１５２１５ 原発反対と戦争反対について

１５２１５（追加１＊）


原発反対と戦争反対について

戦争反対。これはもう議論の余地がないのではないか。原発はできれば無い方がよかった。これが日本の多くの人の意見だろう。
それでも戦争がなくならないばかりか、中国ではすでに４９年の建国いらい国境を接している国の殆どと戦争したり、内部紛争をおこしている。そればかりか２５年前の４０倍の軍備を用意しているといわれ、北朝鮮は核兵器を完成させ、今やミサイルも相当数あるという。それらを考えると平和への祈りは、国内でのデモだけでは不十分だと思う。

原発については、理由は色々あるが、福島での津波がなければ、反対という人は少なかったのではないか、と私は思う。なぜなら安定した電力の供給源であるばかりか、産油国の経済やオイル市場や為替によって余り変動はないからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　
原発についてメディアは少し決め付けすぎと思う理由　

下記のコメント記事を読んで、（http://www.mag2.com/p/news/dom）　　　原発再稼動に関する理解がふえるかと考えると、米国のウォールストリートなどでの記事（日本語版も同じく）を読みなれた人には、米国にはない比較だと感じる。　　その第１が内容についての公平な比較ではない点で、これは各紙の記者の背景にもよるのであろう。

しかし何よりも、日本のメディアは原発は絶対反対だという立ち位置を決めてしまっている点に、大きな違和感を感じるのだ。なぜなら、いまだにエネルギーは国の経済活動の根幹をゆるがす日本の弱点の１つである。それを得るために先の太平洋戦争は起こったともいえるからである。先に結論ありきのメディアとはいったい何なのだろうか。

日本に石油があれば、満州進出は別として、インドネシアまでの侵攻はなかったと思うから。無論わたしは３２０万人も死んだのに比べれば、原発のリスクは少ないというような比較を考えているわけではない。半分は餓死したなどと聞けば、人命の貴重さが無駄になったことの情けなさと、当時の民意にも疑問がある。

もう１つは、原発というのは、すでに投資されて建設され経済活動をしているもので、それを全部止めるということ自体も、民間企業の経済活動に対する安全性の見直しという理由はあるにせよ、過激な決定とみえたからである。

多数の異論があることをあえて言えば、仮に１基２５００億円だったとしても、５０基とめるというのは１２兆円以上の投資設備を止めることである。金が大事か命が大事かというという議論にするつもりはないが、経済性を無視したことは長続きしないのです。

日本人に経済情報を供給するのは、メディアの重要な機能の１つと考えています。海外にあるエネルギーを輸入する問題を語るには、そのコストとリスクはつき物で、リスクのないエネルギーは無いと考えます。つまり、ホルムズ海峡の奥からからもって来る場合は、ホルムズだけでなくマラッカ海峡もある。中国がミャンマーを斜めに横切るパイプラインを完成させたことも知られている。

海賊もいれば、最近南シナ海に大きな人工島を急造した中国の意図も不明で、日本の貿易ルートの安全性がどこまで将来脅かされるかに触れずに、化石燃料の安全性を語るのは妥当なのかという観点が欲しい。この時期に代替エネルギーの有力な１つを止めるなどは、正気な判断ではないように見える。

利益とリスク

原発の危険性は、地震と津波の危険性のほか、何があるのだろうか。福島の原発事故の最大の問題は、津波で非常時用の電源が作動しなかったことにあった。メインの冷却ポンプが止まった際に、他の電力会社からの電力が供給されなかった点にあると理解している。つまり電気がとまらず冷却ポンプが回っていたら、こうした災害にはならなかった。

たらればの議論というでしょうが、原発を止めても止めなくても、核燃料炉の冷却水ポンプは、向こう３０年か４０年は稼動し続ける必要がある。そのコストが余り変わらず、しかも地震や津波のおきる可能性が変わらないなら、動かさねば大きな損失だろう。（政府統計グラフ）向こう４０年の電気代を払ってしまって、他の高額な原料に変えるようなことはできないと考えるのです（＊）。

そもそも原発による発電設備が５０基以上も稼動していたかといえば、それが一番安く、クリーンでしかも安定したエネルギーを供給してくれるからであり、それ故３０％近くを原発にたよることになったのだ。これは５年前に述べたことだが、原発による電力はコストで６円/Ｋｗｈに対し、工場向けの化石エネルギーによる電気は１０～１２円であったと記憶する。
約２倍のコストがかかるエネルギーを７割も使っていたのだ。製造業は付加価値がたかいが、その中でも利益率の高いものはたいがい大量の電力をつかう。レーザー加工はその最たるものだが、これは医療の面でも重要で、これらを海外に持っていかれると困ると考える人もおおい。最近のスマホなどは電気なしではお手上げだし、EV（電気自動車）に世界が切り替える動きが始まっている（＊）。

メディアの原発反対と戦争反対

そうした経済比較をした上で、ジャーナリストはそれぞれの立場で考えて記事をかいて欲しいのだが、メディア業界が組合のように１つの考えに団結すると、それはもう経済性を無視した政治的なポリシー主張になってしまわないか。複数の異論があるから安心できるのだ。

原発大賛成という人も少ないが、経済競争をしているから止むをえないし、環境汚染の面でも北京の空気では困るのだ。私は戦争にも大反対だが、周辺国の軍備増強がどうなのか、北の核やミサイルのリスクは、平和を祈ればなくなるとも思えないのだ。

デフレ・インフレの議論ではないが、ＧＤＰの２倍の借金を背負い、製造業がなくなってサービス業だけで経済が維持でき、借金は返せるのだろうか。「見切り発車」という表題についても、原発事故の確率と地震・津波の確率、再稼動でリスクがどうなるのか、知りたいものである。

敗戦７０年を平和の願いとして、世界に発信してゆくのは大賛成である。ＮＨＫの特集は素晴らしいまとめで、懐かしく感じてみさせてもらっている。

欲をいえば「７０年の平和のありがたさ」を軸にしたものに加えて、平和というのは何も起こっていない状態と理解すれば、現状で攻撃されるリスクは増えているのか減っているのか。それはどう測定し分析すればよいのか。何もしない選択肢はあるのかどうか。　　憲法議論よりは、国民が聞きたいのは、現実的な安心できる議論ではないだろうか。

憲法議論ではなく、原発や戦争の怖さを発信する努力は、「戦争と平和」との２者択一ではなく、もう少し数字で安心できる社会にする必要があると思う。

以下はＭＡＧ２Ｎｅｗｓの引用。

「原発ゼロ」が終わった日。川内原発再稼働を新聞各紙はどう伝えた？2015年8月13日

「見切り発車の原発回帰批判

 【毎日】の1面は、方向性がハッキリしていて、しかも今日に関しては内容の細かさのレベルが丁度良いように思えた。

リード末尾に「政府は川内1号機の再稼働を機に、原発利用を加速させる方針だが、課題を置き去りにした見切り発車の『原発回帰』となった」とする。そして、置き去りにされた課題の最たるものを、火山対策と使用済み核燃料の処理処分問題、そして地元任せになっている事故時の避難計画の3つに整理し、それぞれ1面記事として十分な程度に展開している。これを読むだけで、川内原発再稼働問題の基本的な構図とその重さが理解できるような気がする。

2面と3面に跨がる解説記事「クローズアップ2015」は「揺らぐ原発必要論」「避難計画 実効性欠く」、5面に「野党一斉に批判」の政治記事と社説「原発依存社会に戻すな」、7面国際面は、「アジア・中東 原発「推進」」の現状について、26、27面の社会面には、福島県浪江町から栃木県内に避難してきている79歳の男性への取材で「福島の現実を見て」の見出し。さらに「国にはかなわない」「原発が日常」と複雑な思いを語る薩摩川内市の地元住民への取材。加えて国会前で抗議する人々。《毎日》もフルスペックの対応。

「野田よりダメな安倍」という視点

【東京】はもちろん、フルスペックでの対応。1面の記事は全幅を使って上半分が再稼働関連の記事。電力不足の不安もない今、なぜ再稼働なのかについて、政権が説明できていないことを指摘する。また、続いて再稼働を行おうとしている伊方では地元同意の手続きが済んでおらず、高浜では福井地裁の再稼働を禁ずる仮処分が立ち塞がっていることを強調。だが、1面記事最大の特徴は、大飯原発をいったん再稼働させたときの野田内閣の責任の取り方と比べ、安倍内閣が「判断に関与せず、説明もしない」ことを批判している点。安倍氏は「この日、夏休み中で何も語らなかった」としている。

関連記事は2面に「『不足』崩れる根拠」として、九電が電力の融通を受けずに今夏の猛暑を乗り切っていることを分析した記事。3面は「リスクへの備え 放置」との見出しで、原発審査に住民避難が勘案されていないこと、賠償への十分な備えがないままの再稼働であること、さらに核のごみの捨て場がないことを記した解説記事「核心」。

6面には、各界の反応をまとめていて、海外については、各通信社、南ドイツ新聞電子版などから拾い、国内については野党党首らによる批判のコメント、そして福島大学の清水修二教授、九州大学の吉岡斉教授、北海道大学の奈良原直教授のコメントを集めている。

22面と23面の特報面では、再稼働問題をきっかけに、政治の「無責任」を撃つ特集。24面は、鹿児島の火山に詳しい地元のもと理科教諭と火砕流の後を歩いた取材もの、25面には、川内、福島、有楽町・官邸前で人々の反対する声。

なぜ内閣が潰れないのか

原発再稼働は、この一事だけで内閣が潰れてもおかしくない問題。しかし、人々の怒りを静める働きをしているものの1つが、相変わらず「事故は起こらないだろう」という根拠のない楽観論。さらに、原発がなければ電力が不足するのではないかという現実とは正反対の妄想、そして仮に電気は足りていたとしても「国富が流出している」という逆立ちした議論。昨日の《朝日》が報じているように、電力会社は今年の4～6月期、震災後初めて経常損益が黒字化した。原発なしで業績が回復してしまったのだ。他紙は立派に再稼働を批判している中、《読売》だけが妄想新聞と化しているのが目立った、今日8月12日の朝刊だった。　image by: flickr『uttiiの電子版ウォッチ』2015/8/12号より一部抜粋

著者／内田誠(ジャーナリスト)

朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊(電子版)を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。≪無料サンプルはこちら≫