アベノミクスを引き継ぎながら、スガノミクスは個別実行というのは、論理的な演繹法（deduction)から帰納法（induction)という英米的な政治手法への変化であろう。 （弊ブログ； １４１１３正当化は理論（理系）の世界だけでない（３）をご参照ください。 時代の流れは分析哲学の方向へ進み、データからトレンドを予測する面でAIにも相性がよい感があります。）
海外からの進出先として日本を見ると、犯罪率は低く暴動などの人災は少ない良い国だが、地震と台風が多い国、不況のたびに陸送の運転手が不足する国のケースであること。台風のよく来る九州や、東北など豪雨・洪水が多いから安定した代替ルートが欲しいのだ。
都市の分散やインフラの取り換え時期にきているが、重量物を運ぶには規制も厳しい。機械類など重量当たりの付加価値の高いものは、容積当たり輸送費を製品価格の５％位に抑えようとするなら、何でも空輸というより、船と鉄道に戻した方が有利なはずだ。コロナウイルスで横移動が従来通りにでき難くなると、橋梁やビル建て替えも、重量物の製造は関西から南に偏在している。関東以北で海岸が長いところは外側にもう一本の海岸をつくり、間に水路（チャンネル）を造れば津波対策になり、バージで１度に何百トンも輸送する方が安い。海上輸送費は１００Kmのトラック輸送より太平洋横断が安く１0分の1～15分の1になる。
米国の東海岸・メキシコ湾・ミシシッピー河には、スピードは遅いが、洪水で廃棄される住宅のゴミ・デブリ、土砂や穀物などを悪天候でも運べる代替ルートは必要だ。（ニューオルリーンズからバージでミシシッピーを北に、日本からの長尺鉄鋼物も運べた。）
陸上だと橋げたや鉄道の下をくぐるのには、長尺モノはコンテナーが天井で引っかかり、回り道する時間の制約も多い。それは日本の道路が狭いばかりか、コーナーを４０フィート・海上コンテナーでは曲がり切れず、着いた港で２０フィートの短尺モノに詰め替えたり、膨大な無駄な作業をしていると、大分昔に業者から教わったのだ。
自由貿易には公平な目で外国人と仕事ができる必要がある 人口は減少しても外国人を入れない方が良いか否かで、金融界の主流やサービス業にある評論家などが、強く外国人労働者に反対している。その人の職には影響があるかも知れないが、金だけ投資してほしいが、人は働きにくるなとは言えないと思う。米国に予定外に長く居住して進出企業などのご支援をしてきたが、若い方にも海外での仕事をお勧めしたい。なぜなら国内で保護された産業は、どうしても守ってもらう体質になり、国際競争できないからだ。
自分も移入者として長期に米国に滞在したが、米人にとっては外来種だが、初期はべつとすればウイルスだという程のネガティブな反応はなかった。むしろ米国の為にも役立っているとの自信を持つことが大事だ。社会が違った考え方をする人たちを受け容れる耐性・免疫ができれば、より強い就業地・国になると考えるのだ。
中国のように「モノの自由貿易は輸出国だけ自由」というなら、入れる方も同じ筈である。そこへ来る人の表現の自由を制限するなどは、「根本にやましい所を抱えた国」で短命になる身勝手さがあるのだ。すると国民を監視する警察国家になるが、１００年前の欧州の道を歩んでいるようだ。半島人がその仲間にならぬよう多少は世話をした方が良いかも知れない。米国では日本人のふりをして寄って来るアブのような存在で、少女像とか邪魔もあったが、日本人の良さも持っていた。
最近は2つのグラフの示す通り、中韓という領土侵害や紛争寸前の国からの移住者や留学生が増え、首都に不安が増えぬか偏りに懸念があるが。判断の中枢部は外国人は日本国への忠誠を要求してもよい業種があるだろう。 メーカ、商社、サービス会社どんなビジネスでも、海外に出て活躍できないと、その産業は将来のサバイバルに人材面で弱点ができ、日本も生き残れないかもしれないと思うからだ。海外に出れば、自分が使うか使われるかで体験は分かれるが、両方無駄にはならない体験を得る。戻って日本で外国人と一緒に仕事ができる必要があるから役に立たない訳はない。
シンガポールと東京の比較はアンフェアか？ 日本は９０％以上の仕事は中小企業が支えているとよく言われる。しかし日本の東京都と面積は１０％違いで、まあ近い都市国家シンガポール（GDP３８．８５兆円/５６４万人、やく3割１６５万人の外国人）７４３．９万円/人である。その違いは一概に比較するのはむつかしいが、２度訪問して知りえたのは、この都市国家は、一時はアセアンの物流のセンターであり、又は5年の法人所得税免除を作り軽工業を誘致し製造業に参入した。その後の人件費の上昇でコスト競争力を失い、マレーシア、タイなどに分散するなど、アセアンや中国の国際化のモデル的な存在となって発展した。
さらにこの都市国家の思い切った決断は英語の第２公用語化で、欧米のアジア拠点となった。この国に90年ころ訪れたが、当時は5年間の投資優遇があり、後に深圳の露払いの実験をしていたのではないかと感じた。英語によるビジネススクールを加えアジア通貨危機をチャンスに変身し急成長していった。公式な言語として英語を取り入れ、発展できたのは、法治国家として厳格な麻薬禁止国にでき、欧米資本の信頼を確立したことだと理解している。（90年代から麻薬保持で死刑というシビアな刑罰で、司法部門の法治への覚悟を感じさせた。日本では最近何キロという大麻やコカインが沖合の不審船から挙げられたと報道され、東京で麻薬常習者の事故や、保有者が逮捕されており、法の弛緩が気遣われる。）
定義上からもＧＤＰの比較では就労人口が多い方が有利だが、その合理的な比較は難かしい。超近代的な都市つくりで美しい街にできた所は､のちにディベロッパーとしても付加価値の高い位置づけを得ている。売り上げを伸ばすには人を増やす、当り前ながら、人は賭けの要素もあり、景気の良い時は増やせても不況には重くなる。
それは金融業の銀行の支店で、現金化、両替などであつかう現金を最後の円単位まで合わせるという日本と、百ドル以下の違いは気にしない米国の、人件費コストの上で採算に乗らぬ作業は責任者の判断で変え得る違いもある。日米での最大の違いは、パソコンのソフトを中小各社が標準品として買わず、大手に習い自社の社内書式やプロセスで造らせて、20万で済むものを２００～４００万円以上にして、普及を遅らせていると米国で気が付いた。
もう一言、90年代からも、米国で一度も使わぬ古典を学ばせたユトリ教育で、英語を現地中学生レベルに学べず、アルゴリズムなどの理解に苦しめば経営上のハンディになりうる。 シンガポールと東京の差はこの辺にあると感じている。東京はサイズでは巨大都市になったが、業種ごとの製造の中核の地位をシンガポール、台湾、中国に渡したものが多く、監視・管理力からこれは大陸の商売人に中抜きされ、５０：５０の合弁で吸い取られたと聞こえた。 加えてもう１つは、80年代に土木工事のゼネコン宛の請求書が、相手のフォームで記入を要求され、下請けには種類が多くて事務が大変だと泣いていたのを思い出した。（今は無いと思うが）今年20年にも行政での手続きや書式数が大変というので思い出した。
アトキンソン氏に話を戻そう。彼は銀行のコンピュータ・システムの導入コストが2千億円かかるから、日本の銀行で払えるのは売り上げから考えて、4行で十分だと考えた由だ。 彼いわく、他方で日本のＧＤＰに占めるサービス業は、取るに足らないサイズの企業が9割も入っている。せめて10倍の規模にしたら、賃金も上がり、広域の事業規模にできると。いま始まる地銀の合併もその方向で県の数以下に纏めたら、政府からの支援金も2か月でなく１週間か１０日で送金となるだろう。これを合併させるか淘汰させ、中位くらいの規模の企業サイズに大きくする方が、全体のＧＤＰが増え、20年も低位にあえぐ状態から脱せられるという。ブロック・チェーンで口座番号がマイナンバーに連結できれば、と思う。
日本では経済学のコースというより、業種ごとの市場規模に合わせた自動化・ディジタル化という観点が欠けており、アトキンソンがいう事は「本当かいな」と確かめる努力ぐらいせねば失礼と感じた。ご存じの方は教えて下さい。調べて、理解できたら続きを追加します。
米国の上司の権限は責任範囲と同義語 一寸だけ米国での仕事に触れよう。通常の取引では親子会社はその間のリスクはゼロで（為替変動リスクはある）、米国で輸出の手続きはマニュアルを作って、あとは米人に渡したら、そこから先は問題が無ければ部下は定期報告でいい。それで新しいことをどんどん初めて、日本と違い上下関係が責任の範囲で分かり易くて、米国式が気に入った。逆に言えば、部下が任せられる範囲で習熟し、やれる能力を持ったら、その範囲は丸投げで任せてくれて、更に広くする権限と責任がある（筈だ）。そうなるからその範囲の外か、金額的な条件を超えるリスク判断の仕事に集中すればよい。
“これは報告せよ”という報告範囲と頻度を指示すればよい。口で言うほど簡単ではないが、単純化するとそうなる。だいたい日本の商社にいるからと言って、独立した事業部を（自分が創設しても）任されたら、社内の他の事業部との比較なぞしている暇はない。社外の競争相手には負けられないし、採算分岐点に達しなければならないのだ。 この辺は商社の後での会社で、米軍で機材のサービスで勤務経験のあるできる部下に指摘され、よく議論になった。任せたと言って、肩越しに監視して任せていないのはマイクロマジメントだと、日本式の任せ方は嘘だといわれるのだ。漸く日本式は、制度がおかしいと理解した。 『君はミスをチェックする義務がある。お前も感違いするだろう』 『俺は上司だ』といえば、「それは焦点のはぐらかしだ」「チェックするのは営業部の仕事では無い筈だ」「あなたは部下のミスのチェック係だというのか」この議論は中々勝てません。集金も営業部の仕事という会社が多かった。 権限と責任については、権限を持つから委任できて、渡せるのだ。 04～05年ころの話だが、中国での仕事は半分が検品というのは下請けの手抜きが理由だが、日本ではやりすぎか。尤も証券所が止まったでは困るが。
上下は少なく、フラットがよい。ミスも起こりうるリスクとして含めて渡す。 とはいえ、メーカの設計の重要な計算は、だれが計算したか、誰がチェックしたかの判子（イニシャル欄）がある。文書にして、不動産契約などはマルバツ〇Xの付けられる形式になっている。 ルールが細かすぎて忘れるものはNOでも、非常時は長の判断を優先してよい。そう決めて、どんどん進めよというのも、ガバナンスなのだ。地方自治とも言えます。 森加計の議論がおかしなのは、議会が最高の給与の機関だとすれば、たった10億円の国有地の払い下げで、ごみ処埋立地の適正価格かを、何十日以上もかけて議論する異常なムダ使いを許した与野党の非常識さであり、失われた人命と人件費は、お恥ずかしい限りである。
権限が機能を持たないとあまり意味がない 上司と部下の関係が、営業でいえば、ただ「売り上げるためにOOを売ってこい」だけではセールスマンです。それだけでなく、ついでに保証期間後のサービスも売ろうとか、延払いの代わりに、相手にとっては購入した機器の償却せずに、経費で落とせるから儲けの一部でリース代を払う方が良いというようなアイディアを出して、自分の職務範囲での業績を増やそうという社員がいれば、新たなことを学べるし、業績も上がります。
当時はさすがアメリカだと思う取引が拡大しており、代替ファイナンスとしようとか、社内許可を取って色々商社で試みることができた。販売だけでなく、マーケッティング（狭い意味では、商品企画、広告宣伝、）、広義では契約の標準フォーム、販売網の構築、販売・サービス、修理など）他に人材育成、経理、会社全体の様々な機能があり、組織が大きいとそれぞれの機能の為に数人から数十人が担当します。
東北大震災でO町の場合、津波は近辺の（距離や山河の存在は不明）津波は３メートルだというニュースがあり、自分の町は３ｍなら大丈夫だと考え、それでもその地域の津波予想の数字の報告を待っているうちに、何拾人かが流されて亡くなったと９年目のNHKスペシャルで報道された。他にも、多数の小学生が犠牲になった地域があった。 いままで知られなかったのは、町長の判断範囲が明確に規定されていなかったか、非常時の判断は長が行うという責任範囲が明確でなかったというのだろう。 飛躍しますが、毒物・生物兵器の専門家杜祖健氏は「あれほど苦労して作った森・加計獣医学校で毒物・生物兵器の研究をやっていないと聞いて驚いた。あれは獣医学部がやるべきです」だそうです。野党の皆さんしっかり！ 非常時に近い状況ならば、全面的に信頼して、任せたのだから協力しようとは言うべきでしょう。むしろ失敗してくれれば、国にとっては損失だが、自分たちの党派には有利だから、やるべきことも教えず黙視していて、失敗するのをまつ。これは正当か？ 不作為の責任問題はないのか。
この辺が議会での議論でもよく分からぬ先生方が弁論は鮮やかだが、意味のない議論をしていないかと感じる。草深いシカゴにおりましたが、ノーベル賞受賞者にも博士号を持つ方々、まだ受けていないが大変な権威ある候補学者にも何人もお会いしましたが、それぞれの方々がより掘り下げたユニークさにも、知見、独自性をお持ちだと深い敬意を持っています。
同時に、臨床医師や修理サービスの重要度は、社会を維持するうえで勝るとも劣らぬと考えております。非常時の火消し役の仕事は、消防夫が判断してやればよい。警察官は自分を守り、そのうえで、必要なら銃を使い現行犯を無力化すべきであると思います。それが必要なら議会で専門家を呼び、原発なら水冷ポンプの非常用電源と、平時のラインはどう変えておいた方が、非常時には直しやすいか、作動しやすいかなどの議論をしておくべきです。既に書きましたが、津波で設備が破壊されたケース（溶解炉のデブリを排除するなども）には、社外のその道の専門家をよび、議論すべきだったのではないか。発電会社の発電や集配のエンジニアでは分からなぬ場合が多く、むしろ機器の稼働・修理のプロしかわからない。
政治家は法により行動させる集団であり、同調圧力で止めさせる集団ではない 与野党が長きにわたり攻防を繰り返す無駄。関西の国有地の埋め立てた池の廃土を除去するのに、何立米の廃土ならいくらでやるか、土木の廃土屋を呼べばよい。コロナウイルスで世界が命の重要さを心配している時、日本の野党のあの人は、戦略的な打算で桜の花見の議論を２か月も指揮していた人物だと、AIで出て来て消せない時代になるのです。それが分かっているのか心配になる。
理論・論理での分野での専門家が、専門家だからと言って、政治的な判断を出来るはずというのも、妙な議論である。「学問・表現の自由を侵害する」という主張も的外れだ。国民としてはその学会の専門性を疑うわけでもない。だが任命権を総理大臣がもつのもおかしいなら、国家公務員の立場である必要はないかも知れない。総理の判断の一部を委任させるというなら、１００名も委任しても余り意味がない意見交換して、率直な話をできるのは20名以下、いや10名以下ではないか。総理は格付け機関でもあるまい。日常語で通じる話ができれば、政治リーダも助かるだろうし、儀式でないレベルアップができると思う。
現場での機器の配置や稼働についてはまったく知らない人が、原発の工場の操作を命令をするのは危険だし、その結果が爆発にならなくても、すでに稼働していた原発５０基全部止めろというのもおかしな議論ではないかと個人的には感じている。経済的には大変な急ブレーキだ。会社内の指揮命令系統がおかしかったとしても、株主としては５０基全部止められては赤字だろう。強制的に停止を強いられたら、国の維持費の負担があって当然とおもうのは、コロナによる要請も同様だ。 天災地変による停止コストは、コロナウイルス同様で、誰の責任と言えないのであれば、その間の維持コストは税収入という従来の方法でなく、私見ですが特別法で新札発行で災害通貨として、特定期間有効な方法で支払っても、インフレにならぬ限度なら、検討されても良いと思うが。
香港が中国本土に飲み込まれ、香港人が中国人に強制的に併合されたのは、単に英中の返還契約違反だということでは済まない。周辺の小国、都市国家などが次の目標になると憂慮される。自由貿易を行う特別地域でなくなったという事で、米中のドル貿易はどうなるか。 アジアでの金融センターはシンガポールになるか、東京かという議論がある。英国と組んででもアジアの金融センターを持つ方が、金融のレベルも上がるだろう。ここで原因不明の取引所の停止があれば、ハッカーかとその筋の悪名の高い国々が疑られても仕方あるまい。
学術系の専門家では間に合わない問題をどうするかの問題でしょう。民主主義で選ばれたはずの諮問委員会やその他の委員会が人事を巡り議論を始めようとしているようだ。国の予算があるものは、与党の責任者が任命権を持つわけで、その人材の選択プロセスを明らかにして、資料提出まですると、誰も読まない紙ばかり増えるのだ。 政治家から国の自衛の手段も取り上げておき、「憲法解釈の変更ですか」などといわせる、行動の伴わない議論は、そろそろお終いにして、GDPを高めることに貢献しませんか。
法治と同調圧力については、権限と責任との分離について触れたいと思う。
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