、年令でも変わる責任ですか。
この決め事は、できるだけ自分が決める方が民主度が高いのです。
国、自治体、企業、家族、この逆の順に考えるのが個人の自由です。
それは命、自由、活き活きとした心、そして最小限の幸福を満たすお金。そこから先は、我欲、奉仕、貢献など、年令でも変わる責任ですか。
この決め事は、できるだけ自分が決める方が民主度が高いのです。
- 家庭・親といて話す機会が増えたり、片親のため稼ぐのに時間をとられ、してやれなかった部分ができ、ゲームだけでない読書が始まるかもしれない。親と問題を解いたり、グループ交信などで今までやりたいが出来なかったことが、幾つか前に進んだこともあるようです。
- オンライン教育やネット教育が進歩し、貧しい子供たちもツールが与えられれば、勉強する気になるチャンスが増え、スピードが上がる。勉強が嫌いになるのは人によって違いはあり、分からないところは、ただ漢字が読めない、意味が分からないばかりか、繰り返し読み返したり、クリックしたら簡単にヒントがでるかもしれない。
- 社会に生きる人は、当然ながら税を払い、社会が与える基礎的サービスやインセンチブで、安心・安全、教育、個人番号をもてる。クレジットカードも認証もなく、銀行預金もない人たちが、政府からの振り込みを受け取れて、時間の手間がはぶけて、交付金が瞬時に受け取れるようになる可能性もある。
- 国民の健康保険の制度が、ディジタル化され、データ化でき、試薬のテストも素早く行える可能性も開けます。毎年のように流行する新型コロナウイルス対策でのPCRテスト、必要十分な隔離宿泊施設が万単位で、全国に備わる。ここができれば、医療制度の維持のため、相談センターで長電話しなくても、PCRテストも直ぐ受けられる。
- 産業界にとっても、マスクのような簡単な製品が気づかず、偏って１，２国に依存していた国民の命に係る製品は、輸出入での許認可制を復活すべきと感じた事。 マスク、フェイスガード、医療関係者用の防護衣類、他にも感染予防の体制はどうあるべきかが、はっきり見えてきた事。
- 共同研究などという友好の名のもとに、自国の先端技術がどこにあるかを潜在的悪意を持つ国に知らせることは、国から支援（国税）を受けている大学は、承認を受けるべきであると感じた事。
- 学期の遅れを利用して、９月から新学期にするのは、大賛成です。日本人が何となく主張が弱いのは、基礎の数学や科学の理論に強くなる勉強で、この機会に補強できればきっと役立ちます。確率や統計などもデータ社会で役立ちましょう。 また独断を申せば、理屈の議論で押されても、数字で、数式で話すとだれがやっても答えが同じという意味で、それを使える方が説得力では有利になる。どの職業でも数学のどれかが裏の骨組みで当てはまり、使えると思います。例えば初期のプログラマーたちは皆音楽が好きで、数学が得意と聞いたり読んだことがあります。
- 以前に述べた哲学の最近の傾向は分析哲学と呼ばれています。これは演繹法でなく帰納法のケースを無数に増やすと、確率的な分析があてはまる。１千以上のサンプルを集めれば、誤差率が数パーセントになる。知恵より馬力ですが。
山中先生は、 東京都は 感染者３８５０人（１/１５～４/２５）割る検査者数９８２７＝陽性比率が４０％近い、分母が少なすぎると指摘されている。（全体での見落とし率が高すぎるという考えで、欧米式に近い点を注目すべき）
千葉大の意見では、陽性率７％以上の国は、致死率が高いという重要な指摘がある。
また東京大学からの８割カットを元に戻せば、それから２週間で元に戻ってしまうという、頑張らざるを得ない分析・予測がある。
また東京大学からの８割カットを元に戻せば、それから２週間で元に戻ってしまうという、頑張らざるを得ない分析・予測がある。
https://www.fnn.jp/articles/-/36386 （有効時間に２４時間の配信制限あるかも）
https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/17/us/coronavirus-testing-states.html?smid=em-share
- 予算不足かデータが少なすぎるのは残念ですが、米国の自治体ではインドで（日本語を教える必要がなく、米語トレーニング）、コールセンターを作り、受付を増やし日本の５分の１以下の人件費で、２４時間応答する代行してもらう方法がある。データ入力などは勿論でしょう（https://sekai-ju.com/life/ind/carrier/india-income/）管理職費用を加算しても、ビジネスチャンスでしょう。
続き
0 件のコメント:
コメントを投稿