（番外）ー追加１（１０/１０）
憲法での納税、教育、勤労が自国の優先課題では
その前に、一言。（国の予備費は5千億円あると知り、予定できない事柄のためにあり、それが使えないと国会前で葬儀の日に騒ぐなど、日本人のやる事だろうか、マッタク！）
旧統一教会の問題と国葬問題は別な問題ですが、国葬については青山繁晴参議のご指摘で、旧統一教会問題は選挙法の（外国系組織の協力が）問題と言う点を賛成します。
国葬騒ぎは憲法87条に既に規定されており、「国葬に国税を使えないという意見は奇怪」に賛成です。（カッコ内編者）
献金は所得（税）とのヒモ付けルールで；
旧統一教会系のゴタゴタをみて、僭越ながら与野党議員氏 次の動画では信者の子たちは、自分の貯蓄や収入まで親の献金で奪われていると見える。 (1) 【LIVE】『すぐ中止せよ』旧統一教会・元２世信者が会見"両親の署名入り"メッ セージ会見中に…『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』 - YouTube
憲法30条 国民の権利の裏には義務がある；
教育の義務、勤労の義務、納税の義務の３大義務があり、働く事と、（自分も含め子供たちへの）教育は義務とされ、働いて稼いだ収入から納税することが免れない。 献金他の支払いは、これらの義務に優先されることはない筈だ。私にはそう読めます。 ご先祖、家族からの相続も収入の一部と考えられるから、同様であり、教育費を削り寄付をするというのはありえない事になる。
国民の1部から寄付金を強要し、あるいは本人の了解は受けても、親族の（良好な）関係を破壊し、生活が維持できない額の寄付を受けとる外国にリーダをもつ組織は、まずそんな活動を許すべきでなく、単に支援する関係をもたせない立法を作ることに努力して欲しい。 （但し、末尾に引用したが、うるさく言えば立候補した人が25歳以上、日本人、あとは仮釈放中でなく、公職選挙法の期間中でなく、と総務省のチェックリストがあり、特に法的知識などの要件は明白でない。） 米国で起業した４０代には行きつけのピアノバーで何回か日系米人の立候補者に講演会への誘いはうけたことがある。 地方議員になり一定数のサポートを得られたかは重要な人選テストになる。反社会的組織の認識があるかを調べるのは住民でも容易ではないと感じる。関係の有無は、どれほどその認識があって関係したかであろう。
国の第１の法律は課税権の実行である。金が無ければ政府も動かせない。憲法が頻繁に引用されるが、７０年間も改定されないものは使われず、使えないものと考えて良い。メンテなしの車と同じだ。分かり易く不可欠なものは立法・司法・行政より前に、給与だけは取りそうな議員を考えれば課税法であろう。（１日しか出勤せず1月分を支払うかどうかを期待したケースが報じられ呆れた。）
使いガッテのよい法律は、市民に分かり易く不可欠なもので、判例も多く、改正もされる。立法・司法・行政より前に、給与だけは取りそうな議員を考えれば課税法であろう。（１日しか出勤せず1月分の支払いを期待した日当議員のケースが報じられ呆れた。） 憲法の「表現の自由」とか「国民の生命、財産、幸福の追求」など人権が最重要な価値というが、抽象的すぎて目安でしかない。 勝手に金を外国に移動する行為は、商行為か、贈与とみなすべきであろう？。食糧エネルギーの輸入の為に輸出で稼ぐドルと同じ価値である。情報が限られるが「韓国に取返しに行け」という議員も弁護士の声も聞かなかった。
試案をのべれば、被害者の１度の献金が、月収の２０％を超えるものは、通常の世間の「常識を逸脱するレベル」と思う。非日常的な寄付・献金は、脅迫、詐欺、マインドコントロールの何れか（あるいは総て）で、無理やりな献金強要と看做すという法文にしておく。
月給の１０％以下なら；錯誤、１０～２０％以下なら；詐欺、２０～30％なら；恐喝、30％以上；マインドコントロール、又はそれらの合成と看做す。 そうでないというなら、立証は被告人の責任にしておけばよいのだ。 与党内でも放置せず、旧統一教会の改革は積極的に改善させる立法に活動して欲しい。
罰則・刑罰には、返還要求されて、1か月以内に返済すれば支払い額の全額は罰金の免除、時間経過の長短で更に１％～1.5/月の罰金が追加され、差し押さえできるとする。 要するに被害者がいれば、簡易訴訟で訴えがし易くする。裁判所はむろん手数料を徴取する。交通違反と似た考えで処理することになれば、法治国家が維持しやすくなり、刑事・検事も予算がとりやすくなる手数料が期待できる。
| 「税金は最大の支出だ」（APJメディア編集部）を部分引用させて頂く。 これは「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキが語っている言葉です。あなたはこの言葉を聞いてどう思いますか？ 「なんとなく結構取られている(略）…」が正直なイメージではないでしょうか？ 身近なところで言えば、所得税、住民税などが毎月の給料から差し引かれていますよね。実際、どれぐらい引かれるかと言うと… 例えば、一般的な大卒の生涯年収は約2億7,000万円ですが、所得税と住民税だけで、2,800万円近く差し引かれてしまいます。もはやこれだけで老後2,000万円問題は解決してしまいますね・・・』 『自分の国税や年金の相当額の寄付を要求するのは詐欺だ』が世間の常識でしょう。 |
外国人がオーナーの組織は日本での選挙や寄付活動や集金活動は制限を
憲法と言うと必死で守る与野党の議員がいる。おかしいのは大事に死守して（改正もさせず）使えなくしていることだ。アンタッチャブルな対象ではない筈だからだ。 この国で一般市民は命の安心も安全も守られていないと実感したのは、故安倍前総理が証明した通りで、銃弾も在庫が少なく、ミサイルに立ち向かう体制も未完成、と感じられる毎日がある。 （ただ議論が面倒だし、結論がでない憲法議論は国民の利益を考えれば、生産性が低いから、次の選挙で勝てないからでもある。「表現の自由」の議論など始めたらきりがないのだ。 そんな議論は国民の為ではなく、議員さんが「私も頑張っています」という自己表現で、米国ではメディアや集会いがい殆ど使われない）
外国人の被告人には、彼・彼女らの母国の法規を引用させ、その上で、すべて日本法の規定を順守すると規定すればよいと思う。外交官以外はその挙証義務を外国人に負わせればすむはずだ。 法的には選挙活動は外国人が参加しうると規定してこなかった点は、与野党の見過ごしか、怠慢といえるなら、そこまで被害者を見過ごした市民、ＮＰＯも平等に責任は負わせるべきであろう。外国人の実習生や就労者を多数かかえる日本では、一寸考えれば、放置できないと気づくはずだ。
候補者名の連呼やポスターはりなどは、政策の議論も説明もせず、候補者名だけを記入させればよいという選挙民の軽視で、短期間で選挙を済ませる候補者の便宜であり、改善すべきと思う。 金銭（経済）が絡むものは政治活動の最たるもので、与野党議員も否定はできまい。ならば、贈与・寄付の健全化の規制をして報告義務や承認申請させるべきであろう。与党を攻めたら自党が有利と思う野党人も多いが、選挙活動は彼/彼女らの（再）就職活動だという見方に立てば、このプロセスに外国人に許すのは市民の民主制度を壊すものと考える方がまともなはずだ。
野党人が韓国の議員たちに呼ばせ・呼ばれて友好活動をするのは反対はしない。だが、議員たちが韓国の利益になる事柄に組して、母国与党を叩く再就職活動（選挙とよぶ）は、（ながく民間人として、外国で起業・進出企業を支援サービスしてきた経験者なら）絶対反対と本能的に感じる。 それが慰安婦問題や、南京事件、徴用工問題、などほぼ９８％「デッチ上げ事件」、それに80年代からの霊感商法で訴訟に関与し敗訴した旧統一教会などのパターンを見れば「要注意な客人、招かざる客人」と考える企業人も少なくない。
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 『マクリーン事件（マクリーンじけん）とは、日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件である。本件は、外国人に対して日本国憲法が保障する人権が、どこまで保障されるのかという点でも指導的な判例とされている。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
旧統一教会に関係していた議員が多数いたこと
言うまでもないことですが、国内で外国人が宗教組織の名で政治活動をしたり、選挙活動に参加するのは、はっきりと法的に禁じるか制限すべきでしょう。 宣教師のあとを武力でと真似るのは半島人と考えだ。責められて財物を貢がされ困窮しているのは日本だけという危機感が足りないと感じます。秀吉・家康の例にならい、欧米人のパターンと用心するのが無難かも知れません。法学部を出ても、外国にはあっても日本に無い法律を教わることはマレで、与野党ともに学んだ人は少ないと思います。刑法・民法では基礎の学説比較どまりで、独禁法や競争価格などは米国で学んだと思う。国際公法にもなかったし、私法の国際結婚での離婚や親権のばあい位でしょう。最近の法律は未調査ですが。
キリスト教宣教師による「日本人奴隷計画」（伊勢雅臣の電子書籍）によれば、日本人を奴隷として欧州に輸出し、キリシタンを信じれば、奴隷から解放してやるぞと宣教する商法を、秀吉に見破られたと言います。半島人は日中の狭間で、何とかして宣教師になりたかった人間もいたのです。日本も心して騙されやすい戦後の教育から、変えるべき時期なのです。織田・豊臣・徳川が４，５００年前戦った.宗教のコピー屋に負けてはならないのです。.
献金は所得とのヒモ付けルールで； 僭越ながら旧統一教会系の報道から言うならば、野党の議員さんは繰り返すが「被害者の寄付や献金の金額が国の所得税の税率を超えるものは、国の税務署に対抗するもので許さない」という考えを議員諸氏は自信をもって確立しておいて欲しい。
米国ではフロリダ、テキサス、インディアナ他で州の商務省・企業誘致局（部）から知事さんに紹介された場合も「我が州の利点、雇用の増大とビジネス・税収の拡大は私の仕事」と言わなかった人はなかった気気する。ちなみに消費税は州税である。日本でも国の第１の法律は課税権であり、立法・司法・行政より前に、給与だけは取りそうな議員ばかりだ。「憲法の表現の自由」とか「国民の生命、財産、幸福の追求」などは最重要な価値というが、抽象的すぎて役立たない。勝手に金を外国に移動する行為は、商行為か、贈与とみなすべきでしょう？。誰も「韓国に取返しに行け」という議員も弁護士もいないのが不思議だ。
国会議員・候補者の必須コースを司法面でも増やす？ 国会議員が多過ぎて、けんかばかりで決まらない。多数決の与党が、折角よい提案をしても、潰されるから、本気でやらない。民間企業がやりそうなモノしかとり上げない。イベントや土木だと贈収賄で金や文化がが汚される。教育者がきれいごとに走り、嘘がある事をおしえなければ、騙されやすい老人が詐欺で大金をとられる。 検事・刑事などの『絶対勝てるモノしかとり上げない』司法部門も手抜きだと言われ、首相が暗殺されるが、テレビで刑事ものが大繁盛。法治国家のはずが放置国に、市民は自由な天国と勘ちがいして、何でも自助でと責任は問わない監視カメラ社会で、行政と公務員は当事者から観察者になり始めている。 特に困るのは国際的なケースです。言葉の関係で初めからギブアップしている様子です。外国人の実習生や就労者が増えれば、詐欺や盗難、民法・刑法も、行動からルールを決めつけられる基準を作らないと、警察官など自治体職員も、罰則なしの法文では実用に向かない。議論ばかりでは、１件当たりの係官の仕事に時間がいくらあっても足りなくなる。 国の周囲は3核保有国がミサイルや漁業ラインで脅し、2国は駆逐艦や巡視船で全周を威嚇巡回されて、これが独立国かと言う目にあわされている。機体の発する音紋を記録すべきだ。
日本は行政官でも民間人でも、ピラミッドの上司を知っているとか言われると、急に態度を変える人間で溢れている。このピラミッドがオレオレ詐欺の根底にあり、役所が自分たちの上にあるかの錯覚をして、詐欺師の仕事を助けてきた。半島人はこのからくりを知り尽くし、統一教会の代表者が、詐欺師で反社会組織の人間でありながら、高飛車にエラそうな見下した言い方で脅す基礎関係を作る。大阪か議員がお互いに”先生”と呼び合わないのは時期をえた改善だろう。 彼らが売春婦を始めとして、日本人に強制的に就労を強制させられたというストーリを捏造し、日本の議員たちを揺すって来たが、この地位思想の根本には儒教のピラミッドがある。米人は公務員をパブリックサーバントという考えは、役人は市民・納税者の為に働くという位置づけである。むろんボトムアップで底辺をゲンキ付け、この関係を改善しようとするところにある。
これからの候補者も司法は儲かる商売と感じれば、やりがいができる筈です。 米国の人口比の議員というなら、日本は人口からも１/３～１/２としても衆参で２５０～４５０人という事になる。候補者の資格制度をひろげ議員と弁護士の職の往来すればよい。 秘書になるのも方法だが、現場に強い実地コースを経験してもらう。国民の平均給は払うのです、各県（もう少し広域も可）で国政との間で３年間位調整役をやれば、常識がつく。
自国の優れた民法や商法を諸外国やアフリカに売り込んで、それで少ない人数で、効率よく違反者が少なくなれば行政コストが安くなると売り込めるようになって欲しい。G7国あるいは、G20国に出向して、それぞれの国との間で、日本の経済に役立つプロジェクトと考えて、合法でよい人材が集まるように、こちらの制度を売り込むのです。 外務省だけにお任せでなく、自治体の議員でも役立つでしょう。議員さんには自国の法律をアジア・アフリカに売り込んで欲しい。 （弁護士資格を取るのに、民事・刑事の訴訟法の手続きを覚えるが（判例が増え、憲法の改正も増えるから）大変だと勘違いして、受験しなかった人も多い筈だ。だが憲法など改正も無く、パソコンやスマホに覚えさせれば、AIの時代には受験しておいた方が有利かも知れぬ。）
こんな考えを、頑張って党の中から変えると頑張る議員さんに提案してはと思っています。女性は子供を3人産むまで頑張る。2人以下は税率を３～５％高くする。何がフェミニストだと叱られるでしょうが、ドラスッチックに提示しないと駄目かと思います。
ご参考；議員資格；日本人で２５歳以上（参議院３０歳以上）総務省ホームページ
| 備えていなければならない条件 | 権利を失う条件 | |
|---|---|---|
| 衆議院議員・参議院議員の選挙 | ・日本国民で満18歳以上であること ※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。 |
|
| 知事・都道府県議会議員の選挙 | ・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者 ※引き続き3カ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続きその都道府県の区域に住所を有する者を含む。 | |
| 市区町村長・市区町村議会議員の選挙 | ・日本国民で満18歳以上であり、 引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者 |
※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。
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