（番外；緊急・ハイリスクの予防のために）
「中国、日本の大陸棚にブイ」7月5日読売新聞1面 先月設置 太平洋では異例
中国に日本の大陸棚にブイを設置するという読売新聞の24年7月5日 1面トップの記事には驚かされた。
「日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆海域に先月、中國公船浮標（ブイ）を設置したことがわかった。中国によるブイ設置をめぐっては昨年7月、大型作業船「向陽紅22」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（EEZ)内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置したこともある。（略）
政府は日中首脳会談や外相会議などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。（略）昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間もみえる発光器がついている。（略） 四国海盆海域はEEZに囲まれ、広さは国土面積（37.8万平方キロ）のやく5割に相当。付近に島がないためEEZの域外になるが、国連の大陸限界委員会は2012年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底での探査や資源開発について、主権的権利を行使できる。」
いかに自国の領海や排他的経済水域を守るかであるが、中国が発光ブイを設置したからと言って何等の権利が生じる訳ではないが、ここにレアメタルなどの資源があると確認するため船舶を送り込んできた場合は、同海域での排他性を無視した略奪の意図があるとみなすことができ、日本はEEZ国として侵入者を排除するという法律を法制化しておく方が、排除まえにあいてを抑止する行動がとりやすいといえる。現状だと資源があるとメディアが騒いで教え、侵入を招いていると相手はいわざるをえないだろう。 （実行するかは別として、弱者の戦法をとるならまだしも、いい加減なリーダで先進国の秘密保持を日本の指導官がやぶり、本人は退職するのをゆるし、保守義務の面で韓国には教えても日本には伏せて置けという指令になるのか。米国の大統領がかわれば、罰則の欠如を騒いでみせるか、米国の利益になる方法はなにかと考える大統領に変わりうるのだ。
特定秘密 無資格が常態化（資格の無い隊員に取り扱わさせる；これによって、周辺国に有料で流すなどもありえる）海上幕僚長が責任を取り辞任した（形をとった）7月7日日経紙1面1段。セキュリティー部門の管轄であろうが、法的にしっかりした監視制度が無いと、取り締まる側が「平時か非常時か」で一段上のパワーを必要とするだろう。 防衛省によると情報の漏洩は確認されていないそうだが。誰といつ会ったかを調べる、憲兵隊に変わる組織を必要としていないか。警務官と名前をかえたグループや担当者を作っても、同じ組織では、緊張感ある監視任務はできないとおもうのだが。
「安保の最前線 ずさん」３ページトップは朝日では7月6日付け； 10隻以上の護衛艦で確認「適正評価をクリアした者のみが特定秘密 を扱うとする特定機密保護をめぐり、海上自衛隊の10隻以上の護衛 艦で、ずさんな運用が常態化していたという。 「漏洩の防止」をすべき情報が、下士官から上官に漏洩されるとか、 人事の指揮との関係も難しくしていた。
人材も労力も足りない現状の改善策；
太平洋での開戦を予防するには、すでに様々な知恵が提示されているので、参考までに以下に添付したい。EEZへの闖入者の排除。
すでにTPPなどの複数国の協力合意があるが、南西諸島をふくむ東南アジア・太平洋からインド洋の地域でも、他国の侵入を予防するための共同防衛機構が構築されることが望ましい。すでにフィリピンなどは自国の島嶼周辺での紛争が、国際裁判所でも同国の勝訴の判決を受けにも拘らず、それを「ゴミだ」と否定され遵守どころか圧力水で襲われる結果となっている。 これを横目で見ながら、数千年の偉大な歴史といわれても、黙ってこらえ輸出品を買ってくれればよいとすれば、こちらも法治国家と自賛する１流国とは言えまい。 堤未果氏の「今だけ、お金だけ、自分だけ」遺伝子組みかえ品の最大輸入国の１つになり下がったのだ。得たものは米中の狭間で肉食をみにつけ、とんかつ油での食生活からだろうが、ガン患者もふえてリーダー国の仲間入りはできた。しかし海外にあずけて運用し、金利でのインフレ調整もはなれ、70年代までの急成長やVTR・スマホ携帯にカメラなど、モノ造りは騙されたのか、隣国に持って行かれたお人好し、昭和族の我々は何を間違えたのか。
海上での法治を無視・軽視する国の船舶や浮遊体は、除去されて良いはずだ。黙って泳いで逃げる者は、救助するのはやぶさかではないと、黙って船が消えるのを待つか。 （とはいうモノのの、ミサイルの回収のための特殊契約で簡単には立ち入らせない米国の機密基地にも入る経験をして、この機密に厳しい制度と責任下で、憲法9条の改正もごまかし、ジッとガマンで仕事をして来た人たちには、深い敬意を秘めている。
いうべきことも云わず、ただ仲よくではなく、忍耐と訓練はしても、日本に働く人たちは、皆が協力して生きのびる、そんな国にできないか。それを指令するがわに、あいまいさ、検査手抜きのいい加減さを禁じ、やるべきことはやる集団が競い合う。そんな気持ちで余計なことを書いております。）
ウクライナの自己防衛に学ぶ
大国の侵略にあえぎながら、21年から3年も持ちこたえ、世界の先進国に自国の立場を説明し続け、あらゆる支援をとりつけてきた。協力国からの砲弾他がおくれて、間に合わぬ時期もあったと何回か識者の意見として報じられた。黒海内では当時最大の覇権国になりつつあったロシアの軍艦を沈め、陸軍もなんとか対等に近い結果を勝ち得て来た国のやり方は、学ぶものが大きい。万一、味方の総司令官が認知症であるばあいは、どうするか。いま蔭で騒いでいる声が漏れ聞こえてくる。 (このＵ国のミサイル誘導技術は、安価かつ極秘である条件で、日本もＥＥＺ内の特定はんいでは、侵入艦を沈下させる能力があるなら特殊訓練を伝授されてはと思う。TPPあるいは特定国との合意の協定国の連合隊をつくる事を検討されると良い。スペースXの衛星システムは数百億円と安くないなら、短期で広域の洋上防空システムは対象物；ブイ他人工構築物・移動体で攻撃的な武器をもつ物体の除去には使えるか分らないが。とにかく若い海兵隊のような機動力で除去できれば、守りたくてもムリガある筈だ。）
自国の自衛軍を鍛え直そう
日米はこの数年間で何度となく共同演習を実行してきたが、現政権の平和主義の政策でだろうが、憲法9条のお陰で、何もできない立場をえらび、北東の4島を実効支配され、戦略核での反撃の準備もせずに今日に至っている。実際はロシアの戦略核の不使用は、ウクライナが戦略核兵器を持たないゆえではないと気づかされた。単にロシア側の発射する兵器に届く大砲を持たないからだと。 持たないがゆえに、周辺の同盟国がゆずってくれず、しかも自国の危険が無さそうな状況と感じた時に、要求する兵器の供給は3カ月・半年遅れでしか入手できず犠牲を増やして来ているのだと。それでもNATO加盟国が背後にいて、ロシアには勝てると、ロシア側は知っているのだ。
自国の軍隊を臨戦態勢にできる準備と緊張感が欠かせない
- 「海自特定秘密 不正常態化」海幕長辞任へ；7月7日 読売1面トップ
- 「日米防衛協力 前提揺らぐ」特定秘密 相互信頼の元共友；同上日付 日本経済誌
- 他にもヘリの衝突事故は4月20日深夜、その前は別の事故が発生している
自衛軍は緊張感に欠け、これが無いから、武器を買う側の責任者が、違法な裏金作りをする議員と同様な、責任感に欠けるかける行為が暴露されている。これはすでに大きく報道されたので、ロシア軍の弱点である黒海での海上ドローンにより、主要な大型戦艦を失ったかのネットでの入手される報道について、纏める必要があろう。日本も無人ドローンでの防衛体制があれば、国民もそのニーズを確信できれば、予算を準備してくれるかも知れない。
戦艦を新型を製造する費用は数百億円になろうが、日本は大型戦艦はそれほどの台数は必要ないかも知れない。なぜなら、日本の海軍は中国やロシアには負けたことはない技術レベルはもつと記憶するからだ。素晴らしい記事に行き着いたので紹介させて頂く； メルマガの感想はこちら▼イーロン・マスクの【 超軍事革命 】 ウクライナ、もう一つの軍事革命は、あのイーロン・マスクが深く関係しています。 元陸将・渡部悦和先生の最新刊◆『宇宙安全保障』詳細は↓https://amzn.to/4cjRyoj 参照。部分引用させて頂く。
二〇二二年一〇月二九日、 ウクライナ軍はロシア海軍黒海艦隊に対し、海戦史上、軍事革命ともいうべき、画期的な攻撃を行った。ロシア国防省の発表によれば、ウクライナの八機の無人航空機（UAV）と七隻の自爆型無人水上ビーグル（USV）がセヴァストポリ港停泊中の黒海艦隊艦艇に対して、空と海から同時攻撃を行ったとのことである。〉（p202）
太平洋の洋上と東シナ海の和平のために
１．22年10月29日ウクライナ軍はロシア海軍黒海艦隊に対し、海戦史上、軍事革命ともいうべき、画期的な攻撃を行った。ロシア国防省の発表によれば、 l 八機の無人航空機（UAV）と l 七隻の自爆型無人水上ビークル（USV） セヴァストポリ港停泊中の黒海艦隊艦艇 空と海から同時攻撃を行ったと〉（p202）
〈この攻撃でウクライナ軍が破壊したロシア艦艇は、セヴァストポリ停泊中の黒海艦隊の新旗艦「アドミラル・マカロフ」および海艇「イヴァン・ゴルベッツ」を含む三隻であることが軍の発表から明らかになっている。〉（p214） この攻撃は2022年10月29日に行われ、ウクライナ軍はドローン、水上ドローン抗撃により、ロシア黒海艦隊に甚大な被害をもたらした。そして、ロシア黒海艦隊は、クリミア半島のセヴァストポリから撤退したとの情報も出ています。
『乗りものニュース』2024年4月26日付。〈イギリス国防省は2024年4月18日、ロシア黒海艦隊がクリミア半島のセヴァストポリからさらに東のノヴォロシースクまで艦隊を撤退させ、地で防衛強化を図っていると発表しました。
同省は、ノヴォロシースク港の衛星写真を公開し、黒海艦隊が「船舶と潜水艦の大部分をセヴァストポリからさらに東のノヴォロシースクまで撤退させた」と指摘しています。〉
安価で小さな水上ドローンが、巨大な戦艦を沈める。
まさに「軍事革命」と呼べるでしょう。
▼イーロン・マスクの「超軍事革命」はウクライナ、もう一つの軍事革命は、イーロン・マスクが深く関係しています。元陸将・渡部悦和先生の最新刊『宇宙安全保障』https://amzn.to/4cjRyojでイーロン・マスクを引用します。電気自動車のテスラ、宇宙開発のスペースXが特に有名です。ツイッターを買収し、「X」にかえてしまいました。彼は「超軍事革命」を起こしたのでしょうか？
「スペースX」を通してです。イーロン・マスクは2002年、人類を火星に送ることを目指し、「スペースX」を設立しました。そしてスペースX社の一事業として2014年からはじまったのが、衛星インターネット・サービス「スターリンク」です。このスターリンクが、ウクライナで「超軍事革命」を起こしたのです。
スターリンクがウクライナに導入されたのは、2022年2月24日にロシア軍がウクライナ侵略を開始した数日後でした。ロシア軍は侵略開始直後にサイバー攻撃を行い、ウクライナ国内のインターネットを使えなくしたのです。 ウクライナは、「インターネットなしでロシア軍と戦わなければならない」という最悪の事態に陥りました。この緊急事態にウクライナ政府は、イーロン・マスクに助けを求めます。
フェドロフ副首相がイーロン・マスクにメールを送った数時間後、スターリンクがウクライナで起動しました。マスクは、ウクライナ最大の危機を救ったのです。〈マスクはメール受信から数時間後にフェドロフに「スターリンクがウクライナで起動した」と伝えた。
その数日後、大量のスターリンクの端末がウクライナに無償で到着し、ウクライナのインターネット網が復活したのだ。この端末は、森、野原、村、そして軍用車両などあらゆる場所に設置され、
ウクライナ軍の指揮、統制、通信、情報活動を支え、ロシア軍に対抗できるようになった。〉（p60～61）
そして、フェドロフ副首相は、イーロン・マスクが起こした「軍事革命」について語っています。〈スターリンクのお陰で、司令官、ドローンのパイロット、砲兵部隊がオンラインでチャットしながらドローン映像を共有することができるようになった。
目標を発見してから攻撃するまでの時間は、それまで20分近くかかっていたのが1分程度に短縮されたという。フェドロフは、「スターリンクが救った人命は数千にのぼる。これは我々の成功にとって不可欠な切り札である」とその重要性を強調している。〉（p61）スターリンクのおかげで、目標を発見してから攻撃するまでの時間が、「20分の1」になった。これは、まさに「革命」といえるでしょう。
▼イーロン・マスクの問題１
ウクライナを救ったイーロン・マスクにも問題があるようです。
〈例えば、2022年9月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）らが出席したコロラド州アスペンでの世界とビジネスに関する私的イベントで、マスクはロシアがウクライナの土地を併合することを許する和平プランを提案した。この提案は多くの出席者を激怒させた。〉（p63）
このことは、イーロン・マスクが、「プーチンよりの和平観をもっている」ことを示しています。さらに、彼は、当初無償で提供していたスターリンクのサービス料を要求するようになってきました。まあこれは、経営者として当然と言えるかもしれません。
しかし、ウクライナは払うことができないので、マスクはアメリカ国防総省に支払いを求めたのです。その額、1年間で4億ドル（約580億円）。
繰り返しになりますが、経営者としてサービス料金を要求するのは当然なのでしょう。
▼イーロン・マスクの問題２
イーロン・マスクの問題２は、中国と関係しています。なぜ彼と中国の関係が問題なのでしょうか？ウクライナは、スターリンクに大いに助けられています。そうであるなら、台湾有事の際、台湾がスターリンクを使えば、中国軍と効果的に戦うことができるのではないでしょうか？ 台湾はスターリンクの導入に消極的なのです。なぜ？〈台湾はスターリンクの導入に消極的か。
なぜなら、台湾はマスクと中国との密接な関係を懸念して、スターリンクを利用することを不適切だと思っているからだ。
テスラの新車の50パーセントが上海で製造されていると推定されるため、北京がスターリンクのサービスを停止するように圧力をかけた場合、マスクは台湾へのスターリンク提供を認めないだろうと台湾政府は判断している。〉（p72〜73）
ウクライナ戦争におけるマスクの動きを見ると、台湾の判断は正しいのでしょう。というわけで、今回は、イーロン・マスクが起こした「超軍事革命」と問題点についてでした。
台湾が対中国でスターリンクを使えないというのは、重要問題ですね。
ところで今回の「ネタ元」◆『宇宙安全保障』詳細は↓https://amzn.to/4cjRyoj元陸将、元陸上自衛隊東部方面総監・渡部先生の本はさすがです。イーロン・マスクネタのほかに、
・アメリカの宇宙安全保障政策
・中国の宇宙安全保障政策
・ロシアの宇宙安全保障政策
・日本の宇宙安全保障政策
について、とてもわかりやすく、細かく記されています。これからの世界を知るのに必須の内容になっていますので、迷うことなくご一読ください。
◆『宇宙安全保障』https://amzn.to/4cjRyoj メルマガの感想はこちら
国際関係アナリスト；北野 幸伯「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」と言われたエリート大学：ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学を日本人として初めて卒業。北野 幸伯先生について、もっと知りたい方は、こちらの紹介ビデオをご覧ください。パワーゲーム・活動のビジョンhttps://youtu.be/Us60-HunT9c
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