2018年1月8日月曜日

180101-1 日本のTV・メディアと自衛隊、使用済み燃料

180101-1,ー2

日本のTV・メディアと自衛隊、使用済み燃料

South China Sea, January 21, 2018 - VOA News (行動)

https://www.voanews.com/z/5028 China Claims US Warship Violated Its Sovereignty. A Chinese frigate 'immediately took actions to identify and verify the US ship and drove it away by warning,' a statement said ·  - 
China's Liaoning aircraft carrier with accompanying fleet conducts a drill in an area of. January 17, 2018 ...

South China Sea, January 21, 2018 - VOA News(行動)

https://www.voanews.com/z/5028 

The United States Navy's USS Hopper, a guided missile destroyer, is seen entering Sydney. January 20, 2018 ... Military Muscle at Sea to Deter Foreign Powers. Analysts say China is excerpted to enhance surveillance and additional controls to keep the US and its allies  out of the South China Sea dispute ... Amid distraction regarding North Korea's nuclear situation, China has worked on facilities covering 72 acres (29 hectares) of the Spratly and Paracel islands, the researchers say.
Jan 10, 2018 The Japan Times

U.S. accuses Beijing of 'provocative militarization' in South China Sea by    01-10-2018 The Japan Times (警告)

中露企業・北へ密輸網
元旦の1面トップで読売は、北朝鮮が公海で香港・ロシア経由でオイルの密輸入していたと報じた(国が関与していない)企業の行為という表現だが、北ほどでないにせよ何れも独裁に近い2国で、国が知らぬとは思えない。が、他紙は控えめである。UNの経済制裁は、その実行を強制できなければ効果は少ない。中国のどの銀行に北朝鮮の誰が取引口座を持っているかまで米国側が追い詰めているが、、
北がこれにたいし、オリンピックを利用して、韓国と1体だという和平演出を始めているが、弱体な南をどこまで支援するか。この後の米韓の合同演習にどう反応するか。
       
日本のテレビ局はNHKが韓流もどきのアクション連載物を、民放は外国のドラマ番組は、ほとんど毎日のように韓流ドラマを流す。そのあり様は、領土問題がある紛争国としても文化侵略の意味でも異常では?と正直なところ驚いた。
インドネシア、インドなどアジアにも大国はあり、まじめに文化紹介してはどうかと思う。機内でインドの野球少年の映画を見たが、かなり面白かった。(人種のるつぼの米国ですら英国の番組はBBCを報じるチャンネルはあるが、ほかの国の連続ドラマは知らない。)日本の国防体制に危惧する声は、日本の事情をよく知るシカゴの友人の1人から、国防についても米軍に活躍する人の本も紹介してきた。

大春(タック)(ホワイト・キューブ社 社長)の意見;(フォント・着色・かっこ内編者)
『ご指摘の通り、どうも芸能界・放送界には在日韓国・朝鮮系の影響力が強く及ぼしているようで、TVメディアだけでなく音楽やアダルト・ビデオ(今時はネット配信だそうですが)なども通じて、イルボン(日本人)を洗脳しようとする戦略もあるよしに聞きます。

慰安婦や竹島問題などとメディアが取り上げている。一方で、中・高年婆さんが韓国の歌手グループを追いかけ、何万円もするコンサートチケットを何回も買う。文学芸能は個人の感性とは言いながらも、オカマやゲイ(LGBT)があれだけTVバラエティー番組に露出している国は他にないでしょう。アメリカはゲイの婚姻を認める州もあるほどですが、テレビにオカマが出てきて仕切ったりはしません。(原文のまま;中間略)
話は変わって、年末から昔インキ屋時代の知り合いで、現在アメリカ空軍中佐の内山進という人の著書を二冊同時に読んでいます。
  日本人「米軍中佐」が教える 「日本人が知らない国防の新常識
  http://www.saiz. co.jp/saizhtml/bookisbn.php?i=4-8013-0237-2)
  「アフガニスタン戦記ある日本人米軍中佐の記録」   
   (http://ideshincultel.blogspot.jp/2017/01/blogpost_29.html#!/

彼が嘆いているのは、『現在の北朝鮮がどうこうと言う前に、自国領土内で他国の軍事力によって国民が拉致されて命の危険にさらされている事実がありながら、国家が国民を守ろうとしていない過去から見ても、国としての体をなしていないのではないか』ということです。(著者の内山進氏は日本で化学修士から、有数のインキメーカ、転じて米軍に入隊し中佐でイラク・アフガニスタン従軍という略歴です)

『内山中佐は明確に描いています
  国家戦略  国益に基づき国家が決定する
  国家安全保障戦略 国家戦略実現のための外交・経済・軍事戦略
  国家軍事戦略  戦いになった時いかに勝つかの戦略 
 このトップダウン無くして、どうやって現場が行動できようかと。         彼は生い立ちからの影響もあり、軍部から圧力を受けながらも軍隊内部の事情も含めて国家的視点からも、いい内容の本を執筆しています。今度お会いする時にお持ちします。

 こういう男が声を上げると、「極右翼」だの「軍事オタク」だのと批判する向きもあるのが日本です。自国を守れない唯一の国家にならないよう、真剣に事実に目を向けてもらいたいと思います。今年も度々赤いもの(安ワインの意)を味わいながら、お話に花を咲かせたいですね。』1冊目入手できたので読んだが、憲法の1部は改訂すべきだという。

急場の役に立たぬものはアソビになる
極論のそしりを恐れず言えば、敵が発射したミサイルが、こちらに向かったとはっきりするまでは、こちらが相手の基地を爆撃してはならないなどの議論がある。武装自衛隊か、海上警察・海保か、警察かなどの担当は自動的に動けないと意味がない。
ミサイルが上空を侵害しても議員が神学論争をしているのを聞けば、よくもこんなことが許されるものだと米人でなくてもあきれられる筈だ。これは余程の無責任な政治家が多そうだから、もう少し因縁をつけて揺すれば金が入るぞと付け入られるだろう。

米国のヘリの事故続きの問題
これでもかというほど事故やトラブルが多いが、『中古のヘリばかりで、国防に寄与するどころか、経験の浅い兵の練習場にされ、部品在庫をおかず、補修・点検も人件費を削るなら、70%負担はできないから、事故のたびにその分をカットさせてもらう』と申し出て、認めなければ英語でCNNほかに伝えるか、米国の野党議員に発信するほうがよい。
長い目でみても、こんなに信頼性がない武器では逆宣伝であると。またイージス艦のタンカーとの衝突事故なども、もう少しベテランを乗り組ませて貰えないなら、予算が通らなくなるおそれがあると、抗議するべきだ。

与党は政策に近い野党には、その辺の協力をしてくれるかどうかの寄与度で測って、政策妥協を提案しては如何であろう。単に中韓の意見と利益を尊重し『基地ハンターイ』と米軍基地をおいだそうという議員は、その動画をあつめ次の選挙で使うのが、米国に限らず民主国なのだ。半島の情勢がこんな時期に、基地を反対されては、憲法を改正し自衛隊が武装して自衛する時間が稼げないからだ。

原発反対のオポチュニストたち
なぜかわからないが、誰かが落ち目だと感じるのか、原発がうまく再稼働しないでもたついていると、「原発ハンターイ」の声があがり、皆がその声をあげ合唱になる。原発のおかげで1キロワット(Kwh)が6円前後の原価で発電でき、配電線を通じて各家庭や工場まで届けられている。家庭に届く料金が22~35円くらいの小売り価格になる。
その原価に対する売値の差は、それが妥当か、原価のままに近い7~8円で届くシカゴのような米国の方がよいか。それは産業政策によるのだ。刈羽原発が止まれば、その差額による恩恵も見えてくるはずだ。

原発は、天災地変のある時も自分は送電を止めても、溶融炉は止められないから、異常加熱しないように冷却用の電源をおいて冷却ポンプを止めるわけにゆかない。その最低限の発電機は回さないといけないのは、大型コンピューターを冷却し続けるのと似ていて、それがビルの地下にある非常発電機のばあいでもおなじである。

最近は廃炉にするコストがかかるとか、自分の県に使用済み燃料棒を持ち込んで地下の貯蔵場を造ることを住民の合意を取り付けられないから反対という政治家の意見が強くなっている。そのコストが幾らで、そのような貯蔵システムを受け入れる場所を国内で真剣に探すのが面倒なのか、反対するほうになびく。

海岸から砂漠に近い国に協力を求めてはどうか
この思考は、自分の県に防衛の基地を作るのは反対という思考とにている。要するにどんなに金持ちになっても、その金を預ける銀行を守るのは嫌だとはいわないのを見れば、打算の問題=経済の問題に違いないと感じる。原発をとめて化石燃料にすれば、温暖化による真冬の台風がとまり、山が崩れるのがとまりCO2が減るのだろうか

海外の砂漠の多い地域で、サハラやゴビ砂漠などで、建設費はこちらが負担し、地下の賃料はこちらが負担し、何ベクテル以下で抑えるという条件なら、了解する国もあるのではないか。原発は化石燃料の生産国の競争相手だが、砂漠のある化石燃料の産出国で地盤の安定した場所を収入源にしてはどうかと交渉することは可能なはずだ。
50年延払いで考えればどうか。

本当に国防しないと隣国に侵略されると感じて、再編成する政党の動きをみていると、誰が国民の生命や財産をまもってくれるのかを、確信持てただろうか。1人ひとりの国民が周囲を見はじめたのはよい事だ。自衛軍、スパイ防止法、基地移転、不可欠なものを嫌がっても、危険は去り消失するわけではない。応分の分担を覚悟する時期であろう

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