２１０２１６ 国内を引きしめ南東アジアからの雇用をふやせ

 ２１０２１６

 国内を引きしめ南東アジアからの雇用を増やせ　　　　　　　　　　　　　　　

日本人の生活は驚くほど国際化していた？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算をケチらず外国人にもワクチンを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40年あまりの米国生活から戻り、日本人グループのタイからのオレオレ詐欺などに加え、鶏や豚の深夜の窃盗には、日本も犯罪だけは国際化したと驚いた。ネット通販の証拠で、ベトナムの技能実習生の犯行が特定されたと11月NHKの報道で知った。北関東での畜産農家の被害は、豚900頭他で可食部84千食分、3千万円相当余りという（日本農業紙）。後に太田市ではト畜場法違反で17名中13名が逮捕された。いずれ日本法での違法行為であり、日本で裁いて当然だが、そのあとが重要である。

勉強したいが、学費稼ぎのバイトもしたいと来日したのなら、働いて弁償させるようになれば良いがと思う。「日本に行けば稼げる」と家族が100万円以上の借金をして実習生できて、そこに100年に1度のコロナ災厄が直撃され、バイトも雇止めされ生活補助がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先進国として生活支援の10万円は外国人まで届かず、頼りはSNSだけで、先進国だが道路名の表示もない中堅都市で雇止めされ、行き場を失っている。　　　　　　　　　　　　　　不足しているドライバーが勤まる道路標示が、日本語・ローマ字があれば配達できるのだ。ディジタル化し、GPSとまでゆかずとも、追跡できればセンターに聞ける。将来に準国民として、ながらく経済で貢献してくれるなら、半年くらい週に3日2時間ずつの指導・教育はそれほど高いコストでもないはずだ。調べたところ外国人就労者では、昨年から中韓を抜きベトナム人が44万４千人でトップになったとある。（刑務所に留置され保護観察下の人達にライセンスプレートや自治体の道路標識を造らせるのも米国式で、社会貢献だろう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアの若者たちの命はこれから将来が50年もあるのだから、出来ればコロナウイルス用ワクチンも無料で接種してあげて、どこかで日越のために役立ってほしい投資をと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 外国人の技術実習生の育成の必要度

日本は東南アジアの学生にもパート労働に参加を欲しい程、明らかに人口が減少しつつある。下表のように、2015年～2045年の人口予測が示す通りである（データ；人口問題研究所　　　　　2018年；単位；千人、来の地図帳」p10、「未来を見る力」共に河合雅司氏、総務省統計、　　　　「縮小ニッポンの衝撃」「外国人“依存”ニッポン；共にNHK取材班、） 

県人口ｘ　　　千人　　　　　　都県名	2015年A1　　就労人口	2045年A2　　　　就労人口	A2/A1増減比率　　％	B.外国人　 就労人口	B/A1　％　　　　外国人比率
東京都	8,926	8,023	89.9	438.7	４．９１
神奈川	5,803	4,498	77.8	79.2	１．３６
埼玉県	4,549	3,492	76.8	65.3	１．４３
千葉県	3,844	2,908	75.6	54.5	１．４２
茨木県	1,771	1,119	63.2	35.1	１．９８
栃木県	2,610	813	67.2	24.0	１．９８
群馬県	1,176	784	66.6	34.5	２．９３

　　

首都が1番の好例だが、他の大都市も周辺の府県からの人口を吸い上げ、農業人口は減るというパターンは続いている。つまり45年までの25年間で、人口はさらに２、３割減少すると推測され、外国人就労者も人口の4.4％余りに増えたが、まだG７の先進国は９～９．５％で半分でしかない。東京1極だけが人口を増やすが、全国的にも増えている人口は、穴埋めで外国人が増えたともいえる。G7国では外国人就労者の比率は９％前後で日本はその半分だ。　　　　　　　　　　　　　　　　これからの国際競争を生き抜くのには、ベトナム人に限らずアセアン各国の人材を、従来通りの競争というより、国際協力、むしろ補完的な関係が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（隣国のような、虚実をまぜての慰安婦などや、部分作り話の徴用工などの過去の話に付き合う時間は無いのだ。）それには、叩かれたら倍返しする人材を集めておくことで、これをやらねば甘く見られバカにされ、付け込まれ、あげく隷属すると植民地になるのだ。云われなく国際法に違反して自国民が捉えられたら、東京に居る中国人なら数が多いから、普段から交換の候補を考えて置けばよい。何故？、相手がそうしているからだ。　　　　　　　　　学者は格好をつけて1流国としてとか言うが、相手に対しモノを言い、納得させ、行動を変えさせなければ意味がない。

 将来産業の長期計画に基づき教育の重点を決めた方がよい

民間のビジネスでの経験での思考ではあるが、それぞれの業種の予測の中で、3年から10年先の計画を立てる。日本の人口は予測を外れても５％と外れないだろうと考えれば、何を変動要素に選ぶかであり、来たい人は歓迎というオープンな自由といだけでは不十分で、経済的にもペイしないだろう。日本は就労者が毎年６０万人減り、他方ベトナムでは２０３０年には１０４百万人へ５０万人/年増えている。

⓵　各県も企業も、重点産業、業種・職種の的を絞った方が良い。　　　　　　　　　　　　　　会社なら、いまはコロナ不況のどん底だが、逆に見ればこれからは回復期で伸びるから、有望な事業はなにか、数年さきまでに必要な人材を雇い、唾をつけておきたい。人材が先細りなら、海外からでもという考えに立たざるを得ない。その意味で、いま役にたつ人材をやとい、その人たちの成長、あるいは取り換えをする。貴方の生活など、ゴミの収集車だとまり、スーパの生鮮食品がへり、トイレがつまり、電柱が倒れたら､あっという間におかしくなるのだ。欧米社会をさんざ眺めたから、嘘ではない。中国など自国の恥は報道させないからまず信用できない。

日本もようやくデータに基づくデジタル社会になりそうだが、選択したい産業は得意分野が化学系か生物系か、医薬か食物かくらいは考えるだろう。だが従来の家電品は中国に持って行かれすぎた。

全国的に必要だが、おくれているインフラの見直しや整備は有望そうだ。つまりエネルギーである電気・ガス・水道もありそうだ。安くなればスマホより小型のアイパッドなどの方が健全な生活ツールとして残るのではないか。

半導体は技術も難しく、それを使う制御基板や通信のスマホが残されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　IoT、AIもまだ続くが、その前にデータを入力する仕事　　　　　が残されている。それが無いと、相互に連動する複数のコントロールができない。　　　　私の経験では海外では、まんべんなく「オール５」の人でなくても、自分の職種と周辺の日本語の言葉の範囲が明確に理解でき、計算ができれば、かなり広く使える人材が多いのだ。経営上は統計や確率を含んだ経済・経営など、法的な合法が分かれば管理職の候補になる。倫理で人間としての生き方を追求するなら、哲学は価値観と戦略で重要と思う。引用したグラフが違うスケールだがベトナムと日本の差は分かる。人口差はやく２割だから日本は中年太りの肥満児が増えている。

自治体のデータ入力などは、市町村名が秘匿でき、秘密保持契約がつくれ英文で契約が書ければ、インドあたりで請負契約をしてもらった方が、はるかに安くしかも早い。外国人を使いキチンとした仕事をしてもらう知識や経験が、自分がやるのと同等に重要になるのだ。

その経験をもたないと、自治体の自治とかも無理で、合併してデータに強い人材を雇える人口にするほかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どの産業が重点かで、それぞれの重点産業・具体的には各県のベーッシックな方針で、あまり多数の国よりは、２～３か国に絞った方が、言葉の教育上の効率も良いと思う。米国では大学や研究所、企業の中枢からは排除され始めたが、日本には日本人の親中派と反日が多いといわれる。世界に出ているC国人の2百万人弱が要注意として、米国でリストが公表されているといわれるから点検すべきである。（出所は豪州らしいが、信ぴょう性は高く、何しろ国を乗っ取られかけた国が入手したとか。）心臓部の技術や経営情報は渡せないというのは米国での常識といわれる。

それには、日本が持っている知見で、ベトナム人が受け継ぎたいというモノ（会社や技術）を選んで渡せるか。単に出稼ぎでなく、見どころのある人材となり、仕事を受け継いでもらい共有して株式を譲渡しながら、両国に同一の親子会社を作り利益で支払う形もある。社会主義的な国で国民に払い下げた100年昔のやりかたでなく現代にマッチする方法； 気付けばベトナムの中に日本企業の現地子会社の民営企業が育っていく形が自然だと思うのだ。やる気があるかないかの違いだ。https:https://youtu.be/y5MjEQHhA6I//www.youtube.com/watch?v=y5MjEQHhA6I）（https://www.viet-jo.com/）

動画グラフは見たい年に移動でき日本のピラミッドと比較すると、20年後のGDPのグラフと近いから、日本も子供をふやす気になると期待したい。   　　　　　　　　　　　　　　外国からの人材に期待するのは、民主主義国の人権や価値観が共通する国の人材なら、あとは教育だけで、職業訓練をするつもりでよいのではないか。領土問題を抱える国は、潜在的国でロシアを除けば日本の隣国であり、半島国はそのお隣の露払いというか下請けであるとみるのが自然だろう。中韓ともに英数ではたけているが、既に50万人以上が居住しており、反日は去ってい頂くとしても問題はないと思う。米国では数年前から大学や研究所、企業の中枢からは排除され始めたが、日本には日本人の親中派と反日が多いといわれる。

 ②　農業や補完的な職種が重要だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の学生は大学へ進学するが、大半の時間はバイトと自由活動で半数が卒業しているように見える。大卒よりネットが分かれば良いから、成績のよい実習生というより、身体能力と価値観や勤勉性だ。その前に初歩の小学三年生までの日本語が重要で、その能力で、働きながら中学までの語彙や読み書きと数学や理科を学ばせるだろう。さらに各母国と日本文化と言葉を理解し、生活ルールと意思疎通ができ、好ましい訓練をするかという視点が求められる。

③　外国人の実習生は金もうけが目的；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国を出る前に100万円を超す費用を前借しているようだが、これはその後の本人の適性と希望に合わせ、何とか受け入れ側と昇給の合意できる事が大切だ｡ 移住者とがハッピーな関係を造れるように、事前の日本語学校で勉強させながら、適性をテストし、運動もさせ協調性や胆力や忍耐心の訓練が必要で、長続きの鍵である。平たく言えば、３年で交代する人材でも、成長予測で100万円以上の初期投資が事実なら、家１軒立てられる貯金をためて戻れるよう、5～6年に延ばす工夫するような考えが望ましい。日本で足りない､研究所の助手や医療・薬事などでの助手も重要だ（ここに韓中は入れないことだ）。

④　受け入れ側での教育・訓練；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついた学校での少数民の扱いだが、いじめの原因の一つは言葉ではある。教育者から子供たちに、はっきりと「外国人で来てくれている学生や生徒が如何に日本の将来に大切か、勉強も遊びも仲間に入れて上げよう」と説明し、「日本の会社がお国での工場で働き、日本品を買ってくれるように、一緒に売ってくれるように、仲よくしよう」と言って欲しい。　　　彼ら・彼女らのお母さんも日本語を覚えるよう、地域の図書館や公共の場で教えるボランティア学生が教えて欲しい。以上には、地域の警察や消防署も協力し、その町の祭りや行事に招き、人達に歓迎してもらうのも良いと思う。（なるべく交流のある国とは、姉妹都市としての交流があると友好にも防犯にも役立つと思う）自衛隊にもやる気の南東アジアの若者は特殊部隊を育てる方法もある。

東京・京都・大坂などは大学を周辺に分散すべき

周辺地方からの若者人口を吸い上げているのは東京をはじめとする大都市である。　　　　　　　　　農業での実習でも、終わったら作物の2次加工工場で実習させる。乳牛のチーズ加工を学ぶとか、農機の修理を覚えるなど、本人の向き不向きで伸ばしてやるという事。　　　　　　　　　　　　　　人口の吸引ポンプである大学や、外国人の就労先も、コロナ下では都心から20～30キロは離れ3蜜はさける欧米の郊外のような環境が好ましいと思われる。大学の教授は東京からの距離がその中間とするか、リーモートでの教育で、週3回が教場、残りはテレビ局用の報道センターとなるかも知れない。

相手の個人に目標を与え、数字で管理すると働きやすい

更に自分の体験でいえば、セールスマンを雇い売るというレベルには、言葉の壁が大きく難しいから、日本で不足している職種・業務、つまりデジタル化の過程での必要なデータ入力や、プログラミングや英語でのデータサイエンス分野が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、やや体育会系に向いているが、物流・商品の倉庫管理、輸送、関連機器の保守・サービス、それに漁業・農業・林業、プラス上下水道・リサイクル・治水・環境であろう。むろん老人天国だから、防犯や警備、治安維持、介護や医療系だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国では求められたマーケティイング（市場戦略）という機能部分、営業系も日本語のレベルや統計など管理系も、10年先には彼らのも不可欠であろう。1億人を超えるベトナム・インドネシア、タイ、インドなど大国に入る国々とは、競争しつつも協力し合う仕事のやり方も研究の余地がある。試行錯誤で学んだのだが、買ったユーザーはキチンと守られていたと理解できた。独断と偏見かも知れないが、競争は低所得者でも手の届く価格にすること、製品を高値にして上層部の贈収賄をつくる利ザヤを減らすためでもある。競争で学ぶ青年へのインセンティブで自由競争のある西欧の知恵が、腐敗の無くせない中禍に勝る点だ（但し、独禁法は不可欠）。　　　　　　　　　　　　　　

（今週の報道だが、シンガポールにはマレーシアから片道3時間かけて働きに来る労働者が多数いるという。金利も上げ物価も高いが、3倍の給与だからという話を聞いて、昔の日米の給与差を思い出した。ちなみに当時・70年に300円/＄に切り上がり、貿易黒字を叩かれた。そして為替レートは85年ころは円が約２倍の125円／＄になった。私見だが、人件費を上げれば物価高になり、金利も上がるが、GDPを伸ばす秘密はそこにあると思う）。

行政も製造業もTQCの見直しを；

＜当たり前のことが実行されている確認＞とは実際に見て確認し、それを忘れさせないこと。政治家や行政が不得意なのは、文書ですすめてきた行政による文字に頼りすぎる点にある。つまり、企画、実行計画まではよいが、指示したからできている筈と考える弱点がある。米国でも実行されたかは上級職が実際に見に行かないと分からない。「やれ」と言っても「出来ていました」の点検フォローと報告が不可欠で、ここがひどく緩み始めていたと感じている。ボスも足を運び、目で見て点検し褒めれば、部下は必ず実行するし、ボスも紙に書いてあることのどれが実行されたか分かる利点もある。これは現場に足を運んでみなければわからない。定期的と言っても、見る場所を変えたり、質問にどう答えるか、かっちりと遂行できるような社会に戻す必要が感じられる。20年前から点検の重要性が欠け手抜きしだしたと感じのが、日本のラン下げの原因だと思う。野党さんは、都会で紙だけの議論をし過ぎるのだ。これはバーチュアルな世界を否定するものではないが、せめて数学的な裏付け位は求めたい。

メーカの協会が、粗悪品をだした素材メーカを許し、鉄筋量のごまかし、手抜きにたいし会員にどういう処分ができているか。いかに安全・安心な製品を造るかという基準を決め、安全な操作範囲を決めるが、実行されているか。保障期間や損保と絡んだPL賠償の基準を経済的に作るかという別な視点があった。今ネット社会になり、マニュアルやディーラ教育はオンラインになったが、基本は変わらない。

 メーカ・商社も人材育成に投資し回転できれば発展する

何時どこまで現地化するかが課題だが、3～5年先を考えるメーカに沿い、日本は現地の人材を育成する日本語教室・訓練サービスを提供する方にシフトする。その準備を支援し、日本の国内での修理サービスも、そうした人材で不足の補充してゆく時期である。産業機械による機械化はベトナムに限らず必要不可欠である。

日本の優れた農機や建機が高すぎるなら、徐々に現地生産にかえ、相手国にその機器の部分製造から始め完成品まで製造をされるだろう。価格を下げるのは現地化であり、日本市場では生産性の向上が理由であるべきだ。安い部品で日本の工場を閉じるのは本筋ではない。アジア各地で造ったものは、アフリカやインドに輸出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その営業マンや、修理サービスマンが不可欠である。育成で一番効果がある人材は、同国で5～10年先に必要となる人材であり、その頃どのような産業変化を予測されるか、職の種類が適すか、作業工程があるかなどを共同検討する必要がある。

 例外もあろうが当時の商社、メーカの多くが、輸出マインドだけで見落としている部分がある。ベトナムなどを市場と捉えるだけでは不十分。相手国と共に発展する考えが、競争という従来型を脱皮するかである。米国から学んだように、40年前にはリースと組み合わせたファイナンスや、使用して負傷した人の損害賠償をカバーする保険（P/ L）、メーカがテストの上で協議し安全な使用範囲を決め、そのルールの範囲で競争している。さらに国対国では、ドルと円という交換レートの変わる通貨で全体としては、ある程度の範囲でバランスしないと、公正で持続可能な自由取引は維持できないと分かって加入するという前提がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言わずもがなな事をいえば、安値で売り込み、払えなければ土地の使用権を抑え、100年前のような租借地とする中国に侵略された例が多い。国際社会で一人前の大国として扱われないのは、こうした「自由とは１定のルールの下での国際試合だ」ということを無視し、自己の都合で解釈し主張するからである。

 ベトナムに戻すと、男は日本の農村に似て酒のみが多く妻に頭が上がらないとか、シンプルな類似性は省略する。特に20年の川島博之氏著「日本人が誤解している東南アジア近現代史」を引用しておきたい。（カッコ内は筆者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『1点は、ベトナムは中国文化圏にあり（９０％依存を脱したい）アメリカより大嫌い。わけは「ハイバーチュン姉妹の反乱」川島氏の著書を参照。この国は日本と共に国の安全を守ろうというジェスチャーを無言で示し、ベトナム海軍は2018年に日本に初めてフリゲート艦「チャン・フン・ダオ（写真の銅像）」を派遣、日本側はその意図を察しえず、日本人は同国が中国と冊封関係の過去を決めつけ過ぎという。ベトナムは何回も中国とは戦い、冊封から脱し、精神で独立を維持した誇りをもつ国だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2点目は、（太平洋戦）終戦の「1945年ベトナム北部のコメは不作。北部人は海路で運ばれるコメも食べていたが日本が制海権を失い、南部のコメを運べなくなった。夏に北部は深刻な食糧不足に襲われ、日本軍は戦争に備えて農民から大量にコメを徴発し、実数はいまだに議論があるが、教科書にもかかれており、知らないベトナム人は居ないが、現在それをいうベトナム人はおらず、ODAでの感謝の念の方が大きいという。」（日本もその逆が起こる警句は持ちたいが、大戦記は諫めとするもの見ない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国としてはどうあれ、個人的には何かをせねばという思いがあるのは、このためかも知れない。ジビエの食肉工場にでも投資し、こうした若者を雇い、日越間での産業おこしのお手伝いをさせて貰おうかとも考え始めている。

領土問題を抱える国は、潜在敵国でロシアを除けば日本の隣国であり、半島国はそのお隣の露払いというか下請けであるとみるのが自然だろう。中韓ともに英数ではたけているが既に50万人以上が居住しており、中国は輸出の面ではかなりのバイヤーだが、天安門事件ではスト学生を世界の聴衆の見つめる中、戦車でひき殺すという残虐な行為、ほか非人道的な問題を起こしていたが、それをすくったのは日本だった。国連でもWTOでも日本が加盟に賛成し、入ったら裏切るという行動をくりかえしてきた。反日・抗日は去って貰うとしても何の遠慮も問題はないと思う。　日本とベトナムでは約40年の人口ピラミッド時差があると云われるから、そこにどんな産業を持てば、後追いの形で恐縮だが、お互いに相性も良く、相互の補完関係が醸成されるかということを検討する意味があると思う。