２１０７１２（２１０６２５－）（２）
ドイツ人の生産性に、まけず向上のために（２）
コロナ後の勤務は、リモート就労だけでなく、幼児期の言葉の数をふやすこと、日常の生活に外国人がふえ、その中でも効率の良い伝達ができる社会に改善する必要もありそうだ。 だいたい、10歳の子供に将来の進路をえらばせるなど、子供は判断できぬではないかと感じがちだ。 だが、幼児期の内に習得する言葉の数や、言語数が違うという90年代の学説がある。言葉が思考を育てるなら、言葉、思考、選択のプロセスであり、平等に教える分配よりは、個人の適正・相性で自分の選択を優先するという事になる。
私見だが各国の言葉の意味の範囲の違いが、単一語で育つより独創性をひろげる手助けをしてくれるか、あるいは違う友人たちとの議論での思考の拡大があるか、人材会社の仕事は複雑化しそうだ。
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スドイツでは10才で将来の道をわけて、教育するというが、その前に保育園や幼稚園での育児の教育を加速する必要を感じる。子供の成長には言葉を早く聞く数で数と言語数で語学力が決まるというの役割
材サービスの役割
人人材サービスの未来予想 -2030年における人材サービスの役割
材サービスの未来予想 -2030年における人材サービスの役割
日本からシカゴにやって来たインターンで、フィリピンにいたという学生から、「こういうビジネスなら、やらせたら得意だと思うフィリピン人を知っている」と聞いて驚いたことがある。受験という目標をもって高校時代を過ごす大多数にはこの発想は期待外だったのだ。この学生の能力と興味はどこかという若者がそうした人事課長のような思考（考え方）を持っていたのである。
言葉の違いで、国の習慣も違うなど、自然と違いが見えるのだ。日本人が同族の中でいじめあっている暇に、外国人を増やして、寛容さとガバナンス力を身につける必要性を切実に思う。それは、会社のサイズでモノをいうより、言葉で説明し、機能で仕事をする米国での中小企業体験で鍛えられたからだ。人を使うという視点が他の学生と比べて珍しかったのだ。
余談だがアパート住まいでも、ランクが高いか低いかで、働く人の自制・犯罪率の違いがあるようだ。聞かされた受け売りだが、インドでは50年前は、お金を預け買い物を頼める執事、キッチンで働く調理係、掃除人（家の内外）、運転手、ゴミ処理係などで、すべて鍵のかけないと目減りするから、つど収納所からの出し入れなども係を分けて管理していたと聞いた。
世の中はかなり変わったようだが、誰もいないアパート暮らしなどは、底辺のサラリーマンと看做されて、そういうレベルに扱われると考えている人も多い。台湾の友人は、家の中での掃除・洗濯、調理などをする使用人を1人は雇うのが常識で、中小企業のオーナーの様だなと感じ、自分も習ってみた事もある。（参考；13９０4 早く学べば有利だが、それだけだろうか（６１）http://sksknowledgetosurvive.blogspot.com/2013/09/134.html）
統計数字が実用に信頼性を持てるために
例えば、企業の雇用人数のケースをとれば、人数と給与平均が正しいだけでも、かなりその会社の経営上の安定数がわかる。平均給与、役員報酬と正規・非正規が正しければ、保険料から、休職率・推移も分かる。それらがどこまで「よく見せたい」かどうか、妥協されているかどうかで、緩和（あいまい言葉）の範囲であり、業界の質の検査もかわるだろう。
データが質が高いかは、新鮮度（2年～3年）か半年ごとにでる鮮度があるか無いかで、投資対象たりうるかが、グンと変わるから、総務統計に限らずスピードを上げて欲しい。
全国ランダムサンプル調査の手法；「１000人以上のサンプルで、急ぎ電話する連絡網をつくり、例えば１００人の人が、各人１０人を特定できるリストからランダムに選び、用意した短く誤解できないシンプルな質問で、答えを３択などで得る。同一日か、2日にまたがっても良いか決め、答えはファックス（今ならイーメール）で回答する。」これで誤差率がプラス・マイナス４～５％以内の精度だと30年も前に教わった。だから５０件や１００件のアンケートでは地域差が大きすぎて本当の調査にならないという。（最近の参考資料例、BellCurve統計WEB； https://bellcurve.jp/statistics/course/9129.html）
オリパラ関係者に全員同意をとり、GPS・宿泊場所・電話番号を記載させる；
オリパラでの競技場への参加者として、競技関係者が削っても４万人も訪日するようだが、観戦させるか否かでの議論があるが、ウガンダの競技者の８人に1名の感染者が通り抜けていたと判明して国民が観戦ゼロとするグループと、容認するグループに割れた。今から急いでルールを作り、到着者に条件を徹底するには、どれが安心できるかを決めて実行すべきだ。それは、入国者が分散する前、感染率が一定数を超えた場合は、オリンピック関係者でも観戦できないという条件を設けること、あるいは、絶対に厳守すべき条件を守ること、違反者には10万円（仮に）を科すとする。観戦者は特権に伴う責任として同意の上サインを願う。これを各空港の入管管理員全員に渡し、実行を執行していただく。（これが一番合理的な（ドイツ流；著者の推測）方法であろう。各ホテルに実行願い書式を管理し、実行委員会に返送してもらう。）
言葉は実態をぼかす面があるが、中小企業の経営者は苦し紛れでもある。80年代からパートやアルバイト、ほか多様化するが、これでは際限が無いと救済で最低賃金を採用したのは第１安部政権の07年だろう。なぜなら実際に（一律に）最低賃金をあげれば、GDPは上がる筈だからだ。上がらなければ、実行していないごまかしがあるから、何らかの支援や助成金を削るという科料があれば実行されるのではないか。
最近、打たれ過ぎで日本の経営者の国際競争意欲がガクンと落ちているようだ。GDPが横ばいを始めたのは、学生の教育レベル、英語力などでもアジア５大国での留学生の差が、中韓印の半数か１～２割というのでは、大手商社や一流メーカでも海外で競争を維持できない。企業の経営に手加減を許してきたことが原因であろう。私見をいえば非正規・正規などという職種（差別といえる）を認めたからではないかと感じる。今回の飲食店への営業時間の要請、指示、命令なども、選挙が近い時期もありムリも無いが、遠距離通勤の客よりは、地元の選挙民としての飲み屋のオーナへの気遣いがあまりにも強く感じられた。
電車内や路上の飲酒は原則禁止に 酔って風紀を乱し女性の不快感を増すからとかいう理由でも、「駄目なものはダメ」という小母さん政治家でも路上飲み会のようなことは、都市の条例で制限出来るはずだ。 罰金をつけ、都内の学生でも、捕まったら学生・バイト就労の停止、あるいはリモート学習のみに一定期間制限されるとか、もう少しはっきりしたらどうかと思う。米国でもルールは明白だが、現場では目こぼしもある。法治国家と自認しながら、全部私権の侵害になることは避けるとか、自助では無責任だろう。
ドイツ在住の長い2人のドイツの自由度 ドイツ人の場合は、法律・規則・枠組みを好むが、ルール内では自由という意味である。 それでもルール内でははっきりしていて、日本のように規則やルールの周辺がぼかしてないのだ。「米英のアングロサクソンとの違いは、自由放任で、自由競争、市場原理でという米英とは違う」と熊谷氏はいう。 これは米英の弁護だが、ガーファのグーグル、アップル、ＦＳ，アマゾンのような巨大企業には、独禁法や不公正取引法（価格を差別することの禁止）などのルールは米国で発展し、それゆえに米国市場が発展している点も忘れてはなるまい。 医療法は難しいばかりか、ＤＮＡの組み替えは人道上の問題か、巨額投資リスクからの面でも複雑で、専門家が境界で足踏みし遅れたこともありそうだ。 （日本も主体的に参加しているようで、本音は法人税がとれないという部分をどう課税するかだが、法人から取れねば、特定職種課税とするか、アプリ使用税か。） 今回のワクチンの元のｍＲＮＡなどの開発競争で差を付けられ、本来なら世界３位の経済大国の日本が、ワクチン開発に遅れてしまった。ドイツの医学者が開発し、大量に生産するには製造能力で心配のないとの理由で、米国に持ち込んみファイザーと組んだと聞く。ドイツや日本は慎重すぎかもしれないと感じた。失敗を恐れぬ風土を変えるには、失敗の経験者を許し安心できる社会を創ること。（https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb026cd91b48b737f5089ac9468e75c64b78d9c）
人命第一というが、制度は変えないというのであれば、急性感染病用の病床の数が相当数に増えなければ、自宅療養になっただけである。保健所は需給のクッションで忙殺されたのだ。そして結局はワクチン以外の対策が無いなら、医療制度、健康保険での患者の振り分けもベストとは言えなかった。緊急感染病の病床の少なさと、そのシステムを守るため、感染者が振り回されたと云われても仕方あるまい。医師・看護師の自己犠牲や貢献は本当に感謝しかない。だが、失礼ながら医師は行政官としては専門家ではないと見えてきたようだ。
行政の長が、医療の「専門家」の意見を聞くのは良いが、医療の専門家は、市民をルールに従わせるプロではないと分かった上で、政治家が行政官を使うべきだ。 それには原則自由という言葉の拡大解釈で、「憲法上の自由」とかいう野党の無責任の勧めを抑制し、ルールの順守をもとめ、入り口を消灯した飲食店などは、すぐばれるよう消灯メータやアルコールの消費が見えるような流通システムのデジタル化で見える化も可能でもよいのではと思う。
生活事情で労働時間を変更できる自由度
蜜を避けテレワークに切り替えようというドイツと違い、日本ではコロナが終われば止めにする危惧があるが、打ち合わせを重視するより、生産性を上げる方が、経営者・管理職が業務の掌握するための打ち合わせより、データ重視の経営に変えるべきと感じている。次のパンデミックに備えて、テレワークでの勤務体制やリスク分散に備えるべきという声が聞こえた。
編者の独断を加えれば、都心部から５０Ｋｍくらい離れた自治体の中堅都市に、小事務所を設け、アジアの外国人を半数位に増やし、国際化しては如何かと思う。英語は下手でも、外国人とは英語と日本語の店を現地に開いたら、現地語と英語という形ではいかがだろうか。もろんイスラム圏では禁酒だが。業務用の見積書、注文書、請求書のデジタル化が不可欠ならば、そのプログラムは英語で書かれている筈で、いまの若者はそれにこたえる準備ができているのではないか。
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