１４１５１ 国内でも転勤よりは転職の時代

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国内でも転勤よりは転職の時代
（いまの自分の仕事だけで考えてはダメ）

前章で異常気象で将来の居住できる地域が国内だけでなくなる可能性を考える時代に変わり、雇用のかたちも変わることに触れた。自分個人の家族の問題と考えていたものが、大きな社会政策になる。それは年金、健保、育児など福祉予算と直接に結びついて、終身雇用が変わり夫婦の合算で考えるのが適切になっている。

個人の問題だからと考えてオープンな話題にせず、会社もタッチしないできた。だがこれからは会社の問題となり、就労者が５０代になれば高齢者の親をかかえ、面倒をみなくてはと覚悟している家庭も多い。会社か家族か、それを国の福祉とあわせ考える時期が来ている。
米国に拠点を持ちたいという工場がふえ、１００人くらいの社員のうち何人出せるか、米国でバイリンガルは雇えるかという話も多い。　

すでに述べてきたが、少子化の影響で、女性の職場復帰もさることながら、男性を主たる収入源とする生活が変わり、主婦もパートや非正規雇用ではなく、男性と劣らぬ収入を必要とする時代になっている。

女性の活用（正規社員化）と育メンだけでは解決しない

大会社ほど社員も多く、みなの要求に合わせる訳にはゆかず、妻は働いているのが半数としても、パートか非正規かで働くケースが多い。

すでに書いてきたが、少子化の影響で、女性の職場復帰も男性を主たる収入源とする生活から、主婦もパートや非正規雇用ではなく、男性と劣らぬ収入を必要とする時代になっている。しかしここでも正規と非正規をきちんと分けて考える必要がある。

女性が大企業で正規という場合は特にあてはまるが、社内転勤や単身赴任は従来どおりにはゆかなくなる。なぜなら夫婦別居では人口をふやすのも、育児も無理だからである。
つまり男女を正規にすると、女性だけは転勤できない環境となり、男だけが転勤する。これが大都市に人口が集中する主たる原因であろう。子供ができないのは作らないからで、男女ともに正規にしても、託児所待ちが減れば多少はふえるだろうが、全体の傾向は変わらない。

通勤・残業・転勤（単身赴任）の時間を大幅に減らすには地方分散しかない

女性を正規にというのは大企業に焦点をあてた考えである。これまで夫の転勤に合わせての家族の引越しを妨げてきたのは、夫の単身赴任で家族と別居という先進国では異常な就労慣行を行ってきたからだ。妻が夫が転勤に同行するために辞め、転勤先でも働くには正規では移れなかったこともある。（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2013/documents/04_p32-39.pdf）

女性が主力の責任ある仕事をするには、夫に引っぱられ動くわけにはいかない。（主婦が正社員で役職もつけば、やらねば「無責任だ」とか「やっぱり女性には任せられないな」とも言われ、それを避けるためには、女性は非正規やパートの補助労働ではなく、夫と同じで、会社の制度が優先されることになる）。

子供の年齢にもよるが、母親と子供だけのこる単身赴任が、様々な家庭内の問題になっていないかと考えられたが、最近はアジアの国でも家族帯同が始まっているのは嬉しい。正規の妻が退社して、戻って職なしにならぬよう、海外の英語社会での社交、ＮＰＯの奉仕や学校で英語をまなび、家族は１体となって休暇旅行で絆を強め、その経験で帰国してから婦人が再就職できるチャンスを増やせる社会へ、まだまだ進化できる余地を感じる。（http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=1550
&page=3）。

男女とも週３５時間しか働かない先進国のなかで、日本人の男性が１～２時間よけいに働いている。多くが自分の仕事の１部を外部に委託して、下請けにさせているが、その雑務や上司への報告にに追われている。だからサービス業がやたらに増えているが、下請けに任せたから、自分は帰宅しますといえない環境なのだ。それは政治家に典型で、『今言ったから２時間後に持って来い』というからだ。

夫の仕事だけではなく夫婦の生活設計で移動を決め始める

大都市に勤務場所が集中し、収入の差によって、住める場所が払える家賃の差を反映して遠くなるという従来のありかたから、通勤時間を最短にして、夫婦の合算所得が最大になる場所に勤務先も変えるような個人主体の生活設計にならざるを得なくなるのだ。
つまりは、夫婦帯同でなければ転勤はしない。残業は最小限度。数年に１度くらいの引越しが限度。１定地域内での転職か企業内移動しかしなくなる。

米国では８０年代から起きていたことが、これから日本でも行われるとすれば、独身の内は結婚と職のチャンスを広げるために都市部のダウンタウンに住み、よい伴侶に会ったら郊外に移る。

①　３０代は子育てと教育プランで親の動きも制約される

田舎の中堅都市のほうが子育ても楽だし、経済的にも楽である。つまり大都会で伴侶をえたら、郊外に移り、よい職場があれば通勤も楽だから、少々収入は減っても転職して共働きをする。拘束時間の効率を考えると、その方が金銭的にも得だという考えになる。

②　５０代は、新たな条件は夫婦の親の支援と介護

今は大都市周辺に看護や介護センターが多いが、これもだんだん分散するようになる。すると、転勤、子育て、これに５０代になると介護の問題が起きる。

３～４年かはシカゴとの間を年に５～６回往復していた時期がある。外房にも親の老化の度合いに合わせて実家に生活支援のヘルパーを週に２度くらい派遣してくれるサービスがある。更に認知度や体の不自由度で介護サービスも受けられ、なかなか優れた制度になっている。

「男性転職者で正社員３人に１人、女性は２割」（日本経済新聞１１月２３日２０１４年）

その数字を引用すると『全国調査４０歳いじょうの男性１５４５人、女性７２３人のうち、親と同居しながら離職したのは男性４１２人（26.7％）女性１５５人（21.4％）。すでに２１～２７％が介護のための離職した』という。『仕事は継続しながら介護という人は男性５１５人（33.3％）、女性２５８人（35.7％）』、更に正規が増えるだろう。

しかし実際に親を支援したり介護するのは易しくない。難しいのは、親の個々の動作スピードに合わせること、起床・就寝時間の違いなどの生活リズムギャップが大きい。外の散歩などは、自分の忍耐度のテストだと考えて同行するほかない。考えてみれば、自分たちの幼少時には親がしてくれたことなので、できないとは言えないが、プロが手伝ってくれると随分と気分が楽になる。

子育ても楽だし、経済的にも楽である。つまり大都会で伴侶をえたら、郊外に移り、よい職場があれば通勤も楽だから、少々収入は減っても転職して共働きをする。拘束時間の効率を考えると、その方が金銭的にも得だという考えになる。同居している家は農家なども多いのかもしれない。

そして５０代になったら、ヘルパーや介護サービスを使い、毎月１０万いじょうかかり、介護センターで個室に入ると２０万円近くかかるが、介護保険があれば１６～７万円は負担してくれる。元気なうちは夫婦はできるだけ共働きでがんばるのが気分に張りもあり、ヘルパーや介護の雇用もふえるから地域経済に貢献するばかりか、自分達も元気で老後をむかえられるということ。

この点については、日本で旧友に会い、今の大都市の機能変化していると聞いたので、後に触れたい。