240815
犯罪者中でダントツを放置すれば受け入れ地が劣化する
中国人とベトナム人
放置すれば相手国が犯罪国家であると言わざるをえない。過去に両国との貿易や投資には友好的に考えて日米で意見を述べてきたが、両国からの派遣者は犯罪率が異常に高いと言わざるをえない。
この２国の犯罪率は在日滞在者に対する比率でも、異常な高さである。保証人をたて、また行政組織からの入国申請に添付すべき防犯保証を提出させては如何であろう。また中国などは、法に基づく明白な手続きもないようで、法人を拘留する等の国際社会では後進国を売り物にしたような手続きを作り、友好国とはみなせない行動をゆるす様子である。
経済的に一定の富裕さをもてば、行動もそれにつれて向上すると期待されたが、失望させられている。
図表3-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成23年（2011年）～令和2年）
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母国の市町村の親族の保証を発行させ、戻るまで保険料を支払わせるなども検討すべきではないか。窃盗などの犯行も、日本人はやらない牧畜農家に侵入し、家畜類を盗むばかりか、勝手に殺処分し肉としてネット販売を行ったり、主にベトナム人が多いと聞きます。犯罪者の数に合わせ、入国者制限を設け、平穏な社会の破壊者の出国をゆるす低民度な国として、特殊国扱いとランク付けるべきであろう。外国人の就労者が、何かの理由で職が無く、やむを得ず犯罪者になる場合は、受け入れ側がその犯罪により掛かる費用を持つのはしかたが無い。だが普通の比率より多い犯罪者が発生するのはどう費用分担を期待するか。費用は相手国からも徴取できると理解度が増すから、議論してみる価値はある。理解度が上がれば、訓練したり教育する価値もあり、更に高いレベルの仕事にも雇用できる筈だ。
入国前に母国滞在中の犯罪履歴の調査は当然として、GPSの身体に埋め込み義務なども検討し、応じなければ、滞在中の監視費用の前払い、朝夕の居住地チェックほかの義務をつけるか、強制帰国を伴うものを検討すべきであろう。 入国したあとの取り扱いは他国と差別されて当然であり、自由に放置させるわけにゆくまい。
犯罪者の多いトップ２として、共通点をあげる、
１．法治国としての記載された法規がないため、事前に調べることが出来ない。 外国人を自国民が外国で違反し逮捕されると、両国に派遣されている外国人を、任意の理由で、あるいはあとから作ったルールにより逮捕・留置される。 予期できぬ法が出現し、任意に逮捕されるため、投資にハイリスク国と位置付けるべきであろう。現在も続いているかは未調査だが、夜間に事務所に侵入し、製作図のコピーを行い、あるいは工場全体をコピーすると言われた。 ２．自国内には市民の表現の自由という近代国家の人権の基本を保障できぬ国家である。 ３．共通する外国人に比較した民度の低さは、これら２国は社会主義国であることである。
（1）全般的傾向
来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。
コロナで生活に困ったためか、令和2年について刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが注目されている。 検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられている。
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。
注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）
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