221020 宗教をはみ出た衛星グループ；旧統一教会

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宗教をはみ出た衛星グループ；旧統一教会　　　　　　　　　　　　　　　　

自国で宗教とは何かを規定する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際に宗教の寺や教会で説教を聞いた人が少ない日本では、だいたいどんな説教をするか分らず、心・精神・魂の分野は議論を逃げる行政官や政治家も多い。　　　

そんなに大したことではなく、大勢のまえで昔の事例を話してくれる毎週の説教をしてくれる。個人的な悩みごとや家族のトラブルも聞いてサジェスチョンをしてくれたりすると聞いた。クリスチャンの場合は、欧州の出身国により宗派で、多少違った価値観がある。とは言え、カソリックの場合（避妊は禁止）、避妊していない女性は２％とか数％とかで、表でいう事と実際は大きなずれがある事も多い。　　

世の中には2通りの事実があるという常識

田舎育ちは都会の常識を怪しむ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世の中に戒めや、言い伝えが途切れると、ご近所にも挨拶がなくなり、常識が消えてしまうのでは無いか。みんな会社だけの人ずき合いだ。コロナ・オミクロンで家族も団らんが戻るかと期待したが、死に急ぐ若者が増えたように感じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州ではウクライナは日米に似て単一家族が増えて、親とのきずなは強いが、親は子供だけでも生き延びさせるのが見られた。親ロシア派の歴史民族学のエマニュエル・トッドは、欧州のキリスト教国を３分すれば、東方正教（カソリック）、ギリシャ聖教、清教徒とすると、父権の強度が違い大家族の国が多いと指摘する。（これ以上ミゾを掘らないで欲しいと思う。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行政は”専門家”という集団をつくり、責任をシフトしたいのかも知れないが、専門家は（サイエンティスト度が高いほど実験テストに頼る合理性が強く）または確率・統計家であろうが、行政的に全体が分る人は少ないと感じる。                  多くの違ったグループの代表者が集まるだろうが、医師は専門域が明確で、米国では専門性のリスクの低い疾病はインチューイシャンというペルシャ系が多かった。　　　

表現がケシカランとのお叱りを覚悟で申せば、宗教の異教の同業者会議は、心の内という譲れない分野だから、働く人の差し障りのない事しか合意できないだろう。　　　　　　　　心の不安、魂の不安定、精神の落ち込みなど、心理学に近い問題だろうが、目に見えぬものをどうお金に換えるかという職業と分類すれば、見立てが当たらなければ、詐欺師よばわりされかねず、診断前の条件付けで逃げる他ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここに利益だ、ノルマだという抜け目ない外国人（この場合は半島人）オーナーの団体・組織が入り込む余地がある。しかも『政治と宗教は一体だ』などと主張をして、日本の憲法も無視である。

日本人が海外で致命的に弱いのは、嘘がまかり通る世間では、『根拠・証拠もなく他人のいう事を信じるな』と教え、オレオレ詐欺などから自分を守らせる。簡単に払おうとせず、その程度に逆に家族は信頼しあうべきなのだ。家族はバラバラにせず、助け合う絆を強くする必要がある。問題は外国の組織がからみ日本の家庭が崩壊してでも、金をとって送金しようという場合、議員たちは、モラルを高くして、国会の議論は『滅私を』と言いたい。　　　　　　　

詐欺罪の日本の実態と変化

刑法２４６条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。　　２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。（刑法　第246）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般の詐欺事件では201８年の検挙件数38.5千件、起訴・不起訴率は16.5千件で、　　　　　　　　　起訴猶予処分3.63千人（2４％）という。（示談解決が多い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➀　逮捕されても、民事で訴えないとお金は戻らない。　　　　　　　　　　　　　②　損害の賠償請求（内容証明）を請求する。　　　　　　　　　　　　　　　　まずは内容証明郵便にて損害賠償を求める通知書を加害者へ送ります。加害者が賠償に応じない場合には、民事訴訟を提起して、裁判所で争うことになります。　　　　　　　　　　　　民事訴訟では証拠が重要となるので、刑事裁判記録をコピーして証拠を揃える。　　　　　アバウトにしたがる立法府に対し、私法は選挙が無いから、はっきり決めたいと見え、日本では弁護士の活躍がふえるだろう。民事で３００万円以上の詐欺事件なそは、検察も黙って見ている訳でなく、上述の起訴猶予などになる。

元検事の高井康行弁護士の言葉を借りると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「法律の文書は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➀分かり易い（現場の警察官）、②立証しやすく（概念的な表現は避ける）ということ。幾つかの判例を早く積み上げれば、法文は初めから完ぺきでなくてもケースが法令を補完するから、兎に角早く進めたらよいという話と理解した。（22年10月18日BSフジ）　　　　

宗教組織の専門家（宗教を天職とされる指導者）と信者（会員‣教徒）、その家族を、その組織の関係者への敬意を損なわず中立に定義（表現）するのは、優しい事ではありません。40年余米国に住んだ経験で、キリスト教（カソリック・清教徒）、ユダヤ教、仏教、ヒンドウ教など、仏教ほかの友人達の顔を思い浮かべて、出来るだけ無機質にクールに表現を試みたい。それらは、特別な機会を祝う集まりであり、結婚式、葬式、教祖の祝う祭日である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『組織の本部からの何らかの支援をうけて、集まる信者､親族からの金品を徴収して成りたつ、精神的な生き方（心のあり方、行動の事例、賛美歌、舞踊ほか）の指導を試みる人々とそのフォロワーの集団』と言えると思う。　　　　　　　　　　つまり、多数の参加者にオープンに教義を配布し、あるいは指導役が口頭で説明、或いは儀式を行うのを皆で観察する集団である。

こうしたカテゴリーからはづれ、個人と指導者が個人的に蜜室であう機会がある場合は、過去の因縁（借り入れ債務）、悪霊がいるから、それを退治してきた見返りに寄付をせよというのが、極端化した例が旧統一教会であり、日本はそれを金品の徴収を伴う特殊サービス行為と定義できる（筈だ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支払いは金品即ち、国民の貯蓄・財物・不動産・証券ほかであり、国（自治体）の課税権に優先できないと決めるだけで、『特に外国人がオーナーの組織には、違法な行為や被害者がある集団の場合は、国は賠償の請求権を持つとする』法律があればよいのではないか。

一定の限度額を設けて過度に支払われたら、教団側にはレシートを義務付け、一定期間内にキャンセルできるクールオフ＝返金を要求できるはずである。その手続きは質問権、他の手続きに従う必要はない。

更に聞き及ぶ処では、この旧統一教会（あるいは別名の関係組織は、会員・信者の家族の婚姻のあいての選択権を制限するというが、これは違法行為と規制すべき基本的人権違反と定義できる筈と思う。円満な家族でも、資産家と分かれば、別れさせて、不動産や会社を売らせ、得た金を寄付させることで家族が崩壊するのを放置した点、許しがたいケースが山済みらしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教組織の指導者や管理者の商行為は特別申請による許可を要すべき行為で、同様の組織の出版物・装飾品など直接に有料あるいは無償品の製作に関するものだけに限定する。