２００５１５ 宣言解除後のPCRデータ蓄積は重要でスピード加速できる

２００５１５

宣言解除後PCRデータ蓄積は重要でスピード加速できる
非常時には国内に有るものは誰のモノでも使いまくりましょう


情報・機能で判断をし易く・中国の偽装に注意しよう
5月14日総理の緊急宣言の部分解除を聞き、日本は独自のユニークな解除方法を求めたのだと気づき、他国に秀でたい気持ちは唯一の嬉しいことであった。しかし、罰則をもうけず、最短で解決しようというまともな国のやり方ではないのも事実だ。
日本として立場上やはり死亡者の数が圧倒的に少ないことを強調しながら、国民の協力（達しえない３蜜ほか）を最大限に引き出したことは良い。
次のステップが２週間後に１段落するが、長い忍耐は抗体検査とPCRテストの手抜きによるものという事は、記録に残るだろう。

後出しじゃんけんの、ゴルバチョフ時代80年代のロシアのような、老大国のようなスピードに欠けたやり方を改め、手間のかかる紙だよりのスローな行政は、目に見えて楽になり、見える化とディジタル化で改善が進むと期待しよう。
米国では保守本流で共和党の友人が多い私も、今の自民党のスローさは、あきれはてる状態で、左派の中道派でも応援して脅かしてやりたい気分である。
  それは大阪と東京との行政の違いか国政の与党なのかよく見えない。

行政の表現が、”不要不急”の外出を”控えて”とか、国際都市にしては外人に伝へにくいアバウトな言葉で、行動を求める「三蜜」にできたのは、まあよかった進歩だ。三蜜では東京都のJRの通勤の電車の混雑を見れば、腕を伸ばし触れぬどころか、東京が通勤者の流れを減らさねばムリという、世間人の判断の方が当たっていた。
２ｍも離れたら１車両８～１０人；JREとメトロの固定費・電気代・人件費を加えたら、このシステムはコロナウイルス菌に勝てませんとなる。時差出勤とテレワークで過半数は郊外が自宅になったとは電話会社の人から聞いたが。
クリエイティブな解決策を提案するには、”法に基づき”の行政では”実例”がないと経験ができない。この辺はディジタル化で先を行くというかテストし易い大阪府のリーダのデータに基づく説明と責任の所在の明確化がクリアで、透明性・科学てきで印象に残った。
要請・自粛というのは罰則を付けると、得るべかりし利益を生むための家賃・人件費の保障は避けるから、その言い訳は”日本になじまない”という説明だ。

だがGAFAが世界の情報産業の利益を吸い上げるのをみれば、テレワークやネット会議は厚労省や文科省が国民に一番身近な行政府になる大チャンスである。
大容量の消費者データをネットで集め分析し、アップデートし維持するためにも、検体テストを増やすことを提言したつもりだった。

欲を言えば、それに同省庁の若手がそうした最前線のテスト場に１～２日参加し、設営や撤去の所要時間を知り、中でどういう作業を皆さんがやるか、加わってみてどんな問題があるか分かる。疲れかたを知るだけで、飲み水が分かれば、大河ドラマの小部隊の見方もかわり、将来に役立つ体験になる筈だと思う。民間との考え方の違い、作業効率、スピードなどを理解できれば、企業でも役立つ。米人などと議論する際も人のマネージにも、格段に説得力を持てる。１例をあげれば、男女トイレはテント作業場として欠かせない。（むろんレンタルはある）
こういう事に目がゆくには、地方の人の方が得意だが、建機のレンタル屋に米国で機器を売り込み、屋外展示会が多かったことで、事務所間の移動だけだと気づきにくいかも知れない。

例を挙げれば、未だこない１人２枚のマスクで４６０億円で（１人当たり１枚２００円；半分は送料にしても）、各県１、２か所以上、特定１３県は４ヶ所以上；全国１３０か所としても３．６億円/所で仮設検査場＋人件費用に（詳細は自治体まかせ）とすればよかった。行政が、個人番号での国民投票の機動力をもつ準備ができていけば、”民主”から外れた与野党の議会での揚げ足取り、今後の政治が市民の声を聴きやすくなり、その点は満足かなと思う。
また、繰り返しだが、マスクなどの小物で加工度の低い製品は、土足を脱がず出入りする大国よりは、品質に注意が行き届きやすいアセアンの中小経済の新興国にビジネスチャンスを与え、外交の友好国を増やしてはと思う。

防疫の観点からは、疾患の種類・特色でふるい分け、感染者の隔離することで、分散拡大を最小に抑えることは、125年前も今も変わらない。だが、戦時ではないが非常時である以上は、急激に大量の感染者を受け容れて、医療機構を崩壊させるわけにはゆかない。さりとて感染爆発が起きた隣国からは、なりふり構わず引き揚げさせる必要があったのだ。
全国に数拾か所の観光地近くの離島、防衛省の独身宿舎、オリンピック村、簡易ホテル、展示会場、旧学校宿舎などを、一定の人口比でベッド数を２，３年がかりで用意できれば、外来就労者の管理能力をもつ県知事のサポーティング人材も増えるだろうし、米・アジア留学生ボランティアにも良い経験である。

これがウイルスの世界的流行の5度目の災厄でありながら、今までは決め手となるワクチンも開発はできないで来たと聞く。だが、すでに日本オリジンの他目的な薬剤は数種あり、それが部分的にせよ効果がありそうだという結果になっていたのは良かった発見だが、幸運な過去の努力であり、それが軽視し得ない経済活動の起爆剤になり、今後のどう生かすかの課題である。

首都・主要都市から勤務地の地方分散が欠かせない
新たなコロナウイルスを蔭の定住者とみれば、このヴァーチュアルに近い存在をどう位置付けるか。定期チェックするか。これらを1まとめにした解決策をまとめ上げる必要もあった。これから半年１年先までにできればという項目を纏めてみた。応じる市民の生活様式としての３蜜は、３種に大分類できる。

➀　首都には政府の中枢、大企業の首脳部、外国からの主要国要人訪問者；
空港段階で外国人は訪問先として、３種のゾーニング地に行ける携帯電話・検閲を示すパスカード（仮名）登録と配布が欠かせない。領土紛争国（中露韓）ほか要注意国からの人達は特に、ゾーン内での滞在中のデータ追跡がいる。ポケベルを持たせる感覚の微発信機で所在が分かればよいのだ。
要人としての彼・彼女らに求められる機能・安全性は、ことに首都で維持されるだろう。
残る人々はその外にトップをサポートする幹部やスタッフ層の就労者だ。バスで通う距離には都市部の施設の維持・メンテサービス、ホテル・メード・ウエイター/ウエイトレス、食品宅配や小型スーパのワーカほかだ。米国の例でも大都市内にも清掃業などで働くのは低所得者で、バス通勤が多いが、あまり交通費のかさむ遠くからは通えないようだ。
②　執行グループ；
一般企業‣機関に就労するほとんどは、指定の８都道府県の主要都市部から１，２時間の距離へ、それぞれの業務の執行部は離脱するほうがよい。
それぞれが８都市の周辺で環状線の高速の外に放射状の数か所に分散し、そことテレワークでつなぐ上中ブレーンが中小グループを形成するようになる。
高齢者層は主として中核都市の市中に近い病院・小スーパー、介護・デイケア・図書館・NPO・文化活動、健康・医療サービスをうける。
中小グループの周辺には託児所、学習塾・リモート塾、スタジオ、サロン的エンタメ、スポーツ・ジム、NPOなど。
既存の大学や研究機関はその敷地が広大なため現状のままか、所轄県庁の管轄下におくか、疎開するか、人モノの流れを変え、医療、防衛にもかかわるから、最大の政治課題になると思われる。防犯・防災・警備やインフラ・上下水・配電・ガスなどから、居酒屋、レストランなど、ゾーニングの重要性も分かる筈。

③　外国人就労者・製造工場・農水グループ；
いわゆるモノづくり製造業もの含まれるが、学校、NPO、企業、農場・グリーンハウス・漁場・食品加工場。陸上・海中のイケス、湾岸・水中工事、洪水対策と土砂崩れ予防、長期の物流用の工事等。

国際機関への意見具申；
僭越ながら、外国人の組織のトップ周辺に対しては、日米協会、日本商工会など２，３のNPOなどの体験・私見を述べれば下記通りである。
WHO緊急事態統括者ライアン氏の漠とした「何か良い案はないか」という意見に対し、日本国内からは批判もあり、「それを提案するのが新たなリーダではないか」という言葉を聞いた。米国などでは、こうした評論家てきな「あなたはこういう行動の人、私は批判する人」といった楽な立場での存在は意味がなく、許されないと思った方がよい。
そこにいたら、自分の考えを”当事者”として言うべきなのだ。その前に当人やその周辺に意見を述べて、「良い案ではないか」というポジティブな反応があればもっと良い。自然と非日常な勉強・探索が知見の幅を広げてくれる。
「具体的に詰めて、協力者をあつめて、やってくれ」と言われたらやればよい。そういうことが続くと、幹部になりこのポストを頼むと言われたらやることだ。
（75年中西部アイオア州での「バイ・アメリカン条項の削除を要請」して公聴会に出席した。そこでもなかなかスラング（俗語）の土木や溶接現場の言葉が伝わらず、補助データで説明したことがある。）

コロナ・ウイルスが人工ウイルス（生物兵器）の場合の対策
いまだ自然のウイルスではないというのは、様々な文献を読み解くことができる川添恵子氏の対談https://www.youtube.com/watch?v=Cm0lZ8uDYRE
ブ加ン（＊注）市には２つの細菌・毒物研究所があり、１つは水生研究所（こちらは外国人にも見せられるもの）もう１つは、フランスの援助で作った人工ウイルス研究所で最近つくられたが、今回の騒ぎで世界的に知られたため、その場所から住所をうつし名称も変え、元あった場所は爆破して、赤土埋め土の下になっているという。
（＊注；正確な表記をすると自動検閲機で選択され消去されるので、場所名を違えて表示する工夫）川添さんはこうした場所や研究所の名を変えて流す地元の新聞やネット文書を見つける貴重な才能の方と思う。
中国から漏れたのでない証拠・安心は確立されていない。
日本に持ち込まれたウイルスをAウイルスと呼び、EUウイルス、NYウイルスを米国のものと仮に分けてのべる。ウイルス自体が変異するというが、初めから違ったウイルスが存在した可能性は消えていない。

カワサキ病の菌にNYCで変異した､嘘でしょう。豚の菌がパンダの菌に変異で生まれるだろうか。未だに最悪の事態、このウイルスが人工加工物であった場合の対策がない。ＮＹＣのウイルスにはカワサキ病の特色が混じっていたと報道され、その対策にお手上げのようだが、それには日本の知見を、姉妹都市の長からＮＹＣ市長に直接レポートしても構わない筈だし、それが友好都市というものだ。（少なくとも私はそう思っている。）

人工という疑惑の１理由。　日本発症とする下心で、日本から得意の”共同研究”で取り寄せ集めておいた可能性がある。その対策をやるのは、何のはばかることでもない。（日本も戦中はそうした研究をしたと知られている。）
だから欧州のどんな菌を混ぜてEU発を造ったか、特性が違うときく。そんな中国に遠慮したり忖度するのは、話をどう勝手に歪曲されるか分らぬから危険であろう。すべてオープンにどういう処置が効いたか否か、あちらも既に調べているだろうが。
EUのイタリアほかで急増したウイルスは２週間の発症期間もないものがある。
速く解決したかのように見えた国々で、２次波が広がっているようである。これらの菌がどう違うか、取り寄せて比較し調べてはと思う。

日本が１万件単位/日の検体検査を始めるというのは、一番嬉しいことで、そのデータは自国のためにも世界のためにも役立つだろうと感じた。

したがって、部分的な使われなかった提言と、皮肉よりはコミカルなコメントは集め掲載するのは、若い留学生にも意味あり、他国の参考にもなるようにできれば嬉しいと感じた。
風刺はノイズであるが、この点はもう少し自治体の強化に役立つよう、ポジティブにトップの為になるクリアなモノにまとめて、提言すべきであったと感じる。
これらはグループ別に集積できれば幸いである。

コロナウイルスを外敵の侵入アラームに
外国人に魅力的な花壇をあちこちに設け、蜜を吸いに来た蜂たちに一定の比率で抗体をもつ人たちがサービスすることで、本人に害はないが消しゴムのきかない
痕跡が残る工夫があれば、例えばブルーツースの近接への信号発信にも似て、市民の保護と防災効果ができる。C大国人が静岡サイズの土地を買い占めたという北海道や沖縄の防衛になるだろう。

製造に強い5県が解除されて愛知県ほかが、経済貢献に加わった
これも心強いことだと思うと言いたいが、そもそもの緊急宣言が罰則なしのヤワい自粛が中心なので終われば緩む。

• 期待するのは、せめて８都道府県では抗原・PCRの定期実行の予算を続け、抗体保有者を増やすことと、人口比１％くらいまでのPCRデータを維持し、更新することである。
• このデータを厚生省は大切に流失を防止できれば、ヘルス・パスカード（仮名）発行で、医療費・保険・介護・デイケアなどのほとんどの厚生福祉としても貴重なデータの更新ができる。紛失しても本人以外が使えなければ、クレジットカードになるし年齢別の医療費、疾患、地域偏差なども貴重だ。
• PCR検査は１６千円/人と聞いたが、希望者が、半額払えば早く受けられれば、今はムリでも将来の免疫抗体をえる希望にも繋がるだろう。

出来れば月末をこえて、営業系・サービス系のスーパーマン、旅行者ほかが３蜜条件付きでも加わると、元気が出ると思う。
　８都道府県の有資格者に全国ヘルス・パスを発行し、抗体検査・PCR検査をすませ＜陰性＋抗体保有＞テストを得た方は、隔月PCR陰性を持続する限り有効としてはいかがであろう。
抗体・PCR検体検査代は（国にもメリットある筈で補助がありうるし）、喜んで受ける人が動き出すだろう。いずれ全国に広がる。
旅行の自由は得られ経済活動できる。陽性にならぬ限り検査を受けたくなる。　国としても全員がジッとされては経済回復はむつかしく、とりあえずヘルスパスを発行しても3蜜は守るとすれば、好ましく考えないか。

　　***********以下は記録のために保存＊＊＊＊＊＊＊＊
コロナウイルスでの後出しじゃんけんのような報道である。２週間前のデータに基づき、今日を一喜一憂である。データに基づき、その分析で今後のルールは作った。これにより判断し目標を作り、そのために協力してほしいという。
それが実現が難しければ、ルールや目標が変えても、一般の納得が得られる。最も分かりやすい対策が出たら、暫くはそれでゆけばよい。
　その意味では、教育なども一般教養・常識（共通した価値観、文化、最低線でのルールに従い法治でき、職に就けるレベル）などが市民に理解され自治体で採用されれば、目標と結果で変わってよいから、外国人も参加しやすい国になる。
これからは行政も縦よりは横割でゆかれる方がよいかも知れない。既存の縦との調整では試行錯誤を責めず、国際的な友好を計れたら嬉しいことだが、外国人も起用できるかでチャレンジだろう。

コロナウイルスの厄災を日本の再生の跳躍台に
本ブログ２月３日＜番外＞にて、日清戦争後の１２５年前に、チフス、ペスト、疫病だらけの帰国兵２０万人余を離島に隔離して、みごと処置した後藤新平の前例を述べた。よほど書き方がまずかったのだろう、伝わらなかったようだ。

３か月後、九州大小田切名教授（理論物理）が提案された；それは感染者は隔離、あとはできるだけ多数をPCR、抗体検査を行うことだ。下段に後述します。
新コロナウイルスで少し医療用の機器、資材などを調べたいと思い、初めて全体を観察や監視のデータが少ないと気づいた。あるのだろうが、言葉は悪いが玉石混交のゴミの山のような状態でpdfdで固められては使いにくい。政府データは一般に数年たって古く、ディジタル化も遅れているが、コロナウイルスによってか、役立つものもある。

　今朝（５月１０日TBS)によるとフランスのPCR全自動型のテスト装置を調べたら、日本製だったという。７日の報道でロッシュ（スイス）製は日本の研究所に多数あるらしい。なぜ今頃と感じるだろうが、医者や”専門家”は得意の忖度で、にらまれることは遠慮したのではないか。
なにをやるにしても工程を細分化して、検査記録のある報告義務を自動化（丸バツOX、e-
メール)にしないと、そこが遅いと競争できないし、「非常時は無くてよし」「報告書は後でヨシ」とするのが緊急事態宣言であるべきだ。
多目的コールセンターが足りない。保健所の数が足りない、応答する職員も不足。
相談所も足りない、隔離した入り口や人の流れ（動線）を持つ病院も少ない。PCR装置が研究所にはあっても特定の用途指定で使えない。
これら数の少ないものを、検査する前条件にされたら、検査できなくなる。

さらに国産の医薬品でも、他の用途（リューマチ、他）だがコロナに効きそうな薬も発見されたらしい。
「これって、『数えなければ増えない』という北湖省への指導の真似？、一緒でしょ」「表現の自由が、罰則を設けなくても抑制される忖度の指導と同じでは？」
「共産主義、社会主義国の委員会はオープンにできないのと同じでしょう。」

色々な声が聞こえる。賢いバリバリの現役が差し障りで口を開けないなら、委員でもない先の短い高齢者が黙っていたら国は変われないよ、と考えて言うことにした。
国際的な競争や比較が少ないためか、何が偏っているか、重複しているのか、国民の福利厚生のサービスの観点でも、余りに中国に依存し過ぎていると感じられた。

（１）国の全体の在庫を観察・監視し見える化を

新型コロナウイルスは世紀の災厄といわれるが、緊急医療の１部門のことで一事を万事と騒ぐのもアンフェアかもしれない。例えばマスク不足だが、全国の生産量、出荷量、卸売り店・小売店の在庫データは一般に見える形では無かったのであろう。

　　対象医療機関の区分

対象医療機関の最低必要量（在庫量）　

　
　サージカルマスク（※１） 　/　Ｎ95マスク

区分Ａ 感染症病床数11床以上　　　　　　　
　　　　　　10,000枚 　　　　/　　3,200枚

区分Ｂ 感染症病床数６～10床　　　　　　　
　　　　　　　5,000枚 　　　　/　　1,200枚 

区分Ｃ 感染症病床数１～５床 　　　　　　　
　　　　　　　3,000枚 　　　　/　　　800枚

（※１） 手術用マスク及びN95マスクを除く
　　　　医療用マスク

一般消費者用が年１年に４０億枚と大変な数に聞こえるが、日本全員で１億人としても、月に４枚弱しかない。毎日１枚使い捨てと考えると外出２５日とすれば、６倍がいる。買い占めがなくても、全く足りないと分かります。（ところで配給といった各戸に４枚はどうなったのかね。）
それはこのグラフのデータが目に留まるところに張り付けてあれば、報道で出てくるニュース解説者でなくても分かりやすいと思われる。

流通の問題で経産省のテリトリーだろう。統計は総務省。厚労省にオールジャパンてきな国立や県立病院、特別な専門医院くらいは抑えていてもディジタル化は未だだろう、市立病院や私立病院はデータが欠けていたのだろう。
マスク１枚１００円と高く見積もっても６００円/週である。小額のものは行政官が担当するのは勿体ないから、せいぜいコンビニや薬局で売ればいいが、放っておくと品質を下げる中国式（量で激安で受注し、競争相手を撤退させ価格を上げ、少しづつ品質を手抜き）が広がり気づけば市場をとられている。ドイツのソーラパネル産業がいい例だ。

適当に利益が出て競争下におくには、４社以上で談合させず分け合うかだ。国防にも関係するから、特定国は使えぬでしょう。

オールジャパンの視点から一定期間ごとに観察・監視するため、総務省データの他にも要るだろう。病院の医師、看護婦、保健所の保健師の人材の統括、健康や福利厚生は誰が統括するか。

クルーズ船はスーツケースを持ち歩かぬホテルと言われ、年寄りには楽だと米人からも奨められて知人もその１社に勤務していて安否が気遣われたが、今回のⅮ.プリンセスの船内感染は非常にまれで、対処の国際ルールができていなかったのも問題という。

不安の原因は市場・業界としてサポートする市民、道府県の使いやすいデータである。
知っていれば安心するのだ。適度にもうかれば私企業が売り込みに行くから、回転していない病院やクルーズ船などが、置き換え義務を怠ったと分かれば、適度な在庫管理ができるだろう。例えば寄港先の市町村別の問題が、過去５年の推移が分かるなら安心だ。

（２）国民の生命にかかわる物品の所在・在庫がわかるようにする

７０年代の輸入の外貨割当制や、のちの届け出制度のあった時代は、国の製造業にとっての重要な資材・製品は輸入許可制度があったから、為替（ドル）送金のためにも最低でも報告していたら、国は何をどの国からいくつ輸入するかわかっていた筈だ。

制度ができるまででも、「ロッシュ社の装置で１日に７万件処理できると言われ、日本には３０台くらいが在庫がある可能性がある」とTBSで５月７日O医師の発言を聞いた。
本当かをたしかめてないが、在庫があり使えば、来年はこんな遅れにならずに済む。全国の大学、医療研究所ほか、あらゆる機関でPCR検査を自動で行える装置を保有する機関は、至急回答するよう要請し、装置を作動できる医師、ポスドグ他も名乗り出てもらおう。国や自治体の金が投じられたものは、それぞれの財源を支出した機関・組織の”要請”を考慮し、文科省・厚労省をこえて、緊急時は他の目的に使えるという追加の法律があれば、余り忖度しないで、隠れた宝が出てきて使える。　
輸入の１部制限・監視制度があり、せめてG7国やTTP諸国だけでも、米ドル貿易国だけでも、国民の生命・健康にかかわる製品や資材は、１国に依存せず、重要度で２，３ヶ国から仕入れができる（領土紛争のない国にシフトすれば、平和国としては望ましい）。

次の非常時になる前にココム時代に戻すか；共産圏という民主主義を否定する国々、自国の都合で他国民を逮捕する国など（中露＋衛星国）との取引は国レベルで監視すべきだ。自国民の命に係わる製品は何かを、国、自治体、産業界レベルでは自覚し、輸出入を規制する位の自衛心は持つべきだろう。（韓国の慰安婦問題のような捏造事実を理由に、あるいは自国の歴史に都合よく創作した歴史を主張する国も、監視下に置くべきであろう）。

（３）医療機器は防衛兵器と同レベルの重要な戦略製品

　今回のウイルスで、国民の生命と情報の重要性が一般製品に勝り、国民レベルで分かったと感じた。この国は神仏に守られていると感じた方も少なくないだろう。
ブ加ン水生研究所？（＊注）国際社会にばれたら、ここのミスで流出したとするストーリーまで作り、残りの３か所の兵器研究所には案内しないで隠蔽する偽装。それを遠くから観察していたのが英国。中に入り研究所の作り方を指導したのはフランス、という川添さんは貴重な存在だ。日本のマスコミは全く報道しないから、危険に気づかず中国人の訪問者が、何時かは狙った要人ターゲットに特殊ウイルスを移植すると警戒すべきだ。https://www.youtube.com/watch?v=Cm0lZ8uDYRE（＊注；検閲対策に誤字使用）

➀　情報（表現の自由）は最重要産業という認識；
いま情報が売買の時代になり、そのキャリアーの代表GAFAがの生み出す通信機器（スマホ）知見、人材情報（個人データ）などが重なる国々がインターネットでつながっている。コロナの拡散が各国のなかで、それぞれの対策で結果までみえるのだ。
嫌がることをはっきり言えば、自由貿易圏にただ乗りしWTO、WHOを悪用（違反し）発展してきた中国が、１か月以上のコロナ情報の公表を遅らせ、その後の春節（１月２４～３０日）大挙しての中国人の旅行者による日欧へ拡散した。
世界にコロナウイルスの危険度・災厄を増幅した。意図的と身構えざるを得なくしたのである。遅れた公表がコロナの危険度と重なって認識されたのだ。それを、アメリカの軍が持ち込んだと。性悪の極みだ。

緊急時ポリシーのためかディジタル化の遅れか知らぬが、PCR検査での数を各国並みに増やさないのは、ディジタルデータの掌握を遅らせて、非常時の停止を遅らせないか。
人海戦術でデータ蓄積し分母を増やし簡易検査をしてほしい。今後を考えれば、今がチャンスで検査予算が増やせるし、時代にあった安い健康管理を目指すせるのにと思う。
医者が足りないのに、掛かりつけ医に面接する初期の振り分けプロセスは、上述通り実行が難しく、国民に大きな不満とストレスを生んでいる。専門医の声を聴き過ぎではないか。富士フィルムがPCR検査を自動化と５月８日の日経で読み、予算どりに間に合うことを祈る。一流国として他国の先に行くには、どういうDNA群か、食習慣が、どういう結果となるかの調査もほしい。ウイルスとの相性テストというような検査もあり得るだろう。日本と韓国とが極端に死者が少なかったのは、BCGを幼児に打つこと、海苔やわかめなど海草のお陰ともいわれる。（https://kansai-sanpo.com/ covid19-ace2/）
組織機能の存続に影響するという点で、熟練工のような名人芸（それには大いに敬意を払うが）とは混同してはならないと痛感するのだ。

②　インフラ防衛は人材・ソフトウエアも含まれる；
ウイルスに先立ち、インターネットにより、放送機器、発電設備も攻撃され、ブラックアウトも起こりうると指摘されている。米国では地域の主要工科大学では、浄水システムに限らず、下水処理場への外部からの侵入がほうこくされ、対策が研究されている。
その意味では、首都圏は政治と首都の行政、企業のトップ層が経営で２割以下が残る。
１極集中の最たる首都圏からは８割が分散すべきという判断ともいえるのである。

中核人材、情報、金融などで（コロナウイルスにより、３蜜として、リモートワーク（就労）・生活様式の大変革を要請され、指示されたと受け止められるべきで、執行ブレーンは、セキュリティー上、首都と５０～１００キロ離れた隔離・離脱すべきである。
自治体に分散した人材も、情報の面では核心情報を取り扱うから、非友好国のソフトは国防・公安からも非友好国である中韓からの侵入は防止すべきである。　　　　　　　　　金融業（個人情報）・認証を伴う防犯や食品（毒入り餃子、メラミン入り粉ミルク他の例にあるよう混入物の怖れある）商品や技術なども、監視を高めるべきである。

③　人材はただ定期異動させる対象ではなくなった；
それは国の生命にかかわる機能・業務としての防衛であり、命を守る職種としての医療が認識されたのである。これは避ける一方での報道されない、今現在尖閣周辺での中国の飽きることない領海侵犯中で歯をくいしばり耐える自衛隊、報道の表に出ない国民の努力を定期的に忘れさせない仕掛けが求められていると感じる。
不必要なスマホによる電車内でのゲーム、子供たちのスマホでのいじめや、非生産的な時間の浪費から８割の人材は切り離し、住宅街に近い分散事務所、テレワークなどで、学校、託児所他を増やすのだ。きちんとしたデータの蓄積のないPCRや、報告の自動的な集計ができるまでの高速データ処理やディジタル化などが、実行されるべきであろう。

その意味で”平和ボケ”とまでいわれる、”自由”つまり責任の伴わない権利による市民の共通利益であるルール違反に対する罰則が伴わぬ仮想自治を正し、違反を罰則で減らし、経済性の高い”緊急事態宣言”の期間を短くすることで生産性をあげるという事になる。

世界に冠たる医療サービスと宣伝された機構も、全国の末端のサービス網にネットが欠けていたのだ。いや、有るにはあったが、横の連携や「見える化」は未完成である。

最悪は自己意識なく、医療品であるマスク、医療用マスク、医療用の防護服、ゴーグル、手袋などの意識的な調整がなく、仮想敵国（領土紛争国）である中国にほぼ独占的に制約されコントロールされていたのだ。足りないと分かれば買い占めに走るのは、十分にあるという平時の競争の存在が失われるからだ。米国の中西部での諸州の例ご参考；
デトロイト総領事館(JP Morgan原氏経由)
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwHNMZSnnWlnFgqBBPlpfTzfqbh

ミシガン州の例; (英語) https://www.michigan.gov/Coronavirus

PCR遺伝子検査や抗体検査；

過去のサーズやマーズ経験のある隣国に出遅れるのは仕方あるまい。ただ他国は、どんどん検査数を増やしているのに、まずは掛かりつけ医、保健所との電話での条件付けをクリアしないと検査しないというルールに対する批判が強い。

無駄な検査をせず、医療機構を守るという条件付けが、検査せねば感染は広がらないという姿勢が、結局は国民全体が抗体をもつまで２波､３波が起きるというなら、簡易的な方法でも、先月本ブログで紹介した米ニュージャージで使われる唾から検体をとる方法でという方向らしく、速くて安くできる方法が採られるだろう。バラバラな寸法‣形の容器に唾を集めると、後の自動処理での取り扱いは統一しておいた方が安く早いから、これは国の所轄で標準化した方がよく、あとはロボット化は経産省が得意分野とおもう。

５月６日報道の韓国のPCRプロセスは、常識的な小型の量産スタイルでの、自動化された検査システムであったが、報道するNHKアナウンサーのやけに興奮した声に気づいた。
１日５千～１万とかの生産は見たことがないのか、医療専門家の声に驚かされた。自動化は日本の得意分野なのだ。
１日は１０時間ｘ２シフトｘ６０分ｘ２ライン＝２，４００個/日、全国１３か所なら３１，２００検体/日。８掛けでも２５，０００できる。検査は３か所位で８，０００検体。
せめて製薬のプロか、生産工程はスピードや生産性で、医療より製造業の声を聴かぬと誤るであろう。なぜ先進国が１～２桁高い生産性か分かった。

全国ベースで末端までのピラミッドが構築されていた訳でなく、ディジタル化のオンラインでないため、公式伝達は文書によって行われていたようだ。世界の動きと余りにもディジタル化が遅れていたのは、行政に対する予算が削られ、人材も減らされたことにあったのかもしれない。

「知事は会社でいえば社長・CEOと思いましたら、天の声が幾つも降ってきました」
同じ5月8日の、この都知事の柔らかなパンチには、所轄大臣にもボデーブローに効いてくる。要するに「（自治体の長は法的な決定権を持っている。上下関係ないわよ。）」
紙の言葉を、納得させられる演出言葉にするのがお役ですということ。定義で逃げやすいように英語のカタカナ読みで脚色しているが、どこまで言えるかはシャープなのだ。
国の政府トップや取り巻きは、逃げ場の少ない数字を極力さけ、ぼかし真綿でくるんだ表現をする。それが目標を数字で表現しないのは、マス大衆をあらわす確率や統計での理解の進んだ人は行政では限られ、「専門家」「委員会」という権威づけで済むと勘違いしている時代のズレがある。

九州大小田切名教授（理論物理）が提案されている。
　最新　https://rise-inc.blog.ss-blog.jp/2020-05-10-2株）

参考にしたサイト：https://blog.datawrapper.de/weekly-chart-coronavirus-doublingtimes/​

↓「５日間での増加率」から算出した「感染者数」の倍加日数
B列に日々の感染者数累計がある場合のExcelの式
「=(5*LN(2))/(LN(B73/B68))」
分子は一定なので、当然ですが、増加率（式の分母）が大きいほど、「倍加日数」は短くなりますという。小田垣氏は、検体数を増やすことの方が、感染者数を減らすには有効と聞こえた。
３か月で追いついたのはテレビ報道がデータでの期間の上下推移グラフ表示だが、過去２週間からの数字に一喜一憂であった。これから法則を推定し、先の予測を立て、手段を試行錯誤するという科学的アプローチは、データ解析にたけた方々によるものでよいと思う。必ずしも医療の専門家によるよりは、検体の計測の量産の知識は製造や数学者の方が納得がゆく気がする。日本の発明のアビガンも自国製で踏切りのシグナルが出て良かった。米国産レムデシベルも副作用や用途の限定があったにせよ、喜ばしいことである。

最悪のケースでの命の情報の重要性；

新コロナウイルス発生国（サーズウイルスの人工加工の疑惑・指摘ある）中国湖北省武漢市内の病院周辺で発生させた国である。いま中国は逆に米国がウイルスを中国に持ち込んだと逆宣伝を始めているが、中立的な両方に友好的立場よりは、証拠が明白でない以上は友好国・同盟国のサイドに立つ政策をとることが好ましくはないか。

下記のユーチューブ情報は、その真偽に確たる証拠とするには不十分かもしれぬが、国民の命に係る判断である以上は、最悪の事態を想定し、採れる対策を準備すべきであろう。

https://www.youtube.com/watch?v=q9cdfkjFhfo毒素・疾病権威杜祖健博士/河添恵子

https://www.youtube.com/watch?v=kyA1c-bsCdA  発祥地？　https://www.youtube.com/watch?v=pZgPojrbjQg　新ウイルスは生物兵器か？

https://www.youtube.com/watch?v=xxQn468fVaU　新型コロナウイルスで習近平　政権最大の危機（河添恵子×釈量子）

経済と緊急事態宣言のバランス

総理大臣の宣言で、必要なら交通を止め、要請は指示・命令に変え、違反者には罰金という臨時法があった方が安心だという外国のやり方よりは、強制されなくても自己負担で、自己規制の範囲を決める日本式でゆこうという性善説がよいか。大阪市の案のように１日７人の新たな感染が抑え込めれば、という具体案でゆく第２位の自治体がある。　　　　ただ好かれたいだけで何でも言うポピュリストでなく、非常時位は『憎たらしい奴だが、よく言った』とそのリーダの勇気を嬉しく思う時が欲しい。日本を２分するような話に聞こえるが、結構賢いチョイスであり、中国辺りの、逃げてもばれて捕まるから守るという、個人情報が監視される座敷牢の社会との比較になる。

１枚１００円と高く見積もっても６００円/週である。こんな額のものは行政官が担当するのは勿体ないから、せいぜいコンビニや薬局で売ればいいが、放っておくと品質を下げる中国式が蔓延する。

大体、ウイルス感染で風邪や肺炎で１年に亡くなる人数は１．５万人として、今回の新コロナウイルス死者は約５００人である。つまり、やや乱暴な概算だが、その３０分の１の死者を減らすのに、経済をどこまで犠牲にするかということである。

すでにあるだれも権限・責任を持てないような法律は、宣言を解除するまで凍結にすればよい。国民の命を守れないでは行政のトップが不在となるし、そのような法解釈は国民の生命・財産・幸福の追求を守る憲法違反かつ、無責任ではないかと感じます。

率直に申せば、ただ大量の輸出入があるから、特定の外国に頼り忖度し過ぎないようなバランスは重要で、他所に分散させるか自製する必要があるモノは何だろうか。
国、自治体、企業、家族、この逆の順に考えるのが個人の自由です。
それは命、自由、活き活きとした心、そして最小限の幸福を満たすお金。そこから先は、我欲、奉仕、貢献など、年令でも変わる責任ですか。
この決め事は、できるだけ自分が決める方が民主度が高いのです。

• 家庭・親といて話す機会が増えたり、片親のため稼ぐのに時間をとられ、してやれなかった部分ができ、ゲームだけでない読書が始まるかもしれない。親と問題を解いたり、グループ交信などで今までやりたいが出来なかったことが、幾つか前に進んだこともあるようです。
• オンライン教育やネット教育が進歩し、貧しい子供たちもツールが与えられれば、勉強する気になるチャンスが増え、スピードが上がる。勉強が嫌いになるのは人によって違いはあり、分からないところは、ただ漢字が読めない、意味が分からないばかりか、繰り返し読み返したり、クリックしたら簡単にヒントがでるかもしれない。
• 社会に生きる人は、当然ながら税を払い、社会が与える基礎的サービスやインセンチブで、安心・安全、教育、個人番号をもてる。クレジットカードも認証もなく、銀行預金もない人たちが、政府からの振り込みを受け取れて、時間の手間がはぶけて、交付金が瞬時に受け取れるようになる可能性もある。
• 国民の健康保険の制度が、ディジタル化され、データ化でき、試薬のテストも素早く行える可能性も開けます。毎年のように流行する新型コロナウイルス対策でのPCRテスト、必要十分な隔離宿泊施設が万単位で、全国に備わる。ここができれば、医療制度の維持のため、相談センターで長電話しなくても、PCRテストも直ぐ受けられる。
• 産業界にとっても、マスクのような簡単な製品が気づかず、偏って１，２国に依存していた国民の命に係る製品は、輸出入での許認可制を復活すべきと感じた事。　　　マスク、フェイスガード、医療関係者用の防護衣類、他にも感染予防の体制はどうあるべきかが、はっきり見えてきた事。
• 共同研究などという友好の名のもとに、自国の先端技術がどこにあるかを潜在的悪意を持つ国に知らせることは、国から支援（国税）を受けている大学は、承認を受けるべきであると感じた事。
• 学期の遅れを利用して、９月から新学期にするのは、大賛成です。日本人が何となく主張が弱いのは、基礎の数学や科学の理論に強くなる勉強で、この機会に補強できればきっと役立ちます。確率や統計などもデータ社会で役立ちましょう。　　　　　　また独断を申せば、理屈の議論で押されても、数字で、数式で話すとだれがやっても答えが同じという意味で、それを使える方が説得力では有利になる。どの職業でも数学のどれかが裏の骨組みで当てはまり、使えると思います。例えば初期のプログラマーたちは皆音楽が好きで、数学が得意と聞いたり読んだことがあります。
• 以前に述べた哲学の最近の傾向は分析哲学と呼ばれています。これは演繹法でなく帰納法のケースを無数に増やすと、確率的な分析があてはまる。１千以上のサンプルを集めれば、誤差率が数パーセントになる。知恵より馬力ですが。

山中先生は、 東京都は 感染者３８５０人（１/１５～４/２５）割る検査者数９８２７＝陽性比率が４０％近い、分母が少なすぎると指摘されている。（全体での見落とし率が高すぎるという考えで、欧米式に近い点を注目すべき）

千葉大の意見では、陽性率７％以上の国は、致死率が高いという重要な指摘がある。
また東京大学からの８割カットを元に戻せば、それから２週間で元に戻ってしまうという、頑張らざるを得ない分析・予測がある。

https://www.fnn.jp/articles/-/36386  （有効時間に２４時間の配信制限あるかも）

https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/17/us/coronavirus-testing-states.html?smid=em-share

• 予算不足かデータが少なすぎるのは残念ですが、米国の自治体ではインドで（日本語を教える必要がなく、米語トレーニング）、コールセンターを作り、受付を増やし日本の５分の１以下の人件費で、２４時間応答する代行してもらう方法がある。データ入力などは勿論でしょう（https://sekai-ju.com/life/ind/carrier/india-income/）管理職費用を加算しても、ビジネスチャンスでしょう。

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