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号外；オバマ大統領がロシアの外交官３５人を国外退去命令；
言葉遊びはやめよう
最近の日本人は、「バカ」というだけで問題になり、どんどんモノがいえない社会になっている。まともな会話ができないのだ。「皆がいい子ぶって、何をしているのか。日本を滅ぼす気ですか」とまでは、待っていてもアメリカも言ってくれない。
高齢者がふえて耳の悪い人も多いから、暴言でも何でも、行動に結びつける決意の表明には、トランプ氏なみの現場に強い言葉が欠かせなくなっているのだ。統治する側から見て、羊のような市民が増えすぎていないか。今や暴力はペイしないから、やくざも事業を売り、詐欺師もグローバル化して投機に転職、境界はプロのレベルらしい。
会社という箱に皆が入り勤務するあいだは、仕事でしかモノが言えないののは、昔と変わらない。日米とも男が飼いならされ驚くべく静かな生き物になり、その分、女性が気概も逞しくなった。 しかし、共通して頑張って欲しいのは、子供に対しきちんと躾をして、弱いものをいじめ禁じ、一寸強そうな人にもモノが言える勇気の後押しであろう。
こんな時こそ『私の責任でお願いします』と明言し、どんどん部下に仕事をやらせて進める人が、少数精鋭の中では光る。用もない仕事で残業させ、過労死させる人的ゆとりは無いからだ。ようやく改善されつつあるが、急がないと間に合わないのではないか。
制度的には手遅れ感がつよいが
９７年に就労人口のピークは終わって就労人口の減少の下り坂を転げ落ちているのに、２０年近くたっても是正されない。
まともな国ならばピークになる１０年前に手をつけるべき人口管理が、バブルの崩壊や住専さわぎで、ほとんど手付かずだった。僭越ながら一番の問題は、何が問題かという優先順位を決める機関がないからであろう。２~３年をこえた中長期にやるべきことは、各省庁に分割された行政がおこなうにせよ、機能は柔軟で可変である必要があるが、命がけな最重要なことは、決める機関がないように見える。つまり憲法と騒ぐが、人命＝国防も、豊かさが決まる人口も守られていないように見える。
いまの内閣がやれることは、憲法の改正をしやすくするために『９６条の３分の２の条件』を、たとえば２分の１＝過半数、あるいは５分の３に改正することだ。選挙で改正する優先順位を議論して、９条などは骨抜きになっているのだから後回しにし、順番に改正すればよい。
- 敵が攻めてくるまでは防衛できない？ （沖縄などは、知事なる機関はあるが、そこで起きる国防上の何が防衛でき指揮がとれるというのか。ただ何でも反対するしかできない。 というより、賛成しても１銭にもならないが、反対すれば多数の役人やらメディアが来訪してくれ、交渉のプロセスで予算が増やしてもらえる。否認することがインセンチブになる社会を作ってしまったのではないか。ようやく、支援金を削ることに決めたようだが。 これはラジアルタイヤの台頭を頑なに否認し続けた米国のタイヤ業界、明日の成功を可能にすることをしているか自問できなかったIBMなどの例を６年まえに挙げられている。「なぜリーダは失敗を認められないか」（リチャードSテドロー著）。
- １００歩譲って沖縄を守るのは中央政府だとして、指揮ができるためには、議会の賛成がいるとすれば、侵略者はそのマニュアルにより、許される方法で入ってくる。偽装漁船でも何でも、突如戻ってこなくなれば、命を賭ける愛国者はまれだろう。 OO対策本部という臨時看板で終わらない、非常時対策を準備するほうがよい。報道は抑えても、もう沖縄では戦が始まっているように見えるのだ。まずザル法の穴ふさぎにスパイ防止法をもつのが最初だろう。 （極秘で、特別予算で核をもち抑止とするか、どんな戦艦でも孔をあげるレーザーガンを開発するか、専守防衛にしても相手が怖がるものを持たねば、交換条件がないのと同じだ。）
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- 領土問題は、戦争でとられたものは、戦争で取り返すしかないのだ。現内閣がいくら頑張っても無理があり、国民が攻めろ攻めろと、国会の周りを取り巻くストでもせねば、何もできないのだ。そういう環境をつくり、世界中のジャーナリストを呼び込む舞台がいる。『４島を取り返せ。取り返せなければ、交渉中止！！』、『野党も辞めろ』などという１０万人デモでもやらせるしかない。
- 毎度ながら隣の大統領の任期のおわりで、半島では韓国がやって見せてくれている。過去に対しけちを付けるので少しやくざ手法だが、『中国は２つ』というトランプさんのケンカの仕方に見習うことだ。恨ではないが、１種の因縁ずけを準備してみてはどうか。ローソクデモに見たように韓国は親北が政権を取りそうだから、いつでも南になだれ込める環境になる。
- それを止めるには、『米露中が北の核ミサイルを止めさせられないなら、日本は核で防衛するしかない。』と条件を作る宣言を多数がするほかあるまい。
- 安部首相のオバマ大統領との終戦の決別のイベントに、隣国が航空母艦の演習を持ち出してきたのは、気にする隣国がいたことが分かるが、北の核への防衛は、自前でやるしかないだろう。
- 年金を払っても介護してくれるだけの就労者がいない。ならば、だれにやらせるのですか。ばらまきなら何でも賛成という野党に協力して、残業をやめさせ、非正規は廃止しても、家庭内でタダでやってきた介護を、第三者に有料でやらせるシステムにしても、自分が自分の親を面倒を見ない代わりに、誰かよそからの人に面倒をみさせなければならない。その労働力はどこから持ってくるか、海外しかない。
現状維持でも、９７年のピーク時から年２０万、やく１３０万人の就労者の減った分の埋め合わせは必要なのだ（バクッと１３０万ｘ４００万円＝５２千億円）。(http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html) 更にそのうえ１２５万人が海外にでて、多くが働いているのだから。（海外在留邦人数http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000049149.pdf）
足りないものは人的資源であり、海外からしかない。
日本は生き残りの崖っぷちにいるか？
はっきりしていることは、痛くもかゆくもないことは誰もやらないという人間の本性を理解するほかない。そして、どうしてもやらざるを得ないようにする工夫がいるのだ。よい案がなければ、インセンチブ（金）か罰則かしかないだろう。
『どんどん金を使い、子や孫に国債で借金で残すのも無責任だ』と若い人が叫ぶか、選挙しか道は残されていない。
机上を整理していたら 「バクテリアと企業」（安川電機・工藤成史氏）の記事をみつけた。引用すると、体内に１ｋｇいじょう棲みついているというバクテリアは、「水中を泳ぎまわりアミノ酸などの濃度の高いところへ近づくために、ひんぱんに方向を変える。最適の場所を見つけても、そこから離れようとするものがある。全員が狭い範囲に集中するようなことはしない。環境が安定しているうちはよいが、いったん変化がおこれば全滅しかねないからである。」
足りないとわかっていても、海外からの移住者を連れてこず、制度もかえない。自国民は正社員でも残業地獄な環境をつくり、まい年２千人以上が自殺するという。
もっとも、１９７５～９５年の20年で４０％が２０％まで減り、大学でも勉強していないバイト学生が急増し、これが少子高齢化、低所得の非正規の発生原因になったと考えられるから、先進国の問題としては、社会・経済政策での問題だったのだろう。
外国人も一定の基準に達した人をランク付けし、非正規３年・準市民３年を過ぎたら帰ってもらおう。その中で日本語もでき、評価が高ければ長期ビザを発行するなり、出身国に戻ってからも介護センターをつくるなど投資協力をする方につなげる。現地の日系企業に紹介することもできる。日本語の能力がたかまる。
給与は日本語やマナーなどでランク付けし、日本人の３割安、２割安で、従業員宿舎に泊め、２～３年分の新興国の平均給与の貯金ができる。３０年前８０年代の日本人海外派遣者のケースを日本に逆転させただけだが。
（外国生まれの移民には不可欠な、スーパー、日本語教室、駅などへゆくバス路線、ガス抜きサのためのサッカー場などを提供できれば、あとはもめごとの仲裁役の相談センターだろう。これらの経験者も海外での進出企業の要員候補になる）。
こうした具体的なことを考えて、機能を果たせることをやってみることだ。協賛者がいて、結果が出せたら、どこへいってもその国の役に立てる人材も育つだろう。むろん言葉がある程度わかり、文化の理解度も欠かせないだろうが。
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