２００９０３ 安倍総理、お疲れ様でした

 ２００９０３

安倍総理、お疲れ様でした

「安倍総理の後は大変だ」とここ数年間感じておりました。　　　　　　　　　　　　　　 ご病気再発には早期のご回復をお祈りいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの人に夢を与え公約し、９年任務を１年残し自らの決意でのご退任は、さぞかし残念なことと思います。シカゴに限らず米国、いやどこの国でもビジネスで努力し苦労してきた同朋の方々が、誇りに思う国に近づけつつあると同感できた時期があった感じます。

ただ現状では誰が引き継ごうが余り変わらないかも知れません。大きなこと重要なことは決められないからです。ですから野党の次の次への関心もありません。残念無念は、どれだけの時間と経綸抱負をお持ちでも、日本のトップには仕事をさせないしきたりと呼ぶか、制度が残されている（としかシンプルに表現できない）ことにです。　

自分のいない所に決定をゆだねる無責任さの蔓延

大企業の海外子会社でも、トップでもほとんどの会社は、親会社から独立していない。米国のように子会社であろうとも、「独立していなければ、親会社がビジネスをしていると看做（みな）し、決定権をもつ役員の所在する法人に法人税がかかる」のです。どんな業種であれ、その程度には権限を委譲し、関連会社は自立していなければならないのです。　　　　自国の輸入せねばならぬエネルギーや基礎物質ほかの物品がある以上は、それに見合う製品やサービス、技術の輸出により、均衡できる創造力も不可欠です。緊急事態にさえままならぬ憲法があり、それを改正させぬ勢力があります。日本が他国と製品やサービスでの競争下にある以上は、むやみに同盟国と利害を異にする立場をとるわけにはゆきません。

中国か台湾かという時期が来たらどうしますか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それはそうなってから考えましょうで済むかどうか。２つの中国という立場にするかどうかの問題もあるし、日本は米国と同じボートに乗っていますからという人もあるでしょう。今、貴方は中国と心中しますか、アメリカとですかと言われて、はっきり言える大企業のトップはおりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北大震災では250億円の義援金を受けたので、それなりのお返しはせねばならない国と認めるべきと思いますという意見のひとは多いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　ですが銀行の口座に金があっても持ち帰らせませんよと言われたら、中国政府と交渉し、それは日本に送金できるようにさせるという返事ができる総裁候補がいるかも分かりません。ただ米国は海底通信ケーブルを遮断し、台湾ー日本とは維持するが、中国とは遮断しますという発言があると聞きます。国交断絶の一歩前という状態かも知れません。　　　　

歴史（過去）の捏造を許せば、現在の時間や富を奪われる　　　　　　　　　　　　　　　戦争をしなかったはずの日韓が戦ったという”史実”を教科書に入れて教えていると聞き、また3，40年代に単なる売春婦を「強制的に半島の婦女を兵士のサービスにあてた」と教え、少女像で侮辱され、否定して訂正する方が時間も金もかかる惨めな思いをさせられた自国民のことを考えれば、言いにくい現代史を避けず、十分に戦える国民の歴史教育を行うべきだったと言えましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

和の国とは、勇気のない、曖昧言葉で生きる国ではない　　　　　　　　　　　　　　　　拉致問題、竹島、最近の尖閣などで国民の生命や財産も守れない国になっているにも関わらず、その是正のための憲法の変更をさせない人々があふれて、できない理由をのべる達人が満ちてしまった。虚偽や捏造にみちた創作歴史の過去の事柄を理由に、未来を考え夢をもつ時間を奪われて、総理1人が頑張っても変わらない。

「（尖閣）南方諸島の領土問題はない」ことにしているから、国民は漁民も含めて行けない。紛争を創りたい国が侵入する場合は、警告をつげる。これだけでは準敵国に実効支配を増やされ続けるでしょう。慰安婦他でもう一度、近現代の歴史は自国がさだめ、ようやく現在が見え、未来の夢が語れるところまでは到達したように見えます。

お陰でここ２～３年で安保関連法で、だいぶん自主的な同盟強化や護衛が行えるようになり、TPP、EPAなど主体的な国際関係のリーダ的な活動がみえるようになりました。東南アジアでの日米印の共同防衛まで広がればと期待できています。

全ての行動には明確でシンプルなルールを設け行動には不作為の罰則を

守るべきルールは、条件を統一するという定義以外の行動に結びつくものは、順守のインセンチブ、不作為の罰則をもうける。中央で統一しないで困らぬものは地方自治にまかせ、統一したデータだけを要求する。自治体ごとに地域の特色を希望する地区は地域責任で行える。コロナウイルスなどの緊急時は外部からの人・品の一定期間は止める勇気ある政策も、次の後継者への申し送りにお願いしたいものです。

民主主義を守るなら、選ばれたリーダは自己の時間を盗られぬ決定権をもつべきある

野党のふるまいは異常にひろく、あたかも拒否権をえたかの言いたい放題です。　　　　　総裁は何に出席するかは自己決定できるようになって欲しいのです。憲法で国民投票をしなければ、改正できないと決まっているかのような、国民が投票するのを妨害すれば、何も変えられない。憲法には国民のあらゆる重要なことがらに関連する記述がありますから、国の決め事であれ、自治体の決め事であれ、憲法違反だという主張を強引に押し通す弁護士付きの野党がいれば争わない。こんな噴飯ものな社会は変えるしか無いのです。　　　　　　　

首相が16年で16人変わった不安定な国を、必死のご尽力で安定した国になりました。　　　しかし、9月の緊急避難の人事は別としても、本選挙では　　　　　　　　　　　　　　　　➀被選挙人が重要な行政の長の経験者、②新たな変革でのチャレンジ（と苦い失敗の）経験者。③欲張れば海外経験者の3条件です。

世襲制の派閥復帰で宜しいのですか。

コロナウイルスの抑え込みで見ても、アジア諸国での防衛は素早く、ウイルス発生国からの入国は厳しく遮断しており、台湾のばあいは大陸からの命がけの自立への努力中です。　　それに引き換え、日本の緊張度はゆるみ、経済の緩和とコロナ保菌者の旅行を混同するかのリスクを感じます。

たった１０人位の超小党の議員でも、自治体に権限を委譲された事柄でも、国税を無駄につかったという非難で始めて、言いがかりをつければ、国会で議論せねばならなくなる。これは、民主主義ではなく、少数の拒否権優位制度です。審議会に欠席し議論もしない野党議員が、何かと憲法違反だと非難するジョークのような現状があると聞きます。　　　　　　　憲法審議会でも良い案は多数決で決めて、国会に草案を持ち込むべきでしょう。

森・カケ問題といいますが、前者の国有地払い下げの金額の妥当性とはまったく違う内容です。この2件での浪費された人件費は莫大です。10億円の案件で、日本最高の平均給与者の舞台のステージを、ゴミ除去費用の議題に使った時間が惜しかったのです。仮に議会が1日2億円かかるとしても、5日以上はかけられない議題です。民間企業なら、廊下のすみでやってくれという案件なのです。獣医学科にウイルスが入り、予防医薬などに拡大していれば、大きな産業になりえるでしょう。日本では政治リーダに限らず、重要な職務を、手続き的な業務にとられ、国・企業の命に係ることに専念できぬように見受けられます。

何とか重要問題のなかでも、国民に関心がある規模（金額）の案件として、国会の議論の優先事項は与党がきめ、政治（選挙PR)ショーにしないために、知恵を絞って分類できないかと思います。例えば新コロナウイルスに関しても、感染を制限するためには、どの業種・職種が3蜜度が高いか低いか、その業種・職種をどう感染を制限すると、幾らの売り上げ減少につながるかという分かりやすいデータが必要で理解されやすくなります。

総理・担当大臣等が出席する会議は制限し、ご自分の時間を取り返して頂きたい　　　　

総理が出席する会議は、G7含む外交会議、その準備会議、予算会議では重要案件とご本人が決めておいたものなど、できるだけしぼり、優先付けが欲しかった。国会での議題では、経済規模が少ないものは、TVショウにせず、ネットで見えるだけに変えて欲しいと思います。

プロジェクトとして見ると、感染率や感染者数を減らすには、検査費用を下げつつ、検査数（テストコスト）の分母をふやし、確率的に消費者の安心を増やせるかという観点が重要です。この辺が抜け落ちると、報道はPRショウとなり議員の顔見世興行になります。　　　　なぜ日本は桁違いに死亡者数が少ないかを、外国人記者との討論などが欲しい。折角の専門家の登場も、レポートを書く上での先生方の好奇心のある分野の比較になりがちで、日本の医療機器やコンサルティングサービスの各国での評価につながらない。

政策面の最重要な部分での、深い議論も、与野党での論争も、国民の前でのオープンな議論にできなかった悔いがありましょう。たとえば憲法の改正により、自国の国防担当する兵士への“文字通り憲法に記載しされた”合法的な組織”にできなかったことも残念であます。

 AIのアルゴリズムでも使わねば、重要な順に課題・議題を順位付けし、総理大臣が担当するべき課題をきめ、あとは目標をさだめて担当国務大臣に任せるなど、ご自身の任務も決められない。国民の目から見ても、担当代行ができる仕組みが許されず、野党の要求する予算委員会ほかへの出席で、不必要に時間を取られてしまったこともご健康上残念です。

これは８月２８日（金）BSフジにての橋下徹元大阪市長と小泉内閣秘書官飯島勲氏（反町MC）の対談にて「憲法審議会は多数決で改定案を提出」と橋下氏がご発言です。（試案として、国会の予算委員会議長は、「憲法審議会参加者は憲法関連した議論を許す」とルール化されては如何でしょう。金銭にしか動かない半島国などには、いう事を聞けばメリットある選択肢、揺すり、脅し、たかりには、ペナルティーある選択肢を２，３のG７リーダ国ではこうした国のリーダは2軍扱いとするアイディアを常々ためおかれてはと感じます。）

ごゆっくり休養されるにあたり、僭越ながらNHKミヒャエル・エンデ「モモ」の録画をお薦めいたします。次の世代のために、総理の時間を雑事でみたし、大事な仕事をさせない「灰色の男たち」の影響を是非とも最小にすることができればと、ご回復後にはどうお時間を使われるかの挑戦にエールを送らせていただきます。