9条を守り自国領海の魚を密漁国から買わされる？
日本学術会議は「高度に科学的なこと」を論じても、民主主義の多数決に勝てない。残念ながら日本学術会議の会員は理系が殆どで、文系の学者には余り海外での交流が無いのか、お会いすることは稀で気づかぬ存在であった。
シカゴで４０年余りで、ビジネス外で一番の知恵を得たと感じたのは、日米協会、総領事館での行事などだ。様々な業種の活動に参加し、日米の政治家や元行政官、学者、審議官、“その道の専門家”といわれる方々にも面談の機会をえたことだ。
米国ではニュースも早く、だいたい中国政府のいうことは半分は眉唾、ユダヤ系か英国人かには、「疑うなら定義から疑う」と聞いたことがある。
中国への投資意見として、数回訪問しての見聞と意見は、上海の代表的法律事務所で
⓵「(外国人にとって不可欠な))集会の自由、表現の自由は禁ぜられている」と。
②ドル勘定は国内用の人民元勘定と別に維持する必要性もある。
③「中国で得たものは中国に残す」と別の機関で言われこれは本音だと感じ、3点が中国だと朝食会でもお伝えしたが、今でも変わらないようだ。
その目的、意図に疑義を持ち、強制再投資の国、海外からの投資者には『砂上の楼閣をつくる努力を求める国』『自国の一部を分けてやる自己中心の考え』と。そのあとも、契約も約束も反故にされた英国、フィリピン、国際裁判法廷。未読だが、RCEPには罰則はないのだろうか。
争わねば自分の領海内で海産物が盗られ、盗人から買わされる？
この1～2年だが、民主主義とディジタル化は対立するという議論がコロナ前後に聞こえ始めた。もどって観察した日本人の生息状態、民放のテレビでの番組や、NHKの放送は８割が天気、料理、内外の旅、スポーツ。幼児の虐待や放置、他。
中国の困ること、嫌なことは触れず無難なものだけ報道。それが尖閣から日本漁船が追い出された６月から４か月遅れ、11月中旬にNHKで放送され始めた。偶然か産経新聞1面で「大和堆 中国密漁4倍」中国船が4千３５隻に令和2年に急増とある。近所の千葉の大手スーパでも日本漁船捕獲の魚がへり、鮭やタラはロシア、イカ他は中国産だが値上がりだという。
「衛星などで漁船を監視する国際ＮＰＯ「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、１９年には中国の港から出た漁船約８００隻が北朝鮮の海域を中心に操業。（略）今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高い。１７〜１８年には違法操業で日韓を合わせた漁獲量に相当する４・４億ドル（約４６０億円）が失われたと推定されている。」言葉で警告し、水をかける位では領土も領海も守れない。（産経新聞2020年11月14日ネット記事）
京都に墓に春秋に訪問し、土産に持ち帰る漬物が、どんどん中国に下請けで造られていると先述したが、今度は家族への歳暮の魚類の干物も、中国製かチリー産に代わっているのに驚きました。桜のころには薄いピンクの貸衣装の中国人の大群には、驚き辟易ですが、ついでに漬物や料理も生産を持ち去られている感じです。
「良いじゃないか輪が広がって」と、太っ腹に素直に喜べないのは、尖閣からも日本の漁民が追い出されかけているからです。100年もしたら、中国に京都のような町が幾つもできて、「あれも、ミーンナ中国から日本人が持って行った」と宣伝されるのではないか。
日本が守りたい文化、食物が減り、国中で印中米からのラーメン、カレーライス、マックバーガー、日はおにぎりを食べている。しかも魚も日本領から来た物でとならないか。
せめて 野生動物は居場所と数の制限を欲しい
一寸よく見ると、人間の住むところに野獣が走りまわる。２、３年で鹿、サルから、イノシシ、アライグマ、熊と変化がある。熊は9月までに13,600件出現と、よく数えたものだが、シャインマスカットもタダで食べている。動物と人間との居住境界があいまいだと気づく。そのわけは柵をするのは金がかかる。若者は都会に出てしまい、むやみに追い払えないのは、動物愛護というが、境界と損害の費用負担を設けないから法治でなく放置なのだ。拉致問題が解決のめどが立たねば、国境は自治体が守るほかないのか。自助、共助ですか。
結局は最小限の行動として、住居に侵入し人間に加害したものは駆除ということだ。（加えて、アオリ族は高速道路では除去らしいが、10時過ぎの夜の職は変わらず）。
議論はできるが行動は非現実で繁殖力を失いつつある稀なほど温和な人種。外国人と日本人、旅行者と住民、この区別に割り込んできたのがインバウンドと呼ばれる人たちの持ち込む見えないコロナウイルスである。これが、欧米ではひどいから、日本もという緩みを感じるが、医療費があがり、健康保険が制度破綻する恐れもある。
けさ寄付の依頼で知らされた母校の学生は、ハーバードとMITを掛け持ちでスローンで勉学中らしいが、「MITでは９０％の授業は対面で、マスク、食事宅配、PCR検査週２回」の由。
アメリカも1流は健在といえそうだ。特に恵まれた例かも知れぬが。
少数党の発言の自由は多数決＝民主主義の脆弱さをます
何かを定義づけるのは、法的な議論がないとできないのが、会議（＋メディア、行政）である。やれ説明責任だ、文書・データの改ざんだ、と少数派が自分の議員職は既得権を拡大に懸命で、与党の時間を削っている。何かで仕事をしていなければという使命感は感じる。だがよく見ると、できるだけ憲法問題に帰結させる堂々巡りの議論で、第２政党となったとPRしたい野党も、別に解決する気は無さそうである。
「茹でカエルの法則」の法則は根拠なしというが
多数決の弱点への攻撃として有効だ。少数派がなし崩しに妥協で土台を脆弱にする。
隣国の侵略も少しずつの「 良い証拠は、尖閣を領有したはずの国も、その領土には何度となく侵略され、9月からは中国の海上保安艦船が50日以上いすわり、「領土問題がある」と証明中であるといわず、侵入者は日本だと言い始め、10月には追い出されつつある状態と報道されている。（「米大統領戦後の世界は？」後段；福島香織女史・ジャーナリスト参照
；https://www.youtube.com/watch?v=_lc_UrDc61s&t=8482s） （https://www.google.com/search?q=10%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%B0%96
%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%80%81+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E3%80%81）
日本の海保も自衛できていないと、日米安保で守ってくれないと必死らしいが。
日本政府が尖閣諸島を国有化した後、日本の領海内を航行する中国の海洋監視船
「かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。その際に、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。」 想像するに首都の所有地が奪われたら、しっぽ切りはしにくい、という弱者の発想からでないか。隣国との対決をさけ、政権も譲渡した。（The Globe Asahi;6月30日、2020）
一歩後退は百歩後退
北の北海道も中国の投資歓迎で、どんどん土地が買い占められ、北も南も憲法上の国民の財産が危ういかも知れないという。 厄介なのは、筆者にもシカゴで家族付き合いした友人が多数いる台湾が、香港の次は中国に飲み込まれ、次は台湾か日本の沖縄かという。
米国も最新鋭の戦闘機を持つことで合意したという危険な状況にある事だ。尖閣周辺での守りには、軍艦を持ち込んで領海を守りきる姿勢を示す勇気で、政治家はまず第１に国民のための領土欲を持たねば、隣国に弱さを示し付け込ませていないか。「お隣さんとは仲良く」と思った時期もあるが、必要なら小型核も必要だと北をみて脅威を感じたのだ。 生きる勇気を持たねば、民主化も社会主義化もない。報道せねば、領土問題もないし、米中の衝突も他人事として評論して済むわけがないと批判が強い。 野党が野党のままなのは、国と国民を守る気が無いとハッキリして、与党も半分は野党に感染されている。表現の自由だ、学問の自由だとか騒いでも、GDP成長率も、英語力が無くプログラムもかけないで、負ける。それもこれも攻撃してもいいが、国民を守りません、「中韓とは仲良く」などという政策では、「学者も経済界も優先順位が狂っている」とバカにされる。インターネットで筒抜けの時代です。
「憲法より国防が上か下かと議論しても、国があっての憲法です」
この１言で議論は粉砕される。民主主義があっての、思考・学問の自由です。
生きているとは、他人に侵入されない自分の空間があり、自分の意思に反して強要されないで、強要されることが無い状態です。その意味では、最近の忖度というあいまいさは、直属の上下くらいにとどめて欲しい。新政権のほうが、曖昧さがやや少なくゴマカシが少ない。それは多くが行動を言葉にしているからと感じます。新内閣は行動するなと感じるのは目標をもつからです。日本は米国に比べて、今回の天災地変のコロナさえなければ、住みやすいし緊張感が少ない社会です。
あるものは人災というか、個々の住民の習慣の違いで、曖昧なことばが多すぎる。人のために良かれと気を遣う自由と、逆に何もしないと非難される「同調圧力」の社会です。はっきり定義するのが仕事の政治が、ぼやけたことを言い責任回避すると、「自助、自助」悪用される。自立という意味の自助で、自治体は共助。そこに目に見えない無駄な行動を要求され盗品を買わされるから、（立証データがないが）ムダに生産性を下げてきたと感じます。
東西の衝突ではなくインド思想の取り合いか分かち合いだ
日本の学者の思想が国際的に相手に知られていないと、説得の道具に使えないのです。私見ながら鈴木大拙と中村元だけでは、ディジタル時代に十分ではないのです。 自由とはいうが貿易は規模により大量生産が有利です。儒学も朱子学も武力と階級で武装した統治が裏にある。「和を以て」だけでは弱者の多数決の集団思想には使いにくい。
「民主主義がディジタル化で壊される」というマルクス・ガブリエルを学術会議のメンバーが迎え入れてほしい。彼を会員にして自らを国際化したらよい。入江昭さんが米国歴史学会長をやっておられた時期がある。（シカゴ総領事館でハーバード・東大交流会にて御会いした｡会いたいが難しい人は、総領事のイベントに招いてもらうと出席されるかも。）。
「世界史の針が巻き戻るとき」ではすでに引用した何冊かの彼の言葉がより明確にされ、インターネットにより興味深い議論を展開しております。
「インターネットの規則は、強化されるだけでは不十分である。
「基本構造をなしていない。規則（法律）がなく、法廷で（第三者による）判決が無く、3権分立が無い。（民主主義の弱点を指摘しつつ、仏教を新実在主義に取り込みつつある。）
「グーグルの検索アルゴリズムは何の対策もない。
「表現の自由のある社会でつくられた民主主義社会のものだが、非民主主義社会からの侵入・攻撃を許している。
その表現は文字であるが、裏の技術はディジタル技術（数字）だけと指摘している。
「ウイキペディアに限らず、インターネットはすべてがその機能において反・民主主義的です。先人たちが民主主義的に格闘し、格闘したものを、じわじわと弱体化させているからです。」（根拠ない反論を削除させるのには、紙の情報だけでは参考文献として不十分とされ長く説得できなかった」と脳に舌を付けたような男が述べる。）頭数を武器として、数量で押し切ろうとする中国の尖閣諸島への略奪とも似た、なしくずしへの反撃手段ともいえる。
「言論の自由」と「民主主義」とは同意語ではなく、 いま議論されている日本学術会議の中にいる学者の思考の自由＝「学問の自由」＝「表現の自由」も含め学者の結社の自由とを「任命権」＜代表権＜多数決＜民主主義とを混同したものです。
最大顧客だから仲間とは限らない
中国の危うさは、他国領域でのみ、巧みに民主の弱点を利用する点です。他国の事を自由に介入してきたら、「我々が貴国の中で、その発言をさせて貰えますか？」と問えばよい。
従って、弱者の表現の自由なしには成り立たぬ民主主義に属するグループの内、先進国であるG7や、より経済規模の小さな国々では、ゆでガエルにならぬよう、ディジタル化、ITの活用度、AIの占める職務での判断への利用度などを向上させるのです。
競争で存在度を増す世界では、情報とその加工（分析や政策、ポリシーへの活用）が重要度をます。その言語とディジタル化に遅れず、外国人就労者を増やし、自国民と同様の教育と生活支援を分かち合い、仲間を増やすしかない。
それには、隣巨大国からの輸出入は制限し、自由圏グループの中での購入にシフトし、自国が被った20年の遅れを教科書に残し子孫に伝え、それを多数の外国人就労者にも信者をつくることでしょう。他国は日本の失敗体験談は信じ学ぶものです。
小国は数か国でチームを作り、年間のチームの総取引が、中国の輸出と輸入額とがバランスする金額だけUSドル払いで売り、買う場合は人民元で（受け取った額まで）日本円で支払う。人民元払い以上にドルで売らないこともでき、あるいはグループの貯めた額以上に取引しないことも可能である。つまり余分なドルを渡さないのだ。交換レートは売り買い同レートとすればよい。
機械類なら制御装置は出来るだけ、最新鋭のものは売らず、彼らの技術レベルはこちらが決めればよい。米国が一番中国から買い過ぎてドルを渡しているから、ドル払いでなく人民元で払うように頼み、しかも売る額しか買わないように協力することをグループで要求すればよい。中国は買うと言って契約を実行しない場合も多々あると聞くので、キチンと実行をフォローすることもお忘れなく。
多数決の弱点は、後の妥協で弱体化する
多数決での民主主義の利点はリーダを決めやすいという利点がある。大差であれば決めやすいが、欠点は、僅差になるほど１票の重さが、衡平を欠いてくる点だ。それが理由でか２党体制だった米国では、各党の主張が極端な左派と右派に割れ始め中間に中立層がでてきたようだ。つまり単なる福祉重視の民主党が、安く国民皆保険をという日本や欧州をまねたオバマ政権と、どんどん法人所得や富裕層の個人所得税をさげ、中間層が厳しくなった共和党が対峙した。もともと中立に近いトランプ氏とバイデン氏が、今回は明らかなコロナウイルスでの政策ミスもあり左派が勝ちを宣言している。負けた方と言うがが記録的7200万票という投票数を代表するから、相手が違反をして勝ったといわずルールで決めないと、国が2分される。妥協すれば中立という政策だと、経済はまったく相変わらずの日本のように効果の見えないものになる（と考える人も多い）。
いずれ民主主義とAIやITとは対立を含むという意見も無視できない
そこで重要なのは、勝った方の米国が勝どきをあげ勝利宣言すべきでなく、負けた方が先に敗北宣言することで、「負けた方のいうことも聞いてくれ」という姿勢をしめすことで、勝者が寛容になれる儀式が成り立っていたのが、認めにくくなったのである。
最大のタラレバが許されるなら、日本に民主主義があったら、第2次大戦で「先ゆき勝てない」、「負けた」とミドウェー戦のあとか、ガダルカナル戦の後で宣言していたら、３分の２の犠牲者が助かり、特攻隊も、原爆もなかっただろう。負けるが勝ちととは言わないが。
とすれば、日米の戦後の姿勢は、米国＋連合国の憲法もなく、あったとしても、もっと妥協的だったろうし、改正も３分の２条件の改定が拒め、容易にできるものではないか。
亡くなった犠牲者をお悔やみする気持ちは、全く変わらないが。
0 件のコメント:
コメントを投稿