１７００３ 新サービス業が海外に創業できる（３）

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新サービス業が海外に創業できる　（３）

TPPの後をどうするか
トランプ大統領が就任前にTPPをやらぬと言ったが、東南アジアの現状が分かっておらるかどうか。アジアにも興味をもって欲しいし、状況をみたら気が変わると期待したい。　
後から参加したくなるような魅力があれば、話は変わるかもしれない。けちが付いたと感じるなら名前を変え、アジア・パシフィック・パートナーズAPP　ならどうか。　5年もかけて合意したのに使わないのはもったいないと思う。

大統領が、アメリカファーストといえるのはうらやましいが、燃料やエネルギー資源があり、基軸通貨を発行できる国と、エネルギーがなく、輸入するにはまず輸出でドル通貨を稼がねばならぬ日本やアジア諸国とは事情が違うのだ。東北震災で原発をとめたエネルギーの輸入依存が６８％から８８％になったという。アメリカがTPPを止めたから、そうですかと日本は言えない気がする。

TPP・APPを先行しては

 グループ化が必要なのは弱者の集団として、貿易の均衡をはかり、あとは国ごとの国内黒字にする努力しかない。米国がTPPに参加せず、２年以内に全体の参加国のGDPが８５％を達しないなら、失効するようだが、そのときは中身を書き直してアジア・パシフィックAPP主導で１次募集とし、２次募集にすることはできないだろうか。

国名・2013	名目GDP	構成比	APP 代案	比率
	億ドル	％		％
米国	16兆7680	60.4	―
日本	4兆9200	17.7	4兆9200	44.７
カナダ	１兆8390	6.6	１兆8390	16,89
オーストラリア	1兆5020	5.4	１兆5020	13.67
メキシコ	１兆2620	4.5	１兆2620	11.48
マレーシア	3120	1.1	3120	2.84
シンガポール	3020	1.1	3020	2.75
チリ	2770	1	2770	2.52
ペルー	2020	0.7	2020	1.84
ニュ-ジランド	1850	0.7	1850	1.68
ベトナム	1710	0.6	1710	1.56
ブルネイ	160	0.1	160	0.1
合計	27兆7570	-	10兆9890

(中川淳司氏、日経1-12-17 Database(2015年4月)>(出所)　IMF　<World Economic 
Outlookを引用。
これをもとに、米国が未参加の場合、他の国々は同一金額が維持される想定での数字を、筆者が右２欄に追加記載した。）

米国に代わり日本がかなりの比率になるが、中国に気がねして中立を目指すと推測されるインドネシア、インド、タイ、フィリピンなどが加われば将来が楽しみだ。
　　　　　　　　
インド、インドネシア２国が加わるだけで、ＧＤＰは２．７４兆ドル増え、１３．７兆ドル（日本の比重は４５％が３６％弱）となり、かなりの規模になる。

１国の成長が他国の弱体化にならない成長がありうるか。歴史は変えられないが、学ぶことはできる。コロンブス新大陸の発見で、１6世紀に中南米から大量の銀の輸入で栄え、軍も強大化したスペインから、オランダ・英国に戦争の波は波及していった。　　　　　　当時もその銀はフィリピンを経由して清国に流れ、絹・茶・磁器などの輸出で急成長した。今また日本の人口10倍の中国があまり急成長したらバランスが悪くなるくらいのことは、G7メンバー国は感じるべきだったのだ。

その意味ではグループの総人口もいずれ重要な比重を持つことも考えうるからである。 従来の日本と同様に、国防は最小限に抑えて経済だけでメリットをとりたい中小国も多いだろうし、日本の中小企業の本音でもあろう。　
APPが可能であるなら、次のような配慮があればと思う。

•   米国が後から参加しやすいように、日本はドルを稼ぐ必要性があるから『お先にスタートするから、何時でもどうぞ』というのが収まりやすいのでは。　　　　　　　米国が加盟するまでは、彼らの主張した条項のいくつかは凍結し、参加する前から徐々に採用し、賛同するという各国の合意をもとめておく方法もある。　　　　　　外国と合意すると損をすると決めつけている人もいるが、国内だけで飯が食えないから貿易をして生きてきて、評論家が猛反対して、仲間はずれでよいのか。自分の出る幕がないから文句をいうのでよいのか。アメリカが入ろうと入るまいと有利になるなら決めればよいのだ。決めても、変更条件はできるし、抜けられるようにすればよい。　　              　
• 米国のすぐれた点は英米法による司法制度が判例法でつかいやすい点だろう。米国あるいはメンバー国の希望にそい、改善した改良法制度による司法統治に参加してもらう方法もあるかもしれない。そのコストが、全参加国のGDPの０．５％くらいであれば、魅力があるようにも思う。国有企業は自由貿易ではアンフェアな存在だから、　国有企業は他の諸国と同じルールでは参加すべきでないのは、取引につきものの、クレームなど取引違反や紛争時に、平等な法のもとの取引にならないからだ。　　
• 国連ではないが幹事国は裏方にまわり、中小国に議長を譲り回りもちにし、日本のような準大国は拒否権をもつ理事になっていればよい。
• それに、公海に軍島が続々現れる乱世には、軍事強国いがいは集団安全保障しかあるまい。通貨と自由貿易の防衛のためであり、米国が参加しないというなら、のこる国々で経済面でも始めてはどうかと思う。　

中国を引き込もうとする動きなもあるようだが、いまだに為替管理をしながら、表現の自由もみとめぬ自国企業優先の国だ。日本は従来は近隣国との商売第１で、安全保障は反対、経済優先を天秤にかけた野党群で、幾つもの党派に割れて意見がまとまらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
憲法９条では国は守れないとすれば、まずは改正すべき項目は多いはずだから96条を変え、皇室の特別法なども組み込みやすくする。９条の改正などはゆっくり国民の総意をまとめて、改正すればよいのではないか。

すでに米国でも「民主党と共和党が極端に割れると、中国やロシアが影で介入してくることもありうるから、特に米国と対立する国は要注意だ」と元外交官ブレジニスキー氏などは発言し始めていた。日本の与野党での森加計の亀裂は、中韓の介入やそれがなければ、軍国主義の台頭が危惧されるレベルになっていないか。
米国には２５年以上まえからメキシコ経由でアヘンが、また最近は台湾からも日本にヘロイン・大麻が流されているようで、これも気になる。中国やロシアは周辺国の内部が政争で割れていれば都合がよいから、諜報で介入していると言われている。　　　　　　

韓国と北は建国いらい割れているばかりか、南が北の介入で国内が割れていると宣伝するなら、自立の気がないとも見られ始末におえない。　

何とか割り込んで安い価格で市場シェアをとりたい後発メーカーは、販売ルートが決まっていて安売りで入り込めないと、ルールを守るといいながら、実行面では無視することで安く売り込むことを考えるから、国際地域ルールを強化するほかないだろう。

共同監視の機構がなぜ必要かかと言えば、罰則があっても、よほど厳格でないと会員が反対して、あるいは馴れ合いで罰しないからだ。基軸通貨国は、ベネフィットを幾ら享受するかの貿易比率を決め、その額をグループ供託基金として基金を準備する。それぞれの取引額の比率で、共同防衛費の準備金にできる。
　もう１つは政治的な分裂工作であるが、日本では野党が政権をとる機会は少なく、いずれになっても政策はあまり大きな変化がないのではと感じる。

天災の避難所・疎開地を海外にも設けよう
　　　　　　　　　　　　　　
話は変わるが、安全保障とはべつに、巨大地震による津波の避難先の候補地に、グアムやパラオの１部を５０年長期借入れてはどうだろう。
未知の国パラオは少し遠いが、常夏で余り衣類もいらぬようだ。観光サービスだけか、別なビジネスたとえば介護なども可能だろうが、島民の教育や訓練しだいではないか。

集団住宅や警備保障をつけたプロジェクトを始め、周辺列島でも同じ仕様で使えるのではないか。　唯一の高校が日本語を教える点で友好国で心強い。　平常な時は、子供や老人の避暑地や休暇地やリゾートとして使い、被災の際は長期滞在型の宿舎にできれば、歓迎されるのではないか。　　（ウイキペディア地図；パラオ　）