学術会議の議論が偏っているわけ

  2１０３１０　２０1027-追加

民主主義とディジタル化は対立する以前の議論(1)

 学術会議の議論が偏っていると考えるわけを指摘しておきたい

議論されていない2つの論点がある；（フォント、着色、カッコは編者）

１）「言論の自由」と「民主主義」は同意語ではなく、与党の意見が優先されるべき政府の統治機構であること

いま議論されている日本学術会議の中の学者の思考の自由＝「学問の自由」＝「表現の自由」と、「任命権」＜内閣の代表権＜多数決＜民主主義とを、意図的か否かは別に、混同した議論に聞こえます。会員の人数、誰を任命するかという任命権を元々の形式だけにするべきとの議論は、民主的な多数決による代表権者の意見を否定できるわけではない。総理が任命する必要があると考えて、そのように制度化したのであれば、中途の誰かのメモやコメントがあれば公式に改正された訳でなく、後から見れば本文が残ると思います。公式な改正なら、そのメモや書き込みが正しいという事ではなく、挙証義務はのこるべきと。

いわずもながら、民主主義の根幹である選挙により選ばれた総理は議会民主の市民の代表であります。内閣の（外部の）と並列の機関として学術会議が併存するわけでなく、どう主張されても、総理はサブ機関である学術会議の人事も兼務であるのでしょう。その逆はありえないのです。(ソフトのプログラマーではないが）AIに判断させたらアルゴリズムでも劣後順位の判断されるのではないか。

独立して会議の中に任命委員会を作り、政治が介入できる機関から脱した方が学問も自由でありえると考えます。米中貿易戦争の中に巻き込まれるより、日本が研究開発の予算を増やし、特許をたすうとり、メーカが輝く存在であった時期をとりかえして欲しいと考える。金融商品でも同様で、米国に次いで投資される国であって欲しい。国内の他の民間組織とのランク付け比較を気にせず、錚々たる方々の会議であるのを生かし、位置づけは諸外国との競争に任せればよいと感じます。

　２）「学術会議は左翼に乗っ取られた」という状況報告が国基研よりあります。        　　（私見；表現の是非はさておき、友人から送られてきた資料は、もっと深刻な問題を掲げているように見えます。）他にも学術会議は中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしたが、同協会は北京航空天大学やハルビン工業大の研究者も参加しているが、経済産業省が安全保障輸出貿易管理令に関連する大量殺戮兵器の研究機関としてリストに掲載している」という。（奈良林直氏報告は下に付記通り）（私見；学術会議の会員には、総理が任命したという立場・地位を過大に利用・悪用し、国民の利益＝国益に反する活動する者がいるという批判があり、こうした問題を議会に持ち込み政争的な時間を費やして欲しくないと思うのであり、それが該報告書の趣旨と理解しております。これは総理が任命しなかった会員と同一と主張/認識するものではありません。）

令和2年10月28日付け添付書「学術会議を乗っ取った左翼組織」奈良林直氏の報告書が提出されている。この内容は「日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使い我が国の防衛研究を阻害してきたというものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学術会議のメンバーは、国内では軍事関連は協力しない規則だが、外国の会議や私的な集まりから協力を求められると、技術指導までしている会員がいる。日本では私企業に協力せず、中国ほかにはできるなどはオカシイという議論がある。　　　　　　　　　　　　　　●軍事研究を拒否し中国 とは学術協力 一方、学術会議 が力 を入れているのが、防衛省関連研究の否定である。実例 を一つ挙 げる。北大は微細 な泡で船底 を覆 い船の航行の抵抗 を暉製嘘LC菫山2016年 度、防衛省 の ́填ζ」藤基しが採択され( 力 の た。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が 10% 低減 され る画期的なものである。このような優れた研究を学術会議 が 「軍事研究」 と決 めつけ、2017年 3月 24日 付の 「軍事的安全保障研究に関す る声明」で批判 した。学術 会議か らの事実上の圧力で、北大はついに 2018年に研究を辞退した。 学術会議は、 日本国民の生命 と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動 くみに与 して行動 してい る。優秀 な学者 の学術集団で あ りなが ら、圧 力団体 として学 問の 自由を自ら否定 している。 これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏 (筑波大学長) は今年 3月 26日 の記者会見で、「自衛のためにする研究は (募集する)省庁がどこであれ正しいと思う」 と学術会議 に批判的な見解 を述べている。筆者 も含め賛同する研究者 は多い。 さらに学術会議は 2015年 、主国理菫≧血:4金夕相互協力す る覚書を締結 している。中国による少数民族の抑圧 、香港 の弾圧 、南 シナ海の軍事基地化 といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。」

 私が指摘したいのは、国会で230～過半数の多数決の民意で当選してマジョリティーである党の内閣に対し、対等な質問時間を主張し、延々と質疑応答で憲法議論で議事進行を妨害するのは、多数決の原理で決める民主主義の根本を揺るがしている点を、何とかすべきという主張です。これが改正されても、時間を勝手に譲渡して違った政党にゆずるのはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学問の自由＝思考、思想の自由という人権に関連する問題で与党の体制を批判し、説明責任を追及し、多数決権を持つ与党の議事妨害に時間を使わせ、与党の持つべき議題を検討させないのは、民主主義のプロセスに許されるべきでないと考えます。　　　　　　

【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ　https://jinf.jp/weekly/archives/32608

【第７３３回・特別版】学術会議を乗っ取った左翼組織　https://jinf.jp/weekly/archives/32608