何をすべきか、コロナウイルス後の日本の挑戦
➀ インドから買いその額を上限に、様々な物品を輸出する戦略
日本のインフラの更新のため、中長期の購入予算を定期交渉で決めればよい。
昔やっていた外貨割り当てに近いが、不足する人材を余裕を持つ友好国に求め、その額に相当する相手が希望する物品を輸出できればリスクフリーに近い貿易の拡大が可能になる。つまり、相手国が計画経済でゆくという場合は、予算をきめてその中で経済の成長にあわせて、購入品と価格や数量をきめるのだ。そのプロセスはある額の範囲で競争にするかしないか、メンテサービスなども含むなら、中規模企業の方が柔軟にできるとか、自由度を業種に合わせて交渉する方が良いかも知れない。
インドでは国境紛争があり、中国のティック・トックほかアプリ59種の使用禁止の政策でセキュリティー防衛にも役立てるという。英米他も追随するから日本もそうなりそうだ。（https://www.youtube.com/watch?v=glpGPogI2TI）使われているソフトからの個人・秘密情報をつかい様々な情報が抜き取られ、また技術情報を盗られる防止のためらしい。
日本はインド式でつきあえば、中韓とも楽に仕事ができるのではないか。国内の事業者も合意する方法で、中長期の輸出入の大枠をきめ、日米はインドと組んで発展しよう。
中国が各国でやってきた方式；自由貿易とからめた政治的おしつけ、バナナ、日本への野菜への放射能汚染などの「いいがかり」、毒入り餃子、メラミン入り粉ミルク、他をリストし、アセアン諸国とも共有し、集団で交渉を始めることはNATO、日米同盟の強化にも繋がるだろう。
「大手の日本メーカの世界での売り上げの過半は中国で上げるまで頑張ってもらう」という戦略的パートナにといわれる。喜んで頑張る日本企業はアップルと同じ運命になる可能性があり、日本には戻れない可能性がある。大きくなっても「本国送金はできず、中国で稼いだ金は中国に再投資を強要される」と米国の税務所が非難していると言われる。
日本のインフラ製品はインドから求めよう
「尖閣諸島は中国領で、日本は島嶼の命名権は無い」と、北京の報道官が発表するのを聞いた。泥棒が居直って日本の所有権の土地の主張にチャレンジしてきたのだ。これこそ彼らが否定する国際法の出番であろう。
尖閣諸島の周辺に中国船が入り込み、日本の漁船を追い出し強奪を始めたという。放置すれば沖縄列島は次つぎに、周辺からもぎ取られて行く可能性がある。
日本は現在最大の輸出相手となったからと、領土と交換に貿易を拡大せず、直ちに取引を削り、インドから重要な製品は輸入すべきだ。
日本人が気づかず、あるいは報道がされないため、中国との取引を続ければ、中国の違法な慣習に汚染された民間人が増え、石油ルートも物流も10年以内に南沙の７軍島の一部に組み込まれ、日韓のインド・中東のオイルラインと共に、中国の支配下に置かれるのを許すことになる。
朝鮮半島にも多くの中立的あるいは親日的な人たちもいる。（李英薫氏「反日種族主義」編者）。だが韓国の政府の政策が、過去の捏造された歴史に基づき日本を非難し、経済的な利得（揺すりタカリといえる）を目的とみえる下等な立場を改善するまでは、相手にせぬ方針に変えるべきである。現在の内政の問題をすり替え、注意点をはずしゴマ化す手先が、韓国の軍艦島騒ぎなのだ。彼らの過去は彼らしか変え得えないからです。
ただし、日本のかかわりにふれたら、圧倒的な史実で叩く。これを「両国の友好」などのいい加減な言葉で操作させないことです。中国からの共同研究の呼びかけに飛びつく研究者から、日本の最先端を知ることで、それを米国で学ぶか同国の社員が獲って来る。
週末に日本からの半導体の設計や加工の技師が渡航し、いかに貴重な技術が買収されきたか。日本企業の財産を押さえたら、即座に日本の研究所、子会社のコンピュータを抑えるとよいと漏れ聞いた。野党の助けか知らないが、政治が勇気を持たず産業スパイを抑え、禁ずる法律を作る勇気を持てなかったが、これも表に出るだろうと言われる。
また、テスラ社とパナソニック社の合弁のバッテリーも韓国のLG化学で生産するという。
これで次世代の電気自動車の主要部が日米から中韓に、とんだコロナウイルスである。
② 技術系人材が豊富なインド
1千数百社が進出し活躍している国に､今更というだろうが、インドは貿易赤字国で成長の上限がドルでの借り入れ限度であるようだ。インドは友好的な国民と温和な生活スタイルで、C国人のようにとれるものは獲るという強奪はしない国と歴史が示している。インド経済は日本に似て石油が採掘できず、エネルギーを輸入に頼る国でもあるが、日本と違い13億の人口を抱え、英語を話すばかりか、技術系とくに情報産業に不可欠な人口を抱えている技術者輸出国である。
老朽化インフラの更新のプロジェクトを立ち上げ、インドを第2製造基地に
輸出するインフラ系の製品は少なくても、日本語を学んでもらおう。日本には70万を超える橋梁の取り換え需要があるから、鉄鋼材料の橋梁他のインフラ鉄筋構築物の溶接迄なら、日本が優れた指導者を送り込めば、海洋船舶迄を数年内に輸出できるようになるはずだ。他にも湾岸や大河の上下輸送用のバージを創り、道路が完成する前に国内輸送の代替ルートが確立できる。日本の造船所が空いていれば、造船も行えるし、インド・豪州・英国と協力し造船所を作り、インド・アフリカ路にも輸送船を供給できる。
買える製品ができれば同額の、日本品を売り込む1種のバータ取引をすれば、弱いインドルピーも強くなるはずである。
米国やインドと手を握り、日米の老朽化し始めた橋梁の取り換え工事を分担させるだけで、向こう５０年分くらいのインドと北の溶接加工の仕事量を計画し、日本語の初歩も教え、溶接工を育成すれば、国内の圧倒的にたりない人材ふそくを補い、需要を創出できる。何しろ日本だけで７０万の橋梁があり、その７～８割でも十分だ。それ位のファイナンスは日米だけでやれる筈だし、中国にはドル不足で無理だろう。
日本の国会と行政府のブレーンは、シェルターのある周辺都市域へ分散
緊張感を持つべきブレーンは、ミサイル攻撃に耐えるよう、２，３か所にあるトンネルや山腹の中に連絡室や石切り場の跡地空洞などにも、リモートオフィスで働けるようにしてはどうか。3蜜を考えれば洪水リスクにも耐える海抜をもち、関東の電源マップの外から引いた方が良いかも知れない。イージスアショアが変更になる真空は、仮想敵からみればチャンスであるから、小型原発の予算を設け、先行するカナダ等とも共同で開発してはと思う。国のデータで複製にできるものは、分社化しやはり分散すべきである。
通信の機器他での相互依存
隣国には日本が技術も投資も行ったサムスン電子があるが、相互の歴史上の理由か文化的な大国の圧力か知らぬが、過去２０～３０年間は捏造歴史の影響もあり、友好的という関係にない。半島が現状を変えないなら、北に対しては多少の支援はしても、深入りするよりは、インドやアセアンとの関係を深める方が、日本人としてはハッピーな関係ができるだろう。インドやインドネシア、マレーシアなどはイスラム人口も多く、それなりの男性の頑張りも敏捷さも感じられるからだ。
通信機器では例えばスマホなどはガラケーなどでは、インドにてスマホもガラケーでも、インドやアフリカでは使えるだろうし、基地局もＪＶでやれると思う。
上級需要には米国品がある。基地局も日本のＮＥＤＯのモノもあるが、あくまで現地人の意見を重視し協力すればよいと思う。
国内で「表現の自由」だけは許せない；共産党中国は自由市場では許されるべきでない
「勝手なことは言わせません。従来のような表現の自由は香港の市民にはなく、中国の1部として許しません。」（移動の自由、自由貿易はある程度許しますが。）
これだけで1年以上の抗議デモが続いていた香港も、いよいよ併合されるか。あるいは日本も1部の希望者や技能者を受け容れるのか。97年から50年は従来通りの条約を英中は調印したはずだ。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/97/q_a2.html）
「コロナウイルスの感染と戦うために、密接な会合、閉ざされた空間、2メートル以内の会話、三蜜として自粛願います」という日本政府が自粛を要求してきた条件によるストレス疲れと、香港市民の疲れとの違いは、「表現の自由」だけでなく生存本能を感じるのだ。
日本のケースは違反の罰則も明確な法律ともしていない。（この曖昧さと、無言の周囲からの圧力を期待する行政の間接コントロール）
違いは香港は市民の自立の維持のためであり、日本は自立も国防もあいまいで、取り敢えず感染の拡大防止のためだけである。香港市民の目標は明確、しかもあと２７年で合意により併合される。共産中国が日本の尖閣諸島の実効支配に近い状態にあり、島を管轄する石垣島が名称変更した事に対し『報道官は尖閣は中国の領土であり、勝手な国内干渉だ』と非難をし始めている。沖縄では中国と韓国の選挙中のメディア工作も激しく、同様に北海道の土地をかなりの広さで買い占めていると言われる。だが日本と内戦に至るまでの紛争にはなっていない。外国人の日本の土地の売買に相互主義により、土地を購入するにあたり日本人を代理人として購入するのを禁じていないからだという意見もある。
共有する民主主義、価値観の共有、人権、法治主義は無かったのか
与党はビジネスができれば政治的には中立だという親中派と、表現の自由などを始めとする基本的人権、民主主義、法治主義などを共有するもの親米派にわかれている。 国防上の安保条約を結ぶ日米、間接的に米韓条約などにより米国とのインド太平洋のエネルギーラインまでを共同防衛するものと信じてきた。これに対し、中国がチャレンジするかのような、ベトナム漁船の捕獲物を中国船が強奪するという海賊事件が6月１4日（日）勃発したという。日本の領土とする尖閣諸島の領海から、日本漁船を追い出す行為が先週行われたと聞いたが、これに反撃がなく、安心して活動範囲を広げたとも言われる。
（https://www.youtube.com/watch?v=PnGatI8wLbI）
南沙諸島の人工島を中国が一方的に自国領海と宣言したが、国際司法裁判で訴えられ敗訴しているにも拘らず『判決はゴミだ』と無視した。都合よくか、米国の現大統領の国内での黒人の反政府抗議活動などの隙をつき、コロナ騒ぎをチャンスとする、中国のやり口に貿易ルートを南シナ海に活用する各国、日・（韓？）、ベトナム、フィリピン、インドネシア他アセアン諸国やインドまでが、連携して、抗議と共同防衛のネットワーク活動を行うべきと思う。それでも民主党の米国よりは、何かをしようとするトランプさんの方が、仕事はやりやすいだろうし。
本日の日本国内での外国人不法滞在で国外退去処分者で出国を拒否するものにたいし、罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったという報道があったが、大学に留学する外国人学生ほか、国際紛争の準備のため、必要な法的準備をどんどん進めるべきであろう。
「表現の自由」はあるというが、中・韓が日本のメディアの放送内容を支配している？
国の報道に外国人が侵入し、ニュース他で中国の違法な事件の報道が無い。上述した尖閣侵入も、北海道での土地の買い占め、香港の民政への変化や台湾、殆どが欧米のニュース頼りになっている。オーストラリアの反中の動きも無いに等しい。
（朝日新聞が”中国にネガティブなことを書かない”条件付きで中国に支店進出して以来、未だに中国の不利な事実は書かない日本のメディアの義理がたさも、バランスの取れた情報に欠け困りものです。50年代米国が反米を抑えたのも事実ですが。）
（本郷美則氏；時事評論家、元朝日新聞；https://www.youtube.com/watch?v=XS8pBLslRIw）
人間としての人との友好関係がコロナウイルスを遮断するために、密接な会合が通常のビジネスほかでの交流では自然な商業行為であるがそれを否定されたら大変なストレスが生じます。（覚悟のうえで続ける店は、昔の吉原のような出島の上に移すか、免疫客のみ許す通行証を設けては？）
同じくで、コロナウイルスの絶滅は無理で存続と共存が規定された現在、これからの生活はどう位置付けるのか、早急なプランと議論を始めて欲しい。
明白なことは空港で人もコロナも検査をして、保菌者を洗い出し洗浄し、隔離すること。世界一の清潔度を持ち、５Sの製造技術でも優れて合理的な生き方のできる日本人は、その知見を他のアジアの国々にも（善用の条件付きで）共有して生きる事ができましょう。中韓人をウイルスと混同する気は無いが、チベット人（帰化人）やウイグルの人々の声が聞こえます。
国外での反人道的行為は放置し続けるか
「最近40万人ものウイグルの若い娘さんたちが、みな移動させられて、約5倍の中国人の兵隊の駐屯地域に移された」由。日本にも相当な数の避難民かが増え、これをウイグル人の母たちは心配しているのだと。
韓国は中国の真似をして、自国のことは棚に上げ、慰安婦が虚偽の作り話だとバレてしまったら、また徴用工で一稼ぎをしようとする。（日本も韓国企業の日本法人差し押さえ）自分たちが約束した輸出先の用途の報告書も出さず、こちらのホワイト国の格から外したことに絡み、こちらのルールで縛ろうとする点は、そっくりさんだと見受けられる。それを亦、一々聞かされて、うんざりさせられるのは、与党の断固拒絶する勇気のなさ。
国防でいえば、敵が来るまで武器を持つな、敵が撃つまでこちらから撃つなというような、自衛軍が何も自分で守れないようなルールを作ってきた日本の在りようだ。この腑抜けたような社会を、コロナで閉じ込められた自宅で感じながら過ごした国民がいる。
それもこれもＧ７を始めとする、資本主義と民主主義の競争で、国境を越えたグローバリズムの強欲に付き合った結果なのだ。アブのようにうるさい隣半島南は、西の宗主国様のごきげん伺いで、冊封のような三蜜な関係をどうぞと言えたら、さぞかし気持ち良いだろう。単純なやり方は、すべて日本国内での訴訟にすることでしっぺ返しをすることだ。ついでに、ミャンマーの山岳民に日本語を教えて、国防軍に参加してもらう。インド人でも良いだろう。
「大手の日本メーカの世界での売り上げの過半は中国で上げるまで頑張ってもらう」という戦略的パートナにといわれる。喜んで頑張る日本企業はアップルと同じ運命になる可能性があり、日本には戻れない可能性がある。大きくなっても「本国送金はできず、中国で稼いだ金は中国に再投資を強要される」と米国の税務所が非難していると言われる。
日本のインフラ製品はインドから求めよう
「尖閣諸島は中国領で、日本は島嶼の命名権は無い」と、北京の報道官が発表するのを聞いた。泥棒が居直って日本の所有権の土地の主張にチャレンジしてきたのだ。これこそ彼らが否定する国際法の出番であろう。
尖閣諸島の周辺に中国船が入り込み、日本の漁船を追い出し強奪を始めたという。放置すれば沖縄列島は次つぎに、周辺からもぎ取られて行く可能性がある。
日本は現在最大の輸出相手となったからと、領土と交換に貿易を拡大せず、直ちに取引を削り、インドから重要な製品は輸入すべきだ。
日本人が気づかず、あるいは報道がされないため、中国との取引を続ければ、中国の違法な慣習に汚染された民間人が増え、石油ルートも物流も10年以内に南沙の７軍島の一部に組み込まれ、日韓のインド・中東のオイルラインと共に、中国の支配下に置かれるのを許すことになる。
朝鮮半島にも多くの中立的あるいは親日的な人たちもいる。（李英薫氏「反日種族主義」編者）。だが韓国の政府の政策が、過去の捏造された歴史に基づき日本を非難し、経済的な利得（揺すりタカリといえる）を目的とみえる下等な立場を改善するまでは、相手にせぬ方針に変えるべきである。現在の内政の問題をすり替え、注意点をはずしゴマ化す手先が、韓国の軍艦島騒ぎなのだ。彼らの過去は彼らしか変え得えないからです。
ただし、日本のかかわりにふれたら、圧倒的な史実で叩く。これを「両国の友好」などのいい加減な言葉で操作させないことです。中国からの共同研究の呼びかけに飛びつく研究者から、日本の最先端を知ることで、それを米国で学ぶか同国の社員が獲って来る。
週末に日本からの半導体の設計や加工の技師が渡航し、いかに貴重な技術が買収されきたか。日本企業の財産を押さえたら、即座に日本の研究所、子会社のコンピュータを抑えるとよいと漏れ聞いた。野党の助けか知らないが、政治が勇気を持たず産業スパイを抑え、禁ずる法律を作る勇気を持てなかったが、これも表に出るだろうと言われる。
また、テスラ社とパナソニック社の合弁のバッテリーも韓国のLG化学で生産するという。
これで次世代の電気自動車の主要部が日米から中韓に、とんだコロナウイルスである。
② 技術系人材が豊富なインド
1千数百社が進出し活躍している国に､今更というだろうが、インドは貿易赤字国で成長の上限がドルでの借り入れ限度であるようだ。インドは友好的な国民と温和な生活スタイルで、C国人のようにとれるものは獲るという強奪はしない国と歴史が示している。インド経済は日本に似て石油が採掘できず、エネルギーを輸入に頼る国でもあるが、日本と違い13億の人口を抱え、英語を話すばかりか、技術系とくに情報産業に不可欠な人口を抱えている技術者輸出国である。
老朽化インフラの更新のプロジェクトを立ち上げ、インドを第2製造基地に
輸出するインフラ系の製品は少なくても、日本語を学んでもらおう。日本には70万を超える橋梁の取り換え需要があるから、鉄鋼材料の橋梁他のインフラ鉄筋構築物の溶接迄なら、日本が優れた指導者を送り込めば、海洋船舶迄を数年内に輸出できるようになるはずだ。他にも湾岸や大河の上下輸送用のバージを創り、道路が完成する前に国内輸送の代替ルートが確立できる。日本の造船所が空いていれば、造船も行えるし、インド・豪州・英国と協力し造船所を作り、インド・アフリカ路にも輸送船を供給できる。
買える製品ができれば同額の、日本品を売り込む1種のバータ取引をすれば、弱いインドルピーも強くなるはずである。
米国やインドと手を握り、日米の老朽化し始めた橋梁の取り換え工事を分担させるだけで、向こう５０年分くらいのインドと北の溶接加工の仕事量を計画し、日本語の初歩も教え、溶接工を育成すれば、国内の圧倒的にたりない人材ふそくを補い、需要を創出できる。何しろ日本だけで７０万の橋梁があり、その７～８割でも十分だ。それ位のファイナンスは日米だけでやれる筈だし、中国にはドル不足で無理だろう。
日本の国会と行政府のブレーンは、シェルターのある周辺都市域へ分散
緊張感を持つべきブレーンは、ミサイル攻撃に耐えるよう、２，３か所にあるトンネルや山腹の中に連絡室や石切り場の跡地空洞などにも、リモートオフィスで働けるようにしてはどうか。3蜜を考えれば洪水リスクにも耐える海抜をもち、関東の電源マップの外から引いた方が良いかも知れない。イージスアショアが変更になる真空は、仮想敵からみればチャンスであるから、小型原発の予算を設け、先行するカナダ等とも共同で開発してはと思う。国のデータで複製にできるものは、分社化しやはり分散すべきである。
通信の機器他での相互依存
隣国には日本が技術も投資も行ったサムスン電子があるが、相互の歴史上の理由か文化的な大国の圧力か知らぬが、過去２０～３０年間は捏造歴史の影響もあり、友好的という関係にない。半島が現状を変えないなら、北に対しては多少の支援はしても、深入りするよりは、インドやアセアンとの関係を深める方が、日本人としてはハッピーな関係ができるだろう。インドやインドネシア、マレーシアなどはイスラム人口も多く、それなりの男性の頑張りも敏捷さも感じられるからだ。
通信機器では例えばスマホなどはガラケーなどでは、インドにてスマホもガラケーでも、インドやアフリカでは使えるだろうし、基地局もＪＶでやれると思う。
上級需要には米国品がある。基地局も日本のＮＥＤＯのモノもあるが、あくまで現地人の意見を重視し協力すればよいと思う。
国内で「表現の自由」だけは許せない；共産党中国は自由市場では許されるべきでない
「勝手なことは言わせません。従来のような表現の自由は香港の市民にはなく、中国の1部として許しません。」（移動の自由、自由貿易はある程度許しますが。）
これだけで1年以上の抗議デモが続いていた香港も、いよいよ併合されるか。あるいは日本も1部の希望者や技能者を受け容れるのか。97年から50年は従来通りの条約を英中は調印したはずだ。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/97/q_a2.html）
「コロナウイルスの感染と戦うために、密接な会合、閉ざされた空間、2メートル以内の会話、三蜜として自粛願います」という日本政府が自粛を要求してきた条件によるストレス疲れと、香港市民の疲れとの違いは、「表現の自由」だけでなく生存本能を感じるのだ。
日本のケースは違反の罰則も明確な法律ともしていない。（この曖昧さと、無言の周囲からの圧力を期待する行政の間接コントロール）
違いは香港は市民の自立の維持のためであり、日本は自立も国防もあいまいで、取り敢えず感染の拡大防止のためだけである。香港市民の目標は明確、しかもあと２７年で合意により併合される。共産中国が日本の尖閣諸島の実効支配に近い状態にあり、島を管轄する石垣島が名称変更した事に対し『報道官は尖閣は中国の領土であり、勝手な国内干渉だ』と非難をし始めている。沖縄では中国と韓国の選挙中のメディア工作も激しく、同様に北海道の土地をかなりの広さで買い占めていると言われる。だが日本と内戦に至るまでの紛争にはなっていない。外国人の日本の土地の売買に相互主義により、土地を購入するにあたり日本人を代理人として購入するのを禁じていないからだという意見もある。
共有する民主主義、価値観の共有、人権、法治主義は無かったのか
与党はビジネスができれば政治的には中立だという親中派と、表現の自由などを始めとする基本的人権、民主主義、法治主義などを共有するもの親米派にわかれている。 国防上の安保条約を結ぶ日米、間接的に米韓条約などにより米国とのインド太平洋のエネルギーラインまでを共同防衛するものと信じてきた。これに対し、中国がチャレンジするかのような、ベトナム漁船の捕獲物を中国船が強奪するという海賊事件が6月１4日（日）勃発したという。日本の領土とする尖閣諸島の領海から、日本漁船を追い出す行為が先週行われたと聞いたが、これに反撃がなく、安心して活動範囲を広げたとも言われる。
（https://www.youtube.com/watch?v=PnGatI8wLbI）
南沙諸島の人工島を中国が一方的に自国領海と宣言したが、国際司法裁判で訴えられ敗訴しているにも拘らず『判決はゴミだ』と無視した。都合よくか、米国の現大統領の国内での黒人の反政府抗議活動などの隙をつき、コロナ騒ぎをチャンスとする、中国のやり口に貿易ルートを南シナ海に活用する各国、日・（韓？）、ベトナム、フィリピン、インドネシア他アセアン諸国やインドまでが、連携して、抗議と共同防衛のネットワーク活動を行うべきと思う。それでも民主党の米国よりは、何かをしようとするトランプさんの方が、仕事はやりやすいだろうし。
本日の日本国内での外国人不法滞在で国外退去処分者で出国を拒否するものにたいし、罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったという報道があったが、大学に留学する外国人学生ほか、国際紛争の準備のため、必要な法的準備をどんどん進めるべきであろう。
「表現の自由」はあるというが、中・韓が日本のメディアの放送内容を支配している？
国の報道に外国人が侵入し、ニュース他で中国の違法な事件の報道が無い。上述した尖閣侵入も、北海道での土地の買い占め、香港の民政への変化や台湾、殆どが欧米のニュース頼りになっている。オーストラリアの反中の動きも無いに等しい。
（朝日新聞が”中国にネガティブなことを書かない”条件付きで中国に支店進出して以来、未だに中国の不利な事実は書かない日本のメディアの義理がたさも、バランスの取れた情報に欠け困りものです。50年代米国が反米を抑えたのも事実ですが。）
（本郷美則氏；時事評論家、元朝日新聞；https://www.youtube.com/watch?v=XS8pBLslRIw）
人間としての人との友好関係がコロナウイルスを遮断するために、密接な会合が通常のビジネスほかでの交流では自然な商業行為であるがそれを否定されたら大変なストレスが生じます。（覚悟のうえで続ける店は、昔の吉原のような出島の上に移すか、免疫客のみ許す通行証を設けては？）
同じくで、コロナウイルスの絶滅は無理で存続と共存が規定された現在、これからの生活はどう位置付けるのか、早急なプランと議論を始めて欲しい。
明白なことは空港で人もコロナも検査をして、保菌者を洗い出し洗浄し、隔離すること。世界一の清潔度を持ち、５Sの製造技術でも優れて合理的な生き方のできる日本人は、その知見を他のアジアの国々にも（善用の条件付きで）共有して生きる事ができましょう。中韓人をウイルスと混同する気は無いが、チベット人（帰化人）やウイグルの人々の声が聞こえます。
国外での反人道的行為は放置し続けるか
「最近40万人ものウイグルの若い娘さんたちが、みな移動させられて、約5倍の中国人の兵隊の駐屯地域に移された」由。日本にも相当な数の避難民かが増え、これをウイグル人の母たちは心配しているのだと。
韓国は中国の真似をして、自国のことは棚に上げ、慰安婦が虚偽の作り話だとバレてしまったら、また徴用工で一稼ぎをしようとする。（日本も韓国企業の日本法人差し押さえ）自分たちが約束した輸出先の用途の報告書も出さず、こちらのホワイト国の格から外したことに絡み、こちらのルールで縛ろうとする点は、そっくりさんだと見受けられる。それを亦、一々聞かされて、うんざりさせられるのは、与党の断固拒絶する勇気のなさ。
国防でいえば、敵が来るまで武器を持つな、敵が撃つまでこちらから撃つなというような、自衛軍が何も自分で守れないようなルールを作ってきた日本の在りようだ。この腑抜けたような社会を、コロナで閉じ込められた自宅で感じながら過ごした国民がいる。
それもこれもＧ７を始めとする、資本主義と民主主義の競争で、国境を越えたグローバリズムの強欲に付き合った結果なのだ。アブのようにうるさい隣半島南は、西の宗主国様のごきげん伺いで、冊封のような三蜜な関係をどうぞと言えたら、さぞかし気持ち良いだろう。単純なやり方は、すべて日本国内での訴訟にすることでしっぺ返しをすることだ。ついでに、ミャンマーの山岳民に日本語を教えて、国防軍に参加してもらう。インド人でも良いだろう。
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