新政権への発展の祈りと未来への期待
菅総裁のインタビューを聞き、現状変更は苦言から期待に変えました。
菅総裁の公開インタビューでの所信は、総裁のイスの緊張感・責任を感じたという言葉もフレッシュで嬉しい事であった。私の既に述べてきた緩んだ法治、できない理由を求める言い訳社会などへのコメントも期待へ修正したいと思います。
行政の8年の経験から、「➀既得権益、②あしき前例主義、③縦割り制度を是非変えたい」。「改革したい人が集まって欲しい」「早く仕事をしたい」と述べられた。「基本的な考えは自助、共助、と公助である」。（伊吹前国会議長は基本は自助で共助、公助の母であると補足された．自助は自立という経済活動も含むと） 既に議会の与野党の攻防で公務員の職は求人も不人気になっていると聞く。
ディジタル化による統計データ判断が遅れ、AI化にも組織機能の移転のシミュレーションの壁だと言われ、行政官には多難なボスになりそうだが、若い方々にはネット社会もディジタル化も楽で、政治家へ転職のためにも必要ではないか。
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筆者の私は、国会議員の皆さんにお願いしたい； すでに皆さんは8年かん議論は散々やりつくし、野党が与党を正すが努力はさせず補う事なく、時間切れにしてきた。こうした改善する気のない議論のための議論で議会に棲みついて欲しくないのです。これからは、「憲法改正以外は、すべて、法案審議後は向こう２～３年間は多数決で決定する」（審議不参加者は、与党案に賛成と看做すという法案をまず通して欲しいのです。敗者が勝者の議事を防止できるなら、何のための多数決か。憲法の２/３という改定も、国民の６割でと変えた方が緊張感をもって仕事をしてくれるのではないか。議場でTV報道が減れば、賛成者が増え、早く弱者救済が行われるなら、有料放送にしては如何か。経済再生が優先という新総理の意見が、親中派の下記に見た欧州やオーストラリアの中国との取引を除外したものであれば安心ですが初回ですから信じたいと思います。
外交などにつき補足；
安倍政権での貢献で、日本の野党やメディアが理解できていない気がかりな点がある。 それは安倍政権だけがG7の主要国に、自国の立場と考えをなど「伝えたいことを伝え続けられた」事実にあると思う。まわりくどい言い回しをした理由は、米国へ日本の本音が伝えられていないと困るのだ。自国の意図を他国に解釈させないこと。（相手が人の言葉をどう曲解しうる人か、どう弱みを悪用するかに関してのチェック、過去の付き合いの経験での信頼感で、言葉をどう選び、どこまでは本音かの値踏みをしている。無論WSJなどで、どう伝わったかがかなり迅速に伝えられ、データとしてギャップも蓄積されている。通訳の質なども重要だ。）メディアは勝手に自分のオピニオンを伝えず、事実を報道する習慣を期待する。
中国の国際関係は、この10年を観察して自国の打算と国益だけ。隣国は国内が対立するくさびを打ち込み、流動的な状態になると中国に見られると介入が始まる。数字は根拠が疑問、約束はフォローできる実行確認が無いものは手抜きかやらない。１０％位の完工リテーネジの支払い留保を抑えるべき国と見える。（米中契約で漸く米側が気づいたらしい）
対隣国は力による脅しで、自国の党の道具としか考えない人たちには、自国の力押しで言うことを聞かせる。チベットなどは完全に征服され、ウイグルも言語まで変えられ、インドとは領域をめぐり紛争中である。一番わかりやすい例がオーストラリアである。 オーストラリアがどう騙され、目覚めてどうしたかは、増田幸央氏が書評に纏め寄稿して頂いた。ぜひご参照頂きたい。クライブ・ハ ミル トン著「Silent invasion 目にみえぬ侵略」書評 http://sksknowledgetosurvive.blogspot.com/2020/07/silent-invasion.html
その関係は、スポーツをやらない中国人にフェアプレーを理解させる難しさと似ている。太陽の下で３時間プラスの時を過ごした異国の友人が、どんな話ができるか、想像も出来まいと思う。もし日米の首脳のコミュニケーションが完全でなくなり、中国の期待する楔（クサビ）を打てていると感じ取れる状況になれば、尖閣への実効支配は更に強まり、それが台湾への実効支配にも使える拠点となるだろう。
むろんただでは置けぬトランプ政権は、G７に韓国他をオブザーバにくわえ１０か国にしようとかの牽制球をなげたり、あらゆる揺さぶりをかけて、米韓関係を若干でも改善するかという動きも見える。 だが、新政権・日本人が尖閣を死守するという意思を示すため、５千トン級かそれ以上の駆逐艦を建造始めれば、中国のほうも慎重になるだろう。そんな船は今日明日にはできないし、そこまでの覚悟があるか。中国も国内での部品や不可欠な材料が足りないインパクトで、経済面のダメージに耐えられるかという初めての試練を経験することになる。 加えてミサイルをいきなり打ち込むわけにもゆかぬから、その間に数隻の潜水艦ほかの装置で、宮古・那覇間の暴風雨の観測装置で、海上警備にあたり太平洋に出にくくなれば、人工軍島の無力化も対象とされうる。 すでに欧州は対中従順な経済利益ねらいの「一帯一路」から脱しているという報道もあり、最近はドイツもその方向と聞こえる。そうした意思と予算（行動）感じられれば、アセアンの諸国も豪州やEUのドイツも姿勢がガラリと変わり得る。
公海の軍島への対策； すでに自国の優位に立つためだけに南シナ海に勝手な人工軍島を数か所構築した。これに対抗するために、どんな防備が必要か可能かである。周辺国や通路として使う国々の警備・防衛策はなにを使うか。海草の湿地帯ができる浅瀬が多そうだから、それをすべて持ち寄って、何ができるか考えたらよい。
８0年ころシカゴで聞いた話だが、黒人街で店を開いたユダヤ人は、盗難、強盗、あらゆる災厄を体験し、鉄格子の入ったカウンター、防犯カメラ、警察署と直通電話などを備え、そのたびに打たれ賃を売値に加えたそうだ。トランプ氏がやっていることもその１種だろう。90年代のバブルがはじけた日本では、清貧の思想「葉隠」が見直された。だが精神では飯は食べられない。ユトリ教育だとアニメ、スマホゲームで商品化、鍛える代わりに朝から晩まで料理番組、50年前の米国の「Fat Albert；太っちょアルバート」という黒人動画を思い出すが、日本も肥満児たちが番組で笑わせる。
「倍返しだ」は忍耐力と強い心の鍛錬をすればできる
戻って一番嬉しいテレビ番組はいま注目されている半沢直樹の「倍返しだ！」である。半沢のように武道（剣道）で不屈の勇気をもてば、抵抗は可能だ。 これはアジアに通用する良い番組だ。アジアの国だけで包囲するには大きすぎだ。だが違法・反則をしたら、記録しその経済損害分をリストできる。ひどい目に遭ったら、周辺の被害国が仲良く協定し、取引量を減らされるまえに徐々に減らし、助け合えば良いのだ。貧しくともお互いを大切と思う国々とのキヅナの方が大切か、多少の富は増えてもマッタク信ずるに値しない隣国により、自国が分断されるか。
それらの究極は新ココムだ。自国の輸出量が減るのは承知で、相手が自国を頼らなくする。それは金によって市民の命を相手に渡さぬという点で、武器をもって守るのとほぼ同じだと考えるかどうかだ。相手もよほど国民の素養と訓練が行き届かねば、半年も持たない筈だ。日本の野党は評論ばかりで、自分の政策を提示できず離合集散してきただけとすれば、何を言われても信用するのは難しいが、半澤直樹にならい全員が剣道でも始めてくれたら、半分くらい、その行動力を信じても良いだろう。
ミャンマーのオイル・ガスラインの対策； すでに完成しているというが、これによりマラッカを迂回して中東の原油が入手できるようになった。 第１列島線内のオイルガス試掘； 日中境界線にある資源の掘削で現実がみえる筈である。メコン川の水域の領土問題と治水の問題の予防。ラオスとカンボディアは、すでにメコン河の源流国に隷属しているのではないか、18～19年ホテルでは、日本語のTV番組は映像は映らず妨害されていた。 要するに、自国の人口の巨大さだけを武器に、周辺国を脅し、ダマし、無理な要求を押し通すという、明らかな国際法に反する言行をいかに罰するかである。国際的な法治の原則をつくり、周辺国は相互友好的な関係を打ち立てるということだ。
国防と国民の生命・財産の防衛 中国に不利な事実は意図的に報道しない政府とメディアをもつ日本 「チャンネル桜」のユーチューブでは中国船による日本領海への侵入が報道されたのは２か月以上の前の事である。領空ぎりぎりでの空路のため毎週のように定期的にスクランブル発進しておりそれは産経新聞で報道され、ＮＨＫや他のテレビ局がとりあげたのは9月に入ってのことだ。それまで伏せておいて、遅れて世論に広まったら出してくる。 一種の後出しジャンケンだが、この危機にもかかわらず、それと認識しない政治の立ち位置は、相手にどう対応したらよいか分からぬという以前に「守る気は無いぞ」という宣言そのものだ。前原誠司元外相が丁度10年前に「管元首相が指示 尖閣 中国漁船衝突10年」という起こっていた動画を隠し、逮捕した中国人船長の釈放を求めたという。
野党の反対をかわし、憲法をさわらずに実務を進めてきた安倍政権のあとの、法制にもとづく人員・設備の確立が急がれねばならないと感じる状況である。野党が「憲法を守る」自己主張をつづけ、協力をしない状態は放置せず、多数決原理で進められるしかないという状況が始められるのである。
9月7日には、ようやく主要なテレビや新聞でも、中国他の領土侵入が報道され始めたようだ。従来の対中への「領土紛争は無い」としてきたズレから「領土問題があるか無いかは、国民がきめる」というかなりの遅れながら報道がでて、正常化ができつつある。 実情に近づいたわけで、議会でも空論を排せる点で前進であろう。戦前の軍の一方的な報道の話をよみ、独占的に報道を支配下に置いた戦前のことは、マッカーサー元帥が発禁にしていたヘレン・メアーズ「アメリカの鏡・日本」がお薦めできる。
毎年の暴風雨・豪雨の国内問題と領土防衛は別 どんな事象もその影響を１～５あるいは１～３に数値表示する努力をしてほしい。 国防は他国からの防衛であり、領土問題やそれらの紛争国からの移入者の監視、加害行為からの防衛である。例を挙げれば、下記のような分類を評価して、それによってその記載者、報告者の好ましいと考えるか否か、中立度なども推測できる。 これができねば変わらないかも知れません。
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